本文
山本一太群馬県知事×富岡賢治高崎市長 合同記者会見要旨（8月22日）
この会見要旨は令和6年9月12日に高崎市が開催した「堤ヶ岡飛行場跡地の活用における合同記者会見の一部訂正に係る高崎市臨時記者会見」を踏まえた訂正版です。
※高崎市ホームページ：https://www.city.takasaki.gunma.jp/page/44619.html＜外部リンク＞
訂正部分の詳細をご確認になりたい方は、下の「会見録（訂正版）」の資料からご確認ください。
■日時 令和6年8月22日（木曜日）13時30分～14時29分
■会場 記者会見室
■出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等15人
■記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和6年8月22日山本一太群馬県知事×富岡賢治高崎市長合同記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見項目
冒頭発言
（知事）
それではですね、群馬県と高崎市の合同記者会見を始めさせていただきたいと思います。記者の皆さまにはお忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。今日はお忙しい中、高崎市の富岡市長にお越しをいただきました。後ほどですね、富岡市長の方からお話を伺いたいと思いますが、まず私の方から群馬県と高崎市が連携して進める堤ヶ岡飛行場跡地活用プロジェクトについて、進捗がありましたのでご報告をしたいと思います。この度、堤ヶ岡飛行場跡地活用プロジェクトを実現するためのビジョンやまちづくりの方針をまとめた基本構想を策定いたしました。この構想の策定にあたっては、これまで群馬県と高崎市の若手職員からなるチームが、若手ならではの柔軟な発想で、多様な視点から議論を重ねてまいりました。加えて、このプロジェクトに並々ならぬ決意で臨まれている富岡市長ご自身が熟考を重ねていただいたということで、まさに群馬オリジナル、群馬ユニークな、最先端のまちを目指すのにふさわしい内容となっております。それでは富岡市長お願いいたします。
（高崎市長）
高崎市長の富岡でございます。どうぞよろしくお願いします。今知事からお話がございましたように、ちょっと経緯から始めますけど、昨年の3月16日に、知事さんと私が、デジタル技術を活用した最先端のまちづくりを、高崎市と群馬県が協力して、堤ヶ岡飛行場跡地で行っていくという合同記者会見をさせていただきました。それから今お話ありましたように、その2ヶ月後に県と高崎市の職員によります、プロジェクトチームを立ち上げました。今お話ありましたように、これは私も県の若い職員、それから我が市の若い職員がなかなか能力もあるし、ガッツがあるなということで、改めて今頃になって感心いたしまして、よく頑張っていただきましたし、いい案をいろいろと考えていただきました。それをもとにいたしまして、宇留賀副知事さんと本市の兵藤副市長をトップとして進めようと、飛行場跡地の活用に係る共同戦略会議というのを設けまして、取りまとめたものでございます。その間、知事さんと私は、米国のシリコンバレーなどを視察させていただいたことがあって、その内容について、これでいこうと、こういうことでお話ししてきたものでございます。
まず、これは前回の記者会見等でも大筋申し上げたんですけれども、シリコンバレーを超えるような街にしていこうということで、先端情報技術を活用する企業等が集積する地域にしていこう、2番目にDXを活用した地域にしていこう、それから再生可能エネルギーを活用したサステナブルな地域にしていこうと、これを大きく3つのコンセプトに掲げたわけでございます。今日お話しする基本構想で、この3つのコンセプトをそこで組み合わせまして、将来的には、公・民・学の連携であります、新たなサービスが付加価値を創出していくと、こういう考え方で進めていこうということで、まとまったものでございます。
それをさらにコンセプトをもう少し広げるために、まちづくりを展開する8つのビジョンというものを考えまして、かなり総論的な言葉でございますけれど、経済産業、時代をリードするイノベーションの源泉にしていこうとか、それから先端技術の活用とか、それから創造力、芸術文化、誰もが創造力をかき立てるようなクリエイティビティが刺激される場を作っていこう、それから教育機会ではグローバルな教育を活用して、感性が磨かれる学びの場を作っていこうと、こんなことをビジョンとしてまとめてきたものでございます。これらのビジョンはデジタルクリエイティブ産業を主力産業に育てることや、STEAM教育に取り組むという群馬県の方針にも合致しているわけでございます。この場所に、様々な人材や資源、知見が集まってくる結果として、この場所でハイレベルな最先端の教育が実現していくようにしよう、こういうビジョンに基づきまして、まちづくりを進めていくことによりまして、群馬県、高崎市のブランド力を向上させ、移住人口や関係人口を増加させ、県経済の飛躍的な発展につなげていきたいと考えております。この基本的なことは高崎もそうでございますけれど、群馬県がワンステップ、ツーステップあがる最大のチャンスだと私は思っておりまして、これを県と協力してやっていきたいというふうに思っています。
