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臨時記者会見要旨：社会経済活動再開に向けた対応について（10月12日）
- 日時 令和3年10月12日（火曜日）午後3時15分～4時15分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 17人 - 記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和3年10月12日臨時記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
知事冒頭発言
発表項目
1．はじめに
2．直近の感染状況について
3．県内のワクチン接種状況について
4．ぐんまワクチン手帳について
5．愛郷ぐんまプロジェクト第3弾について
6．ぐんまGo To Eatワクチンプレミアムについて
7．社会経済活動再開に当たっての対応について
8．都道府県魅力度ランキングについて
1．はじめに
それでは臨時会見を始めさせていただきます。
本日午前中に開かれた県議会の本会議において、愛郷ぐんまプロジェクト第3弾やぐんまGo To Eatワクチンプレミアム等を含んだ、関連の議案が、議長を除く44人中42人の賛成多数で可決成立をいたしました。
コロナ対応を中心に、真剣にご議論をいただいた県議会議員の皆さまに、厚く感謝を申し上げたいと思います。
特に今回の議会では、連合審査会でのご意見、あるいは産経土木常任委員会からの附帯決議を踏まえ、ワクチン未接種者の方々への配慮など、一部見直しを行わさせていただきました。
今後も、県民の幸福度の向上のため、県議会はもちろん様々な方々からのご意見に耳を傾けながら、県政の運営を進めていきたいと考えています。
それではまず、ぐんまワクチン手帳とそれを活用した、需要喚起策の実施についてご説明させていただきます。
2．直近の感染状況について
スライドをご覧ください。直近の感染状況に関するスライドです。
先週の会見でもお伝えいたしましたが、県内の感染状況は総じて落ち着いてきています。
直近1週間の1日当たりの新規感染者は8.1人で、基準の20人を下回っております。病床の稼働率に関しても、4.7％で、警戒度1の水準にあります。
以前申し上げていた、経済をまわしていくための基準である新規感染者20人以下、病床稼働率20％台以下。こうした2つの基準についても、12日間にわたって安定的にクリアしている状態です。
3．県内のワクチン接種状況について
次のスライドをご覧ください。県内のワクチン接種に関するスライドです。
ワクチン接種率に関しては、9月13日に、全国最速で12歳以上の接種対象者の2回目の接種率8割を達成するという目標を立てておりました。
県民の皆さま、市町村の皆さま、企業の皆さまのご協力もあり、9月22日には、活動的な現役世代、12歳から64歳のワクチン接種率が1回目、2回目ともに、全国1位になりました。
全人口の接種率でも、9月24日には、全国2位になるなど、ワクチンの接種に関しては、全国トップクラスの速度で接種が進んできていると言っていいと思います。
次のスライドをご覧ください。
現在の数字を見ると、昨日時点で12歳以上の接種対象者の2回目の接種率は、77.75％ということで、全国4位となっています。
また活動的な現役世代、12歳から64歳で見ると、その接種率は63％で、依然として全国トップの数値を続けています。
次のスライドをご覧ください。
加えてこの世代別を見ていただきたいのですが、20代から50代まで、各年代において、いずれも、群馬県の接種率は全国1位ということになっています。これは、SUBARU XV等の若年層へのインセンティブ事業等の効果もあったと思いますが、何よりも県民の皆さまのワクチン接種へのご理解とご協力によるものだと考えています。
VRSの未入力分があることを考慮すれば、12歳以上の接種対象者への2回の接種を8割にするという目標は、全国トップクラスの早さで、すでに達成したと捉えております。
いち早くワクチン接種8割を達成する群馬県だからこそ、全国に先駆けて社会経済活動の戦略的な再開ができると申し上げてまいりました。
こうした直近の感染状況と、高いワクチン接種率等を総合的に判断し、ぐんまワクチン手帳の運用開始と、これを活用した愛郷ぐんまプロジェクト第3弾、ぐんまGo To Eatワクチンプレミアムを実施することといたします。
4．ぐんまワクチン手帳について
それでは「ぐんまワクチン手帳」について発表させていただきます。
「ぐんまワクチン手帳」を、10月13日水曜日9時、全国に先駆けて運用を開始いたします。
名称については、先ほど申し上げましたが、群馬県ワクチンパス（仮称）としておりましたが、パスという名称が、行動制限を連想させるとか、生活に身近なイメージがない等々のご指摘も県議会をはじめ、多くの方々からいただいております。
これを受けて検討を重ねた結果、県の施策が行動制限を伴うものではないことを明確にお伝えしたいということで、生活に身近なお薬手帳を参考に、正式名称は、「ぐんまワクチン手帳」にさせていただきました。
次のスライドをご覧ください。ワクチン手帳導入の目的に関するスライドです。
ぐんまワクチン手帳導入の目的は2つあります。
まず1つ目は、感染防止です。ワクチン手帳を導入し、接種者に対してインセンティブを付与することで、ワクチン接種率のさらなる向上を目指したいと思います。
治験データや、本県の感染事例のデータから見ても、ワクチンの発症予防効果、重症化予防効果は明らかです。
第5波は、一旦収束いたしましたが、今後、新たな感染の波が押し寄せてくる可能性を考えたときに、1％でも接種率を上げ、社会全体のリスクを極力下げておくことが重要だと考えています。接種を進めることで、接種した人のみならず、接種できない人を守ることにもつなげていきたいと考えています。
2つ目は、経済の活性化です。ワクチン手帳を活用し、愛郷ぐんまプロジェクトの第3弾や、ぐんまGo To Eatワクチンプレミアムといった需要喚起策を実施してまいります。
これは、感染再拡大のリスクを抑えながら、疲弊する地域の事業者の皆さまに対する緊急的な支援にも繋がると考えております。地域経済のまさに建て直しに結びついていくと思います。
