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まん延防止等重点措置の要請に関する臨時記者会見要旨（1月18日）
- 日時 令和4年1月18日（火曜日）午後17時05分～17時50分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 17人 - 記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和4年1月18日臨時記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
知事冒頭発言
それでは、臨時の記者会見を始めさせていただきます。
報道機関の皆さまにおかれましては、急遽お集まりいただきまして、ありがとうございます。
全国的にオミクロン株による感染の急拡大が続いています。本県においても、これまで経験したことのない速度で感染が急拡大しています。本日の新規感染者も375人ということで、1日当たりの感染者数としては、過去最多を更新いたしました。病床の使用率も、ここ数日で急速に高まってきておりまして、30％を超えています。
昨晩には、山際経済再生担当大臣と直接電話でお話をさせていただき、群馬県の感染状況等について意見交換を行いました。
こうした状況を踏まえ、本日の13時から第73回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、今後の対応等について協議を行いました。
今日は、その結果について発表させていただきます。
本日、群馬県は政府に対して、まん延防止等重点措置の適用を要請させていただきました。
すでに一部報道がなされておりますが、国においては、明日対策本部会議が開催される予定と伺っています。その場で、まん延防止等重点措置の適用地域が審議され、早ければ21日の金曜日から、措置が適用される見込みとなっています。
この後、詳しくご説明しますが、群馬県に措置が適用されれば、時短要請等の措置を講じることとなります。
県民の皆さま、事業者の皆さまには、さらにご不便をおかけすることとなりますが、ご理解、ご協力をいただきますようにお願いを申し上げます。
それでは、今回の判断に至った理由、直近の感染状況について、ご説明をさせていただきます。
スライドをご覧ください。客観的な数値に関するスライドです。
上段の感染状況です。
（1）の1日当たりの新規感染者数は227.4人ということになりました。
先週と比べて大きく、上昇していることが分かります。先週の13日の木曜日から7日連続で3桁を超える感染者が確認されているということになります。いまだにピークを見通すことはできておりません。明日以降もさらに感染者が増えていく、こういう流れは避けられないと考えています。
（2）の感染経路不明の割合、48.2％ということでさらに上がりました。
実数にすると、1日平均で100人以上の方の感染経路が分かっていないということになります。市中感染が広がっていて、いつどこで誰が感染してもおかしくない状況だと考えています。
続いて、下段の医療提供体制についても報告したいと思います。
病床使用率は37.4％となりました。
県ではこれまで、患者の療養方針に関して、入院を基本とし、他の都道府県に比べても丁寧な対応をとってまいりました。
しかしながら、感染の拡大を踏まえ、先週12日の水曜日から、患者療養の方針を切り替えて、宿泊療養及び自宅療養での対応を強化してまいりました。これによって、現在は新規感染者のうち、入院する方の割合が1割強ということになっています。
ただ、分母である感染者数自体が多いということで、ここ1週間で、病床使用率は1日当たり3ポイント程度上昇を続けております。着実に医療の負荷は高まっていると言えると思います。このままの状況が続くと、ここから1週間を経ず、50％に達する可能性もあると考えています。
こうした状況を踏まえ、群馬県では、患者療養方針のさらなる見直しを行い、病床が逼迫しないように取り組んでおります。
加えて、今月下旬には、7棟目となる宿泊療養施設を稼動させる予定にしています。また今、8棟目の稼働準備も急ぎ進めております。
自宅療養に関しても、看護師による健康観察体制、医師の方々による遠隔診療、往診体制の整備などを進めております。
今後は、宿泊療養、自宅療養をさらに積極的に活用しながら、医療が逼迫することのないように対応してまいります。
（2）の重症病床使用率については2.7％ということになっていまして、現時点で重症の方が1人、中等症の方が17人ということで、中等症が増えておりますが、依然として低い水準を保っております。
しかしながら、このまま感染が拡大すると、重症化リスクが高いとされる高齢者や基礎疾患のある方の感染が増えるということで、結果的に重症者も増えてしまうのではないかという、この点を危惧しています。
こうした事態を防ぐため、ここでさらなる対策を講じる必要があると判断いたしました。
なお、まん延防止等重点措置に関しては、すでに東京都を含め、1都11県が適用の要請を行ったと伺っています。
群馬県の感染者数、病床使用率等は、こうした他の自治体と比べても同レベル、またはそれ以上に厳しい状況だと認識しています。