次のページは、今度は基本構想から進めた話でございますが、もう少し具体的な方針にたっていこうということで、まず企業誘致の方、これは後ほど出てきますけれど、企業誘致の方針を固めたと。そのまちなみ形成の方針、あの地域は約66ヘクタールございまして、それからその周辺に、さらに一緒のコンセプトでやっていく地域がございますので、まちなみ形成を一緒にやっていこうということで、考えたりしたんですが。3番目として、教育研究施設も整備していこうと。シリコンバレーに行きましたが、シアトルでアメリカの最先端の企業が集積している街は必ずそこに人材供給のもとで高等教育機関が整備されておりますので、これも群馬県で、高崎市で整備していこうということ。シリコンバレーで、一番駄目だっていう点があるとすれば、この４番（住宅環境整備）、５番（交通基盤整備）でございまして、全くここのところはよく整備していないという形で、シリコンバレーは存在するわけでございます。群馬県、高崎市でやる以上は、住宅環境、交通基盤は、きっちり整備しながらやっていこうということ。それから、６番としまして、再生可能エネルギー活用の方針というものを立て、6つの具体的な視点をまとめたものでございます。
まず企業誘致の方針でございますが、企業誘致というのは、今日はどこの企業にアプローチするかという話はいたしません。これは土地の状況が、国の完全な認可をまだ受けていないという状況でございます。これからやってくわけでございます。そういう土地がまだ確定していないときに、特定の企業に、この企業にアプローチというようなことを言うと、誤解を招きますし、それから例えば知事さんとアメリカへ行きました時も、トップIT企業などの幹部とお会いしたりしたんですけれど、「会ったということを言わないでくれ。群馬県と高崎市という特定の県と市が、会いに来たということで、会ったということを言わないでくれ。全都道府県からですね、会いたいと言ってきていますので、なぜ群馬県と高崎市だけ会ったかということになって、煩わしいので」と。強烈に言われておりましてですね、それでは、それは我慢しましょうと言って、ちょっとしゃべって、公の費用で行くもんですから、黙ってるわけにはいけないので、ちょっとしゃべったりしますけれど、基本的、具体的には名前はあがらないんですけれど、大体どういう分野の企業を誘致しようかということで、基本的には全部デジタルを使った企業でございますけれど、そのもとになります、例えばいろんなその技術を使っている、ITの技術を使った、その本体の企業を、それを使った上での、それぞれの分野の特定企業が出てくるわけでございますが、それを含めて、こういう分野で、企業誘致をこれからやっていこうということでございます。これは県での方針に沿った分野でございます。こういうときから、特定の企業を狙い撃ちで誘致を図っていくということでございます。
次のページでございます。2番目として、まちなみ形成でございますが、建築物の形態とか意匠のルールを作って、居心地の良い空間を作っていこうと。それから、3番目として教育研究施設の整備ということで、先ほど申しましたように、デジタルクリエイティブの人材育成の一大拠点を目指すと。その過程で、先日新聞で発表していただきましたけれど、私ども高崎市には、高崎経済大学という大学がございまして、おそらくこれは、この構想が進みましたときには、人材供給源として、高崎経済大学や県が進めております、県内のいろんな大学で、DXを通じて勉強する方針で、今いろんなコンソーシアムみたいなものを作るということで話が進んでますけれど、高崎で言えば、それに参加する高崎経済大学の人材供給源にするということで、高崎経済大学に共同教育研究センター（仮称）を作りましてですね、DXとITにそれと語学に強い人材を、それからDXを活用して新しい産業を創造するような、そういう人材の育成を基本としたものを作っていこうということで、通常、行政側が大学にこういうふうにしていってほしいと言ったときに、大体反発するもんでございます。通常はそういうもんですけれど、全然反発しないですね、よしやっていこうということで、意思統一といたしまして、高崎経済大学も将来この構想が進んだ場合には、重要な人材供給源になるということも承知しておりますし、それから県全体で高等教育機関のDXなどについての情報交換とか、民間も含めた情報交換の場とか、そういうものに高崎経済大学も喜んで参加しようということで、大変協力的でございまして、これは私が文部省というところの役所の出身の人間でございますけれど、今までないことでございました。通常は行政が言い出すと、反対の方向にいろいろずるずる引っ張るもんですけれども、高崎経済大学がそれについてやっていこうということで、学長との間で意見が一致しまして、これから準備を進めていくつもりでございます。例えばシリコンバレーですと、スタンフォード大学とか、カリフォルニア州立大学というのが、現在、人材供給源になっております。それからシアトルは、トップIT企業が集まっていますけれど、そこはワシントン大学というところが人材供給源になっておりまして、知事さんと伺ったときに、そうかと思ったんでございますけれど、ああいう西のカリフォルニアは、今は元気ですけれど、かつては、カリフォルニアとかワシントン大学を卒業した学生というのは、西海岸ではいい就職口がなかったので、みんな東海岸の方に移っていったんですけれど、西海岸がトップIT企業が集積する地域になってまいりましたら、全部地元の地域で、いい就職口ができるということになるということでございますので、私はこの構想を進めたらですね、高崎で育って、高崎で勉強して、高崎で結婚していく、高崎で子供を育てる、そういう若い人材が高崎、群馬県で、いい職を見つけて、そして、地元のために頑張って、こういうローテーションとか、そういうサイクルを作っていこうと、こういうことを考えているわけでございます。