以上が、第5波が収束した今、ワクチン手帳を導入する目的になります。
加えて言うと、実は、ワクチン手帳の導入は、今後の感染拡大というものを見据えた取り組みにもなっています。
ブレークスルー感染とか、あるいはさらなるウイルスの変異などを考慮すると、今後、何度もこの会見で申し上げていますが、第6波、第7波と、新たな感染の波が押し寄せてくる可能性も否定できないと思っています。
今後は、今までのように、感染拡大イコール即自粛ではなくて、感染防止対策と社会経済活動を両立していく工夫、ここに書いてありますけれども、これが重要になってくると考えています。
そのツールとして、ワクチン手帳を活用していく、群馬県が全国に先駆けてこの仕組みを整備しておくことは大変重要だと、知事としては考えております。
それでは、ワクチン手帳の概要について、ご説明したいと思います。
次のスライドをご覧ください。ワクチン手帳の概要です。
ワクチン手帳の運用には、今、友達登録が約55万人を超える、県の公式LINEアカウント「群馬デジタル窓口」を活用いたします。登録に表示される画面については、スライドにイメージを掲載しています。
（スライドを指しながら）これが、登録後に表示される画面のイメージですが、この画面を施設等で提示をしていただくことによって、特典が受けられるという仕組みになります。
次に、ワクチン手帳の登録方法についても、ご説明したいと思います。
次のスライドをご覧ください。登録方法をまとめたスライドです。
明日10月13日水曜日の午前9時から、デジタル窓口上に、ワクチン手帳というメニューボタンが加わります。こちらのボタンを押していただいて、初回時は入力フォームに移動して、自治体名、接種券番号、生年月日をここで入力をしていただくことになります。
この登録が完了すると、利用者のスマホに、先ほどご紹介したワクチン手帳の画面に移動し、接種記録等が表示されるという仕組みになります。
（登録後の画面を写したスマートフォンを掲げながら）実際はこんな感じですね。これがワクチン手帳ですね。このようなかたちになります。
なお、ワクチン手帳への登録ですが、十分な抗体が得られる期間も考慮して、接種から15日後から可能となりますので、この点は、ぜひご注意いただきたいと思います。
次のスライドをご覧ください。利用可能自治体に関するスライドです。
ワクチン手帳で使用するデータについては、市町村からご提供いただいています。
この場をお借りして、日々の接種記録のデータ入力作業とか、県に対するデータ提供にご協力いただいた市町村の皆さまに対して、知事として心から感謝を申し上げたいと思います。
データ提供の準備や時期が、市町村によって異なるため、準備のできた市町村から、順次ワクチン手帳が利用できるようになります。現時点では、前橋市や、高崎市、伊勢崎市、太田市など、県内でも比較的人口の多い自治体を含む28の市町村に、すでに参画いただいています。人口ベースでいくと、約9割の県民の方が運用開始の初日から利用可能となるという流れになっています。
また、このほか7つの市町村については、個人情報の取り扱いに関して、審議会の開催が必要になるなど、それぞれ市町村によって事情が違いますので、やむを得ない事情によって、リリース初日の時点では、ご利用いただけません。
現在、データ提供に向けて、必要な準備を進めていただいているところですので、準備ができ次第、デジタル窓口上でご案内できると思います。
次のスライドをご覧ください。群馬ワクチン手帳の活用に関するスライドです。
県として、ワクチン手帳の活用を想定している事業は、「愛郷ぐんまプロジェクト第3弾」と「ぐんまGo To Eatワクチンプレミアム」の2つになります。
いずれも、一定のサービスを提供するインセンティブとして活用いたします。ここはポイントです。条件ではなくて、インセンティブとして活用すると、ここは非常に大事な哲学だと思っています。
ただし、ワクチン手帳の導入については、ワクチン未接種者の方々への差別に繋がるのではないかといった心配の声も寄せられております。
当然、未接種の方々への差別というものは、許されるものではありません。これまで県では、あらゆる機会を通じて、新型コロナに関する差別、偏見、誹謗中傷等の防止を呼びかけてまいりました。
また、差別的な扱いを受けた方々からの相談については、人権侵害の相談窓口で対応してきたところです。
この後、詳しくご説明いたしますが、愛郷ぐんまプロジェクトやぐんまGo To Eatワクチンプレミアムの実施に際しても、ワクチンを打てない方々に対する最大限の配慮をさせていただいております。
海外においては、皆さんご存知のとおり、ワクチン手帳を入場制限に使うとか、経済活動の条件としているところもありますが、群馬県では、そのような利用は現時点では考えていないということも申し上げておきたいと思います。
今後、ワクチン手帳を活用した民間事業者の方々の独自の取り組みが広がりを見せることも想定されます。民間事業者の皆さまにも、差別を助長することがないように、適切な活用をお願いしたいと考えております。
なお、国においては、ワクチン検査パッケージを活用した経済活動の再開、行動制限緩和の検討が進められていることは皆さまご存知だと思います。
本県においても、今後のさらなる活用について、国、政府としっかり連携をしながら、差別を助長することがないように十分配慮しながら、慎重に対応してまいりたいと思います。
続いて、愛郷ぐんまプロジェクト第3段、ぐんまGo To Eatワクチンプレミアム、それぞれの事業概要についても、ご説明したいと思います。
5．愛郷ぐんまプロジェクト第3弾について
まずは、「愛郷ぐんまプロジェクト」を取り上げたいと思います。
このフリップが、「愛郷ぐんまプロジェクト第3弾」の概要ということになります。
先ほどご説明いたしましたが、需要喚起策の実施に際しては、ワクチン手帳を活用し、感染再拡大のリスクを抑えながら、地域経済を立て直していきたいと考えています。
県内の主要温泉地の市町村長や、観光協会、関係団体からも、「ワクチンの接種記録をデジタル化して、その仕組みを活用した上で、リスクを抑えながら、早期に需要喚起策を実施して欲しい」、こうした要望を多くいただいております。
