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令和6年度第9回定例記者会見要旨（6月13日）
■日時 令和6年6月13日（木曜日）午後2時02分～2時42分
■会場 記者会見室
■出席者 県：知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等16人
■記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和6年6月13日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見項目
■知事冒頭発言
知事冒頭発言
それでは定例会見を始めたいと思います。一昨日の11日の火曜日、国民スポーツ大会開催2巡目を迎える7つの県の知事などと一緒に、文部科学省と公益財団法人日本スポーツ協会に対して国スポ開催に関する要望活動を行いました。文科省では、安江伸夫大臣政務官、スポーツ協会では遠藤利明会長と面会し、要望を行わせていただきました。
要望では3巡目国スポの見直し内容について、可能なものは2巡目国スポ開催県、2巡目の後半ですね、群馬県は一番（開催が）早く、2029年ということなんですが、この2巡目の国スポ開催県でも前倒しできるように柔軟な対応をお願いしてまいりました。また、多くの知事が国スポ開催に係る人的・財政的負担が大きいと感じていることから、よりコンパクトでサステイナブルな大会にしていただきたいということもお伝えさせていただきました。2人とも今回の要望を真摯に受け止めていただいたと感じています。知事としてお忙しい中時間を作っていただいた、政務官と遠藤会長に感謝を申し上げたいと思います。国スポの開催方法などについて、できるだけ早期に見直しが行われることを期待しております。
なお今回の要望活動は、鳥取県の平井知事が2巡目の後半に国スポの開催を予定している7つの県の知事に呼びかけて実現いたしました。群馬県としては、国スポを時代に合った大会にしながらも、多くの県民に感動を与え、群馬県のスポーツの飛躍に結びつける、そんな大会にしてまいりたいと思います。ちなみに、ブログにもちらっと書いたんですけども、全国知事会にはいろんな知事がおられるんですが、前全国知事会長である鳥取県の平井知事、それから、この国スポの問題についてもいち早く声を上げていただいた（現全国知事会長である）村井宮城県知事、この2人ともタイプが違いますけれども、その実績や人柄には日頃から感銘を受けています。お二人が私のブログを読んだかどうかよく分かりませんが、大変尊敬ができる2人だなと思っています。ここで言っても、（両県の）県民の皆さんは見ていないと思いますが、鳥取県民、それから宮城県民、本当にこういう素晴らしい知事がいて幸せではないかと、そんなことを本当に感じました。群馬県も、県民の皆さんから山本知事がいてよかったと言われるように、この2人を目指して努力をしてまいりたいと、こんなことも感じました。
それでは会見の中身に移ります。スライドをご覧ください。本日の会見の主な項目です。「アントレプレナーシップ醸成プログラム」、「ぐんま大雨時デジタル避難訓練」、それから「交通事故防止に向けた注意喚起」について発表したいと思います。
まず「アントレプレナーシップ醸成プログラム」です。アントレプレナーシップ、これはもう皆さんご存じだと思いますが、「起業家精神」と訳されています。新しい事業を創造し、リスクに挑戦していく姿勢のことを示していまして、これはもうあらゆる職業に求められるものだと思います。この精神は、自分の頭で考え、他人が目指さない領域で動き出し、生き抜く力を持つ人という意味でいうと「始動人」にも繋がる考え方、始動人にも求められる精神の1つだと我々はとらえております。
この度、世界を視野に入れて活躍し、始動人となる若者を多く輩出するためにアントレプレナーシップ醸成プログラムを実施いたします。このプログラムは楽天グループと連携して、グローバルな視点で群馬県の地域課題について考えるということをテーマに開催したいと考えています。このプログラムの中では、アントレプレナーシップやグローバルコミュニケーションの能力といった、世界を視野に入れて活躍するための基礎的な能力を養成したいと考えています。
