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令和6年度第2回定例記者会見要旨（4月11日）
■日時 令和6年4月11日（木曜日）午後2時5分～2時40分
■会場 記者会見室
■出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等16人
■記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和6年4月11日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見項目
■知事冒頭発言
知事冒頭発言
それでは定例会見を始めたいと思います。今週8日の月曜日、群馬県渋川森林事務所の職員が県有林の巡視中に行方不明となりました。翌日の9日の火曜日の午後に発見されましたが、残念ながらその後死亡が確認されました。県職員は私にとって同志とも言うべき存在ですので、職務中に遭難されて、お亡くなりになったということは痛恨の極みです。無事の帰還を願っておりましたが、本当に残念に思っています。亡くなられた職員に対して、謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆さまに心からのお悔やみを申し上げたいと思います。群馬県としては今回の事案の検証をしっかり行って、こうした事態が二度と発生しないように必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
それでは会見の中身に移ります。スライドをご覧ください。本日の会見の主な中身です。本日は、「群馬県官民共創ポリシープロジェクト」と、「上信電鉄での踏切事故」について発表いたします。なおこの会見の後で、ご存じのとおり、信越化学工業の斉藤社長がわざわざご来県いただきましたが、斉藤社長と伊勢崎市の臂市長と私の3人で、この後改めて共同記者会見をさせていただきますので、ぜひメディアの皆さんには、そちらの方もご取材いただければありがたいと思います。
それではまず、「群馬県官民共創ポリシープロジェクト」について発表したいと思います。このプロジェクトは非営利団体などに、社会課題の解決に向けた事業提案をしてもらって、その事業の実証実験に必要なフィールドを群馬県が提供するというものです。必要な資金は株式会社PoliPoliが創設した基金、Policy Fundが提供するという仕組みで、民間の力を活用しながら社会課題を解決していこうという、かなり画期的な取り組みだと思います。昨年11月から12月にかけてこのプロジェクトへの参加団体を募集したところ、計20団体から応募がありました。審査会には知事である私自身もオブザーバーとして参加させていただきました。そしてこのたびPolicy Fundにより採択団体が決定されましたのでご報告したいと思います。
スライドをご覧ください。採択となったのは、一般社団法人「WheeLog（ウィーログ）」と、同じく一般社団法人の「Child Play Lab（チャイルドプレイラボ）」の2団体ということになりました。
まず1団体目の「WheeLog」についてですが、少しご紹介させてください。この団体は、「車椅子でもあきらめない世界をつくる」ことをミッションとしています。具体的には、自治体とか店舗、あるいは障害者団体と協力してスロープを設置する店舗を増やすという活動をされています。これによって車椅子ユーザーを含むすべての方々が外出や社会参加できる環境を目指していくということです。今回提案いただいた事業は、小規模店舗のバリアフリー化を推進するため、入口に、特に段差がある店舗を対象に、可動式スロープの導入を団体が全額支援するというものです。県内の商店街などが実証フィールドとなる予定です。
続いて、2団体目の「Child Play Lab」についてもご紹介したいと思います。この団体は入院中の子どもたちを対象に、創造力と好奇心を引き出す遊びのプログラムを提供しています。今回提案いただいた事業は、入退院を繰り返したり、病気を抱えながら生きている子どもたちが、自分の病気と向き合い前向きに生きていく心を育むための支援方法を検討するというものです。事業の実証フィールドは県立小児医療センターとなります。まずは団体のメンバーがボランティアとして活動して、子どもたちへの必要なアプローチを具体的に検討していきます。採択団体については以上です。先ほど申し上げましたがプロジェクトの審査会には、私も出席をいたしました。この2団体だけでなく、どの団体も社会課題に真剣に取り組んでおり、非常に皆さん熱い思いを持っているということが印象的でした。