次でございますけど、これは先ほどのシリコンバレーで一番弱いところでございまして、シリコンバレーはトップIT企業が集まっているんですけれど、住宅政策なんかはちっともやらないもんですから、住んでる研究者で、若い、トップの技術者が、シリコンバレーから離れていくという状況でございまして、住まいは全然別の方に設けるということで、そういう点は、群馬県と高崎市で協力して、職住近接した、ワークライフバランスのとれた、そういうまちづくりを一緒にやっていくというつもりでございます。５番も全く同じでございまして、トップIT企業が集まりまして、交通基盤の整備をしていないもんですから、トップの技術者がもちろんマイカーで通勤したりするんですけれど、非常に交通環境が良くないということで、高崎市でそういうことはないように、特に交通基盤整備ということで言いますと、今、群馬県が進めておりますGunMaaSというのは、新たなモビリティを組み合わせたシームレスな交通整備をしてございます。そういうモビリティのハブを作ってですね、単なる停留所じゃなくて、それを人との交流の場にするということで進めていくということです。GunMaaSについても、高崎市は協力して、これからやっていこうというふうに思っております。
次でございます。この地域では、再生可能エネルギーの循環、それから再生可能エネルギーをそれぞれの企業で、この空間の中では、融通したり、流通したり、分け合ったりする、そういうようなシステムにしようと、スマートコミュニティーシステムというのを構築しようと思っています。これはデジタル技術を活用しませんとできませんで、デジタル技術を活用しまして、再生可能エネルギーの分配、配分、流通などについて、調整しながら進めると、こういうことを考えております。
そういうことを進めていく上で、今日提案する中身の、もう1つのポイントでございますけれども、実はこの問題を進めるにあたっては、農地を減少することになる。端的に言いますと、約63ヘクタールが、この構想ですと、農地をなくすということになる。農地については、すでに高崎市の場合は、令和3年から5年にかけて、約34ヘクタールの農地を確保しています。これは高崎市が優等生でございまして、3年間で毎年平均約10ヘクタールの荒廃農地を再生させてきております。この実績は多分、日本全体の中でも、特記している方の市だと私は思っていますけれど、そういう実績があるということを国に示すと同時に、新たに荒廃農地の解消として、約65ヘクタールの農地を確保する目処も立っております。あわせて、今回の跡地活用の構想が実現した場合には、約63ヘクタールは減りますけれど、それを上回る、3年間も含めまして、約100ヘクタールの農地を確保することになりますから、どうぞ農地の農業という振興という観点からも決しておかしくないですよと、こういうふうに説明をしていこうと思っています。これから国といろいろ交渉するときになって、あそこは今回の土地は広い土地で、1つの面になっていますから、それぞれ今度はこの65ヘクタールというのは、割と分散型の農地でございますが、それとどうなんだというようなことは何か議論されると思いますけれども、荒廃農地をちゃんと再生するということで臨みたいと思っています。高崎市と群馬県経済の、あるいは社会生活の飛躍的発展につなげていこうという考え方をしているわけでございます。ちょっと基礎知識で恐縮でございますけれども、今度の区域は93ヘクタールあるんでございますが、今回一番のポイントはこの(1)でございます。これが約66ヘクタールございます。これは今農地ということになっておりますけれど、これをいろんな産業に使えるような土地にするということは、今度は一番の問題です。この(2)というのはすでに規制緩和を進めておりまして、民間企業で約7社でございますけれど、ITデジタルを使いました、民間での先端的な事業も、もうすでに企業が置かれ始めてますので、この(1)と(2)を合わせまして、特に(2)については、全民間企業の、今来ている民間企業には、(1)と同じ構想で進めていきたいので、エネルギーの共同利用とか、分配なんかについても一緒にやる、それは建物の姿なんかも(1)と合わせていくということで、ずっと話し合いを進めてまいりまして、これも、理解を得てきている。当面は(1)でございまして、(1)を規制緩和するということでやってまいりたいと思っています。
行程的にこう見るわけでございますけれど。まず今この基本構想では、まず総論でございますけれど、これ(基本構想を踏まえた計画作成)をさらに具体的に詰めていくということで、これは2年ぐらいかかると思うんです。なぜかというと、これを作るにあたって、こっち(国等との調整)と並行してやらなきゃいけませんので、両方共通してやっていきたいと。それから都市計画を作る。これは高崎市でできるわけですけれど、高崎市だけで勝手に作っちゃいけませんので、関係当局とすり合わせをしながらやっているということで、進めていく予定でございまして、今日の記者発表が終わりました後は、すでに県と協力しまして、関係当局と調整を始めたということでございます。これはなかなか時間がかかるだろうと思う。それで、こういうことをやりまして、最終的には、令和9年ぐらいまでかかるんじゃなかろうか。すぐ出して1ヶ月でOKということにはなりませんので、進めていこうと思う。これも私は不退転で、県の協力を得まして、不退転で進めているつもりでございます。波風が多少あってもですね、乗り越えていこうと思っております。具体的な用地の買収ということは、進むのは多分、令和10年に入ってからじゃなかろうかと。ただそれはですね、関係の皆さんのとおり、地権者の方々の基本的な了解を得なきゃいけないということもございます。すでに地権者との間では、話し合い、説明なども始めております。大きな反対があるということではございませんので、皆、そういう方向で協力しようという雰囲気になっております。個別には、地権者と話すときには、当然、1平米いくらにするかという、そういう話が出てきますので、そういうところは簡単に「はい」とは通常ではなりません。大きな反対はなくて、これからそういうことを進めていきたい。これは行政としては、うんと丁寧にやっていくということはイロハのイでございますから、地域の方にはよく丁寧に説明していきたいと思っております。丁寧に、丁寧に説明をしていこうと思っています。