プログラムの中身についてご説明をしたいと思います。7月にオンラインでのオリエンテーションを行った後、チームに分かれてワークショップに参加し、グローバルな視点での地域の課題を掘り起こしていただきます。そして、それぞれの課題に応じて現地調査、あるいは関係者のヒアリングも実施していただこうと思っています。その後、その中で得られた成果、気づきについて東京にある楽天の本社で中間発表していただくという流れです。特に優れた発表をしたチームには12月に群馬県内で最終発表をしていただくことになります。プログラムの実施にあたっては、国外在住経験のある楽天のスタッフがメンターとして参加者をしっかりサポートしていただくことになっています。こうしたプログラムを通じて、先ほど申し上げた、「世界を視野に活躍するための能力」を養成できるんではないかと私たちは考えています。
プログラムの対象は群馬県内に通学または在住する15歳から25歳の方で、定員は先着順で15名となります。参加は無料です。参加者の募集は本日16時から開始いたします。募集期間は6月27日の木曜日までです。申し込み方法の詳細はスライド記載のQRコードからご確認いただければと思います。
楽天グループ株式会社は、企業理念の中にグローバルイノベーションカンパニーであり続けると、こういうことを掲げておりまして、アントレプレナーシップをずっと重視している企業です。そんな楽天が社内に持つ様々なリソースを使って、群馬県の若者に向けてプログラムを提供していただけると、こういうチャンスを与えていただけるということで、知事である私としても大変ありがたいですし、とてもこのプログラムの成果を楽しみにしております。ぜひ多くの若者の皆さんからの応募をお待ちしております。
群馬県としてはこうしたプログラムをきっかけに、県内の若者たちに世界を意識してもらい、将来群馬県から多くの始動人が輩出される、そういう流れに繋がっていくことを期待しております。
続いて、「ぐんま大雨時デジタル避難訓練」について説明させてください。スライドどうぞ。群馬県では県民の防災意識向上を目的に、公式LINEアカウント「群馬県デジタル窓口」を活用してスマートフォン上でデジタル避難訓練を実施しております。このデジタル避難訓練では、自宅や地域の災害リスクをハザードマップなどを用いて確認ができるという仕組みになっています。また、近くの避難所や避難開始のタイミングなどを簡単な操作の中で確認することができます。令和4年6月に配信を開始し、訓練参加回数は先月末時点で延べ23万回を超えました。多くの方々に参加をしていただいております。
このデジタル避難訓練に今回新たな機能を追加しました。「家族で学ぼう版」です。これまで参加していただいた方のアンケートで、「子どもと一緒にやりたい」という声が多かったので、これを受けて機能を拡充いたしました。家族で学ぼう版は、小学校のお子さんにも分かりやすいコンテンツになっています。避難場所や避難のタイミングを家族と一緒に相談しながら確認し、最後に学んだことをクイズで振り返る、こういう工夫をしています。追加配信から10日あまり経ちますが、訓練参加者からは「クイズ形式で楽しく学べた」とか、「家族と災害について話す良い機会になった」と非常に好評をいただいております。これまで通常版で参加いただいた方も、ぜひ今回新しく我々が打ち出した「家族で学ぼう版」にもご家族と一緒にご参加いただければ幸いです。
そして、今回も県内宿泊券などが当たるキャンペーンを実施いたします。訓練終了後の防災クイズに全問正解いただくと、このキャンペーンに応募できます。応募期間は6月末までです。皆さんのご応募をお待ちしています。詳細はいつものとおり、このスライド記載のQRコードから県のホームページ「ぐんま大雨時デジタル避難訓練」をご確認ください。また訓練は、県公式LINEアカウント「群馬県デジタル窓口」の「防災」タブからご参加いただける形になっています。梅雨入りも間近となりました。県民の皆さんには、ぜひこのデジタル避難訓練を平時の防災ツールとしてご活用いただきたいと思います。いざというときの避難にぜひこれを役立てていただきたいと感じています。
最後に、先日11日火曜日、前橋市内で高校生が自転車での通学中に自動車と接触し、亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしました。知事としても、これからの未来を担う高校生が亡くなられたということで、大変胸を痛めております。本当に残念に思います。亡くなられた方に謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆様にも心からお悔やみを申し上げたいと思います。