感染症危機管理チームの専門家の皆さまからも「本県のほぼ全域における感染の急拡大を踏まえ、まん延防止等重点措置の適用を要請することに賛成」、こういうご意見をいただいています。
こうした状況を総合的に判断し、今回の決定に至りました。
それでは、現在想定している、まん延防止等重点措置が適用となった場合の措置の中身についてもご説明させていただきます。
なお、これから説明する内容はあくまで現時点での想定です。今後、国との調整で変更となる可能性もありますので、その点はご留意いただきたいと思います。また、協力金等の支給については、議会での議決が前提となります。この点は、ご承知置きいただきたいと思います。
次のスライドをご覧ください。措置の概要です。
現在想定している措置期間は、「1月21日から2月13日までのおよそ3週間」ということになります。
措置の対象区域ですが、オミクロン株による感染が地域を限定せずに広がってきておりますので、ここを考慮して「県内全域」を措置の区域としたいと考えています。
なお、ブレークスルー感染が増えてきているということに鑑み、ワクチン・検査パッケージの適用に関しては、今回見送らせていただきたいと思います。
続いて、県民の皆さまへの要請についても申し上げます。
次のスライドをご覧ください。県民の皆さまに対する要請内容です。
県民の皆さまには、混雑している場所など、感染リスクの高い場所への外出自粛を要請いたします。また、不要不急の県外移動については、極力控えていただくようにお願いを申し上げます。
加えて、飲食店等での「5人以上の会食」については、自粛を要請させていただきます。
続けて、事業者の皆さまへの要請についても申し上げます。
スライドをご覧ください。事業者の皆さまへの要請内容です。
飲食店等の皆さまに対しては、営業時間短縮要請を実施いたします。
要請の対象は「飲食店全般」ということになりますが、「ストップコロナ！対策認定店」と「非認定店」で要請内容が異なります。
まず、「認定店」についてです。「営業時間は21時、酒類の提供は20時まで」または、「営業時間は20時まで、酒類の提供は終日自粛」、このいずれかを選択できるように今検討をしております。
次に「非認定店」についてです。「営業時間は20時まで、酒類の提供は終日自粛」を要請させていただく予定です。
なお、時短要請にご協力をいただいた飲食店等の皆さまには、今回も協力金を支給させていただきたいと考えています。
まず、「認定店」についてです。「営業時間を21時、酒類の提供を20時まで」としていただいた場合には、協力金として、各店舗の売上高により、中小企業は、1日あたりに2万5千円から7万5千円、大企業は最大20万円を支給させていただきます。
他方で、要請期間の全期間を通じて、「営業時間は20時まで、酒類の提供は終日自粛」としていただいた場合には、各店舗の売上高によって、中小企業は1日当たり3万円から10万円、大企業は最大20万円を支給いたします。
続いて、「非認定店」についてです。こちらは、各店舗の売上高により、中小企業は1日当たり3万円から10万円、大企業については最大20万円を支給することといたします。
加えて、事業者の皆さまにおかれましては、改めて基本的な感染防止対策を徹底していただきたいと思います。あわせて、在宅勤務、時差出勤等を積極的にご活用いただき、人流の抑制にご協力をお願いいたします。
なお、オミクロン株は感染力が非常に強いと言われています。今後、誰が感染してもおかしくない状況になると考えています。県庁においても、職員の感染による業務停滞を防ぐため、業務継続計画、BCPの観点から、在宅勤務を強く推進してまいりたいと考えています。
続いてイベントについてです。スライドをご覧ください。
イベントについても開催人数の制限を強化いたします。
収容人数の上限は5千、また「大声による声援が想定されるイベント」に関しては、収容率50％を上限とさせていただきます。
なお、事前に感染防止対策等を定めた「安全計画」というものを策定し、県の確認を受ければ、人数上限は2万人、収容率100％のどちらか小さい方を限度として収容を可能とさせていただきます。
続けて、県立学校及び県有施設について申し上げたいと思います。
スライドをご覧ください。
県立学校においては、通常登校を継続いたします。
ただし、学校での感染事例が増えてきていることに鑑み、生徒の安全を第一に、感染状況に応じて、分散登校とかオンライン学習の活用等も検討させていただきます。
特に、他校との部活動での試合を通じて、感染するケースが複数発生しています。
このため、部活動に関しては、国のまん延防止等重点措置の適用を待たずに、明日から感染リスクの低い活動を校内のみで実施することといたします。
また、全国大会等を除き、他校との交流を伴う活動及び宿泊を伴う活動は、明日から県内外を問わず自粛させていただきます。
市町村立・私立学校に対しては、こうした県立学校の対応を参考に、適切な対応をお願いしたいと考えています。
また、県有施設については、引き続き開館することにしたいと思います。
ただし、「入場者数の制限」や、「事前予約制」など、施設の実情に即した感染防止対策を一層徹底することとしたいと思います。詳細については、決定次第、県や施設のホームページで公表させていただきます。
以上が現在想定している措置内容です。