こうしたことから、今回の愛郷ぐんまプロジェクトでは、ワクチン手帳を活用し、事業を実施することにいたしました。
実施内容ですが、徐々に経済活動を再開し、感染のリバウンドを防ぐという観点から、10月15日から10月31日までを試行期間ということにしたいと思います。この期間は、宿泊割引のみを先行して実施させていただきます。
宿泊割引の補助額ですが、県内の対象施設において、1泊税込6,600円以上の宿泊をした場合、ワクチンを2回接種した方、PCR検査の陰性となった方、また、同居の11歳以下の子どもについては、1泊につき1人5千円を補助させていただきます。
加えて、県議会の方からは、接種ができない方々に対しては、不公平や差別が生じないように、十分配慮することといった附帯決議をいただいています。
こうしたことを踏まえ、今回はワクチンを接種されていない方でも、1泊税込6,600円以上の宿泊をした場合、1泊につき1人3千円を補助させていただきます。
この試行期間の結果を踏まえて、11月1日から、12月31日までは本格実施ということにさせていただきたいと思います。この期間は、宿泊割引に加えて、日帰り商品の販売や、市町村クーポンの導入等を予定しています。
本格実施の際の事業内容については、また時期が近づきましたら改めて、この場でご説明させていただきたいと思います。
次のスライドをご覧ください。利用方法をまとめたスライドです。
宿泊割引の利用方法に関しては、基本的に前回と同じとさせていただきます。
まず、お泊まりの宿泊施設が対象施設であるかどうかを確認していただきたいというふうに思います。
本日から参加事業者の募集を開始し、10月14日木曜日の11時頃には、対象施設を「ググッとぐんま」のホームページで公表させていただく予定です。
その後も随時更新し、多くの宿泊施設に参加していただけるように対応してまいりたいと思います。
また、詳細については、本事業の事務局である群馬県の観光物産国際協会にお電話でお問い合わせください。
予約ですが、旅行サイト等のホームページや電話等、お好きな方法でやっていただいて結構です。事前の手続きは不要で、施設にチェックインされる際に身分証明書を提示の上、申込書を記入いただくということになります。
前回と異なる点として、5千円の補助を受ける場合、チェックインのタイミングで、ワクチン手帳等によって、ワクチン2回接種から15日以上経過していること、またはPCR検査で陰性であることを確認させていただくかたちになります。
なお、ぐんまワクチン手帳に関しては、デジタル機器の利用が難しい方々等への配慮も必要だということで、紙の接種済証の提示でも代替可能とさせていただきます。
この場合にも、接種から15日以上経過している必要があります。
次のスライドをご覧ください。PCR検査の検査結果に関するスライドです。
PCR検査の検査結果ですが、宿泊開始日の3日以内の検査の結果で、陰性であることを確認させていただきます。
検査結果については、チェックインのときに、内容が分かるものであれば、書面のコピーやスマートフォンの画面などでの確認でも結構です。また、目視での確認のみで、コピー等の提出は求めませんので、その点もご安心をいただきたいと思います。
なお、11月1日からの本格実施の期間においては、国のワクチン検査パッケージ等の動向も踏まえながら、抗原検査等の活用も検討したいと思いますが、現時点では、PCR検査のみを対象とさせていただきます。
政府においては、岸田総理の所信表明演説でも言及がありましたが、予約不要の無料検査の拡大に取り組む方針が発表されています。県としては、こうした国の制度も最大限に活用できるように、今後の政府の動向もしっかりフォローしていきたいと思います。
その上で、必要に応じて、政府にも直接、積極的に働きかけてまいりたいと考えています。
以上が愛郷ぐんまプロジェクト第3弾の利用方法についてです。
6．ぐんまGo To Eatワクチンプレミアムについて
続いて、「ぐんまGo To Eatワクチンプレミアム」についてもご説明したいと思います。
（スライドを掲げながら）こうした概要になります。
まず、新たに実施する「Go To Eatワクチンプレミアム」ですが、ワクチン接種者等へのインセンティブとして、プレミアム率を上乗せした、県独自のGo To Eatワクチンプレミアムというものを発券することといたしました。
プレミアム率は、従来のキャンペーンに5％上乗せの30％ということになります。1セット1万3千円分の食事券が、1万円で購入できることになります。
発券冊数ですが、16万冊ということで、ショッピングセンターと県内10カ所において、対面販売をさせていただきます。
詳細は公式のホームページでご確認をいただきたいと思います。
なお、購入の際には、ぐんまワクチン手帳、ワクチン接種証明書またはPCR検査の陰性証明が必要となります。
PCR検査の陰性証明の取り扱いは、愛郷ぐんまプロジェクトと同様とさせていただきます。
販売はいずれも10月15日から11月15日まで、ご利用は12月15日までということにさせていただきます。
利用できる飲食店は、県内に約3,500店舗あります。事業者の方々を支援する意味でも、ぜひ皆さま方には積極的な活用をお願いいたします。
また、対面販売での購入が難しい方に向けた、従前のGo To Eatキャンペーンについても、簡単に説明させていただきます。
このキャンペーンに関しては、感染の拡大を受け、5月1日から新規発行券を停止しておりました。これを10月15日から再開したいと思います。
プレミアム率は、これまでどおり25％ということで、1セット1万2,500円分の食事券が1万円で購入できるという形になります。
なお、言うまでもありませんが、利用に際しては、食事中以外はマスクを着用する。食事の前後は手洗い、手指消毒を徹底する。人と人との距離を十分確保する。こういった基本的な感染防止対策の徹底に、ご協力をお願いしたいと思います。
以上が「愛郷ぐんまプロジェクト第3弾」と「ぐんまGo To Eatワクチンプレミアム」の概要となります。
7．社会経済活動再開に当たっての対応について
次のスライドをご覧ください。
今後の社会経済活動再開にあたって、対応をまとめたスライドです。
今回、県議会からの後押しをいただいて、ワクチン手帳の導入及び、それを活用した需要喚起策を実施することができるようになりました。