最後になりましたけれど、先ほど企業誘致ということは、これと並行しながら進めていくということが必要でございまして、特にトップ関連の、先ほどの7つの分野でそこら辺の分野のトップIT企業と、こういう企業とこれから1つずつ今の段階から幹部と会ってですね、このプロジェクトについて理解を深めていこうというふうに思っております。これに当たりましては、大変お忙しい中で恐縮でありますけれど、知事さんと副知事さんのお力添えをいただきまして、やっていこうと思っています。この間は知事さんとシリコンバレーに行ってきましたときに、やっぱり驚くような、私もちょっと古いイメージでいて、企業というのは、企業誘致というのは、工場をですね、ぽっと持って来てというのが通常なんですけれど、どうもやっぱり今のアメリカの最先端の企業はですね、そういうんじゃなくて、スタートアップ、トップの本当に数人のITの専門家、若い人たちがですね、グループを編成しまして、パッとすごい構想をしますと、そこで一気に人やものの流れが集中しましてですね。バーッと大きな経済活動になるという、そういう姿を目の当たりに見て、そういう工場を作って、どうぞというような古い感じの企業誘致ということじゃなくて、IT、離合集散もある、そういうIT企業を、この分野の企業を誘致するということ、今から話をしていこうと思います。知事さんには大変ご迷惑ですけれど、お忙しいところですけれど、お力添えいただきたいと思います。これはですね、多少その具体的に、来年来てくれる、再来年来てくれるという交渉まで出来ませんけれど、ああそうかと、例えば若いITの専門のすごい専門家がいましてですね、自動車の無人化に取り組む、スタートアップ企業をやっているグループでしたけれど、無人自動車を走らせるときに、事故が起きないように、いろんなシステムを作るわけでございますが、それはもう日本の機器、施設と違うと、私たちのシステムはこうだっていう話をされて、そして、そういう人たちが本当におっと言う、なるほどということでございまして、そういう群馬県でそういう実証実験をするときには、日本の群馬県とか高崎市でもいつでもOKだよとこういう話をしたら、それじゃっていうことでやっぱりちょっと話すると、随分反応が違うってことはわかりました。こういうようなことをこれから進めていきたいというふうに思ってるわけでございます。ちょっと長々説明させていただきましたけど、私から以上でございます。
（知事）
富岡市長ありがとうございました。昨年打ち出したですね、まちづくりの3つのコンセプトをもとに、今回市長の方からもご説明していただいた8つのビジョンと6つのまちづくりの方針というものが示されました。どれも世界に類のないクリエイティブで未来的なまちを作っていくための方向性を明確に示しているものだというふうに思います。まさに、シリコンバレーを超えるような群馬ユニークのまちにふさわしい、非常に素晴らしい基本構想に仕上がったというふうに思っています。今後、クリエイティブの発信源を目指す群馬県としても、引き続き、高崎市、富岡市長を全力でサポート、連携してですね、プロジェクトに取り組んでいきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。
それでは最後に、堤ヶ岡飛行場跡地活用プロジェクトに関する群馬県の今後の主な取り組みについて、さっとご説明させていただきたいと思います。スライドをご覧ください。
これは基本構想のうち、最後に富岡市長の方からお話があった企業誘致の方針との関連です。群馬県では知事自ら行う国内外の企業のトップセールスとか、産業経済部職員の企業訪問時などにですね、堤ヶ岡飛行場跡地でのプロジェクトを、その度にPRしてまいりました。今後は、高崎市長にもご参加いただくなど、群馬県と高崎市がしっかり連携したトップセールスでですね、企業誘致に取り組んでまいりたいというふうに思っています。
次のスライドをご覧ください。基本構想のうち交通基盤整備の方針との関連です。群馬県では、誰もが安全で快適に移動できる社会の実現に向けて、皆さんご存じだと思いますが、GunMaaSの県域への展開に向けて、取り組んでおります。先ほど富岡市長からもご説明いただきましたが、堤ヶ岡飛行場跡地では、GunMaaSを活用したシームレスな交通網というものをですね整備したいと考えています。令和7年度には、高崎市へのGunMaaSの導入も予定されています。群馬県としては、高崎市と連携してですね、地域交通の課題解決にもしっかり取り組んでいきたいと思っています。今後の主な取り組みについては以上です。
繰り返しになりますが、堤ヶ岡飛行場跡地を、シリコンバレーを超えるような群馬ユニークのまちにしていくと、このために、ふさわしい基本構想ができたと感じています。
しかしながら、重要なのはこの基本構想を絵に描いた餅とせず、実現に向けて群馬県と高崎市がしっかり連携していくと、このことに尽きると考えています。今後も、群馬県と高崎市が連携して、最先端技術を活用した国内トップクラスのまちづくりを進めてですね、高崎市、ひいては群馬県全体の経済の発展につなげていきたいと考えています。発表内容は以上です。まずは皆さんのご質問を受ける前に、富岡市長さんとのフォトセッションを行いたいと思います。
それでは記者の皆さんからご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
（記者）
まず、ちょっと整理させていただくと今回の基本構想でまとまった点としては、8つのビジョンが示されたというところと、まちづくりの6つの方針が出されたということでよろしいですね。
（知事）
はい。そうです。
（記者）
