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第9回定例記者会見要旨（6月9日）
- 日時 令和4年6月9日（木曜日）午後2時05分～2時58分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人 - 記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和4年6月9日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
知事冒頭発言
発表項目
1．はじめに
2．群馬県立女子大学の新学科設置について
県立女子大に関する質疑応答
3．職員の逮捕事案等について
4．新型コロナウイルス感染症対策本部会議の結果について
5．降ひょう被害について
1．はじめに
それでは、定例記者会見を始めたいと思います。
スライドをご覧ください。今日の主な会見の項目です。
本日は、県立女子大学の新学科の設置、それから新型コロナ対策本部会議の結果、それから降ひょう被害について発表させていただきたいと思います。
2．群馬県立女子大学の新学科設置について
まず最初に、県立女子大学の新学科設置について発表させていただきます。
本日は、県立女子大学の小林 良江（こばやし よしえ）学長にもご同席いただいております。小林学長、よろしくお願いいたします。
県立女子大学は全国に4校ある国公立女子大学の一つであり、東日本では唯一の公立女子大学になります。創立以来、県立の女子大学という特徴を生かし、新たな時代をリードできる、国際性も備えた女性の育成と地域の貢献を目指してまいりました。
小林学長は2017年10月に学長に就任されました。県立女子大学では、初めての女性学長になります。学長に就任されて以降、次世代の女性リーダーの育成はもちろん、特色豊かな群馬県の発展に資する大学になるよう、様々な改革に取り組んでいらっしゃいます。
本日は、14年ぶりの新学科設置ということで、合同で発表させていただきます。
それでは、小林学長からご説明をいただければと思いますよろしくお願いいたします。
（小林学長）
山本知事、貴重な定例記者会見でお時間をいただきまして本当にありがとうございます。
今、ご紹介に預かりました群馬県立女子大学の小林良江でございます。
来年4月より、文学部総合教養学科を改め、文学部文化情報学科を設置することになりましたので、時間をいただき、ご紹介、ご説明させていただこうと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
（スライドを指しながら）こちらにあります、文化情報学科でございます。
社会の情報化、DX化が進む中で、人文系の文化や社会に関する問題を、データ分析などの手法を用いて読み解く、人文社会科学と情報学を融合させた、いわゆる「デジタル・ヒューマニティーズ」と呼ばれる、文理融合領域の学問を学ぶ学科を設置いたします。
特に、この文化情報学科は、フィールドワーク調査などのコミュニケーションを通じて得られるエピソードや様々な現象の証拠となるようなもの、または文献調査で得られる知識を大切にしながら、加えて、情報学やデータサイエンスなどの知見から得られるデータをもとにしたエビデンスを用いて、今までにはないような視点から、問題解決する能力を持つ人材を育成することを目的にした学科でございます。
パワーポイント、次見ていただきますと、お分かりになりますように、文系と理系といった枠を超えた文理融合型の学びができます。
この学科に属する学生全員が情報やデータ分析の手法を学び、クリティカル・シンキング（物事や情報を無批判に受け入れるのではなく、論理的・客観的に思考すること）を養う授業を受け、そしてフィールドワークのような、実地の調査方法を学ぶことになります。これは、全員が、このような情報系、理系のことも文系のことも学んで卒業していきます。
専門課程に進むと、学生のそれぞれの興味に従って、社会や文化または情報メディアの各分野についての専門的で深い学びができるようになっています。
では、どのような人材を育成するかという点ですが、人文社会科学系の知識と情報リテラシーの両方を習得した人材を育成してまいります。
特に、直感やひらめきだけではなく、客観的なデータに基づいて判断するものの見方、考え方を習得して卒業してまいります。
そのため、現在の高度な情報化社会において、様々な場面で貢献、活躍できるような人材が育っていくものと思っております。例えば、ICT系の企業のような情報・サービス分野の企画営業では、もちろん大活躍してくれると思っています。
そして、フィールドワークなどの実践的な授業も必須となっていますので、高いコミュニケーション能力を身につけた学生が育ちます。
データを客観的に分析する視点や能力にプラスして、コミュニケーション能力も養っていくことから、一般企業においても、また、地域振興や文化の発信といった場面においても、大いに活躍し得る人材を育成できると思っております。