しかしながら、これも何度も申し上げているとおり、今後、地域経済を早期に回復させ、安心して日常生活が送れる社会にしていくためには、ぐんまワクチン手帳を活用した需要喚起策を実施するだけでは不十分だと考えています。
感染の再拡大に備えて、医療提供体制の強化をしっかり行うとともに、引き続き、感染防止対策の徹底を進めていく必要があります。
県では、さらなるコロナ専用病床の確保とか、宿泊療養施設の機能強化、医療提供体制の一層の強化に努めてまいりたいと考えています。
県民の皆さまにおかれましては、今後も引き続き、マスクの着用、換気の徹底を含む基本的な感染防止対策の徹底に、重ねてご協力をお願いいたします。
ワクチン手帳の導入と、それに伴う需要喚起策の実施については以上とさせていただきます。
8．都道府県魅力度ランキングについて
最後に一点ご報告をさせていただきたいと思います。2021年の都道府県魅力度ランキングについてです。
次のスライドをご覧ください。都道府県魅力のランキングに関するスライドです。
先週9日土曜日に、2021年の魅力度ランキングが公表されました。群馬県の順位は、昨年の40位から4つ下げて、44位ということになりました。一言で言うと、予想どおりの結果かなととらえています。
7月の記者会見で検証結果を基に、このランキングは社会的説明責任を果たしていないずさんなランキングだと述べさせていただきました。それ以来、周囲にも、本県のランキングについて、今年はおそらく順位が落ちるという話もしておりましたが、思ったとおりの結果になったということです。
今回の結果に関しても、なぜ群馬県の順位が下がったのか、その理由は、やはり判然としていません。こうした根拠の不明確なランキングによって、本県に魅力がないという誤った認識が広がることは、県民の誇りを低下させるのみならず、経済的な損失にも繋がる、ゆゆしき問題だと思っています。
県としてはこれまで申し上げたとおり、しっかりとした対応をとらせていただきたいと考えております。もう一度、内容をしっかりと精査し、弁護士とも相談の上、法的措置も検討してまいりたいと思っています。進展があったら、改めてまた、会見の場でもご説明させていただきたいと思います。
ちょっと加えると、いろいろなランキングがあっていいと私は考えています。こういうことを言うとあれなんですけれど、もともと前向きな性格なので、あまりいろいろなことには目くじらを立てたくないと思いますし、このランキングについても7月に分析結果を発表しましたけれども、こうやって言及しないで済むなら言及する必要もないかなという気もしますが、しかし実態として、このランキング、皆さんご存知のとおり毎年発表されて、なおかつ主要メディアでも取り上げられるということで、実際に影響があるということを考えると、なかなかそのままスルーするということができません。
一番の問題は、群馬県の順位が今年、上がった下がったということではありません。例えば去年、このランキングは非常にずさんだというお話をさせていただいて、検証チームで結果を取りまとめたわけですが、その時は、（順位が）5つぐらい上がって過去最高になったということでしたし、今回4つ下がって44位になったということなんですが、群馬県のランキングが上がった下がったっということではなく、最大の問題は、このランキングの分析データが、極めて緻密さを欠く、非常にずさんなものだということなんですね。
その中で、群馬県を含む北関東、今回は茨城県が最下位だったわけですけれども、いわゆる魅力度というものから、かけ離れた意味で非常に低くランク付けされているということによって、実際に群馬県のイメージとか、もしかしたら群馬県の観光にもマイナスの影響を与えているという可能性があるというところを、私は問題にさせていただいています。
このランキングが本当にしっかりとしたデータに基づくランキングであれば、それは文句を言う前に、なるほどこういうところが足りないのかと、群馬県もこのランキングを上げるように頑張ろうというのが私の発想なので、普通はそうなるわけなんですが、もう1回申し上げますけれども、7月にも発表しましたが、やはりこのランキングの分析は、残念ながら、非常にずさんで不正確だと言わざるを得ないと思います。
皆さんご存知だと思いますが、ブルームバーグが毎月発表してる「コビッドレジリエンスランキング」というのがあるんですね。つまり、COVID-19、このパンデミックに対して、どこの国がうまく対応して、どこの国が安全かということを示すランキングなんです。9月は確か日本が4つぐらい上がって、それでも28位か29位だったという覚えがあるんですけれどね、1位は確かアイスランドかどこかだったと思うんですが、これ、皆さんものすごく精緻なランキングですよね。
もちろん、ブルームバーグとブランド総合研究所では、影響力を比べるべくもないかもしれませんが、そのデータについては非常に説明責任が果たされているというか、ランキングって影響ありますからね。特にブルームバーグのランキングだったら、出典も非常にはっきりしていて、例えばオックスフォードの研究所だとか、医学雑誌の例えばランセットみたいな雑誌の論文だとかは、一言で言うと、これ（ランキング）をもとに訴訟が起こっても十分対応できる、しっかりとした説明がなされているということなんですね。
何度も言いますが、残念ながら、この都道府県魅力度ランキング、皆さんも分かると思うんですけど、何で4つ下がったのか全く分からないですよね。
この1年間、どの県もおそらく新型コロナ対策に忙殺されていると思うんですけれども、去年上がった理由もよく分からないんですけど、例えば41位と42位にランキングするとして、なぜこの県が40位で、ここが41位なのかということは、しっかり元データも示して説明をしなければいけないと。毎年発表されることで、これをメディアが取り上げて、影響力があるということについては、やはり説明責任があるんだと思うんですね。
ですから、我々として結果を検証して、こういうところが問題だということも発表させていただきましたが、今年もほとんど同じようなやり方でこのランキングを出しているということについては、さっき申し上げましたが、本当は前向きにとらえたいところもありますが、これはやはり知事としては、クレームせざるを得ないと思うんですよね。