群馬県のユニークなところという点では、住宅環境を整備するというのが、シリコンバレーの課題という点で、盛り込んだっていうのがユニークということで・・・
（知事）
はい。
（記者）
それでまず、スケジュール感のところで確認なんですけれども、前回の予定からも令和10年度には造成開始というところでしたが、こちらは特段遅れる見込み等はなく・・・
（知事）
はい。富岡市長さんからもお話をしていただきますけども、このプロジェクトはですね、なかなか大変です。正直言いますがいろんなハードルを乗り越えていかなければいけません。特に政府との交渉、さっき申し上げたとおり、国土交通省ルートと農水省ルートっていうのがあってですね、農水省との調整は相当に大変だと思います。これは、本当に富岡市長さんと力を合わせてですね、しっかりと交渉していかなきゃいけないというふうに思っています。
（知事）
富岡市長、何かあればどうぞ。
（高崎市長）
今知事がお話したとおりです。その一番大変なルートをクリアするためにはやっぱり3年ぐらいかかるだろうということで、実際の土地の収用、取得を始めたりするのは令和10年ぐらいになるだろうと、こういう見込みでございますが、それだけの時間をとりましたので、いろんなベストを尽くせると私は思っております。
（記者）
ありがとうございます。農水省との交渉が大変になるっていうところでは、やっぱり農地がなくなってしまうというところで、先ほどちょっとご説明があった、令和3年から令和5年の3年間ではもうすでに34.1ヘクタールの農地を確保っていうのは、先ほど市長がおっしゃっていた、荒廃農地の活用というところで確保したってことですよね。
（高崎市長）
これはね、この後、約100ヘクタールを農地再生しますと、そのうち新しくは約65ヘクタールといったときにね、絵に描いた餅で格好いいことだけ言ってんじゃないかと疑われないためにはね、高崎は実績があるってことを示すってことで、3年間で毎年約10ヘクタールずつ農地を再生する。トータル約100ヘクタールと思っています。ただそういう風に順調にいけばいいですよね。
（記者）
残りの65ヘクタールについては、今後っていうことで、これはどのあたりのエリアを確保しているかとかは・・・
（高崎市長）
これはね、まだ土地収用してないので細かく申し上げられません。大体ね、榛名地域、高崎の箕郷っていう地域と吉井っていう郊外の地域でございまして、農業は盛んな地域でございますけど、そこら辺でちゃんと、大体もう見通しをつけてあります。大体これは順調にいくと思います。ただ交渉の過程ですので、具体的な土地の名前まで挙げられないわけです。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
（知事）
他にありますか。どうぞ。
（記者）
ちょっと細かい実務的な問い合わせ、確認なんですが、この跡地利用が63ヘクタールって言っているのに対して、（資料に）(1)の66ヘクタールと、(2)の民間の27ヘクタールっていうのがあって、(1)では66ヘクタールっていうのと、これまでこの今回のプロジェクトは約63ヘクタールだとおっしゃっていたので、この3ヘクタールの違いはどういう理解をしたらいいんでしょうか。
（高崎市副市長）
私の方からお答えをさせていただきます。今回の開発区域全体でですね、この(1)、(2)を合わせまして約93ヘクタールございます。そのうち農用地が約63ヘクタールということでございまして、約63ヘクタールはあくまでも農地の改廃。農地がなくなる面積が約63ヘクタール。
（記者）
そうすると今回のシリコンバレー構想って、何ていうか、考えている面積は、(1)と(2)を足した面積が、このシリコンバレー構想の地域の面積ってことなんですかね。
（高崎市副市長）
おっしゃるとおりでございます。
（記者）
承知いたしました。それで、先ほどの6個の方針の中で、企業誘致とかまちなみ（形成）とか教育研究機関（整備）とか、それを、先ほどの(1)と(2)を合わせた93ヘクタールのところにこれをすべて、その中に収めるっていうことなのか、それともこの住宅（環境整備）っていうのはその周辺とかも含めて考えているのか・・・
（高崎市長）
この1から6（の方針）すべてですよ。
（記者）
1から6は全部その93ヘクタールの中に収まるっていう計画でいいのでしょうか。
（高崎市長）
その中に収めるっていうことですね。
（記者）
なるほど。わかりました。そうすると、結構いろんな活用を93ヘクタール（の中）でするわけですけど、それぞれ面積は違ってくると思うんですけど、主要な機能が全部同じ規模であるわけじゃないと思うので、この1から6の中で特に主要な施設が何になるかっていうことはどう考えたらいいんでしょうか。
（高崎市長）
それは、どういう企業、なんていう企業が来るかによって違いますから。じゃあそれを考慮しなさいって枠にはめるのはちょっと難しいんじゃないかと思うんですよ。あのね、シリコンバレーなんかでもね、実に大胆な構想で進めていますから。ちょっと今の段階で、枠を決めないほうがねいいんじゃないかと思います。
（記者）
分かりました。あとさっき別の記者さんが聞いていた荒廃農地の解消の65ヘクタールっていうのは、全部高崎市内で確保するつもりということですか。
（高崎市長）
これはね、努力して確保できます。はじめは県全体で見てもらおうじゃないかという意見もあったんですけど、そんなまどろっこしいことはしないで、高崎市だけで確保すると。こういう感じになっています。
（記者）
最後にちょっと事務的な質問じゃなくて、若干突拍子もない質問かもしれないんですけど、昨日「上武飛行場構想」の中で、埼玉県上里町が自分の町の河川敷に滑走路を引きたいって言ってる場所の視察の取材に行ったんですけど、堤ヶ岡飛行場跡地に小規模な空港機能を持ちたいとかいう発想は、今のところこの構想の中にはないんですけど、特にそういう考えはないってことでよいですかね。
