本文
令和8年度当初予算案に関する記者会見要旨（2月3日）
■日時 令和8年2月3日（火曜日）14時03分～15時04分
■会場 記者会見室
■出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等15人
■記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
20260203山本一太群馬県知事定例記者会見＜外部リンク＞
■知事発表
知事発表
それでは、令和8年度の当初予算案に関する記者会見を始めさせていただきます。記者の皆さまには、お集まりいただき、ありがとうございます。これまでも繰り返し申し上げていますが、私は、群馬県の未来を決める予算編成は、知事の最も重要な職務だと考えています。今回も、群馬県が目指すべき大きな方向性を踏まえて、何が一番群馬県民のためになるのか、何が一番群馬県の未来に繋がるのか、群馬県庁の各担当部局と何十時間にもわたり、熱のこもった議論を重ねながら予算案を練り上げました。本日は、その内容について発表します。
令和8年度の当初予算は名付けて、「難局突破＆先駆的未来投資予算」です。物価高騰や米国の関税政策の影響などにより、県民や事業者の皆さまが直面する課題は、一層深刻さを増しています。こうした状況を踏まえ、令和８年度の当初予算編成にあたっては、まず「直面する課題への対応」と「当面のリスクへの備え」に万全を期すことといたしました。その上で、デジタル・クリエイティブ産業の創出や農林業の活性化など、群馬県の可能性を拡げる、先駆的な未来へ投資する予算としました。それでは、予算の中身をご説明いたします。次のスライドをご覧ください。5つの重点施策に関するスライドです。
令和8年度当初予算における、これが５つの重点施策です。１つ目が、「直面する課題への対応・当面のリスクへの備え」。２つ目が、「子育て・教育・医療・福祉の充実」。3つ目が、「新たな富の創出に向けた未来への投資」。4つ目が、「県民幸福度向上のための取り組み」。5つ目が、「財政の健全性の確保」です。それぞれ主な取り組みについて、ご説明します。記者の皆さまには、お手元に資料もお配りしていますので、そちらもご覧いただければと思います。
まず、重点施策１「直面する課題への対応・当面のリスクへの備え」についてです。現在の難局を乗り越えるためには、中小企業の賃上げや資金繰りを支える取り組み、そして物価高騰の影響を受ける事業者や県民生活へのきめ細かな支援が不可欠です。そのため、令和８年度は、賃上げ支援や米国関税への対応、物価高騰対策、そしてクマ対策など、県民生活と県内経済を守るための施策をしっかりと実施していきます。次のスライドをご覧ください。
まず、「賃上げ支援、米国関税対策」についてです。「ぐんま賃上げ促進支援金」では、物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現するため、令和８年度も引き続き、県内の中小企業等を支援します。「制度融資」では、県内中小企業の経営安定や前向きな取り組みを資金面から支援します。市場金利の上昇を踏まえ、制度融資の上限金利を引き上げますが、物価高騰等の影響を受ける中小企業を支えるため、通常よりも金利を引き下げる特例金利を継続する融資枠も設けます。
続いて、「物価高騰対策」についてです。「野菜花き生産力強化」では、生産基盤の強化に向けた施設整備や機械導入を行う認定農業者等を支援します。「施設園芸燃料・電気料金高騰緊急支援」では燃料や電気料金高騰の影響を受ける施設園芸生産者を支援します。そして「酪農経営緊急支援」では、粗飼料価格高騰の影響を受ける酪農家を支援します。「交通運輸事業者物価高騰対策」では、人手不足や働き方改革への対応に向けて、生産性向上のためのデジタル技術を活用した業務効率化を行う交通運輸事業者を支援します。また、県立特別支援学校の給食費については、保護者負担が軽減されるよう食材費高騰分を支援します。このほか、物価高騰対策として、昨年12月の補正予算で計上した医療機関や高齢者施設、そして障害者施設等に対する支援金については、3月まで申請を受け付け、4月から支援金を支給できるよう準備を進めています。次のスライドをご覧ください。
続いて、「クマ対策」です。昨年の秋から冬にかけて、全国で市街地におけるクマの出没が相次ぎ、群馬県においても人身被害が発生しました。群馬県では今年度、緊急対策として、河川伐木による緩衝帯の整備や住民を対象にした研修会を実施しました。そして、ガバメントハンターの育成に向け、私もメンバーとなった群馬県クマ撃退チーム「クマゲキ」の創設や、捕獲専門職員の配置などの体制整備を進めてきました。令和８年度は、「人身被害防止対策」を強化するため、「ゾーニング管理」の導入に向けた県計画の策定や、市町村による「緊急銃猟」体制整備の支援などを行います。また、「捕獲の担い手育成と確保」に向け、民間事業者と連携した新しい「捕獲体制モデル」の構築に取り組むとともに、市町村でのガバメントハンター設置支援などを行います。さらに、ロボット技術等を活用したクマ被害防止の新製品・新サービスの開発にも取り組みます。
次に、「その他の直面するリスク対策」についてです。全国的に水道インフラの老朽化が問題化しています。「群馬県水道事業経営基盤強化促進補助」では、水道施設の老朽化、そして水道事業の経営状況の悪化に対応するため、新たに老朽化対策・耐震化への支援に加え、市町村が行う事業の広域化等を後押しし、水道事業の経営基盤の強化を図ります。また、重要な観光資源である桜などを「クビアカツヤカミキリ」による被害から守るため、薬剤による防除を行うとともに、樹木を根元から切り倒す「伐倒」を進めていきます。以上が、重点施策1「直面する課題への対応・当面のリスクへの備え」についてです。
