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新型コロナ対策ロードマップに関する臨時記者会見要旨（9月13日）
- 日時 令和3年9月13日（月曜日）午後3時5分～4時10分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人 - 記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和3年9月13日臨時記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
知事冒頭発言
発表項目
1．新型コロナ対策ロードマップについて
2．9月補正予算案について
1．新型コロナ対策ロードマップについて
それでは、臨時記者会見を始めさせていただきます。
本日は、新型コロナ対策と今後の社会経済活動再開に向けた「ロードマップ」、群馬県のロードマップを全国に先駆けてとりまとめましたので、発表させていただきます。
（フリップを掲げて）これが、全国に先駆けた、群馬県の新型コロナ対策のロードマップです。今日はロードマップの発表をさせていただきたいと思います。
今申し上げたロードマップですが、新型コロナ「第5波」の早期収束と、1日でも早い社会経済活動の再開を目指す上で、これからの数カ月で県が取り組むべき対策を、「新型コロナ対策ロードマップ」としてとりまとめたものです。
本県では、早ければ10月上旬頃には、全国に先んじて「群馬県版ワクチンパス（仮称）」を導入し、日常生活の回復に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、本県に適用されている緊急事態措置に関しては、県民の皆さんもご存知のとおり、9月30日までその期限が延長されることとなりました。先週の定例会見でもお伝えしましたが、県としては、この期間のうちに、感染のレベルを徹底的に抑え込みたいと考えております。
現在、新規感染者は減少してきたものの、医療提供体制はまだ厳しい状況が続いております。今日の新規感染者は二十数人だったんでしょうか。でもこれは月曜日ですから、実質的にはまだ、50人、60人の方が、実は出てるんじゃないかというふうに私は考えています。
感染力の強いデルタ株の影響を考慮すると、収まりつつある感染が急拡大する可能性も否定できないと思っています。
まずは9月末までに、この緊急事態宣言期間の延長も活用して、感染をしっかり抑え込むということが最も大事だと思っています。そのことが、群馬県内の医療を守り、さらには社会経済活動の早期の再開にも繋がるというふうに思っています。
新型コロナとの闘いは、すでに1年半以上に及んでいます。県民の皆さんの日常生活への制限というものが長引いております。県民の皆さんの中には、「一体いつまで我慢しなければいけないのか」「なんで今、頑張らなければいけないのか」など、先の見えない不安、どこまでに何が起こるのか分からない不満、こういうことを抱かれている方々も多いというふうに思います。
もちろん県としては、まずは、足元の感染拡大を抑え込むというのが大変重要だと思っています。しかしながらそれと同時に、こうした不安を抱える県民の皆さんに対して、この先の展望、未来に向けたロードマップを示すことも非常に重要だというふうに私たちは考えています。
9月9日に、国において「ワクチン・検査パッケージ」が示されました。ワクチン接種を条件とした行動制限緩和の方針です。
本県においては、全国に先駆けて設置し、稼働させてきた「県営大規模接種センター」の整備、各市町村での取り組みにより、全国トップクラスのスピードで、県民へのワクチン接種が進んでおります。これは、日常生活の回復に向けた準備が、群馬県では、全国に先駆けて整いつつあるということでもあります。
だからこそ、今このタイミングで、今後の社会経済活動の再開に関しても、群馬県が全国に先んじて、モデルとなるような取り組みを進めていくべきだと考えています。その具体的な取り組みとして「群馬県版ワクチンパス（仮称）」を導入する考えです。
なお、本県が考える「ロードマップ」に関しては、先週6日月曜日に菅総理、加藤官房長官、西村大臣、平井デジタル担当大臣を訪問した際にもご説明申し上げました。各大臣からは、「県の取り組みについて理解した。先進的な試みであり、ぜひ進めてもらいたい。国としてもしっかり連携していきたい。」とのお話をいただいています。
こうした力強いお話しを踏まえて、群馬県として、国ともしっかり連携を図りながら、全国に先駆けた取組を前に進めてまいりたいと思います。
それでは、「新型コロナ対策ロードマップ」の内容についてご説明いたします。
（フリップを掲げて）これが分かりやすい、対策ロードマップになります。新型コロナ対策ロードマップの概要を、ここに整理させていただきました。
その上で、早ければ10月上中旬には、「群馬県版ワクチンパス（仮称）」を活用して、社会経済活動の再開に向けて、需要喚起策を、これも全国に先駆けて、実施したいと考えています。
国の接種済証のデジタル化ともしっかり連携し、これを活用して、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。
次のスライドをご覧ください。
スライドには、ロードマップのイメージ、新規感染者数、ワクチン接種率、新型コロナ病床等確保数によって、ロードマップのイメージを示しました。
ワクチン接種については、県営ワクチンセンターの活用や、市町村における接種の促進等によって、現在のペースで進めば、10月上旬に、接種対象者の約8割の方が接種を完了する見込みになっています。
このタイミングに合わせて、全国に先駆け、「群馬県版ワクチンパス（仮称）」を活用し、社会経済活動の再開に向けた需要喚起策を実施してまいります。
他方で、いわゆるブレークスルー感染や、さらに強力な変異株の登場などにより、年末年始の感染再拡大の可能性も否定できません。
今までのサイクルだと、大体、4カ月に1回ぐらいの間隔で、波が襲ってきています。そうした可能性ももちろん考えていかなければいけません。
こうして図にしたわけですけども、感染抑制した場合、あるいは再拡大の場合等々もちょっと考えておこうと、図に書いてありますが、社会経済活動の再開と同時に、必要となる病床、それから宿泊療養施設についても、順次、着実に拡充をしていき、しっかりとした基盤を固めていきたいと考えています。