群馬県では、社会課題を解決する新たな事業への挑戦を、県が全面的にバックアップする「全県リビングラボ」という構想を打ち出しております。「官民共創ポリシープロジェクト」はまさにこの構想の一環にある、これを具体化していく1つの流れになるというふうに思っています。今回の実証実験が社会課題の解決に繋がる新しい施策とか、民間の取り組みとなって、これ自体が群馬モデルとなって、全国に広がることを期待しております。
群馬県としては今後もPolicy Fundと連携しながら、これらの実証実験が実りあるものになるよう、しっかりとサポートしてまいります。
続いて「上信電鉄での踏切事故」についてです。先週6日の土曜日に高崎市の吉井町小暮にある踏切において、小学校4年生の女の子が上信電鉄の列車と接触して亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしました。亡くなられた方に謹んで哀悼の意を表するとともに、本当にご遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げたいと思います。
本日は踏切事故をめぐる県内の現状についてご説明させていただきたいと思います。スライドをご覧ください。今回事故が発生した踏切は、列車の接近を知らせる警報機や遮断機が設置されていない、いわゆる「第4種踏切」と呼ばれているものです。今年の4月1日現在で、群馬県内に700基の踏切がありますが、その約11％にあたる74基が第4種踏切ということになっています。第4種踏切は、列車の接近に気付かずに事故に遭遇する確率が高くて、過去20年間で合計12件の死亡事故が発生し、13名の方が亡くなっておられます。新年度を迎え、通勤通学で不慣れな道を通る方も多いと思います。中には踏切を渡って、学校や会社に行く方々もおられると思います。そこで知事から改めて県民の皆さまにお願いがあります。踏切の直前では必ず立ち止まってください。そして、自分の目や耳で、列車が接近していないことを確認してから、横断していただきたいと思います。また子どもだけで線路に近づいたり、警報機や遮断機のない踏切はできるだけ利用しないようにお願いをしたいと思います。群馬県としては可能な限り、第4種踏切を廃止、もしくは警報機と遮断機のある第1種踏切への転換を進めていく必要があると考えております。今回の事故を踏まえ鉄道事業者や市町村をはじめ、関係機関と連携しながら、早急に安全対策を検討していきたいと考えております。私からは以上です。皆さんからご質問お受けしたいと思います。
質疑応答
●群馬県官民共創ポリシープロジェクトについて
（記者）
まずポリシープロジェクトについてなんですが、20団体の応募があって、そのうちこの2団体に決められたと。知事として、こちらの2団体に対する率直な印象、活動に対する印象ですとか、期待みたいなものがございましたらお願いします。
（知事）
まず知事戦略部長から審査会の模様を少し説明していただきます。
（知事戦略部長）
こちらのポリシープロジェクトは20団体応募の中で4団体が最終的に残りました。先ほど知事からお話がありましたけれど、4団体のそれぞれのプレゼンみな全て素晴らしかったのですけど、特にこの2団体は、まさに「誰1人取り残さない」という県の方針にかなり合致しているところがあります。それからやはり、特に障害をお持ちの方、それから特に病気で苦しんでいる子どもさん方に向けた、まさに社会課題を解決するというところで特に光っていたように私は感じました。
（知事）
この2つの団体は素晴らしかったです。特に、車椅子の団体の代表の女性もずっとこの活動されているのですけれど、とっても説得力がありました。いろんなところで、いろんな実証もやってこられたようですけれども、ぜひこれは応援したいなと。私はあくまで（審査会の）オブザーバーなんですけれども、やっぱり審査員の人たちはそういう感覚を持っていたと思うんですよね。
それからもう1つの「Child Play Lab」ですね。これも慶応大学出身の若い女性が起業してやっておられるんですけれど、こちらもコンセプトとしては非常に新しいもので、かなりいろんなメソッドを組み合わせてやろうとしているということもあって、もちろん病院側の協力とかもいろいろ必要だと思うんですけれども、非常に具体的で、なおかつ、おそらく審査員の方も「これならぜひ応援してあげたい」と思ったと思うんです。共通しているところは今知事戦略部長からも説明がありましたけれども、いろんな障害を持っている方とか、病気を抱えている方々とか、社会的に弱い立場にある方々を支援しようという趣旨もすごくよかったんじゃないかなと思います。
●上信電鉄での踏切事故について
（記者）
続いて上信電鉄の件なんですけれども、20年間で計12件というのが他県に比べて多いのか少ないのかちょっと分からないところではあるんですけども、先ほどの注意喚起の他に、例えば県として予算をつけて、早急に対策を講じるとか、そういったお考えはございますでしょうか。