続いて、重点施策2「子育て・教育・医療・福祉の充実」についてです。「子育て圧倒的No.1」に向けた「子育て支援の充実」や、児童生徒・教職員が当事者意識を持ち主体的に学ぶ「教育の充実」を図るとともに、県民が幸せを感じながら日々の生活を送ることができるよう、「医療・福祉の充実」に取り組みます。次のスライドをご覧ください。
まず「子育て支援の充実」です。国の方針も踏まえ、群馬県として、令和8年度から新たに、所得による制限なく、高校授業料の無償化や公立小学校等の学校給食費の抜本的な負担軽減を実施します。国において、子育て世帯にとって大きな負担軽減につながる政策を決断していただいたことに、敬意を表したいと思います。群馬県としても、市町村と協力し、着実に取り組んでいきます。「子ども医療費無料化」については、高校生世代まで「自己負担なし」「窓口支払いなし」「所得制限なし」と、全国で最も手厚い制度だということはご存じだと思いますが、これを引き続き実施します。このほかにも、ぐんまこどもの国児童会館のリニューアルに向けた設計業務を進めます。また、困難な状況にある子ども・若者のための「子ども・若者総合相談センター」や、難聴児を支援する「難聴児早期支援センター」の設置を実施します。次のスライドをご覧ください。
続いて、「教育の充実」です。「県立高校の魅力化」のため、将来の方向性について地区別の検討会を開催するほか、生徒の主体的な企画提案による取り組みを支援します。また、専門学科に先端技術に対応した産業教育設備を導入し、職業人材の育成環境を充実させます。「教育環境の整備」では、伊勢崎特別支援学校について、令和9年4月の高等部開設に向けた整備などを進めるほか、県立学校体育館の空調整備を進めます。また、新たにぐんま天文台の150センチ望遠鏡のリプレイスや、ぐんま昆虫の森のリニューアルに向けた基本計画の策定についても実施します。次のスライドをご覧ください。
「個性輝く教育の推進」では、これまで取り組んできた「非認知能力の評価・育成」の成果や、知見をとりまとめて、群馬モデルとなるパッケージを作成します。また、「インクルーシブ教育」のモデル校を新たに追加して実践研究を進めるほか、市町村が実施する外国人児童生徒のための母語支援員の配置等への支援を全県に展開して、地域差のない一貫した指導体制を構築します。加えて、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充し、早期の段階から継続的に支援を行い、「誰一人取り残さない教育」の実現を目指します。次に、「UniPath（ユニパス）支援」についてです。群馬県は、「不登校」という言葉のネガティブな印象を払拭し、子どもたち一人ひとりの多様性を認める前向きな言葉として「UniPath」（ユニパス）という言葉を「不登校」に代わる言葉として使っています。令和８年度からは、新たに UniPath（ユニパス）の児童生徒などの支援を行うため、小中学校に「校内教育支援センター」の設置を促進します。加えて、企業からの寄付を活用して、多様な学びの場を提供するフリースクールなどを支援します。次のスライドをご覧ください。
続いて、「医療提供体制の充実」です。「医師確保対策」として、医学部地域枠の増員・新設を行います。あわせて、医師不足が特に深刻な外科については、医師確保修学資金の貸与額を拡充します。また、「ドクターズカムホームプロジェクト」を推進し、群馬大学病院の臨床研修医に対し、自己研鑽にかかる費用を新たに支援するなど、若手医師の更なる確保を進めます。さらに、医師の地域偏在を是正するため、県外医師による診療所の事業承継や新規開業への支援も行います。「看護職確保対策」では、県内看護大学の卒業生の県内定着を図るため、奨学金を利用している学生を対象に、県内の病院等に勤務することを条件とした奨学金返還費用の支援を新たに実施します。「利根沼田地域の医療提供体制の確保」では、国立病院機構沼田病院の廃止を踏まえ、沼田病院の医療機能を引き継ぐ医療機関等に対する支援を行います。「病院事業会計繰出金」については、物価高騰などにより厳しい経営状況にある県立病院に対して、小児・周産期医療や高度医療などが安定して提供できるよう、一般会計からの繰出金を増額します。次のスライドをご覧ください。
続いて、「福祉の充実」です。「介護テクノロジー定着支援」では、介護ロボットやICT等の介護テクノロジー導入を推進します。また、「老人福祉施設整備費補助」では、引き続き介護施設の長寿命化のための改修を支援するほか、衛生的で快適な環境を維持できるよう、新たに附帯設備の改修も支援します。また、「情報アクセシビリティ環境整備」では、県有施設等において、聴覚に障害のある方の情報取得や意思疎通をサポートするサービスを実施します。加えて、群馬県立しろがね学園について、居室の個室化などの改修を行い、入所児童の生活環境を改善します。以上が、重点施策2「子育て・教育・医療・福祉の充実」についてです。
続いて、重点施策3「新たな富の創出に向けた未来への投資」についてです。山本県政の究極の目標は「県民幸福度の向上」です。そのためには、未来に向けた投資を行って新たな富を創出することが重要です。令和8年度も、引き続きそのための施策を実施していきます。次のスライドをご覧ください。
まず、「デジタル・クリエイティブ産業のエコシステム構築」に向けた取り組みです。群馬県では、製造業に並ぶ柱として、全国で唯一、デジタル・クリエイティブ産業の創出に取り組んでいます。来年度も引き続き、「デジタルクリエイティブ人材の育成」、「クリエイティブ拠点化」、そして「ロケ支援・魅力発信」を３本柱として取り組んでいきます。1つ目の柱である「デジタルクリエイティブ人材の育成」では、「TUMO Gunma」と「tsukurun」の運営に加えて、県内各地への展開に引き続き取り組んでいきます。また、大学生世代以上を対象とした新たな人材育成機関「デジタルクリエイティブスクール」の運営等の検討やプレスクールの実施などを行います。加えて、「MAITSURU×tsukurunプロジェクト」として、女子中高生とその保護者を対象としたデジタル体験会・交流会を開催し、将来的な女性デジタル人材の育成・就労を促進します。２つ目の柱である「クリエイティブ拠点化」では、Gメッセ群馬をさらなるクリエイティブの拠点とするための取り組みを進めます。民間事業者の持つノウハウ・資金・技術を活用した施設整備を行うための検討を行うとともに、施設整備に助言・提案等を行う共創パートナーの募集を行います。また、クリエイティブ関連産業の集積と活性化を図るため、県外企業の誘致を進めます。３つ目の柱である「ロケ支援・魅力発信」では、引き続き大型映像作品のロケ誘致や、ロケ支援体制の強化に取り組みます。次のスライドをご覧ください。