なお、冒頭申し上げたとおり、実際の要請は、国の正式決定後ということになります。また、協力金予算等についても、議会での議決が前提となります。
詳細については、改めて、その際にご説明をさせていただきたいと思います。
今回、3回目となる、まん延防止等重点措置の要請を決定いたしました。
この会見で、何度も申し上げているとおり、私としては、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言といった、地域経済に大きな影響を与える措置は、可能な限り実施したくないと考えてきました。
しかしながら、オミクロン株による感染の急拡大、それに伴う医療への負荷の高まりを考慮すると、ここで感染を食い止めるための強い措置が必要だと判断いたしました。
県民の皆さま、事業者の皆さまには、重ねてご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
加えて、先週の臨時会見でもお伝えしましたが、今後、最も重要になってくるのが、やはり3回目のワクチン接種ということになります。
県では、「6カ月間隔での追加接種」を目指して、先週末から県営ワクチン接種センターの稼働を開始しております。
県民の皆さまにおかれましては、基本的な感染防止対策の徹底はもちろんのこと、積極的なワクチン接種についても、ご協力をお願いいたします。
今後も、県としては、県民の命、健康、そして暮らしを守るため、国はもちろん、市町村、県議会とも協力し、大勢の方々の後押しもいただきながら、オール群馬でこの問題に立ち向かってまいりたいと思います。
私からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
県立学校における対応について
（記者）
県立学校（における対応）は、1月19日からということですが、まん延防止等重点措置が適用される21日から適用されるということでいいでしょうか。
（宇留賀副知事）
（県立）学校に関しては、部活動の状況に鑑みて、明日から適用して、他のところについては、まん延防止等重点措置が適用されたタイミングなので、現時点で言うと1月21日からという形で考えています。
新型コロナに関する県内の状況について
（記者）
また、先ほどの専門家の方の意見の中でも、県内の中で特に厳しいというか、ここが他県に比べて懸念されるというような数値であったり、状況があれば教えてください。
（知事）
武藤健康福祉部長から答えていただきたいと思います。
（健康福祉部長）
専門家の方の意見としてですね、やはり今の感染拡大につきましては、年末年始等において里帰りをされた方ですとか、あるいは、先週の成人式の関係ですとか、やはり人がたくさん集まるような機会、そして飲酒・会食されるような機会ということが、やはり感染が広がっている一つの要因であろうというようなことで、分析をされている方もいらっしゃいます。
また、スポーツの関係でも、クラスター等も出ておりますので、そういったことも要因になっているのかなと思っています。改めて感染力の強さというものを感じているところであります。
患者療養方針の見直しについて
（記者）
宿泊療養ですとか、自宅療養の方針見直しに関しては、例えばどういったことを現時点で考えていらっしゃるのでしょうか。
（健康福祉部長）
昨日の時点で入院患者の方が37.4％ということで、病床稼働率がだいぶ高くなってまいりました。ホテル（宿泊療養）の方もですね、昨日の夜の段階でも700人を超えるような形で、今ホテルの方に入っておられます。
やはり少しホテル（宿泊療養）に入っていただく基準ですとか、あるいは入院する基準につきましては、少し強めて、高くしていかなければなかなか厳しいのかなと思っております。
幸いですね、今、オミクロン株につきましては、重症化率が低いということで、現在も重症者については1名ということで、たくさんの方がかかっておられますけれども、幸いなことに、重症の方とか中等症の方は、割合としてはデルタ株なんかと比べると少ないということがございますので、かなりですね、（これまで）安全面をとって、群馬県では、特に入院の方針でやってまいりました。そんな関係でですね、他県と比べましても、群馬県は病床稼働率が少し高くなっております。
ただ、無限に専用ベッドがあるわけではないので、その辺を少し厳しくさせていただいて、例えば、高齢者の方は年齢によって、無症状であっても感染リスク（重症リスク）が高いということで、入院していただいたり、あるいは、ある程度BMIの大きい方については、リスクが高いということで、これまでは、すぐ入院という形でやってまいりましたけれど、その辺はこれまでの経験等を踏まえてですね、ある程度ホテル、あるいは自宅でも見ていただけるのではないかということで、そういったリスクをよく見極めながら、少し基準の方を厳しくさせていただければと思っております。
ただ、そういった形でホテル療養、あるいは、自宅療養にさせていただきましても、先ほど知事の方から話をさせていただきましたとおり、しっかり健康観察センターの方で、日々状況を確認するとか、状況によっては、ドクターにオンライン診療ですとか、往診していただく、そういった形でですね、万全の体制を取っていきたいと思っておりますので、安心して療養いただけるような体制を、しっかりと今も取っておりますし、これからもしっかり取っていきたいと考えております。