茨城県がまた最下位になって、大井川知事が非常に冷静な大人の対応を見せていらっしゃって、このランキングも賞味期限切れじゃないかみたいなことを言っています。このランキングがかなりマンネリ化しているとはいえ、例えば皆さん考えてみていただきたいのは、魅力度ランキングで最下位になったところと、10位になったところの県と、どちらに行こうかと思ったときに、やはり10位になったところに行こうと思うんですよね。そういうことを考えてみると、ここはしっかり群馬県の主張、群馬県としての姿勢というものを示したいということで、もう1回言いますが、中身をよくもう1回精査して、法的な措置も検討させていただきたいと考えております。
私からは以上です。何か皆さんからご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
第6波が来たときの想定について
（記者）
ワクチンパスの絡みでちょっとお聞きかせください。こうした需要喚起策は、第6波が本格化してくると続行が難しくなるという場合の想定もあると思いますが、現時点で、まだ実施前ではありますが、今どのようなお考えなのか、第6波が来た時の想定ということでお聞きしたいと思います。
（知事）
今のところ、前回の会見でも質問があったと思いますが、第5波は収まりつつあるというか、ピークを超えたということは確かだと思うんですけれども、やはり今まで5つの波を経験した中でいうと、やはりサイクルで起こってくるという可能性はあると思うんですね。
前回の会見でも申し上げたとおり、今、全国的に下がっている理由が、ワクチン接種率が高いということももちろんあると思うんですけども、そういう原因であれば、おそらく過去の波とは違う可能性もありますけども、変異株も出現しているということを考えると、なかなか予想がつかないところがあると思うんです。
何度も申し上げているとおり、やはり知事としては、県民を守るために、いろいろな事態を想定していかなけなければいけないと。特にまた冬になって、ウイルスが活性化するような時期には再拡大が起こるということおっしゃっている専門家の方々もいらっしゃるので、そういう中で今、きちっとワクチン手帳のような仕組みを作っていくことがとても大事だと思うのは、例えば、第6波が起きたと。その時にまた、全く経済を回せなくなってしまうという可能性もあると思うわけですよね。デルタ株よりもさらに感染力の強い変異種が出てくることもあるかもしれないので。その時に、このワクチン手帳の仕組みをしっかり整備することで、感染拡大防止を図りながら経済を回していくためのツールを1つでもしっかり整備していくことということが、非常に意味を持ってくるんじゃないかなというふうに思っています。
都道府県魅力度ランキングについて
（記者）
先ほどの説明で、内容をよく調査した上で、法的な措置まで弁護士にご相談したいというお話でしたけども、一足飛びに法的措置になるというのはなかなか考えにくいんですけれども、その前段階で、相手方とお話するとか協議するとかいうことはないのでしょうか。
（知事）
先ほど法的措置と申し上げましたけども、今回もおそらく同じような基準でこのランキングを出しているということを、しっかりともう一度確認した上で、法的な措置をとるかどうかも含めてこれから判断しますが、どんな視点で、どんな形で措置をとるかというのは、これからよく相談をしていきたいと思っています。
もうすでに検討を始めていますけども、その中で、どういう対応するのが一番いいかということを、これから冷静に判断していきたいと思っております。
群馬ワクチン手帳について
（記者）
ワクチン手帳の準備が整っていない7つの市町村がどこか、教えていただくことはできますか。
（知事）
そこは、市町村によってもいろいろ事情があるので、今日、名前を出すのは控えさせていただきたいと思います。
それぞれ市町村は事情がある中で、一生懸命協力していただいてるので、ここは準備が整っていないみたいな感じになってしまうと良くないかなと思って、今回は、発表を見合わせていただいたということです。
（知事戦略部長）
知事が言われたとおりなんですけども、今現在も、データの整備を進めてまして、13日に間に合うのならばというところで頑張っている市町村もあるものですから、今日の時点では、この7市町村の公表の方は控えさせていただきたいと思います。
また、当然13日の開始にあたって混乱があってはいけませんので、当然、群馬デジタル窓口の中では、登録できる市町村が掲示されますので、そこをご確認の上で、登録手続きを進めていただければと思います。
（記者）
確認ですが、その7市町村は、ワクチン手帳が利用できないということはないということしょうか。
（知事戦略部長）
当然35市町村すべてが、データをいただけるということで進めていただいております。
（知事）
それぞれ事情がある中で、努力をしていただいているわけですよね。現時点ではまだ始まってないですから。そこら辺も全部見極めて。ただ一応、対象の地域はすべてですよね。
（知事戦略部長）
はい。そうですね。
（運用開始時における利用可能市町村が）28以上になるかもしれないですけども、当日の13日には、登録できる市町村がLINEの上で表示される形になっておりますので、そこをご覧いただければと。
愛郷ぐんまプロジェクトの対象について
（記者）
愛郷ぐんまの対象についてですが、今回、接種していない人への配慮で、3千円の割引も追加されました。
ただ、この後、第6波が来て、また感染が再拡大したときには、このワクチンを2回打った人だけにするとか、対象者を縮小する考えもあるんでしょうか。
（知事）
そこは、第6波がまだ起きていないので、何とも言えないですけども、その状況によって、どうすれば県民の安全を一番守れるかと、こういう観点からいろいろな判断をしていくことになると思います。
ただ、ワクチンを打てない人、ワクチンを接種していない人、この方々に対する配慮というものは、常に頭に置いておかなければいけないと考えています。
都道府県魅力度ランキングについて
（記者）
都道府県魅力度ランキングについてですが、先ほども質問がありましたけれども、法的措置をとる前に、例えば、相手方に、なぜこういう順位になっているんでしょうか、どういう根拠なんでしょうかということを問う文書を出したりとか、そういうことは、これまでにあったんでしょうか。これからする予定はありますでしょうか。