続いて、「農林業の活性化」です。まず、「ぐんまゼロ宣言住宅促進」では、県産木材を使用して環境性能の高い住宅の普及を目指します。補助金申請要件の緩和を行うとともに、子育て世帯には、直接補助金を交付する制度を新たに創設します。また、木造建築物の良さを広くPRするため、非住宅建築物における木造化や木質化推進のための補助制度を新たに創設するほか、市町村が進める森林経営管理を支援する体制を整備します。次に、「有機農業推進」についてです。有機農業は、環境負荷が低く、資源循環型の農法であり、国では2050年までに栽培面積の4分の1を有機農業に転換することを目指しています。「有機農業といえば群馬県」と全国に認知してもらえるよう、栽培技術の研究をはじめ生産拡大や販売促進、そして消費拡大に一体的に取り組みます。「蚕糸振興」では、持続可能な蚕糸業の実現に向けて、まゆ生産量確保のための県内まゆ農家に対する支援や、生糸の適正価格販売に取り組む製糸工場を支援します。また、群馬県農業の担い手育成拠点である「農林大学校の学生環境向上」に取り組みます。実習などを行う現場教室の空調整備をはじめ、ICT化に対応するための教育環境の整備や、老朽化が進む学生寮・体育館などの改修を行います。次のスライドをご覧ください。
続いて、「新産業の創出」に向けた取り組みです。「新技術開発・成長基盤の強化」では、県内中小企業の稼ぐ力の向上と競争力強化を図るため、次世代自動車や医療・ヘルスケア、航空宇宙産業などにおける新技術・新製品開発を支援します。「経営基盤の強靭化」では、後継者不在などにより廃業を検討している企業の事業承継を促進し、経営体質の強化を図る県内企業を支援します。具体的には、企業価値の評価に要する費用や企業統合に必要な経費などに対して補助を行います。「『稼ぐ力』強化に向けたハンズオン支援」では、県内中堅・中小企業の稼ぐ力強化と持続的・構造的賃上げの好循環を実現していきます。価格転嫁の促進や収益構造の強化に向け、経験豊富な専門家を派遣します。さらに、引き続き、デジタル技術を活用した新たなビジネスが群馬県から次々と創出される環境を整備するための「全県リビングラボ推進」に取り組みます。また、世界最大級のイノベーション支援機関であるEIT（欧州イノベーション・技術機構）と、今年度に引き続き連携し、県内企業と欧州スタートアップとのマッチング支援を行います。次のスライドをご覧ください。
続いて、「リトリートの聖地」に向けた取り組みです。引き続き、長期滞在客の受入環境整備に向けた地域の取り組みを支援するとともに、「リトリート＝群馬県」のブランド価値を向上させるため、プロモーションを展開していきます。また、海外でも人気の高い「頭文字D」、今「MFゴースト」アニメでも盛り上がっていますけど、「頭文字D」を活用した、インバウンド誘客を実施します。このほかにも、群馬県のキラーコンテンツである「ぐんまちゃん」の認知度向上に引き続き取り組むとともに、今日、「ぐんまちゃんのひろば」がオープンしましたが、その知名度を生かしてIPの積極的な活用を進めます。「群馬県だからできる、ぐんまちゃんにしかできない」、新たな富の創出に繋げていきます。また、群馬県庁32階の官民共創スペース「NETSUGEN」の拡張にも取り組みます。以上が、重点施策3「新たな富の創出に向けた未来への投資」です。
続いて、重点施策４「県民幸福度向上のための取り組み」についてです。重点施策の一つとしても掲げている「子育て・教育・医療・福祉の充実」のほか、レジリエンスの強化や県民の安全・安心の確保、公共交通の利便性向上と維持確保を進めます。加えて、文化・芸術やスポーツ活動への支援も実施し、県民の皆さまの暮らしがより豊かになるよう取り組みを進めます。次のスライドをご覧ください。
まず、重点施策２「子育て・教育・医療・福祉の充実」でご説明した取り組みについてです。これらの取り組みについては、県民幸福度の向上に欠かせない取り組みであることから、あらためて掲載させていただきます。令和8年度は、これまで以上に重点的に取り組んでまいります。次のスライドをご覧ください。
続いて、「レジリエンスの強化」に向けた取り組みです。激甚化・頻発化する災害から県民の命と財産を守るため、引き続き水害対策をはじめとした防災インフラの整備などに取り組みます。公共事業の総額は、今年度を約15億円上回る額を確保しました。また、令和７年度の国補正予算を含めた16カ月予算で見ると、今年度より約45億円増と、過去10年間で最高の水準となっています。また、いわゆる電気自動車の購入を補助することによって、脱炭素化に向けた県民の機運を醸成するとともに、災害時の電源確保を図ります。続いて、「県民の安全・安心の確保」の取り組みです。「交通安全施設整備」では、信号機への音響装置や歩車分離などの機能付加、横断歩道の塗替えなどを計画的に進め、通学路などの安全を確保します。また、「サイバー犯罪対策」では、デジタル技術を悪用した事件への対応やDXによる捜査の効率化・高度化を進めます。加えて、老朽化している吾妻警察署と高崎警察署の新築整備を進め、警察機能や災害対応能力を強化します。次のスライドをご覧ください。
