本文
世界の年平均気温は、変動を繰り返しながら上昇しており、このまま対策を講じなければ、今後も上昇することが予測されています。
気候変動に対処するには、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」と、気候変動に起因する被害の回避・軽減等を図る「適応策」があります。
適応とは、気候変動の影響に対して、自ら意識して対応を変えることであり、例えば、クールビズ・日傘の活用など身近な熱中症対策も適応策の1つです。
りんごの日焼け果、お米の白未熟粒、台風による被害など、既に気候変動の影響が発生しています。
【緩和策】温室効果ガス排出の抑制
2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」実現プランに基づき、「省エネ対策の推進」、「再生可能エネルギーの導入促進」の2本柱で取り組みます。
【適応策】気候変動による影響の軽減
県土の強靱化とともに、県民の防災意識を高め、自然災害による死者をゼロにすることを目指します。また、農業や健康など、7つの分野について気候変動の影響を軽減させる適応策に取り組みます。例えば、農業では、高温耐性の品種開発などを進めます。
例年、日本各地で熱中症による救急搬送者が増えています。過去7年間で一番多かった2018年5~9月には、95,137人も搬送され、うち160人が死亡しました。群馬県では、同じ期間に2,131人が搬送され、3人が死亡しました。
環境省では、今年7月1日から関東甲信1都8県で先行的に「熱中症警戒アラート」の発信を始めました。これは、WBGT(暑さ指数)を指標に危険な暑さが予想される場合、警戒アラートを発表する仕組みです。WBGTとは、暑さの厳しさを示す暑さ指数です。
このほかに、屋外での熱ストレスから身を守るには、日傘も有効です。遮熱率95%以上、遮光率99.9%以上、UVカット99.9%以上という高性能のものもあり、ストレスがかなり軽減されます。
傾斜の急な山や川が多い日本では、6月から10月までにかけて、梅雨前線や台風による大雨によって、がけ崩れや土石流、川の氾濫などの大きな被害をもたらす自然災害が毎年のように発生しています。気象予報が発表されても、その情報をきちんと受け取り、適切な行動につなげなければ、命を守ることはできません。
テレビやインターネットなどを活用して、最新の気象情報を確認しましょう。
気象庁が提供する大雨、洪水警報の危険度分布「キキクル」では、浸水や洪水、土砂災害の危険度が地図上に5段階で表示されます。避難を考える時の参考にしましょう。
災害から身を守るためには、日頃の備えが大切です。
この時期、特に注意が必要な、豪雨災害から身を守るための3つのポイントを紹介します。
これから本格的な夏を迎える前に、熱中症についての理解を深め、被害の回避・軽減を目指しましょう。
本格的な夏期を迎える前に、エアコンの試運転を行ってみましょう。
夏本番の修理や設置工事は非常に混み合います
熱中症警戒アラートは、熱中症の危険が極めて高い暑熱環境になると発令されます。
熱中症警戒アラートメール配信システムを活用しましょう
断熱性能を高め、高効率な設備を導入することで大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することで、年間の一時エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した住宅です 。