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第24回定例記者会見（9月9日）
- 日時 令和3年9月9日（木曜日）午後3時5分～4時15分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 17人 - 記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和3年9月9日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
知事冒頭発言
発表項目
1．はじめに
2．緊急事態宣言の延長について
3．緊急事態措置の内容について
4．直近の感染状況について
5．人流に関する分析結果について
6．県内のワクチン接種の状況について
7．ほうれんそう出荷量日本一の達成について
8．来週の直滑降ストリームについて
9．知事のSNS発信に対する誹謗中傷について
1．はじめに
それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
昨日、防災ヘリコプター「はるな」の就航式を開催いたしました。皆さまご承知のとおり、防災ヘリコプター「はるな」の事故については、平成30年8月10日、渋峠北の山中に墜落し、同乗していた9名の方々の尊い命を失う大変痛ましい事故でした。改めてお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の方々に謹んで哀悼の意を表します。
県では、二度とこの様な事故を起こさないという強い決意のもと、様々な安全対策を講じ、消防防災航空体制の再構築を図ってまいりました。昨年12月には、各種安全装備を搭載した新機体が納入され、操縦士及び整備士の養成を経て、4月からは消防隊員が搭乗し、様々な訓練を繰り返してきました。そして昨日、新機体による運航再開に至ったところです。
運航再開にあたっては、総務省消防庁や県内消防本部をはじめ関係の皆さまに多大なご支援・ご尽力をいただきました。知事として、改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。同時に、新しい防災ヘリコプターの安全、確実な運航に全力を尽くしたいと考えています。
なお、消防学校及び渋峠に建立を進めてきた防災ヘリコプター事故殉職者慰霊碑に関しては、8月8日に、除幕式及び3周年追悼式を開催する予定でしたが、台風接近のため、やむを得ず式典の延期をさせていただきました。式典の開催については、ご遺族の意向、さらには新型コロナの感染状況も踏まえながら日程調整を図っておりますので、日程が決まり次第、改めてお知らせをいたします。
2．緊急事態宣言の延長について
それでは、会見に入らせていただきます。
記者の皆さまには、昨日もお伝えいたしましたが、昨日午後、国に対して、緊急事態措置期間の延長を要請いたしました。
すでに報道もなされておりますが、国においては、本日午前中に基本的対処方針分科会が開催され、本県を含む19都道府県について措置期間を延長するという方針が了承されたとのことです。この後17時に行われる国の対策本部会議において、措置期間の延長が正式に決定される運びとなっています。
こうした状況を受け、群馬県においても、本日午前中に、第59回新型コロナウィルス感染症対策本部会議を開催し、宣言延長となった場合の対応を決定いたしましたので、発表させていただきます。
（フリップを掲げ）正式にはこれから決定されるわけですけれども、緊急事態宣言が延長される、こういう流れになっています。期間は9月13日月曜日から、9月30日木曜日までと、こういう流れになっていることをまずお伝えしたいと思います。
引き続き、県民の皆さま、特に事業者の皆さまには大変なご不便をおかけすることになると思いますが、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
スライドをご覧ください。直近の感染状況です。
詳しい数値は後ほど説明いたしますが、県内の感染状況、それから医療提供体制に関する各種指標は、いまだに国のステージ4、この水準を大きく超過しているということを皆さんに見ていただけると思います。
特に重症例が減少していないということで、医療現場では危機的な状況が続いていると考えています。
加えて、新規感染者数についても減少傾向にありますけれども、いまだ連日100人前後の感染者が確認されているということも、ここで見て取れると思います。ステージ4で69人ですから、もう大幅に上回っているということを分かっていただけると思います。