次のスライドをご覧ください。社会経済活動に向けた需要喚起等についてまとめました。
先ほどご説明しましたが、今後の感染の収束状況等を見極めながら、早ければ10月上中旬から、ワクチン2回接種済の方を対象として、需要喚起策に取り組んでまいります。
具体的な需要喚起策としては、まず「愛郷ぐんまプロジェクト第3弾」があります。旅行代金について、1人当たり5,000円を割引するキャンペーンを実施いたします。
また、「ぐんまGOToEat ワクチンプレミアム」では、現行のGo To Eat食事券のプレミアム率25％に加え、さらに5％上乗せし、30％のプレミアム率の食事券を発行いたします。
次のスライドをご覧ください。「群馬県版ワクチンパス（仮称）」に関するスライドです。
こうした需要喚起策に関しては、群馬県版ワクチンパスを市町村の協力を得ながら、全国に先駆けて、活用していきたいと思っています。これも都道府県としては最初だと思います。
これは市町村の協力も必要なので、ここ数日間、知事、副知事、部長等が手分けをして、35の市町村長にすべて説明をさせていただきました。概ねというか、ほとんどの方から大変前向きな反応をいただいております。
どんな形でやるかというと、友だち登録が50万人を突破したLINEの「群馬県デジタル窓口」を活用し、新型コロナワクチンの接種記録をスマホ上に表示するという形を考えています。これを活用して、感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。
10月上旬からの活用開始を想定していますが、国の接種済証のデジタル化との連携も検討しています。
これは、この間、菅総理にお目にかかるために官邸を訪問させていただきましたが、その際に、先ほど申し上げたとおり、加藤官房長官、加藤官房長官はデジタルパスの全体を統括しています。それから、経済対策を見ている西村経済再生担当大臣、そして、やはりデジタルパスを、今いろいろと検討されている平井デジタル担当大臣、こういう方々にしっかりと説明をしてまいりました。
その心は、群馬県のデジタルパス、群馬県の政策というのは、しっかりと国と連携していくと。ここは非常に大事だと思っています。
なお、LINEに不慣れな方もいらっしゃるので、紙の接種済証の利用も可能にしていきたいと考えています。
次のスライドをご覧ください。本県の接種率、最新のものを報告したいと思います。
本県では、市町村との連携、さらには全国最大規模の県営ワクチンセンターの活用によって、ここまで順調に接種が進んでまいりました。
この会見で何度もお伝えしておりますが、すでに12歳から64歳の1回目の接種率は全国1位です。58.3％。全人口の1回目の接種率は全国2位です。1位の山口県と、そんなに差がなくなってきています。
次のスライドもご覧ください。接種率に関する新たな目標について示したスライドです。
今回ロードマップをとりまとめるに際し、群馬県では新たな目標を設定しました。それは、接種対象者への2回の接種を、「全国最速で8割」まで持ってくるということです。もう一度言います。群馬県では、接種対象者への2回接種を、「全国最速で8割」に持っていく、8割を達成すると。この目標を、改めて掲げたいというふうに思っています。
この目標を達成すると同時に、今後の社会経済活動の再開に関しても、先ほど申し上げましたが、デジタルパス等を通じて、本県が全国のモデルとなるような、先進的な取組を進めてまいりたいと考えています。
県民の皆さまにお願いを申し上げます。接種対象者の8割の方々に、全国最速で、全国で最も早く、2回の接種を終えていただくという目標をたてました。この目標を達成するためには、もちろん県民の皆さまのご協力が必要です。10月以降に1回目の接種を計画している方は、ぜひ、今月中に1回目の接種をお願いしたいと思います。県民の皆さまの接種率が高まることによって、愛郷ぐんまプロジェクトや、先ほどご説明をしたGo To Eat、こういうものを早く活用いただけるようになります。そうすれば、多くの県民の皆さまに、愛郷とかGo To Eatを活用いただけるというふうに考えておりますので、ぜひ、もう1回申し上げます。接種対象者の8割の方々に、全国で最も早く2回の接種を終えていただくと。この目標について、県民の皆さまのご協力を重ねてお願い申し上げたいと思います。
以上がロードマップに関しての報告です。
なお、こうした先進的な取組を進めるためには、先ほど申し上げたとおり、社会経済活動の再開の基盤となる医療提供体制の強化も不可欠です。
このことから、今回の9月補正予算案においては重点的に予算を配分いたしました。
2．9月補正予算案について
それでは、ここから9月補正予算案の概要についてご説明します。スライドをご覧ください。9月補正予算案の概要です。
（フリップを掲げて）こんな感じになります。9月補正予算案の概要は、こうした形になります。補正予算案のキャッチコピーは「新型コロナ第5波危機突破予算」、副題で「経済回復に向けたロードマップの構築」ということにさせていただきます。予算額の総額は、ここに書いてありますが、490億8,654万円ということになります。
大きな柱は、このスライドにありますが、新型コロナ対策ロードマップに沿って編成した第5波への対応と、今後に向けた対策パッケージとなります。
個別の中身について、順を追ってご説明させていただきます。
まず1つ目の「医療提供体制の強化」についてです。
スライドをご覧ください。「新型コロナ患者専用病床のさらなる確保」に関するスライドです。
まずは、1の「さらなる病床確保の推進」ですが、第5波による病床のひっ迫を受け、各医療機関にさらなる協力をお願いすることによって、現在の472床から、552床の確保を目指してまいります。
また、早期の症状軽快者、回復患者については、宿泊療養への切り換えを促進してまいります。
2「新治療法の実施等」ですね。まず、ネーザルハイフロー治療ですが、これは、鼻にチューブを差し込んで大量の酸素を送り込み、人工呼吸に近い効果が期待される治療法です。中等症以上の患者を受け入れる医療機関に対し、この装置を導入するための必要な設備整備費用を補助することで、実施施設を現在の8施設から、18施設に拡大できるように対応してまいりたいと思います。
また、入院から宿泊療養への切り換えを促進するため、抗体カクテル療法に関しては、現在の18施設から、26施設以上で実施できるように対応してまいりたいと思います。
