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第48回定例記者会見要旨（3月3日）
- 日時 令和4年3月3日（木曜日）午後15時30分～16時30分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 16人 - 記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和4年3月3日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
知事冒頭発言
発表項目
1．ウクライナ情勢について
2．県議会の一般質問に関する所感について
3．本日の発表項目について
4．まん延防止等重点措置の延長について
5．追加接種促進プロジェクトについて
6．追加接種後の抗体価の変化について
7．直滑降ストリームについて
1．ウクライナ情勢について
記者会見を始める前に、少し違う話をさせていただきたいと思います。
私は群馬県知事になる前、20年以上にわたって自民党の国会議員を務めておりました。特に、自民党の外交部会長として、あるいは外務副大臣、参議院の外交防衛委員長として、また、内閣府の特命担当大臣の時代は、沖縄北方担当大臣、領土担当大臣として、日本の外交安全保障政策に取り組んでまいりました。
その観点からすると、今のウクライナの情勢は、決して日本にとって人ごとではないと思っています。
岸田総理が、力による現状変更を許さない、民主主義の基盤を守るための国際的な動きに断固たる姿勢で今参加をされている、このことを表明されているということをですね、強く支持したいと思っています。
また、県知事という立場から見ても、ウクライナ情勢には関心を持たざるを得ません。
なぜなら、ウクライナ情勢によって、県内のエネルギー価格の高騰や、あるいはロシアから入ってくる小麦が日本全体の輸入の相当量を占めていると思いますが、そういうことで、県内経済にも影響が出るということから考えると、これは県知事という視点からしても関心を持たざるを得ないと思っています。
そこで、今日はウクライナ国旗の空の青色のシャツとそれから黄色、小麦から来ていると言われていますけれども、小麦色のネクタイという格好で、今日は記者会見に登場させていただきました。
知事という立場ではなく政治家という立場から、あるいは、やはり民主主義という理念を共有する日本人の1人として、自由と民主主義を守るための最前線で、非常に厳しい状況にあるウクライナの方々に、心から敬意を表すると同時に、連帯の気持ちを伝えるために、もう1回言いますが、この青いシャツとこの黄色のネクタイで今日は記者会見をさせていただきたいと思っています。
ちなみに群馬県内には今7人のウクライナの方がいるということも、先ほど報告を受けているところです。
2．県議会の一般質問に関する所感について
それでは、定例会見を始めさせていただきたいと思います。
まず、発表項目に入る前に、少しお時間をいただいて、今週行われた県議会の一般質問に関する所感を述べさせていただきたいと思います。
スライドをご覧ください。2月28日に行われた代表質問に関するスライドです。
大林県議には、学校教育を支える人材補助教員とかスクールカウンセラーの問題について、いろいろただされました。
伊藤県議は、始動人と教育イノベーションについて取り上げていただきました。
泉沢県議は、群馬県の米づくりの現状、今後の取り組みについて、様々な質問をされました。
矢野県議は、アニメ「ぐんまちゃん」のことを取り上げていただいて、知事の思いを語っていただきたいと言っていただきました。また、地元の富岡製糸場と絹産業遺産群のブランド化について問題意識を述べられました。
続いて3月1日の一般質問を簡単に振り返りたいと思います。次のスライドをご覧ください。
高井県議は、知事のトップセールスに絡めた企業版ふるさと納税の推進について、非常にいい提言をいただいたと思っています。
入内島県議からは、社会変化や経済成長、観光振興に対する知事の考えをただされました。資本主義について、なかなか県議会で議論できないことを議論できたいい機会だったなと思っています。
追川県議からは、群馬県における新産業の創出、それから、先般知事が行った建設業協会との意見交換の中身についてただされました。
それから星野県議は、県民幸福度に関するアンケートの調査結果について質疑をされたと、こういうことです。
質問に立たれたすべての県議の皆さまに改めてお礼を申し上げます。
この記者会見を見ていただいている県民の皆さまにお伝えしたいと思いますが、私がこうして、知事として様々な政策を打ち出しています。これは、県議会の議決があるからであって、県議会議員の皆さんは、それぞれ県が打ち出している大事な政策に関わっています。これは、二元民主制の両輪が、しっかりと連携し、時にはいろいろと是々非々で議論しながら進んでいます。この県議会の役割というものを、ぜひまた県民の皆さまに再認識いただきたいと思っています。
本会議での一般質問は終わりましたが、さらなる審議については、今後、各委員会において続くわけですが、執行部からは丁寧な説明を行いたいと思います。議員各位には、この新しい予算の中身について、ご理解いただけるよう、県庁としても、一丸となって取り組んでまいりたいということも申し添えておきたいと思います。
3．本日の発表項目について
それでは、本日の会見に行きたいと思います。スライドをご覧ください。
本日は、まん延防止等重点措置の延長。この方針については昨日のぶら下がり会見で、政府に正式な申請をしたということをご報告しておりますが、中身について、もう少し細かく説明させていただきます。それから、ワクチン接種インセンティブ。この会見でも何度か出たんですけれども、ワクチン接種インセンティブのプランがまとまりましたので、これについても発表させていただきたいと思います。
4．まん延防止等重点措置の延長について
それではまず、まん延防止等重点措置の延長についてです。
昨日の2日水曜日に、先ほど申し上げましたが、政府に対して、まん延防止等重点措置の延長を正式に要請させていただきました。