ワクチン・検査パッケージについて
（記者）
ワクチン・検査パッケージの適用なしに関して、先ほど知事の方から、ブレークスルー感染というご説明ありましたけれども、やはりやむなしというか、まん延防止という中であっても、やはりある程度難しいという判断にいたったということでしょうか。
（健康福祉部長）
ワクチン・検査パッケージの関係ですけれども、やはり今日もそうなんですが、ブレークスルー感染の方がだいぶ多くなっております。もちろん、ワクチンを打ってない方もそれなりに20％とか25％ぐらいいらっしゃるんですけれども、その他は、ブレークスルー感染でございますので、やはりワクチンを打ってからだいぶ時間が経っておられる方も多いので、そこのところは、単にワクチン・検査パッケージということじゃなくてですね、そこは少し、それを適用しない方向でやっていきたいなと思っております。
（知事）
今までとちょっと状況が違うのは、やはり武藤健康福祉部長の方からも話がありましたけれど、オミクロン株の感染力がものすごく強くて、群馬県は今日も過去最多を記録するということで、本当にこのままいくと、かなり早い段階で（病床使用率が）4割、5割にいってしまう可能性もあるということを考えるとですね、ワクチン・検査パッケージが使えれば、それは活用したいところなんですけども、ブレークスルー感染がやっぱり4割ぐらいだったものが5割なり、6割になってきているので、ここは、やはりしっかりと感染拡大を少しでも食い止めるために今回は適用しないという判断になりました。
警戒レベルについて
（記者）
警戒レベルの引き上げは、今回はあるのでしょうか。
（知事）
危機管理監どうぞ。
（危機管理監）
警戒レベルについて今回は、現状を維持するかたちの警戒レベル2でいきたいと思います。
理由といたしましては、警戒レベル3は、実際にコロナ療養のために、一般医療がかなり制限される状況を想定しているものですから、現状は、まだそこまでは至っていないということがあります。また、他県の状況を見ても、国のレベルで見ますと、沖縄とか広島とか、山口県といった、現在、まん延防止等重点措置が適用になっている県もレベル2でやっているところもありますので、それらを勘案して、本県としてもレベル2を継続したいと思っています。
時短要請に係る協力金について
（記者）
事業者の皆さんへの協力金等なんですけれども、飲食店はこちらに発表したとおりかと思います。
関連の業者、例えば出入りする酒屋さんとか、おしぼりの業者さんとか、関連業については補償はどうなのでしょうか。
（知事）
産業経済部長の方から答えてもらいたいと思います。
（産業経済部長）
今回、まん延防止等重点措置の適用に伴う営業時間短縮要請の範囲は、主に飲食店にお願いしたいと思っています。詳しく言うと、飲食店、喫茶店、遊興施設、これはスナックやバーですけれども、他には、結婚式場やカラオケ店、以上が対象になってまいります。
ご質問のありました、酒類を卸しておられるような関連の事業者につきましては、今回については対象外ということで考えております。
まん延防止等重点措置の効果について
（記者）
関連して、そもそもまん延防止等重点措置の効果が薄いという声も一部の知事から上がっていたりします。具体的に言えば愛媛県の中村知事さんでしょうか。
理由としたら、沖縄とか広島、山口は、すでにまん延防止等重点措置を適用しているけれども、実際に感染が減っていないという声や、それほど効果が上がっていないんじゃないかという声もあります。
それについて、知事はどうお考えでしょうか。
（知事）
そこはいろいろな見方があると思うんですね。
今の時点で、まん延防止等重点措置をして、いわゆる事業者、特に飲食関係の事業者の方々に時短要請をかけることは、どこまで効果あるのかという議論もあるんですけれども、やはり飲食について言うと、世界的にこういう基準でやっているということと、確かに記者さんが言っているように、どのぐらい効果があるのかについて、いろいろな議論があると思うんですけれども、やはり今、国のスキーム自体がこういう仕組みになっていますから、やはり群馬県知事として、県民の皆さまを守るためには感染拡大を抑えるあらゆる手段をとらなければいけないということで言うと、既存の手段として、これを講じざるを得ないと（考えています）。
今の段階で、例えば昨年の12月は少し感染者が増えて、人口比の感染者が全国でもかなり増えた時は、かなり落ち着いて対応してきました。何度も言いますけれども、できるだけ地域経済活動に制限をかけるような措置を取りたくないというのは、一貫した知事の立場ですが、しかし今の状況を見たときに、まん延防止等重点措置のような仕組みを使わないという選択肢は、残念ながらないと思います。
こういう経済活動を制限する措置が本当にどこまで効果的なのか、いろいろ議論があるところだと思いますが、やはり効果があると思われていることについては、しっかりこれを最大限に活用していくということだと思っています。
（記者）
私も何件か飲食店に出入りしたりするんですけれども、端的に言えば、「今度、まん延防止等重点措置があると、もう耐えられない」という声も複数の店から聞こえてきます。補償も足りないというような声もあるし、補償しても、お客さんが減っているので、厳しくなるという声も上がっているという事実はどう受けとめていますか。