その他、酸素ステーションの設置や、休日・夜間における妊産婦を含む疑い患者の受け入れ医療機関への支援などによって、必要となる病床の確保を推進してまいります。
次のスライドをご覧ください。「軽傷者等の療養場所の確保、機能強化」に関するスライドです。
軽症者等の宿泊療養施設について、3ホテル4棟から、7ホテル8棟に増やします。これによって、1,650室程度の確保を目指します。このことによって、1日あたり現在の倍となる、960人の方の宿泊療養が可能となります。
あわせて、宿泊療養施設の機能強化を図ってまいります。医師・看護師による健康観察や点滴処置の実施体制を拡充するとともに、かかりつけ医による遠隔診療とか、あるいは、入居者の外来受診体制の整備、こうしたことを通じて、医療機能の強化というものを図ってまいります。
宿泊療養施設を最大限活用することによって、限りある医療資源を効果的に活用してまいります。
次のスライドをご覧ください。「自宅療養者・入居待機者・早期退院者等への支援の拡充」についてのスライドです。
1の「健康観察センターの拡充」では、1,000人を超える自宅療養者等が発生した場合でも、適切に対応できるよう、電話回線を増設するほか、従事する看護師を最大60人まで、速やかに増員できる体制を整えてまいります。
また、パルスオキシメーターとか、生活支援物品が必要となる方々全員に、発症届出日の翌日には発送できる体制をしっかり継続して確保させていただきます。
このほか、自宅療養者等の外来診療を行う医療機関とか、交通手段のない自宅療養者等を搬送する体制も確保してまいります。
こうした取組によって、緊急的に自宅療養をお願いせざるを得ない場合であっても、不安を抱える自宅療養者の方々に寄り添い、健康状態に応じて必要な医療に結びつける体制を確保してまいります。
以上が1つ目の柱、「医療提供体制の強化」です。予算額としては、310億6,350万円を計上させていただきました。
次いで、2つ目の柱、「ワクチン接種の更なる加速化」についてご説明したいと思います。スライドをご覧ください、ワクチン接種の更なる加速化についてのスライドです。
ワクチン接種をさらに加速し、希望する県民の方々への接種を1日も早く完了させるために、県央ワクチン接種センターの接種期間を、少し前の会見でも申し上げましたが、10月30日まで延長させていただきます。この間、群馬産業技術センターを活用して、1日最大1,000人規模の接種を行うというものです。
なお、東毛ワクチン接種センターについては、東毛地域の接種の進捗状況を踏まえ、設置期間を検討させていただきます。
また、ブースターショットと言われる3回目の接種についても、国の方針決定後、迅速に対応できるよう、検討、準備を進めてまいります。
以上の実現のため予算額としては、2億7,040万円を計上いたしました。
なお、3つ目の柱、「社会経済活動を再開に向けた需要喚起等」については、予算額としては、45億264万円を計上しております。
加えて、ロードマップの実現以外で、今回の補正予算に計上した事業に関しても、ご説明したいと思います。
次のスライドをご覧ください。「貧困等を抱える女性及び女子生徒への支援」です。
この項目では、コロナ禍において困難を抱える女性への支援と、SDGsのジェンダー平等の推進を県内全域へ広げるための取組として、県有施設への生理用品配布機の導入や、私立学校へ生理用品配置の支援を実施してまいります。
「県立学校ICT教育加速」では、今後の分散登校に備えて、家庭でのオンライン学習環境を整えるため、貸し出し用モバイルルータを整備すると同時に、県立特別支援学校において、さらなる端末の整備を行います。
次のスライドをご覧ください。「通学路における交通安全再対策」です。
これについては、本年6月に千葉県八街市で発生した交通事故を受け、小学校の通学路の緊急点検を行った結果、早期に対応すべき交通安全対策工事というものを実施することといたしました。
「防災情報通信ネットワークシステム整備」ですね。これについては、大規模災害等に備えて、防災関係機関と速やかな情報伝達を行うためのシステム改修等を実施いたします。
「NETSUGENアライアンス構築推進」については、テレワーク交付金を活用し、NETSUGENをハブとし、県内の企業等と連携したコワーキングスペースの仕組みの構築を進めてまいります。
また、令和2年度決算余剰金の一部を財政調整基金に積み立ててまいります。
報道の皆さまには、詳細な資料をお手元にお配りしておりますので、詳しいことはそちらでご確認いただきたいと思います。
以上、今回編成した補正予算案についてご説明を申し上げました。なお、この予算をご審議いただく第3回定例県議会は、9月21日火曜日に招集する予定です。
その際の議案の上程については、今回ご説明したロードマップの中で、早期に取り組む必要がある事業については、開会後速やかにご議決をいただきたいと思ってまして、今回は議案を2つに分けて提出したいと考えています。
今回、日常生活のいち早い回復に向けた道筋を、群馬県のロードマップとしてお示ししましたが、もちろんまずは緊急事態宣言のもとで、感染拡大をしっかりと抑え込むと。このことに、県としても、引き続き全力を尽くしてまいりたいと思います。
その上で、今後の社会活動の再開を見据えながら、県民の皆さんに少しでも希望を感じていただくことができるよう、これからも県庁一丸となって、この問題に取り組んでまいります。
私からは以上です。何かご質問があれば、受けたいと思います。
質疑応答
群馬県版ワクチンパスについて
（記者）
まず今回、ロードマップの柱の1つとしては、群馬県版ワクチンパスを導入されるということで、国もデジタル版のワクチン接種証明を発行される予定だったと思いますけれども、県独自でワクチンパスを導入するメリットを教えてください。
それと、もう1点、今のところ愛郷ぐんまやGo To Eatですとか、その辺の活用に想定されていると思いますが、このほかにもイベント等、何か活用を想定されていることがあれば教えてください。
（知事）
群馬県が全国に先駆けてワクチンパス（仮称）を導入するというメリットですけれども、
まず、群馬県だからこそできるんだと思います。
経済を再開していくためには、ワクチン接種率を上げることが不可欠だと思います。
その意味で言うと、県民の皆さんのご協力もありますし、医療関係者の皆さんのご支援もありますし、県議会からもいろいろな後押しをいただいているんですけれども、全国でもトップクラスのスピードで接種が進んでいます。