（高崎市長）
知事さんにそういった考えはないですよね。
（知事）
はい。
（高崎市長）
あのね、それは想定したことないですよ。ただ幸いなことにね、高崎市は大体新産業地域ができるときにはね、交通の拠点性があるかってことと、それから水があるか。それからエネルギー。大体これが3つのポイントなんですよね。高崎市は日本海側に行く流通ルート、それから太平洋ルートを両方使えるところで、これもう希有な位置付けになる。（日本海と太平洋の）中央にありますので。それを両方使っていくという意味ではいいと思います。ただ、空港が隣にあるということではないのは、ありますけどね。しかしそんなにすごい距離じゃありませんから、大体その（空港機能の）必要性は、私はですよ、感じておりません。この構想の中に入れてありません。
（記者）
はい。分かりました。
（知事）
はい、次の方どうぞ。
（記者）
私10年ほど前ですね、まさに日経新聞のシリコンバレー支局長をしておりましたので、すごく興味深くこれを拝見しておるんですが、2つ教えてください。1つはシリコンバレーって言いますと、もちろんその大きな会社の従業員がいっぱいいてですねいろんなものを開発してるっていうのはありますけれども、スタートアップがまさに先ほどおっしゃった、ぽこぽこ生まれてくるというところで、ファイナンスも含めて、産学だけじゃなくてですね、金融も含めたエコシステムがある地域と思いますけれども、そういった意味でこのスタートアップを誘うような、仕掛けとか仕組みとかですね、このプロジェクトで、どの段階から入れていくのか、あくまでもその大きなＩＴ企業を誘致するっていうことに、そこからはもう自然発生的なスタートアップの起業を促すのか、仕掛けていくのか、そのあたりちょっと教えていただけますか。
（高崎市長）
高崎は日本の中でも、リーディングシティぐらいにですね、誘致税制を持ってるんですよ。だけど、相手がある話ですから、それによっては、変えていこうと、変えていかざるを得ない、また変えていこうと思ってます。特に今お話のあった、大企業の、正当な大企業の税制優遇とですね、スタートアップってこれ小さな塊から始まりますよねご存じのように。そういうところの優遇税制とかね、補助金のようなものをどう使うかっていうのは、その相手を見ながらやっていきたいと思ってます。いずれにしても、大胆にやっていくつもりです。今高崎が、日本の最先端の優遇税制を持ってますから、補助金もですね、活用していこうと思ってますけど、対応していこうと思います。
（記者）
そうしますと関連してですね、海外からだけじゃなくて国内から、本来でしたら例えば東京とか大阪でですね起業しているような若い方が、群馬で、高崎で起業するってそういったことも誘致していきたいと、そういうことでしょうか。
（高崎市長）
それは我々も一番望むところですし、知事さんと私、知事さんが進めている最先端クラスのデジタル県にするっていうのは、多分そういうことだと私は思ってますけど、そういうことでは日本国内の最先端のスタートアップ企業の、あるいはグループも来てもらうということになると思って。そのためにもですね、人材供給をしっかりしておかないといかんってことですね。高崎経済大学も、高崎経済大学だけが人材供給のもとになるわけじゃありませんよ。群馬大学とかいろいろありますけど。そういうところにも、挑戦できるような人材を育ててきたいと。そういう目で見るとね、語学がもうひとつだしね、情報関係がちょっと弱い。だから強くしていこうってことで、すでに着手している。
（記者）
それで関連してもう1つお伺いしたいんですけども、そういう若い起業家とかですね東京でもシリコンバレーでもそうなんですけども、自分で車を運転しない人が非常に増えていまして、そもそも車持ってないとかですね。アメリカでしたらカーシェアを使っていたり、ライドシェアを使っていたり、あるいは自動運転であったりですね、そういった形で先ほどの交通の部分においては、車を持たない、車に乗らない人でも生活できるまちというふうに理解してよろしいんでしょうか。
（高崎市長）
よく聞いてくださいましたね。だからGunMaaSを高崎もやろうと思っています。だってGunMaaSってもちろん車運転の人は別として、歩く人とかそういう人たちには有効ですよ。だからそれをね、実際って例えば高崎駅から、この地域までは多分無人自動車を走らせるようなことになると思うんですけど、その時にそのGunMaaSを使ってね、交通を整備するってことは不可避だと私は思ってますから。幸い、県にはそういうことを先端的に進めていただいていますので、県の中で一番大きな都市ですから、それを利用して、令和7年度からね。バスなんかに、受信機能とか持たせなくちゃいけませんから、ちょっと1年ぐらいかかりますけど、そういうことでやっていこうと。もう不可避です。それと組み合わせていくのは。
（記者）
そうしますとこの辺ちょっと知事に伺いたいんですけども、国交省だけじゃなくて警察とかですね、ちょっと連携しなきゃいけないところが増えるかと思うんですけど、その辺の見通しはどうでしょうか。
（知事）