続いて、「公共交通の利便性向上・維持確保」の取り組みです。群馬県の次世代交通サービス「GunMaaS」は、国土交通省からも高い評価をいただいています。高い利便性を備え、社会課題解決に向けた先進的な取り組みです。来年度は、「MaaS社会実装・公共交通支援」として、「GunMaaS」の高度化を図るほか、中小私鉄や地方バス・市町村乗合バスの運行支援に取り組みます。また、中小私鉄3社である上毛電気鉄道・上信電鉄・わたらせ渓谷鐵道に対し、保線用作業車などの購入費を補助し、保線作業の生産性向上を図ります。加えて、路線バスへの交通系ICカード導入を支援し、利用者の利便性向上を通じてバス利用者の確保を図ります。
続いて、「文化・芸術推進」についてです。昨年11月に温泉文化がユネスコ無形文化遺産の国内候補に決定しました。国内候補決定は大きな一歩ですが、まだ温泉文化のユネスコ登録が実現したわけではありません。登録に向けて、群馬県の温泉文化の魅力や価値を世界へ発信するとともに、全国の都道府県と連携した登録推進活動を実施してまいります。第50回の節目を迎える「県民芸術祭」では、過去の取り組みを評価・継承し、未来へとつなげていく記念事業を実施します。また、投資的経費の0.1％相当額をアート振興に充てる「群馬パーセントフォーアート」については、引き続き民間企業などと連携しながら、取り組みを進めます。次のスライドをご覧ください。
続いて、「スポーツ推進」についてです。2029年の「湯けむり国スポ・全スポぐんま」の開催に向け、競技を行う上で必要な施設の整備や広報・機運醸成など、開催に向けて本格的な準備を進めていきます。「競技力向上対策」では、国スポに向けて選手強化策を更に拡充させるとともに、未来に繋がる選手強化の仕組みづくりやアスリートの就職支援などにも取り組みます。このほか、「ALSOKぐんま総合スポーツセンター」の競技環境の整備を行います。また、小学生を対象としたパラアスリート講師によるワークショップ型授業、ふれあいスポーツプラザ陸上競技場照明LED化なども進めてまいります。以上が、重点施策4「県民の幸福度向上のための取り組み」です。
続いて、重点施策5「財政の健全性の確保」についてです。令和8年度予算案では、直面する課題や当面のリスクへの対応、新たな富の創出に向けた未来への投資、そして県民幸福度の向上のため、非常に充実した事業を盛り込むことができました。一方で、知事就任以来重視してきた「財政の健全化」にも十分に配慮して、予算編成に取り組みました。「基金残高の確保」、「県債発行額の抑制」、「県債残高の縮減」、この３つのポイントについてご説明いたします。その前に、まずは今回の予算案の総額等についてです。令和8年度当初予算案は、総額8,486億円となります。今年度に比べて408億円の増加です。これは、コロナ対策で予算が増加していた時期を含めても、制度融資を特別会計に移管した平成20年度以降、最高の予算額となっています。こうした中でも、「財政の健全性の確保」について、堅調な成果が出ています。それでは、詳しくご説明します。
まずは、「基金残高の確保」についてです。次のスライドをご覧ください。
財政調整基金は、気象災害が激甚化・頻発化する中で、大規模災害の際にも十分な対応ができるよう、一定の基金残高を確保しておく必要があります。今回、令和8年度当初予算編成後の基金残高は、令和7年度の県税の増収などにより、今年度を上回る277億円を確保することができました。昨年度に引き続き、平成10年度以降の最高額を3年連続で更新することができました。かつては、ほぼ全額を取り崩していて、緊急事態への備えがまったくなされていなかったという状況が続いていました。私が知事に就任してから、右肩上がりに改善され、令和8年度当初予算編成では、さらに改善することができました。
続いて、「県債発行額の抑制」についてです。次のスライドをご覧ください。
県債は、県の借金のことで、県民生活に直結する社会基盤整備のための財源であり、将来恩恵を受ける世代にも公平に負担していただく観点から発行しているものです。ただし、残高が増えすぎれば、将来、県債の償還に予算が割かれてしまい、その分県民サービスに使える予算が減ってしまうことにも留意しなければなりません。そのため、後年度に過度の負担を負わせることのないよう、県債発行については、適切にコントロールしていく必要があります。こうした中で、令和8年度の県債の新規発行額については、462億円となりました。令和4年度以降、5年連続での減少となります。
続いて、「県債残高の縮減」についてです。次のスライドをご覧ください。
県債の発行抑制により、県債残高は、令和7年度決算見込みと比べ、全体で433億円減少させることができました。令和8年度当初予算編成後の県債残高は、1兆1,471億円となり、5年連続での減少となります。ピークの令和3年度と比較して、1割以上削減したことになります。以上が「財政の健全性の確保」についてです。
山本県政では、県有施設のあり方や様々な事業の見直し作業を積み重ねてきました。また、EBPMの視点での事業の必要性や費用対効果の検証、少ない投資で大きな成果を生む工夫や国の財源活用など、ワイズスペンディングを実践してきました。加えて、知事によるトップセールスで政府からの後押しを要望したり、令和6年度には過去最大となる、ふるさと納税を獲得するなど、新たな財源確保にも力を入れてまいりました。令和8年度当初予算編成においても、引き続き、ワイズスペンディングの視点による事業の見直しや、民間リソースなどの積極的な活用、それから、自ら「稼ぐ」施策、デジタル化による生産性の向上、こういうものを強力に進めることにより、生み出した財源や人的資源を4つの重点施策に集中しました。その結果、直面する課題への対応や未来への投資を行う一方で、県債残高を減少させながらも、しっかりと基金を確保することができたと、この点はぜひ強調させていただきたいと思います。群馬県としては、今後も引き続き、財政の健全性確保に努めてまいります。
最後に、「組織改正案」についてもご説明させていただきます。先ほど説明した予算案に基づく各事業を着実に進めるため、組織改正を行います。令和8年度の主な改正について説明します。今回、大きな改正が２点あります。次のスライドをご覧ください。