すでに報道もなされておりますが、政府は、対象都道府県の要請を踏まえて、措置期間の延長・解除を、明日の分科会に諮問した上で、正式決定する見込みになっています。
こうした中で、現在国と調整中でありますが、群馬県として想定している重点措置案を今日ご報告させていただきたいと思います。
来週6日を期限としていたまん延防止等重点措置ですが、その期間を約2週間延長し、3月21日までとすることを想定しております。措置の対象地域はこれまで同様、県内全域になります。
今回の判断は、昨日のぶら下がり会見でもお話をしましたが、知事にとっては非常に難しい判断でした。危機管理チームの専門家の方々にも意見を伺いましたが、措置は延長すべきだという意見と、解除を検討してもよいのではないかという意見が半々という状況でした。専門家の方々の間でも判断が分かれていたということで、非常に難しい状況だったということをご理解いただきたいと思います。
私としては以前から申し上げているとおり、できれば措置の延長の申請はしたくないという気持ちでした。
しかしながら、病床の使用率が高いこと、また高齢者の入院割合が高く、重症者数、死者数も多いこと、県民に対する追加接種がまだまだ進んでいないこと等に鑑みると、医療の現場にはまだ負荷がかかった状況が続いていると言わざるを得ません。今ここで、しっかりと感染者数を抑え込む必要があると感じています。
すでに、先行して措置が解除された沖縄県では、リバウンドの兆候が見られるということで、今予断を許さない状況になっています。
こうしたことを総合的に判断し、今回の期間延長要請の判断に至ったということです。
今回、措置を延長することにいたしましたが、単純に延長するのではなくて、この2週間は、措置解除後の経済活動再開に向けた、群馬県としては「準備の2週間」というふうに位置付けたい。そう考えております。
事業者の皆さま方からは、措置を解除して、時短要請を終える際には、仕入れや従業員の確保などの理由から、できるだけ早く教えて欲しいという声がたくさん寄せられております。今回3月21日月曜日までの延長を要請いたしましたが、仮に認められた場合、よほどのことがない限り、次回は、措置の解除を要請したいと考えております。
このたび、この後ご説明しますが、経済活動再開に向けたロードマップのイメージも作成いたしました。
県民の皆さま、事業者の皆さんには、残り2週間、感染防止対策の徹底と経済活動の再開に向けた準備に、ぜひご協力をお願いしたいと思います。
それでは、こうした決定に至った背景をご説明したいと思います。スライドをご覧ください。
先月18日に開催された国の分科会では、措置解除にあたって4つの目安が示されました。こうした指標等をもとに、総合的に判断して、沖縄県など5県の措置解除が決定されたことは皆さまご存知だと思います。
具体的には、1つ目は新規感染者数が継続して減少傾向にあること。2つ目は病床使用率が50％を下回っており、しかも減少傾向にあること。3つ目は重症病床使用率が概ね50％を下回っていること。最後が自宅療養者数と、療養等調整中の方の合計が減少傾向にあることです。
それぞれの目安について、現在の県内の状況をご説明したいと思います。
まずは、新規感染者数です。スライドをご覧ください。
直近1週間の新規感染者数は、本日の635人を含め4,573人となりました。先週の4,523人をわずかですけれども上回り、高止まりしています。1週間の新規感染者数が前週を上回るのは、実に24日ぶりのことになります。
続いて、病床使用率についてご説明します。スライドをご覧ください。
下段の（1）の病床使用率は52.1％です。この2週間減少傾向にありますが、依然として50％を上回っている状況です。
（2）の重症病床使用率は16.2％ということで、こちらは50％を下回った状況です。
続いて、療養者の状況についてもご報告します。次のスライドをご覧ください。
昨日時点の療養者数は6,208人ということで、感染者の減少に伴い療養者数も減少に転じてきていることが分かります。
以上のとおり、分科会が示す目安については、病床使用率が目安を上回っているということで、医療の状況に関しては、数値以上に慎重に判断すべきだと考えています。
次のスライドをご覧ください。現在入院されている方の年代を見ると、60代以上の高齢者の方々が約8割を占めています。
次のスライドをご覧ください。入院されている方の症状に関しては、重症・中等症の割合はわずかですけれども減少しています。
しかし、2月の1カ月間で58人の尊い命が失われています。1カ月の死亡者数としては、昨年5月の35人を超え、過去最多となってしまいました。亡くなられた方々に、改めて心から哀悼の意を表したいと思います。ご遺族の皆さまにも、心からのお悔やみを申し上げたいと思います。
こういう状況を考えると、医療の現場には、まだ負荷がかかった状況が続いていると考えています。
こうしたことを総合的に判断して、今回の決定に至りました。
次のスライドをご覧ください。措置継続に伴う要請に関するスライドです。
措置延長に伴う要請内容については、スライドのとおりで、これまでと変更はありません。
また、時短要請にご協力いただいた事業者の皆さまには、これまでと同様、協力金を支給させていただきます。詳細については、県のホームページでご確認いただきますようお願いいたします。
なお、県立学校に関しては、通常登校を継続いたします。部活動についてですが、本県は全国的に見ても、皆さまご存知だと思いますが、強い要請を行ってまいりました。
こうした中で、県立学校の感染事例が、ピークよりは減少してきています。このため、今後は専門家の方々の意見も踏まえて、感染リスクの低い活動から徐々に再開していくということにしたいと思います。
市町村立、私立学校に対しては、こうした県立学校の対応を参考に、適切なご判断をお願いしたいと考えています。
以上が、措置延長に伴い現在想定している要請の内容です。
なお、実際の措置適用は国の正式決定後となりますので、その点はご留意をいただきたいと思います。
今回措置を延長することといたしました。