（知事）
それはまず交通イノベーション推進課長から説明させてください。
（交通イノベーション推進課長）
今ご質問のございました県としての今後の対策でございますけれども、先ほど知事からもご説明がありましたとおり、基本的に第4種踏切に関しては、廃止または第1種踏切への転換を進めていくものだというふうに認識をしてございます。
国でも原則廃止とうたってございまして、それが難しい場合に第1種踏切への転換を進めていくということで、この2つをどう実現させていくのかというのが重要になってくると考えてございます。廃止に関しましては、やはり地元との協議が非常に重要になってくるというふうに認識をしてございまして、そういう意味では、鉄道事業者、それから道路管理者、これらが連携しながら、地元との協議を進めていただく必要がある。県としても、この関係者に対して、廃止に向けた協力依頼というものを積極的に実施してまいりたいと考えてございます。
またその上で、先ほど申し上げたとおり、廃止が難しい場合、第1種踏切化が必要になってくると認識してございますけれども、第１種踏切は1機あたり約数千万かかるというふうに認識してございます。予算面でのハードルがあるというふうに認識をしてございます。そうした時に、国でも現在法律を整備しておられまして、踏切道改良促進法と呼ばれる法律がございます。この中で、改良すべき踏切道の指定を受けることができれば、国庫補助を受けられることができると。それによって、鉄道事業者の負担等を大幅に軽減することが可能となってまいります。こういう国の補助を積極的に活用していく、こうしたところは県としても、獲得に向けた支援等、協力できる部分があると考えてございますので、こうした制度の活用も促しながら、第4種踏切の削減を促進してまいりたいと考えておるところでございます。
（知事）
今課長が説明したように、これは県が何か指導して予算をつければという話ではなくて、やっぱり地元との調整がものすごく大事なんですよ。地元の市町村や先ほど説明した鉄道事業者みんなが関わってくるので、そこはしっかり我々としても、いろいろ促したり、あるいは今言った国庫補助などのサポートみたいなこともしっかりやっていきたいと思います。いずれにせよ、本当に胸の痛む事故なので、その後すぐ関係部局に私も連絡したりしてたんですけれども、今、県のできることはしっかりとやっていきたいと思います。
●県有林巡視員の死亡について
（記者）
週の初めにあった榛名山の巡視員の方が遭難事故に遭われて亡くなったということで、今原因究明中だと思うんですが、例えば業務内容ですとか運営の方ですね、そちらの方の見直しですとか、そういったような指示、検討というのが進められているのでしょうか。
（知事）
では、担当部長から。
（環境森林部長）
お答えする前に一言申し上げさせていただきたいのですが、今回は本当に残念でなりません。心からご冥福をお祈りし、ご家族の皆さまにお悔やみを申し上げたいと思います。事故の原因についてはまだ不明ですけれども、今環境森林部の中に、再発防止策を検討するチームを組み立てております。これから巡視員さんや関係者の皆さまから聞き取りを行って、この事故発生の背景と原因を分析します。あわせて、課題、改善点の洗い出しも行います。その上で、再発防止のための方策を組み立てたいと考えております。
（知事）
今、事故の原因を調べているところなので、なかなか申し上げにくい点もありますけれど、まさに今部長が説明したような形で、いずれにせよ事故の原因をしっかり検証して、こういうことが二度とないようにしなければいけないと思います。
●駐日韓国大使の来県について
（記者）
まず、韓国大使の来県の件は進捗ありましたでしょうか。
（知事戦略部長）
おそらく面談の日程が決まったかとか、その辺かなと思うのですが、現在、事務担当者同士で調整をしておりまして、お互い細かく調整をしているところでございます。
●副知事人事について
（記者）
副知事人事の関係について伺いたいと思います。知事のブログでもですね、宇留賀副知事再任に向けて自民党の県議の方にご説明に回っていたりとか、昨日は県内の経済有力経済人が来訪して再任を要望したりしております。知事の手応えと受け止めについて伺えればと思います。
（知事）
まず、この人事は来月の5月県議会でしっかりと同意人事として議案を提出して、議会の議決をいただきたいと思っています。議会の議決がなければ、宇留賀副知事の続投は叶わないので、これはぜひですね、宇留賀さんに続投していただくために、私としても丁寧に、県議会側に説明をしていきたいと思います。いろいろご意見があるのは当然だと思うんですけれども、1つ1つ疑問点とか懸念とか、分からないことは、自民党県議団であれば執行部にしっかりと説明し、さらにまた県議会、これから多分広げて回っていくことになると思うので、できる限り丁寧に説明して、ご理解を得たいと思っています。