（知事）
それは、記者さんのおっしゃっているとおり、飲食店の皆さまにしてみれば、県民の皆さまにご協力いただき、事業者の皆さまにも何度もご協力いただいて、やっと第5波が収まってきたというところで、こういう措置を講じなきゃいけないのは断腸の思いです。
しかしながら、やはりここを収めない限りは、結局、地域経済を再生することはできないので、おっしゃるとおり厳しい状況については、産業経済部でもしっかりアンテナを立て、いろいろなご意見を聞いて様々な支援をしていきたいと思いますが、ここはやはり力を合わせて耐え抜くしかないと思っています。
事業者への支援にいて
（記者）
そうすると、先ほど産業経済部長が「当面は飲食関係のところに限って」とおっしゃいましたが、他の業種の方への補償金については、考える余地はあるんでしょうか。
（知事）
現在、まん延防止等重点措置が、3県について適用されているわけですけれども、これから増えるわけですよね。おそらく、1都11県とか12県とか増えてくるので、いろいろな状況の中で、国も様々な対応をしていくと思いますので、そういうこともにらみながら、県として何ができるかということは、常に検討していきたいと思います。
ぐんまワクチン手帳について
（記者）
昨年、ぐんまワクチン手帳を導入されたときに、その趣旨や目的として、この第6波を見据えて、経済活動を過度に制限しないためとしていました。
ですが、実際第6波を迎えて、時短要請も出されていますし、愛郷ぐんまプロジェクトもストップしていて、第5波の時と変わらない制限が行われているように見えますが、この現状を知事はどんなふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
記者さんがおっしゃったように、ワクチン手帳を我々として作りたいということで提案した時も、第6波を想定して、やはり第6波が来た時に、ある程度経済を動かす仕組みとして、これを全国に先駆けて導入したので、できることだったら、これを活用したいと思うんですけれども、オミクロン株の感染力や状況が、我々の想定を超えているところなので、今は感染拡大を少しでも食いとめるところを優先したいと思います。
また、ワクチン手帳は、全国に先駆けて導入して、相当数の県民の皆さまに加入していただいてることは大きな意味があると思いますが、やはり全体の状況から、ワクチン手帳を活用することは今回は控えて、とにかくまずは、今のこの急拡大を防止するということに集中しようとう考え方になったということです。
（記者）
今後、新たなかたちでぐんまワクチン手帳を活用していきたいというようなアイデアはありますでしょうか。
（知事）
これは全体の経済活動を見ての判断だと思います。
先ほど申し上げたとおり、いろいろなことを言う方々がいて、先行事例として言うと、何度も言っているように、先に感染が広がった南アフリカとか、英国はピークアウトしてきて、前回の会見でも言いましたけれども、アメリカでも、例えばニューヨーク州なんかはピークアウトしてきているということで、少し沖縄も下がってきているんじゃないかといったこともありますけれども、今日も、大阪はすごく増えていると聞いていますので、まだどこがピークなのか分からないと思うんですね。
だから、今の時点で、なかなかこうなったらと言えませんが、全体の状況を見ながら、こういうものが活用できる状況になれば、しっかり活用していくということだと思います。
飲食店への協力金について
（記者）
飲食店への時短協力金のことでお伺いしたいんですけれども、認定店での時短協力金よりも、非認定店の時短協力金の方が高いというケースがあると思うんですが、他県の例ですが、沖縄では認定店から不満の声が上がって、認定の辞退を受け付けるという事態にもなったと思うんですが、その前例を踏まえて、こういう対応にした理由というのを教えてください。
（知事）
（産業経済部長）どうぞ。
（産業経済部長）
ちょうど今モニターに出ていますけれども、今回はですね、まん延防止の適用、今までは一律に、営業は8時まででお酒の提供できませんという扱いでしたけれども、今般、認証店、群馬県でいうところの「ストップコロナ！対策認定制度」ですね、この認証を受けた店については、そこにあるとおり、午後9時までの営業でお酒が出せますという選択と、非認証店と同じく、午後8時まででお酒は出せませんという選択、2つの選択ができるようになりました。
これについては今ご指摘のとおり、沖縄等で、やっぱり単価の問題でですね、非認証店の方が高いというようなことから、認証を返上するというような動きがあったことを踏まえて、国の方でこういう選択肢を用意したということで、我々もそれに準じて、今回こういうスキームでやるということでございますので、結論から申しますと、認証店の中でも、お酒を出さず8時までやる人と、9時までやって（8時まで）お酒を出せる人、これを両方選択できるようにしてですね、お店の事業の継続と、また、安心して、ある意味経済を回していけるような素地を作ったという考え方でございます。
（記者）
仮の話なんですけれども、これを受けて認定店を辞退したいですとか、そういう申し出が飲食店から出た場合は、県としては対応されるんでしょうか。