冒頭申し上げたとおり、県としては、単純に期間を延長するのではなく、この2週間を措置解除後の経済活動再開に向けた準備の2週間としたいと考えております。こうした県の思いや今後の展望については、これは多くの県民の皆さまと共有させていただきたいと思っています。その上で、オール群馬で経済活動の再開に向けて、取り組んでいく必要があると思います。そうした考えを踏まえて、経済活動再開に向けたロードマップのイメージを作成させていただきました。
経済活動再開に向けては、大きく分けて2つの重要な要素があると考えています。
1つが、感染や重症化を防ぐためのワクチン接種率の向上。もう1つが、病床使用率の低下です。
まず、ワクチン接種率の向上に関する取り組みです。特に、高齢者の入院割合が高く、重症者、死者数も多いという現状に鑑みると、最も重要となってくるのが、65歳以上の高齢者の方々の接種率です。スライドには青色の曲線で上部に示しました。
措置の延長期間内に高齢者の接種をしっかり進めることで、今月の21日までには約8割の方の接種が完了すると見込んでいます。このことで、今後の経済活動の再開に向けた土台を作れるだろうと考えています。
加えて、追加接種に関しては、希望する県民の皆さまへの追加接種を4月末までに概ね完了させるという目標を掲げております。概ね3月中には高齢者の接種にめどがつくということで、この目標を達成するためには、64歳以下の接種をいかに高めていくかが重要となります。
そのため、後程詳しくご説明しますが、追加接種のインセンティブの実施等によって、64歳以下の追加接種を加速させ、社会全体として感染のリスクを下げてまいりたいと考えています。
次に病床使用率の低下についてです。
コロナ専用病床について、現在の568床から、さらに32床積み増していきたいと思っています。4月末までに、600床の確保を目指してまいります。
経済活動再開に向けた需要喚起策の実施についても、できるだけ早期に実現の道筋をつけたいと考えています。現在国において見直しが行われているワクチン・検査パッケージの状況も踏まえながら、全体の枠組みを検討してまいりたいと思っています。
その上で、本県が全国に先駆けて導入したぐんまワクチン手帳とか、それを活用した愛郷ぐんまプロジェクト等の実施も含めて、経済活動を本格的に再開していきたいというのが県の考え方です。
今回、2度目の措置延長に伴い、事業者の皆さまには、再び営業時間の短縮をお願いすることとなりました。
言うまでもなく、飲食店の方々にとってこの措置は、まさに塗炭の苦しみを伴うものだと考えています。従って、1月18日に行ったまん延防止等重点措置の適用の申請、そして、その後の2度に及ぶ延長申請は、いずれも知事である私にとっては、苦渋の決断だったことを、ぜひご理解いただきたいと思います。
この会見でも何度も申し上げておりますが、私自身は、感染を抑え込み、感染の芽を摘み取るためには、やはり時短要請は必要な措置だと考えております。県民の命と健康、そして暮らしを守る責務がある知事としては、現行の制度下において、少しでも効果があると思われる手段であれば、それをしっかり活用していくべきだという基本的な考えは変わっておりません。
その一方で、この会見でも、記者の皆さんからたびたびご質問いただいておりますが、まん延防止等重点措置の効果については、専門家を含め疑問の声が上がっていることも重々承知しております。
だからこそ、県としては、今回の延長を最後にしたいと考えています。本日発表したロードマップをもとに、重点措置の解除と経済活動の再開に向けて、やるべきことをしっかりと実行してまいりたいと思います。
同時に、第6波までの経験をもとに、群馬県としての問題意識は、国に対してしっかり伝えていく必要があると考えています。
まずは、先ほど申し上げたとおり、第6波におけるまん延防止等重点措置の効果については、政府においてもしっかり検証してもらう必要があると考えています。加えて、適用する措置内容についても、各都道府県において、もう少し柔軟に、フレキシブルに調整できる仕組みにしていただく必要があると考えています。そうすれば、例えば今回の延長に際しても重点措置を保ったまま、措置内容を少しだけ緩和するみたいな判断もあり得ると考えています。
さらに言うと、これはかねてからの問題ですが、時短要請への協力金の支給にあたっては、事業者の方々の間で不公平感が生じないような算定基準についてもさらなる工夫が必要だと感じています。
政府においては、こうした点を含め、基本的対処方針の内容や財源措置の範囲などについて、早期に見直しを行っていただきたいと考えています。
もちろん、群馬県としては、いつも申し上げていますが、引き続き政府としっかりと連携をしていくという姿勢は、これまで一貫しておりますし、この方針を変えるつもりはありません。
であればなおさらのこと、これまで苦渋の決断を繰り返してきた現場の知事として、国に対して問題提起すべきところはしっかり問題提起をさせていただくと、これが必要だと思っています。
幸いにも、山際大臣や堀内大臣をはじめ、現職閣僚とも直接話ができる関係にあります。山際大臣は、昔からの付き合いもあるんですけれども、本当に忙しい中、電話してもメールを送ってもすぐに返してくれるということで、本当に真摯に対応していただいてありがたいと思っています。
その前の西村大臣も、本当に都道府県の要望に真摯に耳を傾けていただきましたけれども、適材適所でやっていただいていることは、知事として大変ありがたく思っています。
また、堀内大臣とも一昨日ウェブで意見交換をさせていただき、群馬県の様々な要望も聞いていただきました。
明日、全国知事会の緊急対策本部が開催されると聞いていますが、知事会と連携した要望はもちろんですけれども、必要とあれば政府に対して、知事である私自身から、直接必要な要望を関係閣僚に対して行ってまいりたいと考えております。
5．追加接種促進プロジェクトについて
続いて、追加接種に係るインセンティブについても発表したいと思います。
今回、4月末までに追加接種を完了した64歳以下の方を対象に、接種のインセンティブを付与することといたしました。特典の総数は850名さまということで、前回の倍以上の数をご用意させていただきました。
なお、追加接種に係るインセンティブの導入は、都道府県としては群馬県が初めての取り組みということになります。
次のスライドをご覧ください。インセンティブ導入に係る背景についてまとめました。