1点目は「湯けむり国スポ・全スポぐんま2029の開催に向けた体制強化」です。国スポ・全スポ開催に向けて、国や民間企業をはじめ、市町村との調整や庁内連携を円滑に進めるため、地域創生部に新たに部長級の「スポーツ推進監」を設置します。スポーツ推進監は、国スポ・全スポを含むスポーツ行政全体を所管します。国スポ・全スポ終了後のレガシー継承を見据えた取り組みもしっかり進めてまいります。また、大会開催準備を加速するため、スポーツ局を廃止し、「湯けむり国スポ・全スポぐんま大会局」を新設します。この局には「大会総務課」、「施設調整課」、「競技式典課」の3課を設置します。さらに、大会に向けた競技力向上対策を加速し、大会後にも残る選手強化の仕組みづくりのため、スポーツ振興課内に「競技力向上対策室」を新設します。群馬県としては、これらの組織体制の強化により、国スポ・全スポを成功に導き、県民の皆さまの記憶に残る素晴らしい大会になるよう努めてまいります。次のスライドをご覧ください。
2点目は「文化行政の更なる推進に向けた体制整備」です。温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けて、温泉文化の価値や魅力を国内外に発信するため、文化振興課に「温泉文化推進室」を新設します。また、来年度は群馬県から文化庁に県職員を派遣いたします。そのことによって、国との連携を一層強化して登録に向けた活動を強力に推進してまいります。また、新たな文化拠点に向けた取り組みを強化するため、同じく文化振興課に所属長級の「文化拠点推進主監」を新設します。さらに、群馬県が誇る文化遺産の保存や活用を一体的に推進するため、文化振興課から世界遺産と歴史遺産に関する業務を文化財保護課に移管し、課の名称を「文化遺産課」に変更します。このほかにも、地域とともに県立高校の在り方を検討し、地域に根差した魅力ある県立高校にしていくため、高校教育課に「高校未来づくり室」を新設します。また、林業振興課に「林業イノベーション室」、未来投資・デジタル産業課に「新事業支援室」を新設します。また、感染症や食品安全に関する健康危機事態が今後発生した際に、迅速に対応できるよう、「衛生環境研究所」と「食品安全検査センター」を統合し、体制を強化します。以上が、令和8年度の当初予算案と組織改正案についてです。
もちろん、予算の成立には、県議会での議決が不可欠です。この予算案をご審議いただく令和8年第1回定例県議会については、2月16日月曜日に招集する予定です。県としても丁寧に説明をし、議決をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。私からは以上です。かなり長くなりましたが、何十時間も、40時間以上かけていろいろ議論して、結構コアなものは詰め込むことができたと。これはあくまでも予算案なので、これから丁寧に県議会に対して説明をして、議決をしていただけるよう県庁一丸となって説明努力を尽くしてまいりたいと思います。私からは以上です。
質疑応答
●賃上げ支援について
（記者）
まず1点目なんですけれども、重点政策の1番目に賃上げ支援を掲げられました。賃上げの後押しに対しての知事の強い意気込みの表れかなと思うんですけれども、狙いをあらためて教えてください。
（知事）
まずは担当部局から。
（産業経済部長）
今年度、賃上げ促進支援金という形で取り組んでまいりました。今、1月末までの申請期限ということで、10億6,000万円の申請がございました。今後これを審査して、今年度の支援金の額が確定していく形になるかと思います。今年度やってきましたが、現状では予算に対して42%相当ということでしたので、ただ、今後、まだまだ企業さんが稼ぐ力を向上していくためには、賃上げが必要かなと考えております。来年度に向けては、切れ目のない形で支援金を準備して、企業さんに行き渡るようにしていきたいと考えております。
支援金の申請要件につきましては、今年度行っておりますものと特に変更なく、同じ要件で進めていきたいと考えてございます。特に令和8年度の変更点につきましては、対象期間を最低賃金の引き上げが3月と、今後、8月以降にもう一度、最低賃金の引き上げがある可能性がありますので、2期に分けて取り組みたいと考えてございます。そういった形でしっかり切れ目のない支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
（知事）
やっぱり実質賃金を引き上げていくっていうのが非常に大事だなと思っていますので、ちょっと今回はご存じのとおり、最低賃金の引き上げについて、かなり知事が意見を申し上げて、審議会の方も相当いろいろ配慮していただいたんですけど、ちょっと実施時期がずれたりして、執行率がそういうこともあって、思ったよりも上がらなかったんですけど、担当部局もかなり頑張って、4割ぐらい来ましたので、それは良かったと思うんですけど、ちょっとそういう我々の目測と違うこともあったので、ややそこは苦しんだところもありますけれども、とにかく賃上げを後押ししていくっていうのは、これは群馬県にとってもすごく大事な目標だと思いますので、引き続き、県民の皆さんの実質賃金を上げていくために、こうした施策をしっかりやっていきたいなと思っています。
●リトリートの推進について
（記者）
続いてなんですけれども、重点施策として、またリトリートの推進を掲げられたと思うんですが、ただ一方で、ワイズスペンディングの観点で、そのリトリートの額ですかね、ちょっと縮減をしたとのことなんですけれども、どの点を整理していかれたのか教えていただければと思います。
（知事）
戦略セールス局長から。
（戦略セールス局長）
今年度に比べて、来年度の要求ベースでどういったところを少し整理したかということで（よろしいですか）。
（記者）
そうですね、縮減をされたと思うんですけれども。