文系と理系の垣根を越えて、様々な分野で活躍できるような、これからの社会において必ず必要とされる人材、すなわち、今までにはない視点を持った「始動人」に、そして社会の女性リーダーになりうる人材を育むことができる学科になると思っております。
次のパワーポイントを見ていただきますと、開設は来年の4月となります。
そして定員は、今までの総合教養学科は20名でしたが、この文化情報学科では30名となります。
最初の入試は、今年の10月に実施される総合型選抜となります。
今後、新学科の説明会7月1日の金曜日、これは高校の先生を対象に説明会を開催いたします。
そして高校生対象は、このオープンキャンパスです。7月16日、17日です。特に新学科の模擬授業や説明などは、16日の土曜日に実施いたします。
また、8月20日土曜日には、この文化情報学科の記念のためのシンポジウムも開催いたします。
このように、様々な場面で、ご説明していきます。
これからも、県民の皆さまや、高校生の皆さま、高校の先生や保護者の皆さま方に情報を周知していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
（知事）
小林学長ありがとうございました。
ただいま、ご説明がありましたが、文化情報学科は、ジェンダーとかあるいは多文化共生などの、社会で起きている問題の解決に、データ分析を用いる文理融合型の学びを目指して新設されるということです。新学科の目指す問題解決能力を持った人材育成は、群馬県が目指す始動人の育成と同じ方向を持っていると考えています。
今回の新学科設置が、群馬県におけるDXの推進、女性リーダーの育成に繋がるように、県としてもしっかり支援をしてまいりたいと思います。
ぜひ皆さまには、県立女子大の躍進に今後ご注目をいただきたいと思います。
なお小林学長には、先般、今週と来週に放送予定の直滑降ストリームの収録に来ていただきました。それだけ先にご説明したいと思います。スライドをご覧ください。
先般、収録をした対談で、県立女子大の取り組みだけではなくて専門分野である国際政治学とか、ジェンダーポリティクスについても、いろいろと意見交換をさせていただきました。
また、先ほど学長から発表のあった「文化情報学科」についても、詳しくこの中で説明をされています。
放送は、前編は明日の19時から、後編は6月17日金曜日の19時からYouTubeのtsulunosチャンネルで、2週連続で配信をいたします。
直滑降ストリームは、形式をちょっと変えて、収録したものをしっかりと、この定例で放送することにしています。毎週金曜日19時は直滑降ストリームの配信日ですので、ぜひ大勢の皆さまに、ご覧いただきたいと思います。
今回の新学科設置に関する質問をここで一旦受けさせていただきたいと思いますので、知事に対しても、あるいは小林学長に対しても、何かご質問のある方がいたら、挙手のうえ、質問をお願いいたします。
なかなか県としても注目をしているんです。県立大学の方向性というのは、いろいろな形で県の行政、あるいは教育政策にも関わってくるということなんですけれども、よろしいですか。
県立女子大に関する質疑応答
（記者）
文学部 総合教養学科を改めての設置ということなんですけれども、そもそも、総合教養学科がどういう学科だったのかということを存じ上げないので、教えていただけるとありがたいんですけれども。
（小林学長）
総合教養学科という学科は、2009年だったと思いますが、設置いたしました。
もともと教養課程にいらした先生方がお集まりになられて、総合教養ということで、リベラルアーツ系の学科を開始いたしました。
ただ、非常に専門分野が多岐にわたっておりまして、学生にとっても、なかなか、どの分野で専門を学んでいくかということが少し分かりにくいという学生からの声もあり、学科の方でも、学科の改革を、ここ4年ほど考えてまして、その中から、文化と情報ということで、新しく学科のカリキュラムを組み直していただいたということになります。
（記者）
比較的広い範囲の分野を教えていたところを、ギュッとジャンルを絞って、今の時代に合うようにしたということですか。
（小林学長）
はい。そうでございます。
（記者）
来年からの学科の設置に関して、実際に授業するのに対して、これから何をどのように整えるのかというのをちょっとお聞きしたいんですが。
（小林学長）
総合教養学科の先生方が、そのまま文化情報学科になります。
先生方の専門分野を分けますと、先ほどの文系と理系にちょうど分かれるんですね。そういう意味では、何か新たに準備するのではなくて、むしろカリキュラムを綺麗に整理して、なおかつ今まで、「データ分析」とかは、必修ではありませんでしたので「データ分析」などを必修にすることによって、文系か理系かを選ぶのではなく、文系も理系の学びも両方行いながら、自分の専門分野を深めていくというカリキュラムを作ることができました。
実は今日、新しい文化情報学科の新しい学科長となる山崎が来ていますので、よろしかったら紹介させていただいてもよろしいですか。
（知事）
どうぞ。
（山崎学科長）
ご紹介に預かりました、学科長を務めております山崎 隆広（やまざき たかひろ）と申します。よろしくお願いいたします。