先ほど目標に掲げたように、全国で最も早く接種対象者の8割に2回の接種を終えるという目標も可能な状況になっています。群馬県だからこそ、こうしていち早く、ワクチンパスを使った経済再生のための試みができるんだろうというふうに思っております。
こういう試みを早くやればやるほど、経済回復が早まります。つまり、群馬県で、地域経済を支援する対策が早く打てるというのは、それだけのメリットがあるということだと思います。
今回は、ずっと懸案になっていた、愛郷ぐんまプロジェクト、これをどこかで始めなければいけないので、この愛郷ぐんまプロジェクトにワクチンパスをしっかり結びつけて、おそらく都道府県レベルでは全国で初めてだと思いますが、まさしく2回の接種を受けて2週間以上経過した方々を中心に、こういう方々を、ある意味でいうと経済の中に取り込んでいくということで言うと、この愛郷ぐんまプロジェクトに結びつけることが、いろいろな意味で、最もメリットがあると我々は判断いたしました。
国は国で、11月以降かわかりませんけれども、新たにGo To トラベルみたいなかたちでやると思うんですが、それはそれで、また連携をしていくとして、まずは群馬県独自で、しっかりここに踏み込むということに、非常に意義があると思っています。
国の方も、ワクチンパスポートと呼ぶのか、ワクチンパスと呼ぶのか、これについては、デジタルも含めて考えているようですが、それは、この前、宇留賀副知事と一緒に東京に行って加藤官房長官や平井大臣と話してきましたけれども、国もいろいろ考えてますが、ある意味で言うと、群馬県がこういう試みを先行してやっていただけるのはありがたいと、こういうお言葉もいただいていますので、ガラパゴスではなくて、群馬県がやったことがやはり国との連携に結びつくようなやり方で、これを進めていくというのは非常に意味があると思いますし、その意味でいうと、この前上京して各大臣といろいろと調整をしたというのは、とても意義があったんじゃないかと思います。
（宇留賀副知事）
少し補足させていただきます。
知事からお話があったとおり、群馬県のワクチン接種が非常に順調に進んでいます。国の方で言うと、11月の上旬とかそういったところにならないと8割ぐらいには達しないだろうというような話が先週ありましたけれども、群馬県は、それよりひと月、先に進んでいくことができます。
現在、コロナ禍というところで、通常と比べると、GDP比で5％ぐらい経済活動が落ちているというような評価もあります。この5％は結構大きいです。群馬では、1日4億円ぐらいの付加価値が失われている。売り上げでいうともっと大きいです。このようなことを考えると、やはりひと月では、そのぐらいの、ある意味経済的損失が生じていることを、少しでもなくしていくというところが大きいというふうに思います。
また、このワクチンパスなんですけれども、群馬県からは、まず愛郷ぐんまというところをご紹介させていただいたり、Go To Eatをご紹介させていただきましたけれども、今、市町村長ともいろいろお話をしていると、「県もそういうタイミングでやるんだったら、それとあわせて、自分たちも企画しようかな」というかたちで、県以外にも市町村の方でも、これにあわせて企画をしていき、安全なかたちで経済を回していくという枠組みを一緒に作っていくことができると思います。
また、自分としてはこれが一番大きいと思っているのですが、やはり、いろいろな企業さんがワクチンパスを使って、自分たちでも特典をやっていこうというような動きが出てきて、全国でいち早く、行政もそうですし、企業さんもそうですし、このワクチンパスを使って、新しい経済のあり方を作るということが群馬で始まってくると。この効果は大きいと思います。
あと、ワクチンパスについても、今回、県のLINEが50万人と非常に多くの方、成人でいうと、多分3人に1人ぐらいは、ここに登録していただいているというぐらいの計算になりますけれども、こういうインフラがあるというのは非常に大きくて、これによって簡便にワクチンパスを作れるというふうに思っています。
市町村とも連携して実現していくんですけれども、国が年末ぐらいにこのような施策を行うとすると、約2カ月早く、ワクチンパスを使っていって、ある意味、こういう意義をしっかり示すことによって、経済活動をみんなができてくるというところが大きいので、需要喚起策としてひと月、ワクチンパスという内容として2カ月早く経済を元に戻していくステップを踏めると、そういったところが非常に大きいと思いますし、企業さん、また市町村とも連携しながら、安全なかたちで経済を回すということがいち早くできるというふうに思っています。
（知事）
今、宇留賀副知事から細かく補足してもらったんですけれども、先ほどの説明でも申し上げたとおり、ワクチンパスを活用して、経済を活性化していくという中で大事なのは、市町村との連携だと思います。やはり、市町村長の理解をいただくことは、とても大事だと思ってまして、ここ何日間かにかけて35市町村長に、全部ご説明させていただきました。
そういう意味で言うと、県と市町村の連携がしっかりできそうですし、やはり自分の地域でもそれにあわせて、少し独自の試みをやろうとか、かなり前向きな反応が出てきているということで、こういう意味でも、全国に先駆けて、群馬のモデルを発信できるんじゃないかなというふうに感じてます。
ワクチン未接種者への配慮について
（記者）
一方で、今回は、ワクチンを2回打った方が、ワクチンパスの対象になると思うんですけれども、事情によってワクチンを打てない方だったり、お子さんですとかそういった方も愛郷ぐんまの恩恵に預かりたいなと思っていることが推察されますが、その辺の方への対応についてはどう考えているでしょうか。
（知事）
今、記者さんがおっしゃったことは、とても大事だと思ってまして、加藤官房長官からも、ワクチン接種率が8割になると、2割の方の問題もあって、今ご指摘があったように、アレルギーで打てない方もいるわけですよね。そういう方々に対する配慮も必要じゃないかというアドバイスもいただいたので、それについては、これからまた制度設計していきたいと思います。PCR検査をするとか、そういう形で、対応を考えていきたいというふうに思っています。