そして知事から県民の皆さんに交通事故防止に向けてお願いがあります。スライドをご覧ください。まず、自動車のドライバーの皆さん。安全運転の徹底をお願いしたいと思います。群馬県では中高生の自転車事故が多発している箇所に、スライドの画像のような注意喚起の看板を設置しています。この看板は事故の状況を詳細に分析して、過去3年間で3件以上事故が発生している箇所に設置をしております。この看板の付近を走行する際はドライバーの皆さんはぜひ自転車に特に注意していただきたいと思います。もちろんこの看板が設置されていない箇所でも自転車事故が発生しています。事故が特に発生しやすい通勤・通学の時間帯は、時間に余裕を持って行動し、安全運転を、ぜひ車を運転する方々に心がけていただきたいと思います。
次に自転車に乗る方々へのお願いです。自転車を運転する際は、もう何度もここで言っていますが、ヘルメットの着用、これを重ねてお願いしたいと思います。自転車の交通事故で亡くなられた方の約5割は頭部への致命傷が原因だと言われています。そこで群馬県では、多発する自転車事故から県民を守るために交通安全条例を改正しました。それによって全国に先駆けてヘルメットの着用を努力義務化したというのは皆さん覚えてらっしゃると思います。ここでも会見で発表させていただきました。加えて県職員によるヘルメット着用啓発チーム「GMET（ジーメット）」も発足させました。とにかく、普及啓発にも群馬県としては力を入れてきたのは皆さんご存じだと思います。自転車に乗る皆さんには、ぜひヘルメットの着用をお願いしたいと思います。自動車に乗る皆さん、自転車に乗る皆さん、そして歩行者の皆さん一人一人の心がけで交通事故は減らせると私は考えています。群馬県としては、今後も引き続き交通事故防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。県民の皆さんのご理解とご協力を重ねてお願いを申し上げます。私からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
●アントレプレナーシップ醸成プログラムについて
（記者）
まず案件の中から、楽天との連携プログラムなんですけれども、楽天とは協定も結んでらっしゃると思いますが、協定自体何年に結んで、こういう連携のプログラムは何例目になるのか伺えればと思います。
（知事）
それでは、知事戦略部長の方から説明をします。
（知事戦略部長）
楽天（との協定）でございますが、令和3年2月17日に協定を結んでおります。こちらでございますが、その後の大きな取り組みとしますと、まず協定締結の後に「ワーケーショントライアルinみなかみ」を行いまして、そのあと「ドローンアカデミーみなかみ校」の開校を行っております。その後、「楽天データラボ」を複数回行っております。そして、そのあと「リトリートぐんまプラン」の販売や、観光情報発信、それからふるさと納税の納入におきましても楽天のプログラムを活用させていただいているということでかなり行っております。それからあと、湯けむりフォーラムで知事と三木谷会長とのセッション等も行わせていただいておりまして、かなり密接な連携を毎年行っているところでございます。
（記者）
いろいろ複数回やっているものなので何例目とかってなかなか言いにくい感じでしょうか。
（知事戦略部長）
そうですね。正確には後で未来創生室の方に聞いていただければと思いますが、かなりやっておりますので。
●交通事故防止に向けた注意喚起について
（記者）
交通事故防止の関係なんですけれども、先ほど、看板を（交通事故が過去3年で）3件以上発生しているところに設置されていると伺いました。事故が1件でも、死亡事故が発生しているところには設置が必要じゃないかという声もあると思いますが、そこら辺についていかがでしょうか。
（知事）
県土整備部長から、まず答えてもらいたいと思います。
（県土整備部長）
自転車事故多発地点の看板ですけれども、現在、73カ所をピックアップしまして、これが過去3年間で、3回以上、自転車事故があったという箇所なんですけれども、現在の整備状況ですけれども、55カ所を設置してありまして、残り18（カ所）となっているということでございます。まずは、こういった事故が多発している箇所につけさせていただいて、やはりいろんな声を聞きまして、改善しながら、また次に展開していきたいと思っております。1件あったところに全部付けると相当な数になりますので、そこのところは我々も取捨選択してやっていきたいと思っております。
（記者）
ヘルメットの着用について、より一段階踏み込んだ施策は、なかなか難しいものなんでしょうか。
（県土整備部長）
まず、先ほど知事からもご説明がありましたけれども、条例を改正して、その後、道交法も改正になって、日本全国で努力義務化になっているという状況です。これまで、我々の方で始めましたのが、令和2年に条例を改正して、3年から本格的にやってきているということなんですけれども、やはり条例改正前はものすごく（ヘルメットの着用率についての）数字が低かったということになっております。それが、正確な数字は今申し上げられないんですけれども、かなり上がってきているというのが現状でありまして、我々は、こういう動向も見ながら、次の一手を考えていきたいと思っております。