今の質問の、回答に対して少しだけ補足させていただきますと、文化情報学科の母体となる総合教養学科が2009年に立ち上がりました。この14年間に渡って、情報とかデータというものの持つ意味が、だいぶ変わってきたと思うんですよね。社会において、本当に情報やデータを扱うスキルが、文系の学問においても必須になってきたと（思います）。
それで、2023年の4月に新学科が立ち上がりますが、それに際して情報学を専門とされる先生も拡充するという予定でおりますので、現行の体制を母体にするというのは、（小林学長の）説明のとおりなんですけれども、さらにそこに新しい分野の先生も加えて、さらにエスタブリッシュしていく（創っていく）という予定でございます。
（記者）
先生はそんなに変わらないということだったんですけれども、講義の内容としては理系の科目と文系の科目だと半々ぐらいになるという認識でよろしいんでしょうか。
（山崎学科長）
というよりは、理系と文系の科目というように、はっきり分かれるわけではなくて、基本的には今の総合教養学科で行われている科目は残ります。
さらに、それに加えて、新しい情報学ですとか、そういった科目も加わるというイメージです。
（記者）
情報系みたいな科目が半分ぐらいで、文科系みたいな科目が半分ぐらいという・・・
（山崎学科長）
半分とは言わないです。情報系の科目がさらに加わるということです。割合的には、やはり文化系とか今まで行っていた社会学系の科目がまだ比率的には多いと思います。
（記者）
新学科と離れるんですけれども、トランスジェンダーの方の受け入れに関して、県議会とかでも質問ありましたが、改めて、どのように考えていらっしゃいますか
（小林学長）
トランスジェンダーの学生の受け入れにつきましては、3、4年ずっと大学の中で検討しております。どのようにしたら受け入れられるかということで、受け入れた後、そのトランスジェンダーの学生さんが、不平等感とかを持たないようにするためには、どうしたらよいのかということを視点に、今、検討をしております。
一つは、やはり設備の部分で、本学の建物は40年前に建てられたものであり、女子大ですし、新たに何かを増築することが非常に難しい状態です。そういう状態で、例えば更衣室をどうしたらいいのか、お手洗をどうしたらいいのか、本当に日々の生活で困らないようにするためには、どうしたらよいのかということが非常に大きな課題です。たぶんこれは、どこの女子大さんも同じような課題を抱えていらっしゃるようです。
それにプラスして、やはり一緒に学ぶ学生たちにも、トランスジェンダーに関してだけではなく、多様なジェンダーについての知識をしっかり持ってもらいたいという面、そして保護者の方にも、これはお話をしていかなければならないことですので、そういう環境を整備し、また、どのようにしたら整備ができるのかということを検討している状況です。
本当に、入学された方が、入ってみたら差別されるような状況は、やはり作りたくないので、普通に生活ができる状況を作るためには、どうしたらいいか。これは一番大切な視点だと思って、今検討しております。
（記者）
既存の文学部総合教養学科が新しい文化情報学科になるということですが、どういう考え方なんでしょうか。再編という言い方でいいですか。
（小林学長）
再編プラスアルファーで、例えば定年退職になられた先生の次に、情報学の先生に入っていただいたり、新陳代謝の中で学科づくりをしています。そういう意味で、母体は総合教養学科ですけれども、プラスアルファーの情報学の先生もいらしていただきながら、プラス、今まで必修ではなかったデータ分析などの科目も必修にすることによって、文系理系、私もそうなんですけど、どうしても分けて考えたくなるんですけども、もうそういうのをなくして、例えば、社会のことを学びたい、地域社会の振興について学びたいと思う学生がいたら、もちろん地域社会のことを社会学的にも学ぶし、また同時に、データ分析のことも学び、地域社会の振興のための必要なデータを自分できちんと、今自治体さんが、かなりのデータを出していらっしゃいますので、そういうデータを自分で持ってきて、そしてそれを分析して、自然に社会学的な、例えばエピソードベースの様々なエビデンスを持ってくるのと同じように、同時に、データでのエビデンスも持ってきて、その両方を自分の中で考えて新たな視点で解決策を立てられるような人材を作っていきたいという考え方です。
（記者）
文化の方のリベラルアーツ系の社会学とかそういったものプラス、情報処理とかをやってということですけど、学部はやっぱり文学部なんですね。
（小林学長）
そうです。多分、学生としてはもしかしたら文化の方に興味のある学生が最初の頃は多いかもしれませんが、今もう、総合教養学科でも、数学系のゼミに入っている学生いらっしゃいますよね。
（山崎学科長）
そうです。実際にはですね、文科系の学生でも、これからはデータとか情報に基づいた知識を持って、それを読み解いていかなくてはいけないというのは先ほどご説明させていただいたとおりです。この文化情報学科についても同様で、これまでに大事にしていた文化や社会に対する見方をなくしてしまうというわけでは全くなくて、そこにさらに、情報とかデータを読み解く力を持ってアプローチしていくという考えです。