これから、愛郷の話が出てくるんですけれども、愛郷ぐんまプロジェクトやるわけで、最初、県で独自でやる部分は、「ワクチンを2回接種を受けた人」という、きちっとしたルールでやるんですけれども、例えばそのときに、お子さんを連れて来ていただいた場合には、11歳以下のお子さんは、ワクチン接種ができませんから、その時は、例えばPCR検査にするとか、抗原検査にするとか、うまくその辺を組み合わせていけばいいのかなと思っています。
我々が、新たなワクチンパスによる経済振興策をやっていくというのは、前提として、接種対象者の8割の方の接種が終わっているということなんですけれども、ワクチンを打てない方もいるので、そういう方々への配慮もしながら、バランスよく進めていきたいと思います。
社会経済活動再会に向けた需要喚起策開始のタイミングについて
（記者）
続いて、愛郷ぐんまについてなんですけれども、前回第2弾をやった時は、県の警戒度2という状態で始められたと思います。
現在、警戒度4で緊急事態宣言中だと思いますが、実施については、検討段階だとは思うんですけれども、実施にあたって、どういった基準ですとか、警戒度ですとか、その辺の実施に踏み切る基準等あれば教えてください。
（知事）
そこは、これからしっかり検討したいと思うんですけれども、基本的に、今までの愛郷プロジェクトみたいなものを考えると、警戒度がかなり落ちてからということだったんですが、これからの状況にもよると思うので、先ほど言ったように、このまましっかりと抑え込めれば、特に、ワクチン接種率も8割ぐらいまで上がってくれば、愛郷ぐんまプロジェクトみたいなものをしっかり打てるだろうというふうに思いますけれども、状況によっては、また違うシナリオの可能性もあると思います。
だから、そこはフレキシブルに考えていけばいいと思っています。もちろん警戒度とか、そこら辺のところはしっかりと見なきゃいけないんですけども、いろいろそこはフレキシブルにできるんじゃないかと。
特に今回、愛郷プロジェクトの対象になるのは、2回のワクチン接種を終えて2週間以上たった方ですから、ある程度リスクを抑えられるところもありますので、こういう警戒度じゃないとやれないみたいな話ではなくて、もうちょっと柔軟に泳げるんじゃないかと思っていますし、そこら辺は国の方も、しっかりとそれぞれの地域の実情を見ていただけるのではないかと思っています。
（産業経済部長）
愛郷ぐんまプロジェクトの第3弾の開始時期ですけれども、今知事からお話もあったように、機械的に、警戒度がこの段階に下がったからやるということではなくて、全体の状況を見ながら、当然、感染状況とそれからワクチン接種率、この状況を見ながら対応していきたいと考えております。
当然、国のステージ2相当だとかの考え方もあると思うんですけれども、群馬県の場合は、いち早くワクチン接種も進んで、経済に舵を切るタイミングが、他よりは早く、そういう状況が整ってきているかなというふうに思いますので、その状況を見ながら対応していきたいと考えております。
医療提供体制の拡充について
（記者）
医療体制について伺いたいんですけれども、今回病床を新たに80床確保して552床にするという話でした。これまで、472床というのも相当苦労されてきたと思うのですが、今回、予算を計上して、プラス80床する見込みは、だいたい、いつごろになるのか・・・
（健康福祉部長）
今、80床の上積みを狙っています。具体的な話をいろいろさせていただいておりまして、少しずつ手応えがありまして、増やしていける状態にはなっております。
ただ、これまでも、本当に駆けずり回って、やっと確保した472床でして、さらに上積みするのは本当に大変なところでして、ロードマップの中では2カ月間ということで、一応、区切らさせていただいております。まず、この中で精一杯頑張るというのが今の気持ちであります。なるべく早く、ここまでに達成したいと思っております。
ブースターショットについて
（記者）
今回の補正と少し外れてしまうんですけれども、先ほど、ロードマップの中で、ブースターショットを来年1月以降に準備されているという話がありました。
今回、1回目2回目の接種は、県営ワクチンセンターで、かなり県民の方のワクチン接種率が高まったと思うんですけれども、この1月のブースターショットに関しても、例えば県営でワクチン接種センターを設置するお考え等はあるのでしょうか。
（知事）
それは、これからいろいろと検討していきたいと思っています。
3回目のブースターショットについては、決定したわけではないですけれども、世界の流れ、それから今の政府のいろいろな、動きや情報を収集していく中で、3回目のワクチンを接種する可能性は結構高いと思っていまして、それなら、今からきちっと頭の体操をして、そういうケースになったときも、できるだけ速やかに、群馬県民に3回目の接種を受けていただくような状況を作らなければいけないと思っています。
そういう中で、ブースターショットがいつになるのか、12月末までなのか1月なのか2月なのかよく分かりませんが、その中で、県営接種センターのあり方も含めて、いろいろな可能性を検討していきたいと思っています。
9月補正予算案について
（記者）
今回の議案についてですけれども、これは9月21日に一括で提出するという認識でいいですか。
（総務部長）
資料にも書かせていただいておりますけれども、緊急早期に対応していただきたいものと、通常のご審議をいただきたいものと2通りに分かれますので、2つの議案に分けて、21日に、同日に提案させていただきます。
群馬県版ワクチンパスについて
（記者）
ワクチンパスの件ですが、具体的には、どういうふうに登録するイメージですか。LINEを使うということなんですが。
（知事戦略部長）
先ほど、知事からお話がありましたけれども、群馬県デジタル窓口ですかね、LINEでやってますから、まずそこにも50万人以上が登録しているということで、もう登録している方が、ワクチンパスを携帯上表示したい場合は、これはまだ検討中なので、あくまでもイメージですけれども、例えば市町村名と、接種券番号、生年月日等を入れてもらって、接種の情報を呼び込むと。1回それで呼び込んでおくと、次は、先ほど画面にもありましたけれども、ワクチンパスというところを押すと、1回目、2回目の接種をいつしましたというような形で出てくると。その出てきたものを愛郷ぐんまプロジェクトの場合は見せていただければというようなイメージです。
ただ、細かいところは今詰めているところです。
（記者）
いずれにしても、簡単に、簡便に申込みができるようなかたちということですね。