それから昨日、経済人に来ていただいたんですけれども、これはブログでも書いたんですけど、本当に私にとってはとても嬉しいことで、ジンズの田中社長と、館林商工会議所会頭の（正田醤油株式会社）正田社長が２人で来られたのですが、おそらく（田中）仁さんと正田さんというのは、いろいろみんなで考えて、この2人がいいということになったんだと思うんですよね。地域もそうですし、新進気鋭の経営者と、かなり伝統を重んじる代々続いている群馬県でも非常に老舗の企業ということで多分選んだと思いますけれど、やっぱり署名に加わっていただいた企業人が、群馬県を代表するような素晴らしい方々ばかりだったと。こういう方々が宇留賀副知事の続投を求めて来ていただくとことは、やっぱり彼の仕事ぶりを本当に認めていただいてる人達がいると。しかも、経済界でこれだけ影響力のある人たちが宇留賀さんの続投を求めているということは、この4年間の彼の仕事ぶり、それから宇留賀さんをここまで信頼している人たちがいるということは、ある意味証明になっていますし、これは私がこれから続投を県議会の皆さんにお願いしていく上でも、大きな追い風になるんじゃないかなと思っています。
●地方自治法改正案について
（記者）
地方自治法の改正案に関連して伺いたいと思います。地方自治法の改正案が閣議決定されて、国会に提出されました。改正案では、国が自治体に補充的指示を出せるようになります。経緯としてコロナ禍に、国が法的根拠のない対応をせざるを得ない事態があったと説明されていますが、コロナ禍を振り返って、国の権限が強ければ、より適切、迅速に対応できたと思いますでしょうか。また、その具体的な例などがあれば伺いたいと思います。
（知事）
この話は確か、コロナ禍でもいろいろと聞かれた覚えがあるんですけれど、政府の対応に対する評価については、ここで何度も申し上げましたが、未曾有の事態だったんですよね。前例がないので、何をやっても批判されると。こういう中においては、常に難しい、どんどん状況が変化していく中で、難しい対応を国も県も強いられたわけですけれども、その中で、政府としては全力で私は対応に当たっていただいたんじゃないかと思います。
群馬県の新型コロナ対応はご存じのとおり、基本的に政府としっかり連携していくということが基本だったんですよね。担当大臣とも何度も直接知事として、調整を図りながら、例の（社会経済活動再開に向けた）ガイドラインを作りましたし、あるいは県の大規模（ワクチン）接種センター、これは全国で最も成功したセンターになったのですけれど、こういう県独自の要所要所で政策を行って、少なくとももう1回言いますけれど、国とちゃんと連携する形でやってきたという自負があります。国と地方自治体の関係については、なかなかこれは難しいところがあると思うんですよね。国がリーダーシップを発揮して欲しいなと思う政策分野と、それから地域の実情に応じて、都道府県知事が決めるべき分野というのは多分あるんだと思うんですよね。だから、この間、武見厚生労働大臣と全国知事会の５、６人の知事の間の意見交換会でも出たんですけれど、こういう役割分担の整理というのは、ちゃんとやらなければいけないということで、この地方自治法の改正案が出ていますけれども、この機会にですね、武見大臣にもお願いしたいんですけれども、役割分担をしっかりやっていくということはとても大事だと思っています。地方との役割分担を整理する中でいうと、国の権限を強くするという考え方もあるんですが、分野によっては知事の権限も強化していただくことも、ぜひあわせて検討していただきたいなと思います。これも何度もここで言ったんですけれども、やはり緊急事態措置、こういうものを決定する過程において、国と地方の役割分担をもう少し明確にしないと、非常に難しかったということがありますし、例えば営業制限についても知事の判断でできる制度を創設していただければ、もっと柔軟に対応できたんじゃないかなと思ったりすることがあるので、こういうことをしっかり群馬県としては、意見として国の方にも申し上げていきたいなと思います。いずれにせよ国に対しては、今日も日本医師会の理事と対談をさせていただいた中でも申し上げたんですけれど、次のパンデミックが必ず起こると思うので、この次のパンデミックに備えた体制整備を地方自治法の改正案とあわせてしっかり議論していただきたいと思っています。
（記者）
国の権限が強くなるということについて懸念の声もあるんですけれどもそれについては・・・
（知事）