ワクチン接種のインセンティブに関しては、初回接種時においても、若年層の接種促進を目的として、昨年8月に全国に先駆けて実施させていただきました。
アンケート調査の結果では、87％の方が「インセンティブが接種のきっかけとなった」という回答をいただいています。また、20代、30代の接種率は、ここでも発表しましたので皆さん覚えてらっしゃると思いますが、9月下旬から8週連続で全国1位でした。
これはですね、低予算の事業としては、かなり大きな成果を上げたと考えております。
3回目の追加接種に関しても、先ほどロードマップでご説明したとおり、64歳以下の方々の接種を強力に加速させる必要があります。
こうした状況を踏まえ、今回、64歳以下に対するインセンティブを導入し、追加接種のさらなる加速化を図ることといたしました。
次のスライドをご覧ください。追加接種に係るインセンティブについてのスライドです。
まず、対象ですが、先ほど申し上げたとおり、4月末までに追加接種を完了した方で、64歳以下の方を対象とさせていただきます。接種会場は問いませんので、市町村の接種会場、県営のワクチン接種センター、いずれで接種された方も対象となります。もちろんすでに接種を済まされた方も対象です。
抽選への応募は、群馬県のLINE公式アカウント「群馬県デジタル窓口」から受け付けることにします。3月17日から5月末までの受け付けを想定して、現在準備を進めているところです。準備が整い次第、改めてお知らせしたいと思います。
特典に関してですが、今回は64歳以下と幅広い世代が対象で、対象者数も増えるだろうと見込んでいます。
このことから、温泉旅館宿泊補助券やダイバーズウォッチ、電動自転車など、多種多様な特典をご用意させていただきました。
特典の総数は、先ほど申し上げたとおり850名さま分で、前回の倍以上の数、特典総額も850万円程度となっています。
なお、特典については、ワイズスペンディングという観点から、すべて事業の趣旨にご賛同いただいた企業や団体からの協賛により、ご用意いただいております。ここはポイントですが、県費の支出は一切ございません。
協賛企業等の数は45団体、東吾妻町、長野原町、大泉町といった市町村にもご協力をいただいております。
なお、大泉町の村山町長にご協力をいただいて、ブラジル料理店等の協賛をいただくなど、外国籍の県民の皆さま向けの特典も用意をさせていただきました。これは、多文化共生共創を目指す、群馬県らしい取り組みだと思います。
これだけ多くの企業、団体の皆さまにご協力いただけたことを、知事として非常に心強く感じております。
経済活動を再開し、日常を取り戻していきたい。多くの企業団体の皆さまが思っていらっしゃるということが分かりました。こうした思いを受けとめ、しっかり追加接種を進めていかなければいけないという思いを新たにしています。
今回、ご協力をいただいた県内企業の皆さまには、この場をお借りして、改めて感謝を申し上げます。
こういう県の知事であること、本当に誇りに感じています。社会経済活動の早期回復に向けて、企業団体の皆さまの力添えをいただきながら、引き続き、市町村とも連携し、オール群馬の体制で追加接種を進めてまいりたいと思います。
本日は、特典の一部をご紹介いたしました。17日の申し込み開始までには、ホームページ等ですべての特典をご紹介したいと思います。詳細についてはそちらをご覧ください。
次のスライドをご覧ください。情報発信についてのスライドです。
インセンティブの導入に関しては、追加接種に関する正しい情報を発信していくことも極めて重要だと考えています。この点に関しては、前回のインセンティブ事業を導入した際に、県議会からもご指摘をいただいた点です。
追加接種に関しては、その必要性、交互接種の効果、安全性について疑問や不安を感じる方も多く、民間会社の意識調査では、年代が若くなるほど、接種意欲が減少傾向にあるということが分かっています。これが、接種率がなかなか伸びない要因の一つになっているととらえています。
こうしたことから、県では、ホームページやチラシ、動画、SNS等のあらゆる媒体を活用して、追加接種の必要性、効果、安全性について積極的な情報発信に努めているところです。インセンティブを導入するとともに、丁寧な情報発信を行うことで、今後も多くの方々に接種を前向きに検討していただけるよう努めてまいりたいと思います。
6．追加接種後の抗体価の変化について
また、この情報発信の1つとして、私から1点ご報告をさせていただきます。
次のスライドをご覧ください。追加接種後の抗体価をまとめたものです。
追加接種によって抗体価が実際どのように変化するのか、私自らのデータを調べましたので、県民の皆さまにもご紹介をさせていただきます。
私は、先月の11日の金曜日に3回目の追加接種を行いました。
新型コロナワクチンについては、2回目の接種後、時間経過に応じて抗体価が低下し、それに応じて感染予防の効果等も低下するとされています。この下がった抗体価を上げるためには、追加接種が必要となります。
スライドのとおり、私の抗体価は、追加接種前の2月4日時点では685.1でした。これ1回目の接種の中央値が1000ぐらいですから、1回目の接種以下になっているということです。さらに、私のある友人が、今日ちょっとですね、あるところで教えてくれたんですけれども、彼の場合は追加接種前の抗体価が60まで下がっているということでした。ですから、これ以上もっと下がっている人達もいるということです。
これが、追加接種から2週間後の25日にはですね、39倍以上の2万7千まで上昇しております。
私は2回目の接種後の抗体価を測定していないので、単純な比較はできませんけれども、先ほど申し上げたとおり、中央値が1000ということですから、平均はそのくらいなんだろうと思います。
しかしながら、長崎大学の研究によると、2回目の接種を完了した方の抗体価の平均値が2万2千程度というデータがあります。
このことから、時間経過に従って低下した抗体価を、追加接種で大幅に増加させることができた、回復させることができたということが分かっていただけると思います。
ちょうど2週間後に検査したんですけれども、もしかしたら、もう少し上がっていくんだろうと思っています。