さっき市長がおっしゃったように、大きなルートとしてやっぱり国土交通省と農水省。市長は文部省のまさに局長、幹部もやっておられたんですけど、これは（市長も）一番ご存じだと思いますけども、いろんなニーズが出てくるかなというふうに思います。それから、企業の誘致はしっかり富岡市長さんと協力してやっていきたいと思いますが、それは国内外、やっぱり群馬県の特徴として知事のトップセールスをですね、外資系の企業にもやってるっていうのがあるわけですよね。アメリカの商工会議所に行って話し、カナダ商工会議所に行ってアピールし、あるいはフランスの商工会議所に行って、群馬県の魅力をＰＲしてくると。そういう中で例えばね、フランスの商工会議所ってもうここでも言いましたが、企業の会員数がかなり多い、トップクラスのところじゃないですか。そこが、群馬県の県庁の中に初めてフランス商工会議所のオフィス、出先を持ってきてくれるってことになると。これはもう大阪、愛知、福岡に次ぐ群馬ですよね。経済的にも規模がそんなに大きくない群馬に来てくれるっていうことなので、こういうところもしっかり活用して、この堤ヶ岡のPRをしたいと思いますし、もう1つだけ言わせていただくとですね、例えばイスラエル、今スタートアップの聖地ですよね。ちょっといろいろ政治的に難しいところがあるんですけども、この間、イスラエルの企業もありましたけども、ヨーロッパ最大のイノベーション機関というのがあって、EITかな。このヨーロッパの最大のイノベーション機関のミッションが日本に来たときに群馬県に寄ってくれたんですよね。その時にですね、そこに参加した30カ国ぐらいのスタートアップの人達と全部名刺交換して話したんですけど。やっぱりね、コラボレーションする連携の可能性ってあるんですよ。農業に興味があったり、水力発電に興味があったり、そういう人たちにも堤ヶ岡の話をしてるので、とにかく市長としっかり協力して、とにかく裾野を広げて、どういうところが興味示してもらえるかわかりませんが、これは全力でやりたいと思います。
それから市長の方から、新しい公共交通のお話があったんですけど、やっぱり我々は10年、20年後を見なきゃいけないんでね。やっぱサンフランシスコ行ってね、もう自動運転やってるわけですから。10年、20年後は、さっき言ったちっちゃい車みたいな話がありましたけども、自動運転みたいなものが入ってくればまさにGunMaaSみたいのがですね、非常に効果的に機能すると思うのでそういうのもにらみながらやっていくということです。
（記者）
ありがとうございました。
（知事）
他にありますか。どうぞ。
（記者）
今回のプロジェクトで市長おっしゃられたとおり、最大の課題っていうのが農地からの転用、市街化調整区域から規制を緩和するというところだと思うんですけれども、今回発表いただいたこの基本構想案っていうのがその規制解除に向けて果たす役割と言いますか、国への説得に役立つのか、どう活用していくのかっていうところを教えていただければと思います。
（高崎市長）
繰り返し繰り返し説明していけばですね、パスすると私はもう信じてやっております。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。それからですね全部で93ヘクタール中、27ヘクタールが民間開発区域ということになってるかと思うんですけれども、ここはもうすでに規制緩和がされているということなのか、ちょっとこの状況を教えていただければと思います。
（高崎市長）
規制緩和されてるんです。これは経緯がありまして、西毛広域幹線道路というのが、前橋から高崎の榛名を通って安中までっていう道路が、今整備が進んでおります。そのときに、農地の上を走りますもんですから、規制緩和しないと何もできないっていう道路になるということで、前橋から安中まで早く走ったらいいってもんじゃないんで、それですでに議会等の協力を得まして、西毛広域幹線道路の周辺はですね、規制緩和を進めてきたんです。ですからその一環として、個別の規制緩和で、約27ヘクタールは規制緩和できたんです。ただ大きな農地については、それはそれよりもはるかに大きな話ですので、それじゃ通らないと、こういうことで、改めてやるということです。
（記者）
分かりました。27ヘクタールに進出する企業は、もういくつか決まってますか。
（高崎市長）
もう決まっています。今、とりあえず7社です。７社は全部同じ構想でやっていこうということで共通理解。協定で個別にやっていこうと思ってますけど。
（記者）
その7社がどういった企業、企業名は出せないのかもしれないですけど、どういう種類の・・・
（高崎市長）
例えばデジタルを使いましてね、スポーツ施設なんかを入れて使えちゃう、デジタル使ってそのスポーツ施設の運営から受け付けなんか全部やるということでしたよね。これは（副市長から）。
（高崎市副市長）
業態につきましてはですね、まず量販店が2社ございます。それとですね金融機関が1社、ハウスメーカーが2社。先ほど市長が申し上げたデジタルを使ったスポーツ施設等を運営なさる会社が1社、それと、もうすでに看板が立ってますので、実名を挙げますけどもＪＡ全農のAコープさんが1社、ということで今の段階ではその7社とですね、協議をさせていただきまして、今後、協定書を締結をしていくというふうなことで、今準備を進めているところでございます。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。最後に農地の関係でですね、荒廃農地の再生というところなんですけれども、先ほど箕郷、群馬地域ですかね広げて行かれるということだったんですけど、具体的にどんな畑、例えば桑畑だったり、果樹だったりいろいろあると思うんですけれども、どんなところをどんな手法で、荒廃農地を解消していくのかっていうところを教えていただければと思います。
（高崎市長）
それはね、荒廃している農地なんですよ、それはね。ほとんど。それは私どもはそういう対応をしていこうってことで、一部は山林の中にある平ったい土地とかそういうのがありますけど、基本的には荒廃してる農地、誰も作らなくなっちゃった。作っていけないというような農地ですので、とりあえず平らな部分です。ですからこれを、畑にするか、あるいは果樹園にするかとかっていうのは個別にこれから考えていきますけど、農地としては、そういう土地を。あと箕郷、榛名、吉井、倉渕と、大体その4地域で、60数ヘクタールです。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