それはたぶん分野によるんだと思うんですよね。よく全体見てみないと分かりませんが、国の権限を強くしなきゃいけない部分もあるかもしれないけれど、やはり、むしろ知事の権限を強くしてもらった方がいいところもあるので、そこはちょっとバランスよく議論していただきたいと思います。
（記者）
パンデミック禍でも、知事の方でこういう分野で強化してもらえればよかったというのは、やはりその営業制限の解除とか・・・
（知事）
例えば知事の判断で迅速に物事が進む部分については、そういう項目というのは幾つかありますよね。1つは今、おっしゃったようなことですね。
（記者）
その区分けが大切だということですかね。
（知事）
はい。
●上信電鉄での踏切事故について
（記者）
今回の事故の後、各県で第4種踏切が幾つあるのかというような報道があったので、少し気にして見ていたところ、近県は群馬県より数がすごく少なくて、栃木県が15、宮城県が16で、新潟県が45というような感じで、報道ベースでは群馬県より多いところがあまり見当たりませんでした。県内は74ということで、それについてどうご覧になるのか、そのうち45が上信電鉄、JRは12ということで、上信電鉄がかなり多いようなんですけれど、お考えを教えていただければと思います。
（知事）
まず交通イノベーション推進課長から話をしていただいて、その後で知事の考えを述べたいと思います。
（交通イノベーション推進課長）
今ご指摘のございましたとおり、他県に比べても比較的数が多いというご指摘がございました。確かに群馬県、特に上信電鉄が非常に数多く残ってしまっているという経緯がございまして、歴史的にこの第4種踏切は、もともと道があったところに鉄道敷設する段階で、地元との関係性の中で、第4種踏切として残ってしまったものだと認識してございます。そういう意味では、段階的にやはり減らしていかないといけないものだと考えてございますので、先ほど申し上げましたとおり、県としても、道路管理者それから鉄道事業者等との連携の中で、しっかりそれを進めてまいりたいと考えてございます。
（知事）
もうほとんど付け加えることありませんけれども、今のご質問で群馬県（に第4種踏切）が結構多いということを改めて知ったので、これはできるだけ早くこのプロセスを進められるように、県としての役割を果たしていきたいと思います。
（記者）
対策の協議の話で鉄道事業者や市町村などと対策を取っていくということですが、いつからどういう場でというのは、具体的な内容を教えていただいてもいいでしょうか。
（交通イノベーション推進課長）
直近で申し上げられるものといたしましては、来週、これは国が主導する形で、踏切道に関する改良の会議というものが開催される予定でございます。こちらは国主導ということで我々の方にもまだ詳細な情報は下りてきていないんですけれども、そうした会議を開催するという意向が今伝えられている状態でございます。
（記者）
それは東京で全国を対象にやるという話ですよね。
（交通イノベーション推進課長）
今回の事故を踏まえて、群馬県を対象とした会議というふうに認識してございます。
（記者）
県内で開催するということでしょうか。
（交通イノベーション推進課長）
場所に関しては今のところWebと聞いてございます。
（記者）
それを受けて、具体的にさっきおっしゃったようなことを始めていくということですか。
（交通イノベーション推進課長）
はい。まずはその会議の議論を踏まえた上で、次の方向性が見えてくるものだと認識してございます。
（記者）
踏切事故に関して細かい点を確認したいのですが、事業者ごとの箇所数を改めて教えていただけますでしょうか。
（交通イノベーション推進課長）
群馬県内にございます鉄道事業者、第4種踏切の数というご質問と理解しておりますけれども、JRが12、上信電鉄が45、上毛電気鉄道が10、わたらせ渓谷鉄道が7、合計74でございます。
●群馬県官民共創ポリシープロジェクトについて
（記者）
今回2つの実証実験を採択したということで理解しているんですけれども、県としてそれぞれの実証実験の結果を、県内の取り組みにどう生かしていきたいかとか、その辺りを教えていただければと思います。
（知事戦略部長）
まず、県としてはこの実証実験に全面協力するということです。審査におきましても知事が審査会にも加わるという形で、まず対応しているところでございます。今後、やはり民間の自主的な取り組みをしっかり見させていただきまして、その経過を見まして、理想はその民間の取り組みが、民間の事業として自走していくというのが一番いい形かなというふうに思いますので、その自走に向けて事業が軌道に乗るように実証事業をまず見守っていくという形でございます。
あと場合によれば、それが例えば県の政策に反映していくものもあるかと思いますし、その状況によって例えば自治体の方で、もし広く展開するようなものであれば、それが事業化するとかそういう可能性もありますけれども、いずれにしろ、まずこの2事業が無事に事業として成立するように、県としては側面的に支援をしていくという流れになるかと思います。