（記者）
先々の話なんですけど、社会人向けの講座とか、そういうお考えはあるんでしょうか。地域に開かれた大学ということで。
（小林学長）
リカレント講座のようなものを開講できたらと思っております。将来的なことですが。
（記者）
前向きにということですね。
（小林学長）
はい。
（知事）
みなさんありがとうござました。せっかくですから最後に写真撮影を学長とお願いできればと思います。フォトセッションということで。
～写真撮影～
3．職員の逮捕事案等について
ありがとうございました。それでは、その他の発表項目に移りたいと思います。
まず初めに、県に関係する2つの残念なニュースからご報告をしたいと思います。これについては、昨日、すでにプレスリリースされているので皆さんご存知だと思います。
まず1点目ですけども、昨日、群馬県の職員が酒酔い運転の容疑によって逮捕されました。申し上げるまでもなく、酒酔い運転などは社会人としてはあってはならないことですし、一歩間違えれば、より大きな被害に繋がる大変重大な違反だと考えています。
県全体で交通安全に取り組み、県庁内でも日頃から注意喚起をしていた中で、県民の皆さまの信頼を損なう事件が起きたことは、知事として県民の皆さんに申し訳なく感じています。逮捕された事案については、総務部で今事実関係を確認しています。その上で、厳正に対処するとともに、こうしたことが再び起きないよう、改めて県庁内の規範意識の徹底を図ってまいりたいと考えています。
次に2点目です。コロナ禍で苦境にある観光事業者を応援するために、県を挙げて実施してきた愛郷ぐんまプロジェクトにおいて、一部でありますが不正が発覚いたしました。利用者の皆さん、そしてこの事業に関係する皆さんにも影響する事件だと深刻にとらえています。
愛郷ぐんまプロジェクト県民割は、期限を6月末まで延長して実施していますが、こうした事件を踏まえ、事業者の皆さんにも、再発防止を重ねてお願いしたいと考えています。引き続き、適正に推進して、できる限り多くの皆さんに安心してご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
4．新型コロナウイルス感染症対策本部会議の結果について
続いて、本日開催した新型コロナ対策本部会議の結果についてです。
現在の警戒レベルの期間が10日の金曜日で終了するということで、本日、第86回の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、11日土曜日以降の警戒レベルを決定いたしました。その結果についてご報告したいと思います。
（フリップを掲げて）こういうことです。明後日11日の土曜日以降、全県において、県のガイドラインに基づく警戒レベル1を継続することといたしました。期間は、当面の間ということにさせていただきたいと思います。
これまで群馬県では、感染のトレンドをできる限り正確に把握するため、2週間ごとに対策本部会議を開催し、感染状況のモニタリングを実施してまいりました。その結果として、警戒レベルの設定期間も2週間ということで、期間を区切って県民の皆さまに対する要請等を示してまいりました。記者の皆さんもご存知だと思います。
しかしながら、現在警戒レベル1ということで、かつ、新規感染者あるいは医療提供体制の状況が落ち着いているということを踏まえて、期間を2週間で区切る必要性が低いと判断いたしました。ですから今回の期間は、当面の間ということにさせていただきます。
もちろん感染状況に変化があった場合は、特に感染拡大の傾向が見られるようなときには逡巡することなく検討を行い、適切に対応をしてまいりたいと思います。
それでは今回の決定に至った理由についてご説明をいたします。少し早口ですけども、パッパッと行きたいと思います。
新型コロナの直近の感染状況についてです。スライドをご覧ください。新規感染者の推移ですね。
直近1週間の新規感染者数は、本日の162人を含めて、995人ということになりました。先週の2,147人、先週の1,369人から、着実に減少してることを分かっていただけると思います。
1週間の新規感染者数が千人を切るのは、1月13日以来ですから、約5ヶ月ぶりということになっています。
続いて、客観的な数値です。スライドをご覧ください。
上段の感染状況ですが、1日当たりの感染者143.9人というところで、前回よりもかなり下がってまいりました。それから(2)の経路不明の割合は50.7％ということで、ほぼ変わりません。それから(3)の検査の陽性率は14.7％ということで、これもやや下がったという程度です。(4)の今週先週比は1.0を大きく下回っていることを分かっていただいてると思います。
続いて、下段の医療提供体制に行きたいと思います。
非常に大事な数値としていつも注目しているんですが、病床使用率は10.6％ということで、前回値よりも4ポイントぐらい下がってきているということです。(2)の重症病床使用率は5.4％ということで、前回から少し増えております。今確か2人重症の方がおられると記憶をしています。
なお、この1週間で新たに1名の方が亡くなられました。慎んで哀悼の意を表したいと思います。ご遺族の方にも、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