（産業経済部長）
そういうケースも想定されると思います。今、認定店もですね、全体でいきますと、1月5日現在になりますけども3,704店舗。これは飲食店といわゆる社交飲食の数字になりますけど、3704店舗ございます。
一方で、非認定店の方は、全体の母数が1万4,600ということですから、約1万件ちょっとが、まだ（認証を）取ってないというようなところでございます。
従って考えられるのは、認証店だったところが、非認証店と同じように、単価の方がちょっと上がるからそちらの方を選択するということもあると思いますし、逆に、今まで取ってないところでですね、非認証のお店が認証を取って、8時までお酒を出したいというようなところが出てくることは想定されます。
したがいまして、我々とすると、今回実施期間は2月の半ばぐらいまで考えておりますけれども、その期間で、そういう乗りかえといいますか、認定から非認定あるいはその逆、そういうところが出てきたときには柔軟に対応できるようにですね、要請期間中に、例えば認証となったお店については、認証を受けた日から認証の要請内容に応じた協力金の支給ということで対応していきたいと思います。
（宇留賀副知事）
認定店から非認定店（の変更）にはメリットなくないですか。
基本、認定店であれ非認定店と同じ単価なので、基本的には非認定店になるという選択肢は、群馬県では想定しにくいと思うんですけど。
認定店から非認定店になるというのが沖縄の事例だったので、群馬県の場合は、認定店であれば、非認定と同じ単価でやることもできるし、営業を継続してより収益を上げていくこともできるので、基本的には群馬県では、非認定店になるというインセンティブはほとんどないと思います。
（記者）
その逆がもしある場合は受け付けるということですね。
（宇留賀副知事）
非認定店から認定店になりたいというところは、当然受け付けていきます。
オミクロン株への対応について
（記者）
全体的な今回の措置についてなんですけれども、デルタ株とオミクロン株とでは、感染の広がり方とか重症化率の違いとか、特徴が全然違う株だと思います。
今回、第5波のときのまん防とあまり内容が変わらないような感じを受けたんですけれども、オミクロン株ならではの工夫はどのあたりにありますか。
（知事）
まずは武藤さんの方から。オミクロン株とデルタ株の対応の違いですね。
（健康福祉部長）
まん延防止措置の内容というよりも、医療提供の関係ですね、いわゆる重症化率というのが、これからエビデンスが本当にしっかりと出てくるんだと思いますけれども、今現実に入院医療に対応されている病院さんの意見を聞きましても、やはり重症化される方、あるいは中等症になられる方も非常に少ないというご意見を聞いておりますので、先ほど一番初めの質問でお答えさせていただきましたが、これまでは、無症状であっても、重症化リスクの高い層の方につきましては、どんどん入院していただくという形で、他の県さんよりも入院しやすいような環境でやらせていただきました。
それを（入院について）少しハードルを上げさせていただきますけれども、群馬県といたしましては、なるべく可能な限りですね、入院とかホテル療養をしていただきたいと思っておりますけれども、これからどんどん感染が進んでいった時にはそういった対応を取れなくなってしまいますので、少しずつ、入院やホテル療養のハードル、閾値については少し上げさせていただくようなことで考えております。
ただ、第5波のときに大都市圏でもありましたけども、自宅療養をされている間に様態が悪くなってですね、最悪お亡くなりになるようなケースもございましたけれども、群馬県ではそういったことがないように、しっかりと健康観察センターの方で、毎日複数回の様子を聞かせていただきますし、具合が悪くなった時には、オンライン診療であるとか、あるいは往診であるとか、様々な形でしっかりと対応できるような、安心して療養していただけるような環境を整備してまいりましたし、これからもしっかりと整えていきたいと考えているところであります。
（知事）
今、武藤部長が指摘したのは、デルタ株よりも重症化しにくいというオミクロン株の特徴も十分分析した上で、病床の使用率が上がり過ぎないように、つまり、医療逼迫が起こらないようにする新たな対策ということなんですけども、記者さんがおそらく頭に描いている感染防止対策をどうするのかということについて言うとですね、基本的に、デルタ株もオミクロン株も、やるべきことは変わらないと思います。マスクを着用していただくとか、ソーシャルディスタンスを取っていただくとか、換気をこまめにやっていただくとか、手指を消毒していただくとか、こういう基本的な対策は変わらないと思うんですが、ただ、今までよりもかなりうつりやすいということで、本当に誰がなってもおかしくないと。かなり身近な人たちの中でも、感染する人が出てくると思うんです。先ほど県の話もしましたが、県職員の間でも感染がある程度広がることも考えながら対応していくということなんで、やはり今までの対策をより徹底してもらうということとか、例えば、先週もちょっと外で食事をしてみたんですけど、結構マスク会食をしている人が増えているので、例えばご飯を食べるときも、今まではレストランに入ったらずっとマスクを外してたんだけど、やっぱりしゃべる時はつけると。我々も先週ぐらいまで例えば、知事室の辺りでちょっとお茶飲みながらやるときも、しゃべるときはみんなつけてますので。こういうことをですね、より県民の皆さまにお願いをしていくという以外にはないと。