（知事）
それは考えていません。我々の論点はすごくはっきりしているので。とにかくもう1回言いますが、まず法的措置をやるべきかどうかということも含めて、検討を始めていますので、どういう視点で、どういう形でやるかということは、これからよく考えていきたいと。（法的措置を）やるかやらないかということも含めて、考えていきたいと思います。
やはり、しっかり分かりやすくメッセージを出していくことが大事かなと思っています。
（記者）
魅力度ランキングで44位という結果が出ましたけれども、県民の皆さんに、そういう順位が出ましたが、こういうところが魅力なので誇りを失わないで欲しいというようなメッセージがあれば、一言いただければと思うのですが。
（知事）
私、群馬県で生まれ育って、今群馬県知事をやってるわけですけれども、もちろん群馬県のことを誇りに思っていますし、群馬県はすばらしい県だと思ってるんですね。
多くの県民の方々も、そういうふうに思っていると思いますし、この2年間、県庁の職員の皆さんにも協力してもらって、群馬県としていろいろな新しいイニシアティブを打ち出してきました。
まず、ワクチン接種率が全国でトップクラスというのは、これは知事として誇りに思いますよね。これは、県民の皆さんに、それだけご努力をしていただいているということで、他の都道府県の住民の人から、群馬県いいねって結構言われているし、この間も若い経営者から、ワクチン接種率が高いことはとても誇りに思うと言っていただきました。
だから、44位がどうとかで、県民の皆さんがプライドを失うようなことはないと思いますけど、もう1回言いますが、今回しっかりと対応しようという理由はね、5位上がったり4位下がったりしているわけですけど、群馬県がどうなってるかというよりも、やはり、根拠の乏しいデータによって群馬県を低く位置付けている。しかも、魅力度という名前の中で。これは県民に対してすごく失礼だと思いますよね。ある意味、県民を侮辱していることになると感じています。
もちろん、県民の皆さんにはプライドを持って欲しいと思うし、きっと、新たなプライド、いろいろと生まれてきていると思うし、そこは自信を持っていただきたいと思います。
群馬県知事が言うんだから、間違いありません。群馬県、すばらしいところだし、県民の皆さんに、もっともっと誇りを持っていただきたいと思っています。
愛郷ぐんまプロジェクトについて
（記者）
愛郷ぐんまの関係ですが、大きく5千円と3千円ということで、その2千円（の差）が、先ほどの話だと条件じゃなくてインセンティブだということで、ワクチン接種を2回している人であれば、2千円多く割引を受けられますよという仕組みにされたということだと思いますが、この2千円というのが、特典、インセンティブとして効果がどうなのかっていう部分で、たぶんワクチンを接種した人から見ればちょっと少ないと思うかもしれないし、逆に受けてない人から見れば、2千円とはいえ、やっぱり差別なんじゃないかというふうに思うのではと思いますが、インセンティブの効果として、2千円が妥当なのか、2千円とした理由とか、その辺について知事のお考えを教えてください。
（知事）
まず、産業経済部長からお願いします。
（産業経済部長）
5千円と3千円の割引の設定の考え方ですけれども、大きく1つは、今まで愛郷ぐんまのキャンペーンでは、一律5千円ということで、第1弾、2弾とやってまいりました。ですので、県民の皆さんの間では、5千円割引が定着しているであろうと。ここのところが、大きな考え方の基本にしております。
さらに、今回5千円か、ゼロかというよりも、5千円と3千円という設定をして、非接種の方に対しても、ある程度のところは割引しようということで設定させていただきました。
その考えのもとは、5千円を上限としつつ、3千円であれば、まず一つに国庫補助の対象になるということがあります。それと2千円がインセンティブとして働くかどうかということ。5千円、3千円が設定の根拠として適切かどうかというところは、いろいろな見方があると思いますけれど、今言ったように、国の財源の関係と、やはり半額以下というのは、なかなか実態として差がやっぱり余計に生じやすいというようなところもあって、2千円がいいのか、3千円がいいのか、あるいは、4千、5千円といろいろ考えていましたが、一つには今言ったように、もともとが5千円だったというところがありますし、できるだけやっぱり差を縮めたいという中で、半分以下というよりは、半分以上で端数を切り上げて3千円、そういう設定にしたというのが、今回の考え方であります。
（知事）
2千円の差がどうか。いろいろな見方があると思いますが、今は鬼形産業経済部長が言ったように、いろいろな角度から検討して決めましたが、私としては、やはり、このワクチン手帳を使って、接種はできるけど、まだやってない方々の間で1％でも接種率を上げたいと。（そのために）インセンティブは、どうしても付けたいという思いがあるので、そのことが何度も言うように、ワクチン接種を行ってない方々を守ることにも繋がると。それは国のデータでも、県のデータでも、ワクチンを打ってない方は、やはり感染する確率が高いし、重症化する確率も高いと。やはり社会全体のリスクを下げるために接種率を上げていかなければならないということで、やはりそのインセンティブはどうしても必要だったと。
しかしながら、反面、先ほどもちょっとありましたが、ワクチンを打てない方々に対する差別に繋がってはいけないということもあります。国のワクチンと接種証明のいろいろな方針でも、差別を決して助長してはならなということもあって、そういういろいろな絡みの中で、いろいろとバランスを考えた上で、こういう数字になったと、こういうことです。
ワクチン手帳の活用について
（記者）
ワクチン手帳について伺います。
議会でも先ほどからお話が出ているように、ワクチン接種ができない人への配慮を求める附帯決議も行われたわけですが、そうした中で、このワクチン手帳の位置付け、利用の仕方をどのようにお考えなのか。
今回の2つのものに対して、現状では限定的に使用するということなのか。ただ一方で、先ほどのお話のように利用価値があるものだと考えて導入されるんだと思います。