続いて、療養者の状況です。スライドをご覧ください。
昨日時点の療養者数は1,552人ということで、減少傾向が続いています。
続いて、入院されている方の年代です。
入院者の人数はもうすべての年代で、前週以下になってるということになります。
それから、入院されている方の症状です。スライドをご覧ください。
入院者の症状ですが、重症の方が2人いらっしゃいます。中等症と軽症の割合は、先週とほとんど変わらないということです。
続いて、総合的な状況のうちで、3回目ワクチンの接種状況についてもご報告をしたいと思います。スライドをご覧ください。
6月8日時点で、2回接種完了者に対する3回目の接種率は77.4％ということになりました。64歳以下だと68.0％です。
以上を総合的判断し、警戒レベル1を維持するという決定に至りました。
それでは、警戒レベル1における、県民の皆さん、事業者の皆さんへの要請内容についてもご説明をしたいと思います。次のスライドをご覧ください。警戒レベル1における要請内容です。
警戒レベル1における要請内容はスライドのとおりで、これまでと変更ありません。県民の皆さんにおかれましては、これまでどおり、人と接する時のマスク、手指消毒、十分な換気、こういった基本的な感染防止対策の徹底をお願いしたいと思います。学校についても、現状から変更はありません。
以上が警戒レベル1における要請内容となっています。
県民の皆さんのご協力によって、感染者数は引き続き減少を続けております。NHKが発表している都道府県の直近1週間の人口10万人当たりの感染者数においては、昨日時点で群馬県は全国で40位ということになっています。
また、県内の医療提供体制についても落ち着きが見られます。病床使用率は1週間前と比べ、先ほどもちょっとグラフでお見せしましたが、約4ポイント低下して、10％前後を推移しています。
知事としては、海外の状況なども見ながら、ゴールデンウィーク後の再拡大に大変危機感を抱いておりました。しかしながら、現在の状況を総合すると、私の懸念は今のところ起こっていないということで、第6波は収束に向かいつつあると言っていいと思います。
懸念が現実のこととならなかったということで、知事の判断が間違っていれば一番いいことだと思っておりますが、しかしまだ依然として、100人、200人という規模の新規感染者が確認されているということは、ぜひ皆さんにもしっかりご理解をいただきたいと思っています。
また、先週の3日、通算8回目となる医療関係者との意見交換を行いました。その中で、大型連休明けの状況を、肯定的にとらえる意見を多くいただいています。一方で、これから水際対策が緩和されて、訪日観光客が増えていくわけなので、この点に注意が必要だというご指摘やご意見もありました。
県民の皆さんにおかれましては、毎回申し上げますが、引き続き基本的な感染対策にはご協力をお願いしたいと思います。
先週、県営ワクチン接種センターの終了を発表させていただきました。終了まで残り2週間ほどとなっています。3回目の接種は、自分自身を守ることはもちろん、接種できない方とかリスクの高い人を守るためにも大変有効です。3回目接種を考えていらっしゃる方は、ぜひ、ご利用いただきたいと思います。
また、愛郷ぐんまプロジェクト第5弾ですけれども、6月末まで実施をしています。このキャンペーンを積極的にご利用いただき、県内事業者の支援にも繋げていただければ大変ありがたいと思っています。
5．降ひょう被害について
最後に、降ひょう被害についてもご報告をいたします。
先月27日と今月の2日に発生した2度のひょうの被害のうち、主に東毛地域を襲った5月27日分について、農作物等の被害の概要を取りまとめることができましたのでご報告をいたします。スライドをご覧ください。
昨日報道提供いたしましたので、もう報道等でご存知だと思いますが、農作物の被害が、麦類やなす等を中心に約7億円。それから、農業用施設の被害が約2億円ということで、総額で約9億2千万円の被害となっています。想像以上に大きな被害でした。これは衝撃をもって受けとめております。
被害に遭われた農家の皆さんに対して、知事として、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。今回の被害に対しては、農漁業災害対策特別措置条例が適用される見込みです。引き続き市町村や関係機関と緊密に連携をしながら、調査を継続していきたい。そして被害総額を迅速に確定していきたいと考えています。
その上で、被害からの回復に必要な肥料や農薬、種子の購入経費について助成を行ってまいります。あわせて、主に西毛地域を襲った6月2日分についても、被害状況の把握に全力を注いでまいります。
私からは以上です。何か皆さんからご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
警戒レベル1の期間（当面の間）について
（記者）
ガイドラインについてなんですけれども、今回要請期間を「当面の間」に変更されました。当面の間というふうに期限を区切らないような印象を受けるんですけれども、判断の基準になる対策会議の開催頻度はどうなるんでしょうか。