（知事）
よろしいでしょうか。じゃあ最後どうぞ。
（記者）
今ちょっと広さ調べてたら、シリコンバレーかなり広い範囲だと思うんですけど4800キロ平米ぐらいあると。93ヘクタールだと相当、比べると小さいわけですよね。その辺をどういうふうに考えて、今後も広げるという可能性なのかもしれませんけど、シリコンバレーを超えるような、その面積に差がある状態で、どういうふうに超えるという考えなのかちょっとその辺、改めて教えてください。
（高崎市長）
それは面積は比べものにならないですよ。だけどね、だだっ広いところにね、自由放任に入ってきたんですね、シリコンバレーって。トップIT企業、だから連携なんかないし、通勤のとか、住宅もろくに、集散、離れているっていう。だからね、量的にシリコンバレーを超えるとなんか言いませんよ。うん。内容的にね。シリコンバレーでやれなかったことを群馬ではやりますと。例えば、食と住まいが接近している、近接した産業エリアにするとか、これはシリコンバレーじゃありえないですから。そんなことをする必要がない、離れているんですから。それとかね。エネルギーの相互利用とかね、そういうデジタルを使って相互利用だとかね。それからそういうもので、それと、トップIT企業なんかがトップスタートアップ企業若い研究者とか、リーダー、若い経営者が、当然リーダーとして来るんで、こういう人たち、要は普通すごい高級車持ってるわけじゃないから。逆に言うと高崎市のようなコンパクトなね。コンパクトな地域でね。離合集散する方がずっといいと思うんですよ。例えば群馬大学の研究者、高崎経済大学の学生が、いきなり、距離的には宮城の仙台行くようなもんですからね。それは無理ですよ。高崎、日本の場合。ちょうどコンパクトでいいんだと。内容的には超えていこうと。広がりはおっしゃる通りね、その面積ちょっと。桁が違いますけど。
（記者）
スタートアップの方が来やすい環境を作って、そういう人たちと一緒に発展していく・・・
（高崎市長）
そういう人達を育てるって、これは日本最先端を目指すデジタル県の基本的な特徴じゃないかと私は思ってるんですよ。そういうふうな人達が集まってくるっていうことはね、日本で絶対必要ですよ。どっか大きな農場を持ってね、やるんじゃなくて、大きな工場でやるっていうわけじゃなくてね。やっぱり1つのエリアでやる。今そういう新産業地域をつくってる例としては、熊本県と、それから北海道千歳ですよ。熊本県なんかは面積はそんなに大きくないんだけど。北海道なんか千歳周辺は土地がいっぱいあるからかなり広いですよ。それでも、基本的にはコンパクトでやってますよ。
（記者）
その２エリアって、半導体のなんか誘致してる・・・
（高崎市長）
だから半導体のメーカーを誘致するっていう、特にターゲットを決めてるわけじゃないんですよ。だから先ほど７つの分野、企業考えましたけど、その元になってるのはみんな半導体なんか使ってるわけだから、その半導体メーカー来てくれて、台湾が来てくれる、来たいといったら話は別ですよ。うん。でもその半導体メーカーとかそういうハードな機関を、会社が来てくれってターゲットを決めてるわけじゃないです。みんな、映像産業だって何だってみんな半導体で、DX、IT使っているわけですから、そのもとになったもののメーカーをっていうんじゃなくて、そういう分野を広げていきたいとやってきたいと。
（記者）
今分野7つやってますけどある程度進んだ段階でそのうち何個か絞ってくみたいなこともありえる・・・
（高崎市長）
おっしゃるとおり。企業、相手は絞られていくと思います。
（記者）
あと細かい点で、今回の方針、基本構想でしたっけ、作成は市が作ったということでよろしいでしょうか。
（高崎市長）
市と県で。
（記者）
市と県という形でよろしいですか。わかりましたありがとうございます。
（知事）
今の件一言だけ言っておくとね。シリコンバレーを超えるまちって言ったのは、市長とシリコンバレーにも行きましたし、やっぱりシリコンバレーってのはスタートアップの象徴的な存在だったけど、シリコンバレーがすべてじゃないですよ。記者さんが一番よくご存じのとおりね。今ねスタートアップの中心っていうのは常に移り続けているんで、例えばシリコンバレーだったものが、今テキサスかもしれないし、オースティンみたいなところもあれば、それがニューヨークみたいに戻ってきたりとかですね。だからシリコンバレーが1つの象徴としてあるんですけども、市長がおっしゃったように群馬ユニークなシリコンバレーと違うやっぱり魅力を持ったまちにするっていう意味なので、シリコンバレーと競争しようみたいなコンセプトじゃないということだけは申し上げておきたいと思います。
よろしいでしょうか。はい。ということで、これで合同会見を終了します。最後に申し上げますが、もう富岡市長は文部省でもですね、局長までご経験された方で、もうこのプロジェクトはそんな簡単じゃないってことは十二分におわかりになってて、私も一応24年間も国会議員をやって、いろんな部会にも出てますし、なかなか大変だってことはわかってますが、そんな簡単に政府との交渉もいかないと思ってますけども、やっぱりね内村鑑三の話じゃないけど難しいから面白いんであって、やっぱり市長が随分前にこられて、やっぱ誰も手をつけられなかったところに、こういう構想をぶち上げたっていうのを見て大変感動いたしました。さすがだと思いました。やっぱり知事と市長が協力すればですね、いろいろハードルありますが、きっと実現できるということを信じて、力を合わせてやって参りたいと思います。
これにて合同会見の方は終わりたいと思います。市長、そして記者の皆さん、長い間ありがとうございました。
（ 以上で終了 ）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