●上信電鉄での踏切事故について
（記者）
先ほど国の会合があるということは分かったのですが、県からは誰が参加することになるのでしょうか。
（交通イノベーション推進課長）
現時点では未定でございます。
（記者）
来週のいつになりますでしょうか。
（交通イノベーション推進課長）
日程に関しても未定というところでございます。
（記者）
これは要望としてお含みおきいただければと思うのですが、関心の高い案件で知事会見で発表した案件ですので、もし県側が参加するときWeb会合であってもですね、何かこうメディアが入るような、頭撮りでもいいですから、入るような機会を設けていただくとよりどういうふうに今後動いていくのかというようなことが、広く伝わると思いますのでちょっと検討いただければと思います。よろしくお願いします。
●県有林巡視員の死亡について
（記者）
先ほど原因の究明を行うチームを組み立てるという話が部長からもあったのですが、もうチームを組み立てたのか、いつ組み立てるのか、その辺り教えてください。
（環境森林部長）
チームは9日にもう立ち上げました。
（記者）
チームは何人くらいでしょうか。
（環境森林部長）
９人体制です。環境森林部内部のメンバーで、私部長と、森林局長、林政課長、林業イノベーション推進室長、林政課次長と同課担当職員、それと主管課である環境政策課の課長、次長、担当職員となっています。
（記者）
では部長以下９人ということですね。スケジュール感としてはどうでしょうか。原因究明の。
（環境森林部長）
来週、県の全ての森林事務所の担当職員と巡視員を集めて、まずは対策会議を行います。また並行して、聞き取り作業なども行っていく予定です。
（記者）
来週はいつになりますか。
（環境森林部長）
まだ日程の詳細は聞いてないんですが、たぶん17日ぐらいになるかなと思います。
（記者）
原因の究明を行うということなんですが現時点で答えられる範囲で結構なんですが、原因究明のポイントといいますかこのあたりが今後課題になっていくんじゃないかというところを教えていただければと思います。
（環境森林部長）
大きく2つ考えてまして、まずは装備の面と安全確認の管理体制というところで考えていきたいと思っています。
（記者）
装備が不十分だったと。そういうことになりますか。
（環境森林部長）
そうですね。山というのはなかなか、携帯電話の電波が届かないところもありますので、それも含めて、ＤＸ化も含めて、今何が安全対策で導入できるのか、最善策は何か、そういった技術面のところも探っていきたいと思っています。
（記者）
安全管理についてはどうでしょうか。
（環境森林部長）
まずは体制、それもまた新しいDXによるんですが、情報共有、今どこで何をしているのかということが、現地とそれから離れた環境森林事務所で共有できるのかどうか、そういった技術が実際に導入されているのかどうか、そういったところも含めて、関係者のお話、意見を伺いながら探っていきたいと考えています。
知事メッセージ
それでは、知事として会見の終わりに、いつものとおり県民の皆さんに少しお話をさせていただければと思います。今日の会見の発表項目の1つは、踏切事故なんですけれども、何度も言いますが、大変痛ましい事故でした。今日、記者の皆さんからのご質問もいただいて、やはり群馬県の場合、こういう踏切が多いということを改めて再認識いたしました。これは先ほど申し上げたとおり、（第4種踏切を）廃止するとか、あるいは別の種類の踏切にしっかり変えていくとか、こういうことを地元の関係者、市町村、それから鉄道事業者、こうした方々とよく議論しながら前に進めていければと思いますし、県として果たせる役割をしっかり進めてまいりたいと思っています。犬の散歩をされてたときに（事故が）起こったということなんですけれども、今日も申し上げましたが、こういう踏切においては、とにかく電車が来ているかどうかも含めて十二分に注意していただくということと、できるだけ（第4種踏切を）使わないで済むのであれば、使わないようにお願いをしたいと思います。
ということで、この後、今日は信越化学工業株式会社の社長さん、それから（伊勢崎市長の）臂さんを交えて共同記者会見がありますので、ぜひメディアの皆さまにはですね、この信越化学の大変な大型投資ですので、群馬県の経済にも大きな影響がありますから、ぜひ（このまま）残って取材をしていただければ、ありがたいと思います。これにて定例会見の方は、一旦終わりたいと思います。ありがとうございました。
（ 以上で終了 ）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