（知事）
それは危機管理監の方からご報告させていただきます。
（危機管理監）
今までは、感染状況等を踏まえて、原則2週間単位で、まず知事・副知事と関係部局長で事前協議を行って、対策本部会議を開催して決定してまいりました。
今回当面の間とする期間については、1週間単位で知事、副知事、関係部局長で最新の感染状況等の評価を行いまして、感染拡大の兆候や情報共有すべき事項が生じた場合には、速やかに集まって対応を協議するという形をとっていきたいと考えております。
ですので実質的には、まずは要請の期間をなくすというのが今回の改正になるとご理解いただけたらと思います。
（記者）
となると、要請の期間を区切らずにはおくけれども、その判断基準となる対策本部の・・・
（危機管理監）
感染状況を踏まえた評価は1週間単位でずっとやっていくという認識です。
（知事）
私の記憶だと、東京とか栃木、茨城、そこら辺も全部そうですよね。群馬県だけがずっと2週間と言ってたような感じがしますけど。
夏休みシーズンを迎えるに当たっての対策について
（記者）
ガイドラインに関連もするんですけれども、感染状況が落ち着いてきた中で、これからの夏を迎えて夏休みシーズンとかにもなると、反動増みたいなものも予想されるんじゃないかなと思うんですけども、このあたりで何か対策とか考えてらっしゃったりしますか。
（危機管理監）
今のところは、知事が先ほど説明したような感染防止対策を徹底していかせていただいて、何か兆候があれば、適切な対応をとっていただくようなアラートを出していくような形で考えていきたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症対策本部会議について
（記者）
先ほどの対策本部会議の関係で確認ですけど、知事部局等で評価をして、何か感染拡大の兆候とか共有すべき情報があれば対策本部会議を開くと、それは適宜だという認識でよろしいでしょうか。
（知事）
危機管理監どうぞ。
（危機管理監）
今までは、我々で言うと関係部局長会議というのを行っていて、そこである程度事務的なさばきをした上で、本部会議を開催しておりました。
今後は、要は評価をまず事務的にやって、1週間単位で知事、副知事も含めてしっかり相談をして、必要があれば会議を開催していくというふうに変更していきたいと考えております。
県民割について
（記者）
県民割の関連で、報道各紙で県民割の拡大、GoToに代わるものとして、県民割の拡大なんかの報道もありますけれども、それについての受け止めと期待みたいなところを伺えればと思うんですけども。
（知事）
それでは担当、どうぞ、セールス局長から。
（戦略セールス局長）
県民割の全国拡大ですけれども、詳細は報道が先行しておりまして、まだ国からは来ていないですけれども、今のところ聞いておりますのが、まず今、ブロックで県民割をやっています。そして次に、全国レベルのGoToトラベルをやると伺っていたんですね。その後、都道府県ごとのGoToトラベルをやるという形になっております。
そのように予想はしているんですけれども、はっきりしたところの情報は来ていないです。
（知事）
よく国の動向を見ながら、スピーディーに対応していきたいと思います。
それで、全体に拡大されるというのはすごくいいことだと思うんですけども、感染のリスクも広がるので、そこら辺は今までどおりしっかり注意を呼びかけていきたいと思います。
愛郷ぐんまプロジェクトの不正利用について
（記者）
先ほどお話があった愛郷ぐんまの不正利用についてなんですけれども、県としては、刑事告訴はしない方針ということなんでしょうか。
（戦略セールス局長）
はい。現時点で、しない方向で考えております。
（記者）
その理由を教えてください。
（戦略セールス局長）
理由といたしましては、被害額がまず少額であるということ。それと、当該従業員が、解雇となっていること。さらに、施設側が返金を申し出ていることなどを理由に（刑事告訴は）考えてございません。
（記者）
給付金の詐欺とかニュースになってますけれども、これは、詐欺とは言えないんですか。
（戦略セールス局長）
そうですね、従業員が着服した案件になりますので、従業員による詐欺というふうにも言えなくもないと思うんですけれども。
（宇留賀副知事）
今回事業者の方から、返金ですとか、ちゃんと従業員の対処っていうのもあったということで、実際そういう、刑事性があるかとか、そういったところはまた、もう少し様子を見ながらだと思いますし、よりその被害が大きいとか、そういった場合にはちゃんとした対応をしていきたいと思います。
（記者）
引き続きその施設の対応としては、キャッシュバックの取り扱いは中止というふうにありましたけれども、その不正が発覚する前に予約していた人の取り扱いっていうのはどうなっているのか把握してらっしゃいますか。
（戦略セールス局長）
その辺りですけれども、まず施設としては、判明して、報告があって以降、キャッシュバックの取り扱いは中止しておりますので、その辺り、お客様に対して、しっかり説明をして、対応してくださっていると考えております。