皆さんご存知のとおり、誤解のないように申し上げておきますが、人間の免疫機能は、抗体だけで決まるわけではありません。
しかしながら、細胞にウイルスが侵入することを防ぐ抗体が十分量得られたということは、オミクロン株も含めた新型コロナウイルスに対する感染予防の効果が期待できると、これははっきりと言えると思います。
今回、私自身の抗体価を示しましたが、このデータから見ても、追加接種を行っていない方は、新型コロナに対して十分な抗体価が維持できていない可能性が高いこと、また、追加接種により十分な抗体価が獲得できることを分かっていただけると思います。
これも何度も申し上げているとおりですね、国内の追加接種が数カ月遅れたということはどういうことかというと、このデータから見て分かっていただけるように、多くの国民、多くの県民の皆さまをですね、リスクにさらしているということなんです。
このことを改めて政府にもしっかりと受け止めていただいて、何度も言っていますが、もちろん今の6カ月間隔の接種前倒しとなっていますが、このほかにも前倒しできる部分があればですね、さらにやはり検討していただきたいということは、毎回言っておりますけれども、改めてここで申し上げておきたいと思います。
こうしたことから、ぜひとも多くの県民の皆さまに追加接種を受けていただきたいと思います。
そして、インセンティブにも応募していただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
7．直滑降ストリームについて
最後に直滑降ストリームについてお知らせします。
本日は2回分の告知です。スライドをご覧ください。
先週の会見で、株式会社steAm（スティーム）中島さち子さんをゲストにお招きすると発表いたしました。詳細が決まりましたので、改めてお知らせいたします。
中島さんとは、「始動人のかけらを引き出し、育てるために」ということをテーマに、本日17時から45分程度、群馬県動画・放送スタジオtsulunosで対談させていただきます。
中島さち子さん、ご存知だと思いますが、ジャズピアニストで数学研究者でもあります。様々な分野で活躍をされていますが、特に群馬県について言うとですね、群馬県の新しい総合計画策定懇談会のメンバーとしても、大変ご尽力いただきました。
ぜひ大勢の皆さんに見ていただきたいと思っています。
番組後半は、様々な分野で活躍している身近な始動人を紹介するコーナー「となりの始動人」です。このタイトルが気に入っています。昔から「となりのサインフェルド」のファンだったので。今回のゲストはですね、渋川工業高校自動車研究部のお二人、部長と部員の方、これはライブ配信ではなく収録済みのものですが、30分程度放送させていただきます。
いずれも多くの皆さんに見ていただきたいと思います。ぜひご覧いただきたいと思います。
次のスライドをご覧ください。
いよいよ3月9日の水曜日、NETSUGEN1周年感謝祭が行われます。2月の会見でも発表しましたが、この第1部として、直滑降ストリームの特別回をお送りしたいと思います。
ゲストは、群馬県を代表するビジネスパーソンである株式会社カインズ代表取締役会長の土屋裕雅（ひろまさ）さんです。土屋会長には「新しい小売業のスタイルの創造」をテーマにお話を伺います。
今カインズ非常に元気で、何しろ東急ハンズを買収したということで注目されていますが、非常に土屋会長との対談は楽しみにしています。
普段は県庁32階の動画・放送スタジオtsulunosから配信していますが、今回は会場をNETSUGENに移して、会員の皆さんを観衆としてお招きし、実施したいと考えています。
なお一般の視聴者向けに、通常どおりのライブ配信を行います。
放送は3月9日水曜日18時30分から30分程度ということになりますので、ぜひご覧ください。
ちょっと長くなりましたが、私からは以上です。何か皆さんからご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
まん延防止等重点措置内容について
（記者）
まん延防止の延長について国の方で正式決定ということになると思うんですけれども、要請内容、時短の要請ですとか協力金の額とか、そういうところは基本的にこれまでと全く一緒という理解でよろしいでしょうか。
（知事）
吉田危機管理監から一言。簡単に。
（危機管理監）
最終的には国が（措置の延長を）決めて、（要請内容の）発表となりますが、現状ではですね、前回と同じ内容で進めるかたちで相談が進んでいます。
県立学校における部活動の再開等について
（記者）
変わってくるのが県立学校の部活動のところになるかと思います。校内でリスクの低い活動を徐々にということだと思うんですけれども、徐々にとありますが、実質的には、今回の期限が6日だと思うんですけど、7日から基本的には再開していいということなのかということと、あと感染が減っているということですが、それを裏付ける客観的な、例えば学年閉鎖とか学級閉鎖とかは減っていますとか、そういうデータがありましたらお示しいただけるとありがたいです。
（知事）
どうぞ、平田教育長。
（教育長）
まず措置ですけれども、3月7日から適用とします。
それから客観的なデータですけれども、学級閉鎖については現在1例で、前に比べると相当数減っております。
それから新規感染者についても、県全体では減少しながらも高止まりとなっておりますけれども、県立学校については、相当な減少傾向になって、概ね落ち着いていると思います。
部活をこういうふうに校内で限定的な形にしたのが1月19日ですが、その時の感染状況よりは今の方が落ち着いているので、校内に限った活動であること、それから個人のスキルアップの練習であったり、感染リスクの低い活動にとどめること。文化部についてもやはり、合唱であったり、吹奏楽のように感染リスクの高い活動を含むものもありますので、それについても感染リスクの低い活動にとどめること。そして、他校との交流や宿泊を伴う活動は県内外を問わず、全国大会への参加等を除いて控えるという形でやっています。
もう1つの根拠としては、これはやはり大きな判断でしたので、群馬県感染症危機管理チームの専門家の先生方に対策本部を通して聞いていただきました。そのところ、部活動については全員の賛成をいただいたということでこの措置にいたしました。