そういった中で、県としての活用方法、また、民間との兼ね合いの中で、利用を促進するのか、あるいは、できるだけ控えてくれというようなことになるのか、今後の活用方法を教えてください。
（知事）
まず、ワクチン手帳を全国に先駆けてスタートさせるわけですが、県としては、このワクチン手帳に基づく事業、先ほど申し上げたとおり、愛郷ぐんまプロジェクト第3弾、それからGo To Eatワクチンプレミアム、現時点では、この2つの事業しか考えていません。
これから、民間とか他の自治体とかでも、いろいろな動きが出てくるかもしれません。そういう中で、特に県内の民間事業者の中で、どんどん条件として使ってしまうようなところが出てくるのではないかという心配もあるという話だったので、一応、県としては、民間には民間の判断はありますが、我々としては、やはりこのワクチン手帳みたいなものを使うときに、差別を助長しないやり方でやって欲しいということは、いろいろなチャンネルで呼びかけていきたいと思っています。
（記者）
変な話ですが、民間の活用というのを、どういう形であれ、制限することはできないと思いますが、それに対して、条件付にするようなものは、控えるように呼びかけていくと。そういうことでよろしいですか。
（知事）
もう1回言いますが、ワクチンを打ってない方々への差別に繋がるようなやり方は、やはり我々も、（そういうことに繋がらないように）それも考えてこういうやり方にしたので、そこら辺のところは、やっぱり呼びかけていきたいと思います。
民間からいろいろな知恵も出てくると思います。群馬県内の事業者の方々の英知とか、良識を信じていますから、そこは。
もちろん民間がやることを行政が強制することはできなかったとしても、県としては、こういう指針を出し、差別に繋がらないような、条件じゃなくて、インセンティブでやりますというメッセージも出し、それは、しっかりといろいろなところに伝えていきたいと思います。
（記者）
民間も同じようなスタンスでやって欲しいと。
（知事）
全体的に、やっぱりそういうことを大事にしてもらいたいと。特に、ワクチンを打ってない方々への配慮をしっかりしてくださいということは、呼びかけていきたいと思います。
（宇留賀副知事）
前提として、インセンティブという使い方は、どんどん使っていただきたいと思っています。接種率を高めていくというところもあるので、ワクチン接種して、こういう手帳も活用しながら、それぞれ民間企業の方が、やはり行政が思いつかないような使い方とかされると思うので、このインセンティブになるような流れでは、どんどん使っていただきたいと思っています。
今回、ワクチン手帳という枠組みができる前にも、観光の事業者の方とか、飲食の方とか、いろいろな形でこういうワクチン接種を促すような工夫もしていただいていますし、そういう工夫はぜひやっていただきたいと思っています。
一方、このワクチン手帳がないと、例えば入場できないみたいな形とか、特にワクチンを打てないような方が、非常に悲しい思いをする。そういうような使い方はしないで欲しいということは、しっかりお伝えしていきたいと思います。
ワクチン手帳、この県の2事業以外は使わないでくれということではなくて、ぜひインセンティブとして使っていって、みんなで高め合っていく。そういう流れを作っていきたいと思っています。
（知事）
加えるとね、宇留賀副知事が言ったように、民間からいろいろな知恵が出てきていいと思うし、インセンティブとして使ってもらっていいと思うんですけれども、我々は政府の方針もしっかり確認していきますので、政府のワクチン、それから接種証明の方針の中でも、これからまたいろいろな流れが出てくると思うので、これをちゃんと見極めてやっていこうと思っています。
先週の金曜日と昨日、月曜日に、堀内ワクチン担当大臣、山際経済再生担当大臣、それから牧島かれんデジタル担当大臣に直接会ってきて、県のその流れというものを、宇留賀副知事にも同席してもらって、よく説明させていただきました。
その中で言うと、3大臣ともに、非常に群馬県の取り組みに対して、前向きに見ていただいていて、ぜひ全国のモデルになるような形でやってくれたらありがたいと。
ただ、国の方もいろいろな検討をしていて、どういう方向で進めていくか、いろいろな形で今検討中なので、そこともしっかり平仄を合わせていくというところも、とても大事だというふうに思っています。
ワクチン手帳の不正利用について
（記者）
ワクチン手帳のことで、PCR検査の陰性証明でも代用できますということで、書面のコピーやスマホの画面でも可能ということでした。
スマホの画面ですと、この前の連合審査会とかでも、偽造できてしまうのではないかという懸念の声もあったかと思いますが、その辺の対策はどのように考えていますか。
（産業経済部長）
スマホの画面で確認できるというのは、運用の中（の話）で、宿泊施設を利用した際に、今回紙ベースの接種済証でもいいですよと、コピーでもいいですと言っております。
そういうものと合わせて、やはり何か理由があって紙を持ってこられない方、そういった方に対しては、スマホの画面での確認も可とするということです。特に運転免許証などの身分証明も一緒に提示いただくということですので、そこのところは、ご利用いただく方の良識にゆだねて対応したいと思っています。
できるだけ、宿の方はやはりきちんと言われたとおり確認するようにしておりますので、その段階で、そういうものをご提示いただいて、身分証明と照らし合わせて、本人確認ができればご利用可ということにしたいと思っております。
（記者）
PCR検査の陰性証明は、スマホの画面でもいいという話ではなかったですかね。
（産業経済部長）
PCR検査のやり方はいろいろありますが、今、例えば郵送で送って、その結果を本人のスマホに情報が戻ってきますよね。そのデータで、これが陰性証明ですというやり方でもいいですよと。今回そういう方式も可としています。
（記者）
PCR検査の陰性証明は、たぶんメールとかでも見られると思いますが、メールでたぶん誰でも似たようなものを、作ろうと思えば、作れてしまうと思いますが、そういうものが偽物かどうか、そういうことをする人がいないと信じたいですが、そういうことが起き得る状況については、何か対策を考えていらっしゃるのか、お聞きしたかったのですが。
（産業経済部長）