県では当初から、1日100人の感染者が2週間継続するという事態を最悪のシナリオとして想定していました。それに基づいて、これまで各種政策を実施してまいりました。つまり現在の状況は、群馬県が当初想定していた最悪の事態を脱していないということになります。
こうした客観的な数値に加えて、今回、群馬県として正式に宣言延長の要請に至った理由は、主に3点あります。
スライドをご覧ください。要請理由をまとめたものです。
まず、1点目は、感染を徹底的に抑え込むということです。
昨日の政府の新型コロナウィルス感染症対策分科会においても、宣言解除の指針に関し、より医療面を重視するという考えが示されました。
先ほど説明いたしましたが、本県の医療提供体制は依然として、危機的な状況が続いています。さらに、感染力の強いデルタ株の影響を考慮すると、再び感染が急拡大する可能性も否定できません。昨日のぶら下がり会見でも申し上げましたが、せっかく感染者が減少傾向にある中で、再び感染が拡大するいうことは許してはならないと。再び急拡大するということになると、元も子もないと思います。
まずは、しっかり感染を抑え込む。これが医療を守ることに繋がり、さらには社会経済活動の早期再開にも結びついていくと考えています。
2点目。北関東3県で一体的な対応が必要だと、群馬県の視点からは、このように考えています。
皆さんご存知のとおり、今の感染状況を見ても、北関東3県で大きな差異はありません。栃木県の福田知事、茨城県の大井川知事とも電話でお話をさせていただきました。群馬県の視点からいくと、栃木県や茨城県の対応も踏まえながら、やはり北関東3県で一体的に対応していくことが重要だと感じています。
3点目。ワクチン接種が進んでない若者層の感染リスクを下げたいということです。
県のデータ、さらには全国的な傾向として、10代の感染者が増加傾向にあることは皆さんご存知だと思います。
新学期が始まってまだ1週間程度しかたっていませんけども、市中における感染を制御できないという中ですから、ここで制限を緩めて、10代を中心に一気に感染が拡大してしまうことを大変危惧しています。
児童生徒の命、健康、さらには学びを守るという観点からも、ここは慎重に対応するべきだというふうに考えています。
こうしたことを総合的に判断して昨日、国に対して緊急事態宣言措置の延長を正式に要請させていただいたということです。
3．緊急事態措置の内容について
それでは、延長になった場合の、県民の皆さま、事業者の皆さまへの要請内容についてご説明したいと思います。
スライドをご覧ください。県民の皆さまへの要請です。
何度も繰り返しておりますが、県民の皆さんには引き続き、外出の機会を2分の1以下に減らすということを目標に、外出の抑制をお願い申し上げたいと思います。
不要不急の外出の自粛を改めて徹底していただくということですが、特に夜8時以降の外出は極力慎んでいただくようにお願い申し上げたいと思います。
また、県外往来には注意が必要です。生活に必要な場合を除き、県外への移動は行わないように、重ねてお願いをしたいと思います。
加えて、県外にお住まいの皆さまにおかれましても、これも前回、前々回の会見でも言及しましたが、本県を訪れていただいているということについて、知事として本当にありがたいと思っておりますが、緊急事態宣言中は、群馬県への来県はお控えいただくようにお願いしたいと思います。
続いて事業者の皆さんへの要請です。
次のスライドをご覧ください。事業者の方々への要請をまとめました。
引き続き、カラオケ店をはじめとしたカラオケ設備を提供する店舗及び酒類を提供する飲食店等に対しては休業を要請いたします。
その他、酒類を提供しない、または提供を取り止めた飲食店、さらにはショッピングモール等の1000平方メートルを超える大規模施設に対しては、営業時間を午前5時から20時までと、こういう時短要請を県内全域で実施したいと思います。
また、飲食店については、その要請に応じなかった場合、法律に基づき、店舗名の公表、命令、過料の対象となるということも改めて申し上げておきたいと思います。
なお12日日曜日までを期限とする現在の時短要請等に関しては、今、県内16店舗が要請に応じていただけない状況があります。こうした店舗に関しては、特措法に基づく命令を行い、本日県のホームページにおいて名称を公表させていただく予定です。
次のスライドをご覧ください。協力金に関するスライドです。
緊急事態措置に伴う休業要請及び時短要請にご協力いただいた事業者の方々には、今までどおり協力金を支給いたします。支給対象、支給金額等はこれまでと同様です。詳細については県のホームページでご確認いただきたいと思います。