（記者）
高崎市は部活動を継続していたと記憶してるんですが、県立学校でこういうことしますと、市町村でも適切な対応をお願いしますという通知をなさると思うんですけれども、実際に高崎ぐらいでしょうか、今のところ部活動をやっているのは。
（教育長）
高崎と太田、そして南牧の3つが、校内に限るかたちで今現在部活動をやっております。
まん延防止等重点措置の解除の目安について
（記者）
先ほど冒頭でお話がありましたが、今後について、（3月）21日以降は、余程のことがない限り措置の解除をされたいとお話をされていました。ロードマップも示されていましたけれども、措置の解除の目安があれば教えてください。
（知事）
それはいつも申し上げているとおり総合的な判断だと思います。
ここ（スライド）に書いたとおり、この期間延長された。まだ国が正式決定しませんけれど、次の判断を迫られる期限までには、さっき言ったように、相当追加接種も進んできますので、接種率というのもあると思いますし、感染者数全体の推移というのもあると思うので、これはこういう数字になったからというよりは、全体を見て判断したいと思います。
（記者）
このロードマップを見る限りですと、高齢者の接種率が8割で、病床使用率が今50なので40％とか、そういう目安があるのかなと思ったのと、あと、こうなったら解除しますということがないと、実際その時になって、これが余程のことなんですと言われてしまえば解除ができないということになると、県民の皆さんも、何を目標に、何を目安にしていけばいいのか分からないのかなと思うんですが。
（知事）
余程のことというのはですね、例えば、再拡大が起こったときのスピードってすごいじゃないですか。3日間でワーッと病床使用率が上がるとか、そういう非常事態みたいなものは常にゼロじゃないので、そういうことはちょっと可能性としてはあるかと想定しているということです。余程のことというのは、感染急拡大みたいな、やはりとても解除できないような異常事態になった場合ということです。そういうことがない限りは、基本的にやはり解除を目指していきたいと思っています。
それから病床使用率は、もちろん50％というものが1つのめどになると思いますが、50％を切ったら自動的に解除するとか、50％ちょっと上回ってたら（解除）しないとか、そういうのじゃなくて、もうちょっと全体の状況を見て柔軟に判断するという方がいいと思っています。
需要喚起策の開始時期について
（記者）
このロードマップで、需要喚起策、愛郷ぐんまが始まるめどとして、4月末にはできたらいいなというようなイメージということでよろしいですか。
（知事）
そうですね。微妙なところなんですけども、だいたい追加接種も4月末ぐらいまでに終わりますから、そこら辺からは、おそらく感染も落ち着いてるんじゃないかと。落ちつけるために、もちろん群馬県としても最大限努力しますけども、だいたいここら辺から、こうした需要喚起策はできるようになればいいなと思っています。
ワクチン手帳の活用というのは、まず国の方針も見極めなくてはいけないので、それをまず国にしっかり出してもらわなくてはいけないんですけれども、そういうことも見ながら、全国で初めて開発した仕組みですから、そういうものを使うこともこの辺で検討していきたいなと思っています。
（記者）
愛郷ぐんまが始まる4月末の目安は、概ね一般の追加接種が完了していて、病床使用率は20％から30％ぐらいというような目安ですか。
（知事）
病床使用率はさっき言ったように1つの参考にはなりますけども、全体で判断したいと思います。
まん延防止等重点措置の前倒し解除について
（記者）
現下の状況ではなかなか考えにくいのかもしれないんですけど、21日以前に前倒しで解除を要請することは基本的にはないということでよろしいでしょうか。
（知事）
やっぱりね、1週間というのはなかなか現実的じゃないです。いろいろ見てみると。やっぱり2週間なんだと思います。
1週間で解除ということになったら、もう何日間かで判断しないといけないみたいにななってしまうので、現実的にやっぱり2週間かなと思っています。
県立学校における部活動について
（記者）
部活動の校内でのリスクの低い活動の具体的な例なんですけども、基本的にランニングとか筋トレとか、コンタクトしないようなものというイメージでよろしいでしょうか。
（知事）
平田教育長から正確にお願いします。
（教育長）
そうです。
例えばバスケットボールであれば1on1であったりだとか、ドリブルの練習であったりとかそういうことです。
それから、例えば吹奏楽だと、吹奏楽の協会から指針が示されていて、それが各学校に行っています。例えば、連続した練習時間は30分以内とか、2メートル離してくださいとか、それからですね、飛沫を拭くときにはこういうもので拭きなさいというふうにかなり細かなことまで決められていて、各学校に配布されています。
追加接種に係るインセンティブの効果について
（記者）
ワクチンインセンティブのことで1つお尋ねがあります。
前回の事業のときに、20代から30代の方の接種の動機として87％の方がインセンティブと回答したというご説明があったかと思うんですが、87％の母数と集計方法を教えてください。
（知事）
大久保ワクチン接種推進局長から説明してもらいます。
（新型コロナワクチン接種推進局長）
初回接種、87％の方がインセンティブを動機としてアンケートいただいております。
この母数というのはですね、応募いただきました約11万1000人の方です。応募の際、LINEの中でアンケートをしていただく仕組みになっておりまして、応募いただいた方全員にですね、こちらのアンケートにご回答をいただいております。そのうちの87％という数字でございます。
（記者）
とすると、その応募の画面を開いている時点で、インセンティブに応募する気があって、接種を受けることを決められているということだと思うので、その中で87％というのが果たして効果の根拠になるかと思ったんですけれども、それはいかがでしょうか。
（新型コロナワクチン接種推進局長）