（戦略セールス局長）
縮減というよりは、今現在、リトリートの取り組みを各地域の皆さん方に協力をいただいて進めているわけなんですけれども、それぞれリトリートの拠点という形で、例えば草津町ですとか桐生市、あるいは館林市、こういったところに、今、ある程度長期滞在型の観光が見込める、そういう拠点を今整備をしていただいているという状況があります。県としては、それに対する補助というものを既に今年度実施しているわけなんですけれども、来年度事業を進める上で、いろんな地域と意見交換をさせていただく中で、ある程度、今年よりは少し整備の規模が小さいというようなこともあって、額的には少し抑えた額になっていると、そのような状況であります。
（知事）
記者さん、縮減というと意図的に減らしたみたいだけど、そうじゃなくて、全体の流れを見ながら、必要なところにお金を付けていったという段階でいうと、去年より結果として少し低くなったということで、このリトリート推進はこれからもかなり力を入れてやっていきたいと思っています。
●県産材の活用など自民党県連等からの要望の反映について
（記者）
続いてなんですけれども、県産材の活用とか、自民党県連などからの要望をかなり随所に反映させた予算案なのかなとも感じたんですけれども、そうした意味で知事と県議会の方向性というんですかね、政策の方向性というのはかなり一致点というのはあったんでしょうか。
（知事）
まず（担当部局から）林業政策についての話だけしていただいて、その上で（自分から）お話ししたいと思います。
（森林局長）
今回、木材活用ということで、ゼロ宣言住宅促進、住宅支援の部分と、それから非住宅についての支援という形で、県産木材の利用促進を挙げさせていただいております。これは、住宅についてはこれまでも同様、住宅のところでの木材利用というのが、かなり大半を占めているということの中で、環境性能の継続の支援と併せて実施をさせていただきたいということであるというものです。
もう一点は、今後、住宅の需要につきましては、最近の住宅の新規着工というのがだんだん下がってきているということの中で、やはり県産木材の利用という部分を、住宅以外の部分にも活用していきたいということと併せまして、その県産木材の魅力を、実際の商業施設だとか、そういう普段皆さんの目に触れる場所で見ていただきながら、やはり「木っていいな」というような形でそれを使っていただけるようにということで提案をさせていただいております。
こちらの方は、議会の方からも県産木材の活用についていろいろ施策を考えてほしいというようなこともいただいておりますので、その中で住宅、非住宅という大きな建築需要に向けて、その事業ということで提案をさせていただいたところでございます。
（知事）
今、記者さんの方から、知事の方でかなり県議会の要望に配慮したんじゃないかという話があるんですけど、毎回配慮しているので。この当初予算も補正予算も、これはもう県議会では各会派の要望を丁寧に聞いて、自民党はね、7割の議席を持っている会派なので、もちろん私の古巣でもありますし、かなり大事に関係を重視しながら、いろいろご要望も聞いていますけど、実は他の会派とも、ちゃんと2人の副知事にも同席してもらって、かなり丁寧に要望を聞く中で、前回もそうだったんですけれども、今年もしっかり耳を傾けて、しかしその中で、県民に本当に、県民幸福度の向上に貢献できる、県民にとって意味のある事業かどうかっていうことをよく議論しながら、その中でもやはり議会の要望はできるところは取り入れたと。
特にこの林業、木材について言うとね、このぐんまゼロ宣言住宅の話というのは、やっぱりちょっと今までの（予算の）執行率も良くないので、いろいろ議論があったところなんですけれども、例えば仕組みを変えることによって、施主にもうちょっと利益が行くような形にしたりしながら、執行率を上げるような工夫もいろいろさせていただいたので、県議会側からもなかなか前向きないい提案をいただいたし、やっぱり木造化、木質化支援っていうのは、そもそも県もずっとやってきているので、そういう意味ではなかなかいい提案をいただいたので、これが本当に県民のためになるかどうかということを議論した上で、ここに入れさせていただいたと。毎回そうなんですけど、丁寧に県議会の意見を聞きながら、反映できるものを我々として反映してきたということで、今回も同じということです。
●基金残高について
（記者）
最後に一点、基金残高についてお伺いします。5年連続で積み増しされたということなんですけれども、これとは別に、さらには県有施設を長寿命化するための別枠の基金も設けられているということです。備えというのは万全になりつつあるというご認識でしょうか。
（知事）
まずそれは総務部長の方から話をしていただいて、その後私がコメントします。
（総務部長）
長寿命化の基金の方は、こちらは昨年度新設させていただきまして、今年も56億円積み増すことができました。まだ2年目なので、やはり継続してやっていかないとまだまだ追いつかないんですけれども、計画どおり積めているという状況でございます。
（知事）
財政の健全化というのはずっと頑張って取り組んできて、先ほどもちょっと申し上げましたが、前知事の時代、批判するわけじゃないんですけど、全部取り崩してやっていたわけですよね。私の目から見ると、非常にリスクの高い状況だったのを、とにかく少しでも積み増していかなければいけないということで、ようやく北関東でもまともなレベルになってきたと。それでご存じかもしれませんが、寺島実郎さんがやっておられる日本総研のデータだと、去年ですけれども、（群馬県の）財政健全度は（全国）2番なんですね。ただ、財政健全度っていう意味で、いろいろと多分、日本総研の方でいろんな分析をして群馬県は頑張っているってなったんですけれども、これがようやく増えてきたと思いつつ、しかし、だいたい総務部とか財政課の見通しを聞くと、やっぱり社会保障のお金とか出てきたりとか、いろんなことを考えると何年かでカツカツになっちゃうんですよね。だから、群馬県はかなり頑張って、財政健全度がいいと言われている群馬県でさえこんな状況だから、やっぱり地方自治体の財政の苦しさっていうのは逆に感じていますよね。これはこれでとてもいい傾向だと思うので、財政調整基金をしっかりとこれからも積み増していきたいと思いますが、同時に、だからといって財政健全化が進んだから大丈夫という状態ではないです。何年か経つと、またカツカツになっちゃうみたいな予想があるので、そこら辺もよく県議会に理解してもらいながら、財政調整基金が積み増された、これは県としての努力として、こんなに健全化進みましたというアピールをしながら、同時に、しかし実際はこれはやり続けないといけないということを、なかなかバランスが難しいんですけれども、両方ちゃんと発信しなければいけないというところにこの難しさがあると思っています。