●副知事人事について
（記者）
昨日の県議会の全員協議会で、知事は宇留賀前副知事の任期について1年限りとした上で、各会派に同意を求められました。これまで任期を当面1年として、再度承認を求めるような妥協案を提示していましたが、改めて1年に限った理由について伺えればと思います。また、説明から1日が経って、再任に向けた感触といいますか、状況を伺えればと思います。
（知事）
まず、昨日の全員協議会を、議長それから県議の皆さんにご了解をいただいて、各会派のご了解のもとで開いていただいたと。このことには大変感謝をしています。初めてオープンな形で、マスコミにも全部オープンでしたし、県議の皆さんに私の思いを伝える機会を得られました。なおかつ、皆さんの疑問に対しても直接私の方からお答えする機会もいただきました。これは本当にありがたいと思っていますし、もう1回言いますが、その点は大変感謝をしています。
それから、知事になって5年が経つんですけれども、ああいう形ですべての会派の県議の皆さんと意見交換したということはこれまでありませんでした。そもそも全員協議会は、会派横断で説明が必要なときに開くみたいな話だったと思うんですけれども、こういう形で開かれたと。このことが良いことか悪いことか、いろいろ見方はあると思うんですけれども、ある意味で言うと、これだけ注目されている中で知事と県議が議論できたと。これは意外と私にとっては新鮮な感じでした。私の方としては、記者さんもずっとおられましたが、できる限り正直に、率直に、丁寧に、真摯に、私の気持ちをお話させていただいたと思っています。
それから宇留賀前副知事の任期の話ですが、これも何度も申し上げているとおり、この5年間の宇留賀前副知事の実績、活躍、ご本人の人脈、それから機動力、お人柄も含めて、いろんな選択肢がある中で、ぜひ私と一緒に仕事をしたいと、群馬県のために貢献したいと言っていただいたということで、（昨年度）再任をしていただいて、できるだけというか、本格的に長く（副知事として）いていただきたいなと思っておりました。（しかし、）そこは、いろいろ県議会の方の皆さんのお考えもあるということで、1年の任期に区切って、1年ごとに一応県議会の方でどうするかを決めていただこうと思ったんですけれども。報道等でもそうですし、何人かの方からもそういうご意見をいただいたんですけれども、やはり1年ごとに再考するみたいな形だと、その都度揉めたりとかですね、知事と県議会の関係がぎくしゃくしたりするようなリスクがあるということもあったので、考え抜いた末、それならば1年という期間を区切って、再任をお願いしたいと。その理由は、昨日（全員協議会で）90分ぐらい説明させていただいたので、繰り返すようなことはしませんけれども、やはり、宇留賀前副知事と一緒にやってきた、あくまで副知事は知事のサポートなので、私がやろうと思ってきた、いろんな群馬県を発展させるための大事なプロジェクトが道半ばですから、これを本格軌道に乗せるまでは、ぜひ宇留賀さんにしっかりとサポートしていただきたいということで、その期間は1年ということで、1年に区切って、再任を求めたということです。
私としては、昨日も申し上げましたが、これまでのいろいろな経緯も十分反省した上で、最大限の譲歩をさせていただいたと思っていますので、これは県議の皆さんが決めることですけれども、ぜひ昨日申し上げた、提案した条件で、宇留賀前副知事の再任を認めていただきたいなと思います。これ以上細かいことは昨日も（記者の皆さんは）ずっとおられたので、繰り返しませんが、そういうことで1年ということを提案させていただきました。
（記者）
その1年という期限の関係なんですけれども、全員協議会の質疑応答の中では、古い行政実例で、「助役を選任する場合に、村長の任期をもって、助役の任期期限とするのは、助役の同意があっても違法であるとされている」とあって、これが副知事にも適用できるんではないかと指摘がありました。法律を超えて任期期限を区切ることはやってはならんという、そういう話の流れだとは思いますが、副知事の任期を1年に限るのは、地方自治法の大原則を踏みにじることになるとの懸念も示されました。今回、任期を1年と定めることは法律とは別次元での任期の話ではあると思いますが、任期を1年に限ることが法的に問題ないと判断している根拠等について伺えればと思います。
（知事）