そもそも今回の接種が、このインセンティブが動機になりましたかという質問をさせていただいております。当然13％の方は、このインセンティブがなくても接種する予定であった方の応募があると思うんです。
それから全体とすると、20代、30代で約40万人いらっしゃいますけども、そのうちの8割ちょっとの方が接種されています。そうしますと3分の2の方は応募もされてないという形なので、そういう方は、そもそもワクチンに対する意識を持って接種していただいたということなんですけれども、ワクチンインセンティブはワクチンを打つことによる効果、それから安全性、ここら辺をですね、正しく理解していただきたいというところの事業の1つでもあります。やはりそこら辺をですね、今回のインセンティブのホームページ等々を通じて情報発信しましたので、そういったものも含めて、ワクチンを打つことに対してご理解をいただいた結果であると考えております。
（記者）
知事は何かありますか。
（知事）
全く説得力のある説明だと思います。
子どものワクチン接種について
（記者）
5歳から11歳を対象にしたワクチン接種についてお伺いしたいと思います。今月から県内で本格化すると思うんですが、市町村の準備状況など現状について県で把握していれば、ぜひ伺えればと思います。特に小児用のファイザー製ワクチンの確保状況についてですね、分かれば教えていただければと思います。
（新型コロナワクチン接種推進局長）
小児用ワクチンについてはですね、（3月）1日から県内でも接種を1番早い市町村では始めております。今月の中旬ぐらいまでに、だいたい6割の市町村さんで小児用の接種が始まるという報告を受けております。
やり方としてはですね、個別接種、それから集団接種、いろいろなやり方があります。いずれの市町村さんもですね、やはり保護者の方も同伴で、丁寧な説明をして、接種前後をきちんとした体制がどうやれば整えられるかという中で、小児科医さんが少ないところは集団で、お医者さんに来ていただいて打っていただくというかたちで進められてると考えております。
ワクチンの方はですね、2月の終わりから入ってまいりまして、3月にも何回かに分けて入っております。
今のところ各市町村さんの方に、対象人口に応じて均等にワクチンの配布をしております。これからも追加でどんどん入ってきますので、市町村さんからもですね、ワクチンによる大きな不足というお話はまだこちらの方には届いてございません。
（記者）
過疎地域では、先ほどお話あったように小児科医が少ないといった事情も想定されると思うんですが、県として今後市町村での小児に対する接種をサポートする考えですとか計画はありますか。
（新型コロナワクチン接種推進局長）
県内医療圏ごとにですね、市町村さんと、それからお医者さん、医師会等々の方と話し合いをしていただいております。
そういう中で、やはり広域での集団接種、あるいは個別接種、その辺についても、市町村をまたいで、広域の市町村で受けていただく、そういうような体制もとっていただいております。
当然県としては、今後の進め方の状況でまた市町村さんからご相談があれば、県としてどういう形ができるかというのは検討させていただきたいと思っております。
新規感染数の推移に対する評価について
（記者）
新規感染者数の推移で、前週の合計と今週の合計を比べるとやや増えているというご指摘でした。これは何か特殊要因で少し増えただけなのか、あるいは再拡大する兆候と捉えていらっしゃるのか、どのような評価をされているのかお聞きしたいと思います。
（知事）
なかなか予想するのは難しいと思うんですけども、まずですね、現場を預かる知事としての感覚でいうと、これまで5波を経験してきたんですが、ピークアウトが始まると、かなり早く順調に下がっていくというパターンだったと。
今回は、全体の感染者数は減ってるんですが、そのペースがすごく鈍いと思っています。再拡大する可能性があるかというのはよく分かりませんが、少なくとも今までの5波とは、ピークアウトの流れが違うということは警戒をしなければいけないと思っています。
なぜそうなってるのかというのは、多分いろんな要因があるんだと思いますし、これは専門家の方々の中でも意見が分かれていることだと思いますが、私は実感としてですね、やはり国内のワクチン接種、追加接種が遅れているからだと、申し訳ないんですけどはっきりそう思います。
政府は全力を尽くしていただいてるので、その点はもちろんありがたいと思っていますが、今日見ていただいたように、（私は）6カ月後に（3回目の）接種をしたわけですけど、その接種直前に抗体価が1回目の接種の半分ぐらいまで落ちていると。今日お目にかかった友人は60だったと言ってますから。ある意味でいうと、大半の方々はオミクロン株に対抗するための抗体値を獲得してない状況ですから、これは今の（感染者減少の）ペースが鈍くなっている原因の一つだと、これも個人的な考えですけども、そういう感覚を持っています。
だからこそ、この6カ月の間隔の前倒しというのは、今から言ってもしょうがないんですけど、もうちょっと早くやるべきだったと思いますし、今からでもいろんな形で、少しでも早められる部分があるのであれば、さらにこの加速化を考えるべきだし、それから堀内大臣にも申し上げましたが、4回目の接種の準備というかシミュレーションみたいなものも、国の方で、早め早めに考えておくべきじゃないかと感じています。
高齢者施設等でのクラスターについて
（記者）
高齢者、障害者施設でのクラスターの発生について伺います。1月から2月末までの、いわゆる第6波のクラスターの150件のうち、社会福祉施設での発生が50件と最も多い状況にあります。
私もこのデータを見てちょっと驚いたんですけれども、9月の第5波のときは、社会福祉施設の割合はそこまで多くなかったと。3倍ぐらいに増えてるんですよね、割合で見ると。
こうした高齢者とか障害者施設でのクラスターが第6波で複数確認されているという状況について、知事の受け止めと、現状どのような対策が今講じられているのか、また今後の対策について今お考えになられていることがあれば教えてください。
（知事）
まず、武藤健康福祉部長の方からお答えさせていただきます。
（健康福祉部長）
記者さんがおっしゃったとおり、この第6波におきましては、福祉施設等でクラスターがたくさん発生しております。やはりそれは、オミクロン株の感染力の強さというものが一番の原因なんだと思っております。