（知事戦略部長）
あくまでも本人が（申し込む）というようなかたちで、セキュリティも含めて、今検討しているところでございます。
愛郷ぐんまプロジェクトについて
（記者）
愛郷ぐんまの件なんですけれども、情勢を見極めながら決めるとおっしゃったんですけれども、今気になるのが、ブレイクスルー感染とかゼロではないということです。
そういうリスクを避けるために何か方策みたいなものはありますでしょうか。
（知事）
それは先ほど、記者さんの前でも説明しましたけれども、愛郷ぐんまプロジェクトは、できれば10月上中旬ぐらいに、ワクチン接種率が8割になったその時、いろいろな感染状況も見極めてやりたいというふうに思っていますので、その時にいろいろ総合的に判断していきたいと思います。
ブレイクスルー感染は、全国的に増えているということで、群馬の場合も、毎日のデータの中で少し増えているんですけれども、何度も言うように、2回接種して、2週間たった方で重症化した方が現時点でいませんから、相当の効果があると思いますし、ブレイクスルー感染もよく見てみると、もちろん前よりは増えてきているんですけれども、やはり発症を予防する効果はかなりあるので、9割の方は感染していませんから。ですからそういう意味で言えば、全体としてはかなりリスクが低い中でできるんじゃないかと思います。
（記者）
前回のとき、残念ながら、嬬恋の旅館でクラスターが出た経緯があります。
そのようなことは避けられるとの見通しでいらっしゃいますか。
（知事）
それは、その時の状況にもよると思うんですけれども、全体の流れを見て実施し、その間の状況を見ながら、いろいろと柔軟に対応していくということだと思います。
（記者）
確認ですけれども、今は10月上中旬でやるという方針ですが、状況見ながら、やらない可能性もゼロではないということですか。
（知事）
今の感覚からすると、できるんじゃないかと思っていますが、ただ世の中分からないですから、感染の急拡大が起これば、違うシナリオだって0％ではないと思います。
ただ、今のまま、しっかりと接種率が8割まで達して、感染が落ち着けば、今回の枠組み、特にワクチン接種を終えた方々がワクチンパスを使ってやるということは可能なんじゃないかなと思っています。
ただし、どんなことにも100％はないと思います。
ワクチン未接種者への配慮について
（記者）
ワクチンパスに絡んでなんですけれども、先ほどワクチンを打てない方への配慮等をお話しされたと思うんですけれども、最終的に厳密には任意なので、打たないことを選んでいる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そういう方も含めると、基本的にはやっぱり打たない方に対して差別的な感じの見方が広がるというのはよろしくないんじゃないかなというふうに思いますが、今回このワクチンパスを基本的に2回接種した方を対象に始められるということですけれども、こういった差別的な見方が広がることへの懸念については、知事は今どう考えていて、どういう点に注意をしていかなければならないと思ってらっしゃいますか。
（知事）
毎回会見で申し上げてるとおり、県民の皆さんに、ぜひ2回のワクチン接種を終えてくださいと、早くやってくださいということを申し上げていますが、最後はやはり個々のご判断だということを申し上げていると。そういう強制はできないと思うんですね。
ただ、今のペースでいって、10月の上旬ぐらいまでに接種対象者の8割ぐらいの方が（接種を）受けることになると。やはり、ワクチン接種をする方が増えるということは、ワクチンを打っていない方のメリットにもなると思うんですね。ワクチン接種率が高くなるということは、やはりコロナの感染のリスクは低くなるということですし、ワクチンを打っていない方は、差別とかそういうことじゃないです。実際に重症化するリスクは全然高いわけですから、そういう意味で言うと、全体の利益を考えたときには、やはりワクチン接種率を上げていくということは大事だし、ワクチン接種率を上げることによって、地域の経済が回れば、もう1回言いますけれども、県民全体の幸福、利益に繋がるというふうに思っています。
ただ、記者さんがおっしゃったように、ワクチンを打たない、打ちたくない方もおられるし、あるいは打てない方もいるので、そういう打てない方々に対しては、ワクチン接種というよりは、例えばPCR検査を使うとか、こういう形で促していければというふうに思います。
差別的な対応は、もちろんこれは避けなければならないと思いますけれども、片や県民全体の利益も考えなければいけないので、もう1回言いますけれども、県民の方々に、できるだけ早く2回の接種を、できるだけ多くの方でやっていただくことは、県民全体の利益に繋がるということを、しっかりご説明していきたいと思います。
（宇留賀副知事）
少し補足させていただくと、先週、知事と一緒に西村大臣にお会いした際に、今ちょうど規制緩和を進めていると。ちょうど西村大臣も先週国会でもお話されていたみたいなんですけれども、国が認証済みのPCR検査キットとか、そういったものがより簡便に使いやすく、また手に入りやすくなるように、今規制改革もしているので、価格も下がると思いますし、入手とか検査というところのハードルを下げていくと。
そういうことによって、特に国は11月以降になると思いますけれども、検査そのものが非常に身近になってくる、簡便になるので、ワクチンを打ちたくないとか、打てない方も検査で代替できる部分も多いと思いますし、特にお子さんで、まだ有効なワクチンがないという方々に、そういう検査がより簡便にできることによって、こういう流れというものに一緒になって、みんなで感染を抑えて、経済をしっかり（回す）ということができるかなというふうに思います。
（記者）
そういうふうに簡便になった検査を使って、その結果で陰性が証明できれば、愛郷なんかも利用できるような、そういう制度設計はしていこうということですね。
（宇留賀副知事）
今日、まずコンセプトとして重要なポイントをお話させていただきましたけれど、また改めて、そういう検査の充実みたいなところを含めて、どういうふうにしていくということについては、もう少し時間を、詳細をお示しできるタイミングが来たら（説明）したいと思います。
社会経済活動再開に向けた需要喚起策について
（記者）