まず、今、記者さんがおっしゃったように、副知事の任期というのは、地方自治法163条の規定のとおり4年です。当然、選任の議案とか任命時の発令において、任期を1年にするという記載はありません。昨日、全員協議会で説明をした副知事の任期を1年にするというのは、知事から議会に対する約束ですよね。ただ、（知事と議会との）協定で、という言い方がちょっと（適切であったかは）わかりませんが、覚書でも何でもいいんですけれども、しっかり文章で合意をさせていただいて、選任後ですね、例えば副知事の意思という形でも、あるいは知事による解職という形でもいいんですけれども、1年後に退任をするということです。
ですから、この覚書とか、知事が提案していることが、地方自治法の規定に反するものではないと考えています。それについて、総務省にも確認しましたけれども、これが規定に反するみたいな話はありませんでしたので、そこは全く心配していません。ただ、この約束を、昨日も出ていましたけれど、具体的にどの手段で担保していくのか、それが覚書なのか、それとも副知事の退任届みたいなものを預かるのか、というのはこれからいろいろ県議会の方々のご意見も聞きながら考えられればいいと思うんですけれども。
そもそも普通に考えて、まず、あれだけの全県議がいる前で、しかもマスコミオープンで、すべて映像も残っていますから、その中で知事が副知事の任期は1年と、今言ったように、ご本人の（退職届の）形にするのか、私が解職するのかという形はあっても、1年にしますといった約束を破れるはずがないので、あそこ（全員協議会）では言いませんでしたけれど、知事の、ある意味、政治生命をかけての約束ですから、そこはいろいろご意見があれば担保する方法はもちろん（準備して）、我々としては、ご希望に応じて対応することはやぶさかでありませんが、そこはぜひ信じていただきたいと思います。これで1年後に気が変わったら、記者さんが許さないじゃないですか。もう1回言いますけれども、私は約束を守りますし、今言った形で、1年という形で区切ったところで、法律に抵触するようなことはないと思っています。
（記者）
分かりました。総務省に確認して、法律外で任期の約束をすることについては問題ないと・・・
（知事）
問題ないというか、それは想定の範囲にないみたいな話だから、例えばこれは抵触しませんみたいなことは、総務省は言いませんけれども、それは想定外的な感じなので。規定に反するんだったら、反すると（総務省側に）言ってもらった（と思うん）ですけれど、そこはなかったので、これは（法律に）反しないと我々は判断いたします。そもそも、この事前の約束みたいなのがあるかないかは別として、全部4年だったら、今まで12年間で（群馬県に）来た副知事は何だったのかと。ご本人の意思か、あるいは派遣元の事情で戻って行かれたわけですよね。そこに、ジェントルマンズ・アグリーメントみたいものがあったのかどうかは分かりませんけれども、それで法律に抵触するみたいなことは聞いていませんので、全く問題ないと判断しています。
●アントレプレナーシップ醸成プログラムについて
（記者）
楽天さんとの話に戻るんですが、楽天さんはいろんな地域で、こうしたアントレプレナーシップですとか、地域貢献、地域創生のプログラムをやっていらっしゃるかと思うんですけれども、群馬県ならではの部分というのは何か・・・
（知事）
知事戦略部長からまず話をさせていただきます。
（知事戦略部長）
まず今回の取り組みなんですけれども、一応、昨年12月の湯けむりフォーラム2023でですね、知事と三木谷会長とのトークセッションの中で、アントレプレナーシップの重要性ということが議論されまして、それに基づいてスタートしておりますので、その辺りは群馬県独自のものでございます。あと、群馬県と楽天とですね、先ほどちょっと質問を受けましたけれども、かなり密度の濃い連携協定を行っておりますので、その中で、地域課題の発掘であるとか、例えば楽天のデータを活用した地域課題の解決等の取り組みを行っておりますので、（このように）これまでの取り組みも生かすような形で取り組みが行われていると考えております。
（知事）
ちょっと加えると、初めて楽天と群馬県が連携協定を結んだとき、楽天は今お話があったとおりいろんな都道府県と多分連携協定を結んでいるんですが、三木谷会長にわざわざNETSUGENまで来ていただいていろんなお話をしたんですけども、そのときにも申し上げたんですが、群馬県が楽天と協定を結ぶなら他の地域と同じだったらもう意味がないと。やっぱり1歩踏み込んだ協定というか連携を作りたいっていうことで三木谷会長に申し上げて、一応トップ同士の共通認識はそういうことなので、ある意味で言うとトップの意識も違うんじゃないかと。三木谷さんのことは本当に起業家として素晴らしい経営者で尊敬しておりますので、そういう意味で言うとトップの意識も違うということはあると思います。