（記者）
まず基金残高のところでお伺いしたいんですけれども、基金残高って財政調整基金のことですね、積み増したっていうことにはなると思うんですが、以前はそもそもゼロまで崩して予算編成をしていたという話だと思うんですが、ただ、交付税の減額精算とか、その他の基金の想定分を引くと、今年（令和8年度）は実質的には自由に使える残高っていうのは、277億円のうちの113億円で、前年度は275億円のうちの155億円っていうことで、そういう意味では自由に使える意味での残高っていうのは減っているように見えるんですが、その辺いかがですか。
（知事）
どうぞ、総務部長。
（総務部長）
先ほどの長寿命化基金というのを一つ作ったというところもあって、合計すればその部分は増えているというのはあるんですけど、それはそれとして、こういった基金は災害に備えてということもありますけれども、やはり今回のように喫緊の課題がいろいろございました。それから教育・福祉の充実、この辺もやっていきたい、こういったところに投資をするために、適切に活用する必要があるのかなという考えがございまして、一定の規模を確保するということは大事なんですけれども、ため込むことが目的ではないので、時期を見て、ここが必要だという時には使うべきだと考えまして、今回は残高については少し控えめになっているんですけれども、ただ財政規律がどうかという話であれば、財政規律は一定程度、きちんと保てていると考えているところでございます。
（知事）
今、総務部長が大事なことを言ったんですけど、ため込むことが目的じゃないんで、いざ何か起こった時にしっかり対応できるための財布なので、ため込んでどんどん増やせばいいってものじゃないので、そこはバランス感覚が必要だと。ただ、財政の健全性っていうのは一定程度保っていかなければいけないから、そういう意味で言うと、なんとか踏ん張って、今の路線、健全度を維持しているというのが正しい言い方だと思います。
●令和8年度当初予算案の規模について
（記者）
今回は、冒頭にご説明がありました課題とリスクへの対応っていう意味で、かなりいろんなところに目配りを（していて）、予算額とすると、かなり今までに例がないくらいに膨らんだわけで、かなり目配りが利いた予算になったのか、その辺の手応えと言いますか、自負っていうのはいかがですか。
（知事）
どうぞ、まず総務部長から。
（総務部長）
今回、予算規模自体はおっしゃるとおり、8,486億円ということで、特別会計で制度融資を別にして以降、一番大きい金額になっています。大きい金額になった主な理由は、社会保障関係経費が増えたり、給与改定があったり、あとは教育の無償化、こちらが大きな予算だというのはありますけれども、さらに、先ほど知事の方からスライドでいろいろご説明しましたけれども、喫緊の課題ですね。米国関税、物価高騰対策、またクマ対策もありましたけれども、それから県民の生活の身近なところにある子育て、教育、医療、福祉、こういったところにしっかり充実した予算を充てることができたのかなと考えておりまして、そういった意味では、今回は必要なところにはできるだけ措置することができたかなと考えております。
（知事）
まさに今、総務部長のおっしゃったとおりだと思うんですけど、前回の当初予算もそうだし、毎回の補正も真剣に議論して練り上げているんで、今回も、今記者さんが言ってくださったように、もちろん財政の規模ってあるわけで、この限られた財源の中で言うと、相当あちこちにしっかり目配りをして、いい予算を作れたと思っています。かなりいい中身の予算になったと思います。
ただ、まだ予算案なんで、これは議決機関である議会に理解してもらうってことが大事だと思うので、これが全部ちゃんと通るように、ここから力を合わせて、しっかり説明努力を重ねて、ちゃんと議決してもらえるように頑張りたいと思います。
●投資的経費の伸び率について
（記者）
あと、予算の関係で最後に一つなんですけど、人件費とか公債費、その他社会保障関係費が、かなり伸び率が高くて、一方、投資的経費はなかなか伸び率が低い。それは投資する必要がないっていうことなのか、あるいは財政的に厳しいのか、その辺はどう見ていらっしゃるんでしょうか。
（総務部長）
投資的経費の今回の予算があまり大きくないというところは、フラワーパーク（Gunma Flower Park+）の整備とか赤城公園の整備が昨年度に大きくあったんですけれども、こういったものが終わったので、それで金額が変わってきているというところなので、特に投資を控えているとか、そういうことではないかなと思っております。
（知事）
全くそのとおりです。
●令和7年住民基本台帳人口移動報告について
（記者）
あと一つ、総務省の統計の関係でお尋ねしたいんですけれども、「住民基本台帳に基づく人口移動報告」が今朝発表されまして、群馬県に関しては、転出入の状況が、昨年は975人の転出超過だったんですけれども、今年は1,516人で、若干数字が悪くなっていて、特に20歳から24歳のところが約3,000人の転出超過ということになっているようなんですが、この点についてはまずどう評価されますか。