それからまた、感染力が強いということを考えると、さっき申し上げたとおり、大人数の会食については制限をさせていただくとか、こういうことを徹底していく以外ないと思います。
オミクロン株の感染力が強いからデルタ株と違う対応があるかというと、基本的には同じ対策を徹底していただくと。これしかないかなと思っています。
宿泊療養施設について
（記者）
宿泊療養施設の7棟目と8棟目を今準備されてるということですが、計何棟になるのか見通しがあれば・・・
（健康福祉部長）
県といたしましては8棟体制を考えております。
ただ、今の状況ですと、宿泊療養施設の方も厳しくなってくるので、さらに増やす努力は続けていきたいと思っています。
新型コロナウイルス感染症の分類について
（記者）
大阪府の吉村知事とか東京都の小池知事とかが、新型コロナウイルスの感染症の分類に関して、5類に引き下げるべきだという意見をおっしゃっています。知事はその意見に対して、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
（知事）
そういう考え方ももちろんあると思いますが、やはりオミクロン株の影響をしっかりまず分析するということが大事かなと思っています。
先般の会見でも言いましたけど、オミクロン株の急拡大が群馬県でも起こったと。これからやるべきことは、人数が増えてくると重症化する人も増えてくるので、その中で、健康福祉部長にもこの間話したんですけれども、例えばオミクロン株に感染した方で重症化する方のリスク要因というのは何なのか、こういうものをちゃんと見極めながらという話をしてたんですけど、ただですね、現時点でもかなり重症化率は低いので、各県の知事がおっしゃっている考え方はよく分かります。ただ、私としては、もう少しオミクロン株の中身をよく見極めながら考えていくべきだろうと思います。
それから、もう何度も言ってるようにですね、これからやるべきことは第3回目の接種の前倒しだと思うんですね。これは岸田総理もいろいろと裾野を広げて頑張っておられるんですけども、毎回同じこと言いますけども、ワクチンをしっかり政府の責任として確保していただいて、3回目の間隔を少しでも前倒していくと。これがやっぱり国民を守り、県民を守ることに繋がっていくんじゃないかと思います。
将来的にはまさに5類じゃないんですけれど、いわゆる、普通の風邪になっていくというのが、我々のベストシナリオだと思います。
北関東3県での一体的な取り組みについて
（記者）
前回、まん延防止を要請された際に、北関東3県で一体的な取り組みが重要だという見方を示してらっしゃいましたが、今回は要請にあたって、他の2県と協議をされたりしたかどうかということと、今後どうあるべきかという点についてのお考えをお聞かせください。
（知事）
今回はですね、特に北関東の知事とは協議はしていません。それは、北関東の2県と群馬県の状況が違うので、群馬県はですね、先ほど申し上げたとおり、昨年の12月に、全国の感染がものすごく落ち着いていたときに、人口比の感染者が結構高い時期があってですね、それでも医療体制に影響を与えるような感じじゃなかったのですが、その時にもう栃木と茨城、もちろん東京とか大阪とか、愛知も低かったんですけども、栃木県と茨城県はかなり、群馬県よりもいろんな指標において落ち着いているので、群馬県とはかなり状況が違いますので、これも我々、今の数字をよく見て、先ほど申し上げたとおり、今のペースで病床稼働率が上がっていくと、4割5割というのもある程度到達してしまうという流れもあったので、これは群馬県の判断としてやらせていただきました。
栃木県と茨城県とは、置かれてる感染状況が違うということに尽きると思います。同じような感染状況であれば、それは例えば地域として連携して行動するということもあったと思いますが、今回は群馬県独自の判断にしました。
将来的に同じようなことがあって、また地域で連携して対応した方がいいということになれば、その時は福田（栃木県）知事や大井川（茨城県）知事ともよく相談して、対応していくということだと思います。
まん延防止等重点措置適用要請の理由について
（記者）
重点措置の適用にあたってですね、他県では、病床使用率などに基づいて分かりやすく、この域に達したら要請するという事例があって、東京だと20％とかあったと思うんすけども、群馬の場合は総合的に判断されたと承知しています。その理由というのは、どういうものがあったのか教えていただけますでしょうか。
（知事）
いろんな考え方があると思うんですけども、例えば、東京も大阪もそうなんですけども、ある程度、病床使用率で基準を作るという考え方はあると思うので、群馬県でもどういう方法がベターかというのは検討していきたいと思いますが、実は各県によって意外と状況が違っていて、病床使用率が高いからそのままそれが医療提供体制の負荷に繋がっているかというと、そうでもないケースもあるわけですよね。