（記者）
関連してですけれども、この手の人材の育成ですとか、インターンも含めてですけれども、こういったプログラムはやりっ放しですと結局その先エコシステムには繋がっていかないと思うんですけども、こういったところでめぼしい、いけそうな、例えば人材であるとかですね、アイデアをビジネス化するようなところでも楽天さんにお手伝いをいただこうと、そういうお考えですか。
（知事戦略部長）
ビジネス化のところになりますと、もちろんそういう可能性もあるかと思いますけれども、やはり創業される方の自由度を奪うという可能性もありますから、そこのあたりまでは現時点では想定はしておりません。ただ結果的に、楽天さんとそういった連携が行われるということはあるかと思います。
（記者）
今のところ、例えば知事と三木谷さんの間で「その先もいずれ頼むよ」みたいな話はまだない・・・
（知事）
そんな具体的な話はありません。でもいろんな形で楽天とは連携を模索してまして、例えばデジタルクリエイティブ産業を群馬県は作ろうとしているんで、楽天はある意味エンタメ産業にもいろんな関心を持って事業をやっておられるので、そういう分野でも、連携できないかなというのはこちらの方にあります。まだ具体的な議論までには至っていません。
（記者）
分かりました。堤ヶ岡飛行場（跡地の開発）なんかも手伝っていただけるといいのかななんて思ったんですよ。
（知事）
まだそこまで細かい話をしていません。
●駐日韓国大使との面会日程の進捗について
（記者）
韓国大使との面談のことについて最近質問が出ていないので、ひょっとしてもう事実上見送りといいますか、もう面談の計画がなくなったりしてないかなと思いまして・・・
（知事戦略部長）
現時点も引き続き調整している状況でございます。
（記者）
そうですか。じゃあ、これからでもまだ（面会を）やる方向ではあるって言える状態なんですか。
（知事戦略部長）
いずれにしてもそこは引き続き調整している状況でございます。
（記者）
知事としては・・・
（知事）
あの、そのとおりで、いろいろ何て言うんでしょうか、中身については、協議をしてるってことなので、今の時点でこれを見送るとか、そういうことにはなっていません。
●みなかみ町の小学校での健康診断について
（記者）
みなかみ町の健康診断の関係でお尋ねしたいんですけれども、県教委の方から市町村に注意喚起したりして、今回の対応をとってるというのは承知しているんですけれども、子どもの人権を重視する観点からは、やっぱり結構問題が大きかったように感じてますし、また九州の方でも、聴診器を下半身に入れるみたいな事案があるということで、やっぱり子どもの人権確保の観点で、県の方でまた対策をとるっていうこともあり得るかなと思うんですけどいかがでしょうか。
（知事）
どうぞ、じゃあ担当部から。
（健康体育課長）
まず、本件に関しまして、県の教育委員会としますと、やはりもうすでに報道もされているところでありますが、学校における健康診断につきましては、まずもって、学校保健安全法施行規則に規定された項目について実施されるものであったということでございました。
そこに関することとしましては、本件はそれに規定されている項目ではなかったというところでございました。規定された項目以外の項目を学校の判断で実施する場合につきましては、やはりその健康診断の趣旨や目的に沿って、設置者及び学校の責任で、その実施の目的等々、義務づけでないことを明示し、保護者等に周知した上で理解と同意を得て実施する必要があったというところでございますけども、今回につきましては、これらが十分に行われなかったということでございますので、県教育委員会としますと、学校における健康診断としての適正に欠けていたと判断しまして、まずみなかみ町に対しまして文書による指導を実施したところでございます。
さらに、みなかみ町だけではなくて、やはりこれから、学校健康診断につきましては6月30日までに実施することとされておりますので、まだまだ行われる予定のある学校もありましたから、週明けのところでございますけれども、今回のことにつきまして、文科省の方から1月の22日付で出されていた通知がございました。こちらを改めて、6月10日付で県立学校、それから市町村教育委員会に対しまして、文科省からの通知に則って、しっかりと健康診断を行うように、指導をもう1回周知したところでございます。
さらには、この後でございますけれども、来週、市町村の教育委員会の学校保健担当が集まる会議がございます。そこで改めてこの周知徹底を図って参ります。そして、県立学校の校長会がまた来月になってしまいますけどございますので、そこでも改めて県教育委員会の方から、この通知の周知徹底を図って参りまして、再発防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