（記者）
その施設名が公表されてないので分からないと思うんですけど、予約している人が急に行って、キャッシュバックもやってないんですよと言われることはないということですか。
（戦略セールス局長）
まずキャッシュバックというのは、あらかじめ先に精算が済んでいるということが前提になりますので、現地精算の場合は、通常どおり割引はしていただけると。
（記者）
割引してもらえる。
（戦略セールス局長）
はい。事前の精算という取り扱いを中止している形になります。
（記者）
あともう1点なんですけども、利用できる施設の一覧がホームページに掲載されてますけれども、その不正があった施設はもうそこからは削除されているという認識でよろしいですか。
（戦略セールス局長）
特に愛郷ぐんまの施設登録というのは抹消しておりませんので、一覧に載っている状況でございます。
（記者）
載ってるものなんですね。
この後、（該当施設に）予約を入れてしまったらどうなるんですか。
（戦略セールス局長）
通常どおりご利用いただける形でございます。
（記者）
現地の精算時にはキャッシュバックができるってことですね。
（戦略セールス局長）
現地で精算する場合は、割り引いて精算をする形になりますので、キャッシュバックではなく、旅行金額から割引をした金額で清算をするという形です。
（宇留賀副知事）
例えば、利用料金が2万円だとすると、そこから5千円引いて、1万5千円でお会計をいただく。キャッシュバックというのは、2万円でお会計した上で5千円お渡しするっていうところなんですけれども、先ほども申し上げましたとおり事件性とか、そういったところを見ながら、今回対象の事業者さんについては、愛郷ぐんまから、枠が外れていただくという形じゃなくて、対応として非常に真摯な対応もあったので、これまでどおり使い続けていただく。ただ、先ほど言ったお金でお返しするっていう形はとらないようにしていただいたと。
降ひょう被害について
（記者）
ひょうの関連でお伺いしたいんですけれども、今2日の被害に関しては調査をされてるということだと思うんですが、この条例による措置だと、おそらく今後種子を買う、肥料を買うとか、撤去費用なんかも多分賄われると思うんですけれども、農家が受けた被害に関しての補償というのは、何か賄われていくのか、あるいはそれに関して今後国への要請みたいなことが検討されていくのかってのをちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
（知事）
農政部長からお願いします。
（農政部長）
まず、条例が適用になるかどうかということがあるんですけれども、今、被害状況の把握に努めていて、被害が確定した段階で、適用の基準を達すれば条例適用になります。
条例適用になった場合に、先ほどお話があったように、肥料代ですとか、あとは農薬代ですとか、かかり増し経費を補助するというのが、条例の適用のベースになっております。
農家が受けた被害については、例えば、セーフティネット、農業共済ですとか、収入保険ですとか、そういったものでは、加入されている方は補填がありますけれども、県として収入に対する補填というのは考えておりません。
（記者）
例えば台風被害とかだったら激甚災害とかに指定されれば、国から（補償）というのがあると思うんですけど、今回のこのひょうみたいな被害に関してはそういうメニューというものはないということでよろしいでしょうか。
（農政部長）
そうですね、例えば、農業用の施設だと、今回で言うとハウス等の被害あります、過去、平成26年の雪害の時等には、国の事業等も活用して支援しておりますけれども、国の事業を発動する基準が、かなり広範囲に被害があったときに（限定して）発動されますので、今回のものだけで発動されるかどうかというのは、まだ国にも確認中です。どういう形で国の方で対応していただけるかというのは、まだ分からない状況です。
（知事）
危機管理監、何か制度について補足することはありますか。
（危機管理監）
住家の被害の部分かなと思ったんですけど、住家の被害については今市町村に確認してるところ、半壊とか、大きな被害はないということで、被害認定を行う必要がないと聞いておりますので、基本的にそちらについては、該当がないということでご認識いただけたらと思います。
病院局の令和3年度収支について
（記者）
病院局の関連で昨日、病院局の昨年度の収支が発表されて2年連続黒字でしたと。コロナの補助金というのがすごく大きくなっているので、ここの収支に対する受け止めと、あと今後の見通しですね。やっぱり補助金というかコロナ関連の国からのお金がやっぱり財政を支えてるって、これの今後の見通しについてどう考えてらっしゃるかをお伺いします。
（知事）
ちょっと今日病院局長がいないので、改めて少し細かいことは、調べてお答えしますけども、まず県立病院全体かな。では宇留賀副知事どうぞ。
（宇留賀副知事）
またちょっと細かくは病院局に聞いていただければと思いますけれど、今回のコロナの補助金があったから黒字化したということではなくて、事業全体として、そういうコロナの対応もしながら、上手くリソース配分してしっかり事業収入を確保していったというところなので、コロナの補助金がなかったら赤字になったかという議論ではなくて、（コロナの補助金が）なくても黒字になった可能性が十分あるように、事業の体制をしっかり強化していったというところがあると思います。