例えば、先ほど健康福祉部長が言ったとおり、群馬県の病床使用率というのはですね、他県よりもやや高くなる傾向があるんです。それは、先ほども健康福祉部長の方からも説明がありましたが、群馬県は基本的に、感染した方はできる限り入院していただくか、療養施設に入っていただくか、どちらかに振り分けるということで、かなり真面目にやってきたと。他の都道府県が真面目にやってないということはないんですけども、例えばですね、入院待機者のいわゆる調整済みの数とか、自宅療養の数は、たぶん他の県の方がかなり多いんですね。
だからそういう意味でいうと、12月もちょっと（病床使用率が）10％とか、20％近くまで行った時もあったんですけども、全体の状況から判断すると、まだまだ医療逼迫のような状況にはなっていないと。現場の声も聞いた上で、そういう形で12月も落ち着いて対応したということです。
ただ、今回のようにですね、入院の基準を少し見直して、少しペースは鈍るとは思うんですけどね、上昇の。ただ、（新規感染者数が）過去最多になるほどオミクロン株の影響で増えてきたことでいうと、やはり少し先のことも考えると、今、この段階でですね、まん延防止措置から群馬県が乗り遅れるというのはなかなか考えにくいなと思っています。
どうやって総合的に判断すべきかというのは、今回のケースも踏まえて、何がベストかということは検討していきたいと思います。
知事メッセージ
それでは、県民の皆さまに、知事として改めてお願いをさせていただきたいと思います。
今日群馬県は、大変残念なことですけども、政府に対してまん延防止等重点措置の適用を申請させていただきました。明日、おそらく群馬県も適用になると考えております。
大変これも残念なことなんですが、このまん延防止措置の適用に伴って、県内の事業者の皆さまに再び、時短要請のような措置をお願いせざるを得なくなりました。
事業者の皆さまからすればですね、ようやく第5波を乗り越えたと、大変なご努力をしていただいて、県の方針にもご協力をいただいて、第5波を乗り越えたというところで、またなのかと、こう思われて、本当に天を仰ぐ方々が多いと思います。
私としてはですね、こういう中で、また時短要請のようなことをしなければいけないというのは、大変心苦しいとは思うんですけども、しかしながら先ほども申し上げたとおり、群馬県の病床使用率はですね、関東では最も高い状況になっています。
12月もですね、関東ではたぶん、おそらく最も高かったかもしれません。こういうレベルではなかったんですけども、それでも12月はしっかり落ち着いて対応させていただきました。しかしながらですね、今回のオミクロン株の感染者の急増というのは、これまでとはちょっと桁が違うということも考え、やはり県民の皆さんの命と健康、暮らしを守るということを考え、さらには、やはりここでまずオミクロン株を抑えないとですね、結局、地域経済の回復というのは望めないと。こういういろんな判断から、国に対して、まん延防止等重点措置の適用をさせていただくという判断に至りました。
先ほど質問もありましたが、飲食業の皆さんにはもう限界だと思っている方もおられると思います。こういう中で、県としては国ともしっかり連携をして、協力金等々も提供させていただきながら、よく事業者の皆さんの状況も見極めて、できる限り必要な支援をやりつつですね、やはり皆さんと協力してここは耐え抜いていくしかないと思っています。
どこでピークアウトするかまだ分かりませんが、今の世界の状況を見るとどこかではピークアウトしていくだろうということで、そこまではですね、今回国の制度も活用しながら、県民の皆さま一人一人のお力もいただいて、なんとかこの危機を乗り越えていきたいと思います。
毎回申し上げてるんですが、今年1月は、オミクロン株の急拡大の直前ではあったんですけども、いろんな団体でいわゆる新年の集まりがあって、そこで知事として挨拶をするたびに申し上げたんですが、ここからはもう総力戦しかないと思います。県の力だけではとても乗り越えられないと思っていまして、今回の措置にあたっても当然事前に、県内の全市町村に連絡をさせていただきました。市町村との連携というのは不可欠だと思いますし、これも何度も言っていますが、今回、先ほどの協力金の話もそうですけども、県議会の議決がなければできませんので、県議会の後押しもしっかりといただきながら、最後はですね、とにかく事業者の皆さまもそうですけども、県民の皆さま一人一人のご協力をいただかない限り、この窮地を乗り越えていけないと思っています。
逆に言うと、皆さんと力を合わせたら必ず、この危機を乗り越えて、再びまた、皆さんに本当に笑顔になっていただける、そういう状況を作れると信じておりますので、もう1回言いますが、本当に事業者の皆さまには大変申し訳ないと思っていますし、心苦しいんですけども、ぜひですね、まん延防止措置等についての要請にご協力をいただきたいと思います。
記者の皆さんには連日、毎回言いますが、何度もお集まりいただいて恐縮ですが、まん延防止等重点措置の適用というのはとても重要なニュースなので、緊急記者会見を開かせていただきました。
この要請の正確な内容については、ぜひメディアの方でもですね、報道いただけると大変ありがたいと思っています。
以上申し上げて、今日の緊急記者会見を終わらせていただきますありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