100％防ぐのはたぶん難しいと思いますけれども、私の知る限り、陰性証明を出す検査機関の方から送られてくるデータは、ご本人のスマホのアドレスに直接届きますので、偽造自体は、正直ほとんどないのではないかと思っています。
ただその上で、もしそういうお話があるとすれば、実情を踏まえて対応を検討していきたいと思っています。
（知事）
100％ってなかなか難しいと思うので、そこはバランスだと思います。
使いやすさと、それから、今言ったような偽造と、このリスクを抑えるというところは、やっぱりバランスが大事なので。
ただ、我々もおそらくそういうことは、あんまりないのではと思っていますが、できる限り、いろいろな対策を組み合わせて、リスクを下げていくということです。例えば、どんな仕組みを作っても、100％偽造を防げるかというと、それはなかなか難しいと。
だけど、この仕組みだったら十分回るだろうと、今おっしゃったようなリスクも考えて判断しました。
令和元年台風第19号から2年を迎えて
（記者）
会見の中身とは少しずれてしまって恐縮ですが、2年前の台風の被害に関連してお尋ねしたいと思います。
県内でも、大きな被害がありました一昨年の台風19号から2年が経つということで、そのあとに県土整備プランも作られて、今、被災現場の工事ですとか、河川の対策も進んでいると思いますが、その進捗状況と知事の受けとめを教えてください。
（知事）
最初に県土整備部長から現状を説明してください。
（県土整備部長）
令和元年の東日本台風第19号の被害ですが、県の公共土木施設の災害は全部で450カ所ありました。このうち、（令和3年）9月末現在で326カ所。割合でいくと約7割が完成している状況です。
残る工事については、引き続き現場の確認、工程の確認ですとか、安全確認をしながら、目標としている今年度末までにすべての復旧工事を完了できるように進めてまいりたいとい考えております。
（知事）
私の所感で言うと、台風19号の被害を決して忘れてはならないと思っています。
たまたま去年は大きな台風がなかったっていうだけで、気象自体が激甚化していることは間違いないので。我々も非常事態宣言まで出していますので。
しかも、去年の12月に全会一致で、県議会で議決していただいた県土整備プランも、やはり災害対策、水害対策に非常に重点を置いておりますので、これは今、部長からありましたけれども、この台風災害に対する様々な整備や、レジリエンスを強めるための整備をしっかりしていかなければならないと思っています。
その絡みでいうと、ご覧になったと思いますが、先般、防災センター（県庁の危機管理センター）が新しくスタートしたということで、災害レジリエンスの強化に向けて、いろいろ具体的なことを粛々と今進めている状況です。
（記者）
ぐんま5つのゼロ宣言にも、自然災害の死者ゼロというような目標もあるかと思いますが、改めて、知事のその目標に対する意気込みと、どういうふうに進めていくかをお伺いします。
（知事）
前にちょっとお答えしたことがあると思いますが、群馬県が目指していく姿はいろいろあると思いますが、やはり、災害もそうですし、今回のパンデミックもそうです。
災害とかパンデミックに対するレジリエンスを強めていくという流れがありますので、これはたまたま、あまえてはならないですが、自然災害が少ないという状況もありますから、この中で、他の県に比べても災害対策がしっかりしている、パンデミックみたいな状況に対しても、すごく抗胆性のある、そういう群馬県を目指していきたいと思っています。
やはりレジリエンス強化というのは、群馬県にとっては、首都圏にあるこの位置から言っても、1つのキーワードになってくるのかなと思っています。
知事メッセージ
それでは、最後に県民の皆さまに、知事からメッセージを送らせていただきたいと思います。
県民の皆さまのおかげで、感染状況は落ち着いております。今日も5名ぐらいで推移しておりまして、2週間ぐらいずっと一桁が続いている状況です。
ワクチン接種率も今日申し上げましたが、今週末ぐらいには、2回目接種（完了者が）8割に達するということで、皆さまにお約束した、全国最速のペースで、2回接種8割を達成、これはもう達成できたと考えています。
ただ、何度も申し上げているとおり、感染は収まっておりますけれども、引き続き、その感染防止対策の徹底をお願いしたいということと、県としても、ただ経済を開けるというのではなくて、医療提供体制の強化も着々と進めてまいりたいと思っています。
10月15日から、全国に先駆けて群馬県が導入するワクチン手帳に基づく2つの事業が開始されます。
ワクチンを打てない方々に対する配慮も非常に必要だと思っておりまして、今回、県議会の議論も踏まえて、少し県の方針も修正をさせていただきました。
PCR検査とか抗原検査、これに少しお金がかかるのではという話もあるので、これについては、今日の会見でも申し上げましたけれども、岸田総理が、所信表明演説の中で、検査の無料化、拡充と言っていますので、今ちょっと選挙があるので大変ですが、衆議院選挙終わった後、ぜひ岸田総理にもお目にかかって、このことをよくお願いしていきたいと思っています。
いずれにせよ、今日、県議会で、大多数の賛成でワクチン手帳を踏まえた事業の予算を認めていただいたということに、改めて感謝申し上げたいと思いますし、何とかこの仕組みをしっかりと成功させて、群馬県が全国に先駆けて、第6波が来た時にも、しっかりと対応できる仕組みを作っておくと。このことにとても大きな意味があると思っています。
加えて、県議会でもいろいろ指摘されましたが、ワクチンを打っていない方々に対する配慮、何となくこのワクチン手帳がないとお店に入れないとか、そういう制限をするのではなくて、ワクチン接種率を上げるためのインセンティブをしっかり付与できるような政策を県としても進めてまいりたいと思っています。
これについても、県民の皆さまのご理解とご協力を、重ねてお願い申し上げたいと思います。
今日もちょっと内容が盛りだくさんで、少し長くなってしまいましたが、記者の皆さんには最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。
以上で、今日の会議を終わりたいと思います。
（以上で終了）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