（愛郷ぐんまプロジェクト等を）始めるタイミングについて、確認も含めてなんですけれども、愛郷ぐんまプロジェクトと、Go To Eatのプレミアム、早ければ10月上中旬からというのは、柔軟にというお話ではありましたけれど、少なくとも（緊急事態）宣言が解除されていて、ワクチン接種率が8割以上ということは言えるのでしょうか。
（知事）
基本的にここら辺（10月上中旬）でやりたいというのが目標です。
その根拠は、さっき言ったように、10月の上旬ぐらいで（接種率が）8割に行きますから、その段階では、かなり感染も落ち着いてるだろうと、こういう前提ですので、そういうふうにできるんじゃないかなと思っています。
ただ、不測の事態はあるので、そこは少し柔軟にいかなければならないと思いますが、今のところ、このロードマップでいけるんじゃないかということで、こういう数字を示させていただきました。
社会経済活動を再開する際の基準について
（記者）
知事は以前、経済を回していく基準として、新規感染者20人以下で、病床稼働率20％台というのが1つあったと思うんですけれども、今回のいろいろな対策で、医療の体制の充実だったり、重症化を防ぐための診療方法とかも取り入れるということで、この辺の基準は、また少し考え直していくようなことはあるんでしょうか。
（知事）
以前、会見で発表したと思うんですけれども、群馬県として、経済を再開させていくための基準として、新規感染者（1日）20人以下、病床稼働率20％以下（ただしくは、20％台以下）、しかも病床数、だいたい450床かな、それがあれば、何とか（新規感染者が）100人出ても回していけると、少なくとも2週間は耐えれるという話をしたと思うんですね。
それは、これまでの実績とか、いろんな現実的な流れを踏まえて決めたということで、こういうのは、もちろん大事だと思うんですけれども、ただ、ここに来て、第5波という、我々が経験してこなかったような、考えられないようなベースの感染に見舞われた中で、これは群馬県としても、いろいろとレジリエンスを強化してきました。
苦しいところですけれども、病床数も増やしてきたし、医療提供体制についても、かなりいろいろな対応をしてきたということで言うと、必ずしも、この20％（台）以下が達成されてないからといって、愛郷ができないということはないと思います。
全体の現実的な数字を見て、少しそこは柔軟にやっていけばいいんじゃないかというふうに思います。
今、本当に危機的な状況でありますけれども、100人ぐらいの感染者がずっと出ているわけなんですけども、この100人でも耐えられる状況を何とか作ろうとしてきたところで、200人とか300人にもなっているわけなんですけれども、そういうことも想定しながら、かなり必死に努力をしてきましたので、そういう意味では、今までよりもレジリエンスは高まっていると思いますので、危機的な状況ではありますが、そういういろいろな条件も全部考え合わせながら、群馬県の病床稼働率とかね、我々がいろいろとやってきた対策の効果みたいなものも全部見極めながら、経済対策を打っていく基準を考えればいいんだと思います。
緊急事態宣言の解除時期について
（記者）
今、緊急事態宣言が出てまして、外出自粛も求めていく中だと思うんですね。宣言が出ている間に、愛郷やGo To Eatプレミアムも、なかなかやりにくいという事情があると思いますが、10月上旬から中旬にかけてというロードマップですので、知事の頭の中では、緊急事態宣言は9月30日で解除されるということを見越してのご発言ではないかと思いますが、その点ははっきりと言えるんでしょうか。
（知事）
まず、100％ということはないので、そこは誰にも予想できないところですが、もちろん緊急事態宣言、2週間期限を延長してもらいました。これは、西村大臣とも直談判し、群馬県の事情もよく伝えて、なかなか今、解除できる段階ではないという群馬県の考え方も取り入れていただいて、2週間延ばしていただいたということなので、もちろんこの期間で緊急事態宣言を外せるように、全力で努力をしていきたいと思います。
愛郷ぐんまプロジェクトをやるというのは、当然、緊急事態宣言が外れるということが前提だと思っていて、緊急事態宣言がずっと続いてる中で、緊急事態宣言（が出ているということは）は相当状況が悪いということですので、それはもちろん、緊急事態宣言はできるだけ外せるように頑張らなきゃいけないし、当然、外れていることが前提だと思います。その状況の中で、10月上中旬ぐらいに、愛郷ぐんまプロジェクトを新たな形でやりたいと、こういうことです。
群馬県版ワクチンパスについて
（記者）
ワクチンパスなんですけれども、先ほど差別についての考え方、知事のご説明でよく分かりました。
ただ、このパスについて、LINE上で自分が受けたかどうかを提示できるということですので、これは民間の使い方として、うちのカフェやレストランは、このワクチンパスによって、接種済みでないと入れないとか、いろんな民間の使い方の中で差別的なものが出てくるのではないかという懸念があるということだと思うんですけれども、この点について、何か制度で、抑制できるようなお考えがあるかどうかをお聞きしたいのですが。
（知事）
宇留賀副知事お願いします。
（宇留賀副知事）
先週、政府が、ワクチン検査パッケージといったところを提示されていると思うのですが、そこの中でも、例えば入学試験とか、そういったところで、ワクチン受けている、受けていないで、差別してはいけないとか、例示もされてると思います。
群馬県においても、どういった形がいいか、またビジネスベースでやるところについて、どういう方向性がいいかというところは、もう少し整理してご提示させていただければと思っています。
抗体カクテル療法に係る予算について
（記者）
武藤健康福祉部長にちょっと細かい内容なので確認したいんですけれど、先ほど知事のご説明の中では、抗体カクテル療法という項目があったかと思うんですけれども、この（9月補正予算案の）主要事業の中でどこの項目に含まれているものなんでしょうか。
（健康福祉部長）
抗体カクテル療法につきましては、特に補正予算の中では予算化はしておりません。
基本的には県の方からとか、あるいは医療機関の方から、政府の方に申し出ていただいて、そこから配分されるような形になっております。
抗体カクテル療法をやるために、医療機関に特別に設備が必要になるとか、そういったものではないものですから、県としては各医療機関とよく協議させていただきながら、できる場所を増やしていきたい。そういった方針で臨んでいきますけれども、予算化はしておりません。