（記者）
今後の対策については承知したんですけれども、何て言いますか、今回のみなかみの事案の後にＳＮＳなどで医師とみられる旧Twitterのアカウントで何か擁護するような、何か「専門性があるからいいんだ」みたいな論調も結構あったんですけど、それで考えると、県医師会にもちょっと働きかけてもいいかもとちょっと思ったんですけど、県教委の方だけでなくてですね。
（健康体育課長）
先ほど申し上げましたとおり、6月10日付で改めて文科省の通知を再周知したところでございますけれども、その内容につきましても改めて県の医師会、それから学校医会というものがございます。医師会長あて、学校医会長あてに、同様の通知をまた再交付しておりまして、医師会関係でもしっかり周知願いますようにお願いしたところでございます。
●副知事人事について
（記者）
昨日の全員協議会の関係でお伺いしたいんですけれども、副知事が再任される場合の任期1年ということで、言ってしまえば就任するときに「1年後に辞めますよ」っていうお約束なわけですけれども、言葉を変えたら、何ていうんでしょうレームダック状態になるんじゃないかという意見とか、1年後に辞める上司に（対して）県職員がいい仕事ができるのかというところも、ちょっと疑問に感じたんですけれども、知事のお考えを聞かせていただけますか。
（知事）
1年限りであっても、まず宇留賀前副知事は県のために全力を尽くしていただけると思いますし、もちろん自主的にいい仕事をしていただけると思います。これまで手がけてきた、2人で力を合わせてやってきた大事なプロジェクトについてもですね、1年あればしっかりめどをつけていただけると思いますし、1年後に辞めるからといって、何か仕事ができなくなるような状況は、これは起こりえないというふうに思っています。
私がしっかりとバックアップしていきますので、あと1年いただければ、先ほど申し上げた通り、この群馬県を良くするための、いろんな大事な事業にめどがつくというふうに思っています。
知事メッセージ
それでは最後に知事から県民の皆さんに少しお話をさせていただきたいと思います。今日もいろいろご質問がありましたけども、宇留賀前副知事の再任の問題をめぐって、昨日本当に異例の全員協議会が行われました。これはもうすべてマスコミフルオープンで行いましたので、興味のある県民の皆さん、いろんな形でチェックしていただければ中身は把握していただけるんじゃないかというふうに思います。
最終的には県議会の県議の皆さんのご判断ということなので、あまり細かいことは申し上げませんが、知事としては最大限、正直に誠実に、そして率直に私の思いをお話をさせていただき、また県議の皆さんの1つ1つの質問にもですね、できるだけ丁寧に答えさせていただいたというふうに思います。
もうこれ以上細かいことは言いませんが、県民の皆さんに分かっていただきたいことはですね、宇留賀前副知事の続投、これは1年限りということでありますけども、これ認めていただけるかどうか分かりませんが、宇留賀さんにもう1年居てもらうっていうことはですね、これについて知事としての私利私欲は全くありません。やはり群馬県、群馬県民のためになると確信をしてるからこそ、こういうお願いをしていると。このことだけはですね、ぜひ県民の皆さんにご理解をいただければと思います。
先ほど会見の中でも申し上げましたが、平井鳥取県知事、全国知事会長ですよね前の。それから村井宮城県知事、今の全国知事会長なんですけども、この2人といろいろお話をしてる中で、すばらしい知事だと思います。こういう知事がいる県っていうのは、ものすごくやっぱり大きな可能性を持っている、ある意味で言うと、持つことになるんじゃないかということを感じました。私はまだまだ修行が足りませんけども、県民の皆さんに「山本知事がいてよかった」と、こう思ってもらえるような知事を目指してですね、これからも欠点はいろいろありますけども、努力をしていきたいというふうに思っております。
県がこれからやっていくいろんな施策、今日も、自転車の事故をいかに減らしていくかっていう話をしましたけども、県のいろんな事業に対して、ぜひですねまた県民の皆さんのご理解ご協力を得られれば大変ありがたく思います。
ということで今日は比較的早めに40分で終わりましたけども、メディアの皆さんには、今日も最後まで大勢お付き合いいただきましてありがとうございました。
（ 以上で終了 ）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