少し細かいところは、病院局に聞いていただければと思いますけれども、そういう形で事業を強化していったことが背景として大きいかなというふうに思います。
（知事）
大事なところを聞いていただいたんだと思うんですけども、今宇留賀副知事が言ったように、県立病院全体で多分黒字になったことってないと思うんですよ、ここのところね。去年から連続で黒字になったのかな。
これは、病院局長をはじめ、病院局が相当いろんな形で頑張ってもらったということと、それから県立病院の方でもすごい努力をしていただいたということで、この細かいことは、データの面は少し担当部局に確認して、後でよくお答えすると思うんですけども、流れとしてはとてもいいことだと思っています。
やはり、県立病院はずっと赤字でしたし、ここをどういうふうにするかというのはとても県の医療を考える上では大事だと思っていて、県立病院に関する将来を議論する懇談会なんかも作って、私も何度か出席させていただきました。
やはり、県立病院はものすごく収益が出るようなものにはなかなかできにくいけども、毎回、毎年、赤字が出るようなものじゃない、やっぱりそういう体質にしっかり変えていかなきゃいけないと思います。
究極の姿は、ものすごく儲かるとか、ものすごく赤字が出るみたい（な状態）じゃなくて、真ん中ぐらいのところなんだと思うんです。やっぱり、県民が誇りに思えるような病院をつくっていくという点で言うと、ここは病院局の努力もあり、非常にいい流れだというふうに思っています。
病院局長が到着したので、簡潔でいいですから、その辺をお願いします。
（病院局長）
令和3年度決算、速報値ではあるので、数字はちょっと今後、また精査ということになると思いますけれども、4病院全体としての要因としては、医業収支、これは本業といいますか、診療報酬などを収益にした収支なわけですけども、ここの部分の改善と、それから、ご指摘のあった、新型コロナウイルス感染症の国からの補助金と、この2点の増加というのが今回の決算の黒字の主な2つの要因ということになっています。
この国の補助金が今後どうなっていくかっていうところは、まさに国の方で今議論を進めているところだと思いますので、そうした状況も、よくよく見ながら、病院の経営改善というのは引き続き行っていきたいと思っています。
知事メッセージ
それでは最後に、知事の方から県民の皆さまに直接呼びかけをさせていただきたいと思います。
今日の会見でもご報告いたしましたが、おかげさまで第6波は順調に、着実に収束に向かいつつあると思います。私は毎回この会見で言ってきたように、いろいろ、日本の周辺の情勢とか、いろいろなデータを見ると、これはやはり連休後に、感染急拡大が再発する可能性が高いと申し上げたんですが、今のところ杞憂に終わっていると、急拡大の兆候はないと、これ本当にいいことだと思ってますし、私の心配が当たらなかったということになれば、これはこれで大変うれしいことだと思っています。
またさらに、愛郷ぐんまプロジェクトも続いておりますので、県民の皆さまには積極的にこの事業も活用して、いろんな観光地に出かけていただきたいなと思います。
他方、今日も申し上げましたが、もちろん感染は落ち着いてきているんですけれども、それでも毎日約200人の感染者が出ているということを考えれば、やはり基本的な感染対策はしっかり県民の皆さまに引き続きやっていただきたいと思っています。
今日もご報告しましたが、群馬県は全国でも非常に感染を上手くコントロールしてる方だと思います。
これはもうすべて県民の皆さまのご理解とご協力のおかげであります。それをまず申し上げた上でもう1回言いますが、マスクの着用とか、あるいはリスクの高い場所に行く時に十二分に注意していただくとか、こういうことを、ぜひ県民の皆さまにも実践をしていただければと思っています。
いつも申し上げているとおり、たとえ第7波が起こった場合でも、今まで2年以上、新型コロナとの闘いの中でいろいろな知見を積み重ねてきました。やはり県民の皆さまと協力をして、経済は回し続けたいと、これが知事の気持ちですので、そのためにも引き続き、皆さま、感染防止対策へのご協力とご理解をお願いしたいと思います。
今日も、だいたい記者会見1時間ということで終わりますけれども、記者の皆さまには冒頭の県立女子大の発表も含めて、最後までお付き合いいただいてありがとうございました。
だいたい記者の方の質問（病院局の収支について）も病院局から答えられたと思うんで、ここで答えられない問題が出てきた時にはしっかり県庁の方で、データ等々も提供させていただきたいと思っております。
また引き続き、定例会見、臨時会見続くと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。以上で、ちょうど1時間ですが定例会見終わりたいと思います。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