（知事）
これはまず事実関係だけ、地域創生部長から。
（地域創生部長）
ご質問の、今朝、総務省から発表があった「住民基本台帳に基づく人口移動報告」の結果なんですけれども、群馬県に限ってご説明させていただければと思います。
まず、国内の移動状況につきましては、群馬県は昨年同様、日本人移動者が転出超過、外国人移動者が転入超過という状況になってございます。具体的に言いますと、群馬県の令和7年の日本人移動者の転入が2万6,007人、転出は2万8,216人ということで、2,209人の転出超過となってございます。しかし昨年が2,791人でございますので、比べると582人縮小している状況になってございます。
一方で、外国人移動者の転入者でございますけれども、転入が9,936人で、転出が9,243人ということで、693人の転入超過となってございます。こちらは昨年の1,816人と比べますと、1,123人縮小した状況になってございます。
また、先ほどご質問にもありました年齢・階級別の移動状況につきましては、昨年と同様、20歳から29歳で転出超過が多く、特に20歳から24歳の女性で転出超過が大きい状況となってございます。若い世代の女性の転出が多いというのは、群馬県だけではなくて北関東でも同じような状況でございます。
若者や女性の転出超過は大きいという状況が続いてございますけれども、群馬県はご存じのとおり、昨年、移住希望地ランキングで初の全国1位に輝きまして、移住先としての関心が高まっているところでございます。引き続き、群馬県とすると、若者や子育て世代に移住先として選ばれるよう、市町村とも連携して取り組んでいきたいと考えてございます。
（知事）
今、地域創生部長からお話があったように、群馬県は、もう記者さんご存じのとおり、20代の女性の転出が多いんですよね。これは群馬県だけじゃなくて北関東全部そうなんですよね。こういう若い人たちを群馬県にとどめる、あるいは戻ってきてもらう、惹きつける。そのために、やっぱりデジタル・クリエイティブ産業みたいなものが必要だと思うんですよ。
今、地域創生部長からあったように、移住希望地ランキングで群馬県への関心はかなり高まっていると。それは首都圏に近いのにこんなに素晴らしい自然があって、災害が少なくて、みたいな話もあるんですけど、そういうのも追い風になると思うんですが、やっぱり若い人を惹きつけるためには、若い人が来たいと思うような産業構造がなければいけない。だからこそ、ここでデジタル・クリエイティブ産業みたいなものをしっかり構築して、同時に、農業から製造業から観光業まで、こういうところをデジタル・クリエイティブ化することによって、若い人たちを惹きつけるような魅力を作っていくと。要は、全国から若者が群馬県に来てくれるような状態を作るためにも、デジタル・クリエイティブ産業っていうのは大事かなと思っています。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。今ちょうど総合計画とかビジョンの見直しもされていると思うんですけれども、そういった中で、特に若い女性であるとか、そういったところに、あるいは若い人に設定して目標値を定めるとか、そういうお考えはあるんでしょうか。
（知事）
目標値みたいなものは、これからアップデートの議論の中で、いろいろKPIも作っていくことになると思うんです。今のところ、そういうKPIは考えていませんけど、これからの議論の中で、今言った20代の人たちが群馬県にいてくれる、いてもらうためには何をすればいいのかっていうのは議論していきたいと思います。
（記者）
あと、新年度予算に「MAITSURU×tsukurun Project!」とか、そういう若い人に対するアプローチっていうのは始まっていくと思うんですけど、産業創出っていうとかなりスケールが大きくて時間のかかる話だと思うんですが、その辺の時期の感覚っていうか・・・
（知事）
それはなかなか難しいけど、産業創出をするというのはもちろん時間がかかることなんだけどね、そこに向けたプロセスが始まっただけでも、かなり関心が高まっているわけですよね。例えば、若い人を惹きつけるためにはいろんな方法があると思うんですけど、リバースメンターの女子高校生が言ったように、「群馬県は大好きだけど、ここで働いているっていう姿が想像できない」ということだから。そのために、今、ものづくり産業と並ぶエンタメというか、デジタル・クリエイティブ産業を作ろうとしているんですが、これだけでも相当関心が集まっている。
今回、デジタルクリエイティブスクールみたいなものもやるんですけど、そのニーズも相当あって、例えば、昨年やった未来構想フォーラムではテーマごとにやったんですけど、デジタル・クリエイティブのところは750人近い人が集まったんだけど、ものすごく若者が多かったんですよね。
そういう意味で言うと、このプロセスを始めるっていう段階、あるいはtsukurunもTUMOもそうなんですけど、デジタルクリエイティブスクールみたいなものができる、これだけでかなり若者は群馬県に注目してくれるし、そこに進んでいく上で、到達する前にも多分そういう現象が起こってくるんじゃないかと思うので、いろんな形でこれからポジティブなインパクトが出てくると思っています。
知事メッセージ
ありがとうございました。今日は「Newさんのひとこと」はないですね。今日は予算の発表ということで臨時会見をやらせていただきました。明日からインドに行ってまいります。インドの活動とか成果については、戻ってきたら会見でご報告ができればと思います。
今日は臨時会見ということだったんですが、大勢のメディアの皆さんにお集まりいただき、最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。これにて、予算発表のための会見を終わりたいと思います。
（ 以上で終了 ）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