我々といたしましては、施設等の職員さんについては、流行が始まった時からスクリーニング検査を月に何回かやらしていただくというかたちで、手を挙げていただいて、スクリーニング検査なんかをするようにしていたんですけれども、そういったペースよりも早くどんどん広がっていくと。やはり無症状の間でもこの病気というのは人にうつす力がございますので、そういった関係でやはり多くなってるんだろうなと考えております。
あくまで検査は、かかっているのかどうかを見つけるという検査になりますので、本当に職員さん、特に働いておられる方というのは、入所されている方というのはそこから基本的に外へ出ないですから、やはり外から持ち込んで来られるということになりますので、そうすると職員さんを中心として、皆さんに感染（防止）について最大限のご努力をしていただくということが、まず第一番になるかと思います。
あとは、我々としてできることとしては、やはりスクリーニング検査をしっかりやっていく、皆さんに手を挙げていただいてやっていくということ。それから、今もそうですけれども、感染者が出たときには、C-MATチームに速やかに入っていただいて、院内のゾーン分けをしたり、感染対策をより強くやっていただくようなかたちでやらせていただいてます。
それとあとは、やはり高齢者の方等が重症化するリスクも高いですから、入院されている方も多くおりますので、そういった方が重症化しないようにしっかりと医療を届けていくということが、今やっていることですし、これからも力を入れていくことだと考えております。
知事メッセージ
それでは最後に、知事の方から改めて県民の皆さまに呼びかけをさせていただきたいと思っています。
昨日、群馬県は、6日で期限を迎えるまん延防止等重点措置の延長を国に対して正式に要請いたしました。まだ正式に決定しておりませんが、おそらくそういう流れになるのではないかと私たちは考えております。
県内の事業者の皆さまそして県民の皆さまには大変申し訳ないと思いつつも、やはり県民の命と健康を守るという観点から、様々な要素を勘案した上で、この延長要請というものを決めさせていただきました。
ぜひ、この知事の苦渋の決断をご理解いただきたいと思っています。
今回、飲食店の関連の方々から、様々なご意見もいただきました。本当にまん延防止措置が、効果があるのかというご意見も、先ほど会見の中で申し上げたとおりありましたし、ある飲食店の方は、いわゆるまん延防止措置の延長がやむを得なかったとしても、少し群馬県独自のやり方でできないのかと、すこし柔軟な形で、すこし群馬的な対応ができないのかという話もありましたが、残念ながら、今のこの法律の仕組み、今のまん延防止措置の仕組みで言うと、それはなかなか難しかったという点があります。
これについては、先ほども申し上げましたが、以前から国の方にもお願いしているんですけれども、この今の仕組みを、もうすこし柔軟に適用できるよう改正するみたいなことを我々としては引き続きよくお願いをしていきたいと（思います）。
特に山際大臣にも、それから堀内ワクチン担当大臣にも、常に連絡ができる状況ですので、知事自身としても、あるいは知事会等々を通じても、これは強く国の方に働きかけていきたいと思っております。
まん延防止等重点措置の効果については、この会見でも何度もご質問いただいてるんですけれども、繰り返しになりますが、先行してまん延防止等重点措置を適用した県が解除の方向になりましたが、解除された後、沖縄県で再拡大が起こっているみたいなことを考えると、やはり一定程度の効果はあるのではないかと考えております。
事業者の皆さま、県民の皆さまには、さらなるご不便をおかけしますけれども、ぜひ知事の判断、県の考え方というものにご理解をいただいて、ご協力を賜ればというふうに思っています。
ただ、今日の会見でも申し上げましたが、この2週間の延長期間の間に、県民の皆さまに対する追加接種率はかなり上がっていくと、7割8割までいくと、この期間中だと7割ぐらいでしょうか、そのぐらいまで上がっていくと（思っています）。特に、高齢者の接種については、我々としては4月末までには、概ね8割の方々の追加接種を済ませたいということもありますので、そういう流れも踏まえ、今日ロードマップも示させていただきましたが、まん延防止延長要請は、できる限りもうここで打ち止めにさせていただきたいと。次回は、先ほど申し上げましたが、よほどのことがない限りは解除要請をしたいと。そのように感じていることも併せてお伝えしたいと思います。
これがしっかり落ち着いてくれば、先ほど申し上げましたけれども、接種率もにらみながら、全体をにらみながら、4月以降になるかもしれませんけれども、需要喚起政策ですよね、例えば、愛郷ぐんまキャンペーンの再開とか、あるいは、国の動向も見極めなければいけませんけれども、群馬県が全国で初めて導入したワクチン手帳の活用とか、こういうこともしっかり考えていきたいと思います。
ここは県民の皆さまと力を合わせて乗り切っていくしかありません。
どんな判断をしても、批判やお叱りを受けることは仕方がないと思っています。事業者の皆さまの中には、今回やはり解除して欲しいというご意見ももちろんあります。しかし、県民全体で見ると、実は多くの方が慎重に判断して欲しいという流れもありますから、そういう中でもう1回言いますと、どんな政策判断をしてもお叱りやご批判はありますので、そこはもう知事である私がしっかり受け止めて責任をとります。私が責任を持って判断したということで、最後に申し上げますが、オール群馬でこの危機を乗り越えていくために、ぜひ今回の方針についても、県民の皆さまに、さらなるご理解とご了解をいただきますことを心からお願い申し上げます。
さらにもう一言言いますが、冒頭言ったように、ウクライナの問題は他人事ではありません。私たち1人1人にも関係がある問題だということも最後に訴えさせていただいて、先ほど記者さんの名前を言い間違えてしまって、最近年齢のせいか、少し鈍ってるので、そのこともお詫びを申し上げまして、定例会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。
以上