（記者）
確認ですけれども、抗体カクテル療法は、病院でやるものであって、宿泊療養施設や酸素ステーションに置くとかということではないといういうことですか。
（健康福祉部長）
ベースは、入院ができる医療機関ということがありますが、その辺はいろいろと国の方からも通知の中で、かなり緩和されてきておりますので、なるべく我々といたしましては、多くの場所でできるように努めていきたいと思っております。
酸素ステーションについて
（記者）
予算に含まれています酸素ステーションなんですけれども、医師1人、看護師2人の人員体制ということになってますが、その方たちが常駐されるというイメージでよろしいですか。
（健康福祉部長）
看護師さんについては、おそらく常駐されるような形になるかと思っております。
酸素ステーションは、どちらかと言いますと、医療機関の方は夜間に入院を取る（受け入れる）というのは、人員的に薄くなるので、なかなか難しい状況があります。昼間であれば、そういった酸素療法が必要な方については、入院という形で、速やかに医療機関に入っていただくことができるのですが、なかなか夜間等におきましては、そういった難しいケースがありますので、まず酸素ステーションで1回受け入れて、翌日になったら入院していただく、そんなイメージを持っていますので、通常はそのような使い方を考えておりまして、医師の方につきましては、酸素療法をやる時には、いていただく必要があるので、そんな感じを持っております。
（記者）
開設はいつを目指していますか。
（健康福祉部長）
今いろいろ協議しておりまして、なるべく早く作りたいと思っております。
10月中旬やそんな遅くにはしたくないと思っていますが、まだ9月の中旬ですので、なるべく早く、本当に今すぐにでもやりたいのですが、ちょっと時間がかかっていまして、なるべく早くと。また、できる動きになったら、お知らせできると思います。
（記者）
10月までの開設を目指しているという言い方でいいですか。
（健康福祉部長）
結構です。
（知事）
よろしいでしょうか。
知事メッセージ
それでは、最後に知事から県民の皆さまに、改めてお願いを申し上げたいと思います。
皆さんご存知とおり、ここのところ感染拡大のペースが落ち着いております。昨日、久々に50人台になり、今日の新規感染者は20人台まで半減いたしました。
しかし、今日は、毎回申し上げてるとおり、土日をはさんだ月曜日ということで、PCR検査の数が必然的に減りますので、この二十数人というのは、ほとんど参考にならないと思っています。
実質的には3倍ぐらいの人たちが、おそらく新規感染者として出てるのではないかと、知事としては考えております。
しかしながら、ここまで、緊急事態宣言を県民の皆さまにもかなりご不便、ご負担をおかけをしながら、続けてまいりましたが、皆さんのおかげで、ようやく、最悪の状態は脱したというふうに思っておりますが、毎回申し上げますけれども、なかなか油断ができないというふうに考えております。
10歳未満のお子さんたちの感染率も上がってますし、10代と、10代以下の感染者の数は1割ぐらい増えているということも、かなり警戒しなければいけない点だと思います。
片や、県民の皆さんのご協力のおかげで、今日も記者会見で申し上げましたが、群馬県のワクチン接種率は全国でもトップクラスの位置にあります。12歳から64歳までの世代に限れば、第1回目のワクチン接種率は全国1位です。さらに、人口比のワクチン接種率も1回目に限って言うと、全国2位です。
これは県民の皆さんのご協力のおかげだというふうに思っています。群馬県内の医療関係の皆さんが本当に努力をしていただいてると。そして、市町村と県もしっかり連携してやってますけれども、市町村の皆さんにも本当に頑張っていただいていると。何よりも、県民の皆さんに、本当にご協力をいただいているからこそ、特に関東地域、首都圏では、ダントツに高い接種率を維持している。これは知事として、実は大変誇りに思っています。群馬県知事で本当によかったと思っています。
ぜひ皆さまには、もう1回言いますが、県知事として、新たに掲げた目標、群馬県民、希望する方々全員への2回のワクチン接種、この8割を、全国で最も早く達成すると、この目標に向けて、ぜひともご協力いただきたいと思っています。
皆さんに、こうしてご協力をいただいて、ワクチン接種率が全国でトップクラス、特に首都圏ではダントツに高いということがあったからこそ、群馬県が、全国に先駆けてワクチンパスを発行できると。全国に先駆けて、愛郷ぐんまプロジェクトとか、あるいはGo To Eat、これも、いわゆるワクチンパスと絡めて、実施できるということですので、県民の皆さまには、何かもう、随分（新規感染者数が）落ちてきたので大丈夫じゃないかと、こうやって気を緩めることなく、緊急事態宣言に入ったけれども、もういいんじゃないかと安心しないで、ぜひ、感染対策にご協力いただきたいと思います。
西村大臣に直談判をして宣言期間の適用期間を延ばしていただきました。知事として決断をいたしました。ここから、たとえ下降傾向が続いたとしても、しっかりと2週間、感染対策をやって、そして、できる限り感染者を低くする。こうやって抑えておくことが、もう1回申し上げますが、10月上旬に県民の接種対象者の8割の方の2回接種が達成された後で、愛郷ぐんまプロジェクトとか、あるいはGo To Eatとか、地域経済活性化のためのいろいろな対策を打つ状況を作ることになります。そのことが、今、我慢していただくことが、実はより早い経済再生に繋がると。このことも、ぜひご理解いただきたいと思います。
毎回申し上げますが、お一人お一人の県民の皆さんと力を合わせて、オール群馬で、この危機を乗り切っていきたいと思います。県庁職員は日々全力で取り組んでおります。必ず県民の皆さんを守ると、こういう気概のもとで、知事をはじめ副知事もそうです。県庁職員一丸となって頑張っておりますので、ぜひ、県民の皆さまにも、引き続き感染防止対策のご協力をお願い申し上げます。
今日ロードマップの発表もありまして、またちょっと長くなってしまいましたが、いつも申し上げますけれども、記者の皆さんには最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。これにて今日の臨時会見を終わりたいと思います。
（以上で終了）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