なお、協力金の支給に係る関連予算に関しては、本日付で専決処分をさせていただきたいと思います。
また、今回の休業要請、時短要請の対象となっていない業種、例えば1,000平方メートル以下の物品販売業、サービス業を営む店舗等におかれましても、協力金の対象にはならないんですけれども、感染防止の観点から、可能な限り20時までの営業時間の短縮にご協力をお願いしたいと思います。
次のスライドをご覧ください。県立学校の取り扱いです。
県立学校に関してですが、現在行っている分散登校・オンライン授業の併用を継続いたします。ただし、特別支援学校については、障害のある子どもたちの生活リズムとか、保護者の負担等を考慮し、通常登校にしたいと考えています。
先ほど申し上げましたが、10代の感染事例が、今、増加傾向にあります。市中における感染を制御できていないという中で、ワクチン接種が進んでいない10代以下の子供たちの感染リスクは下げていかなければなりません。
このため、児童生徒の安全を第一に考え、今回の決定に至りました。保護者の皆さまにはご負担をおかけすることになると思いますが、引き続き、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
なお、部活動については、分散登校の期間中は休止とさせていただきます。
市町村立、私立学校に対しては、こうした県立学校の対応を参考に、適切な対応をお願いしたいと考えています。
次のスライドです。イベント・県有施設の取り扱いです。
イベントについては、収容率「50％以下」かつ、収容人数「5,000人以下」に制限いたします。開催時間は21時までです。
県有施設については、閉館・利用制限を継続します。各施設の詳細については、随時、県や施設のホームページで公表させていただきますので、そちらをご覧いただきたいと思います。
以上が、現在想定している要請内容ということになります。
なお、本日の夕方開催される国の対策本部会議の結果、内容に変更が生じた場合には、その後の県の対策本部会議終了後に改めてご説明させていただきます。
私はこれまで、「緊急事態宣言だけはなんとしても回避したい」、こういう思いで様々な対策を進めてまいりました。そのことも、県民の皆さまにずっとお伝えしてまいりました。
ところが、残念ながら、この第5波という今まで経験したことのないような感染拡大に見舞われ、緊急事態宣言の適用を申請せざるを得ませんでした。今回、宣言の期限を迎えるということですが、可能なら解除したいと。ずっとそう思ってきたことは分かっていただけると思います。
しかしながら、冒頭申し上げたとおり、現在の感染状況、それから医療提供体制を総合的に考慮すると、やはり今解除できるような状況にはないと、知事としては考えております。宣言の延長はやむを得ないと判断いたしました。
まずは、ここでしっかり感染を抑え込むと。もう1回ここで急拡大したら元も子もないと。つまり、10月に予定している経済対策も難しくなってしまうということを考えると、今ここでしっかり感染を抑えておくことが、今後の経済社会活動を考えても、早期再開に繋がるというふうに私は信じています。
県としては引き続き、全庁を挙げて対策に取り組んでまいりたいと思います。今日の感染対策本部会議でも申し上げました。毎週の庁議でも、県庁幹部の皆さんにお願いをしていますが、全庁一丸となって対応してまいります。
県民の皆さま、事業者の皆さまには、引き続き大変なご不便をおかけすることになりますが、ご理解、ご協力のほどを繰り返しお願い申し上げたいと思います。
4．直近の感染状況について
続いて、直近の感染状況。先ほども少し言及させていただいておりますので、簡単に説明させてください。
スライドをどうぞ。新規感染者数の推移です。
直近1週間の新規感染者数は、本日の新規感染者数の72人を含め、654人となりました。全体的に収まってきている、急拡大のペースが収まってきているということを分かっていただけると思います。
最も感染者が多かったのは、先々週の1,932人ですから、3分の1程度まで減少しているということを分かっていただけると思いますが、第4波のピークに比べてまだ高いんです。高い水準がまだ続いてるということは、ぜひご理解いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたが、ちょっとした気の緩みで、再び増加に転じる可能性もあります。引き続き、警戒が必要だというふうに感じています。
スライドをご覧ください。感染状況についての客観的な数値です。
1日当たりの新規感染者数。108人まで下がってきましたが、まだ100人を超えているということです。依然として非常に高い数字です。
(2)の経路不明の感染者数。38.4％で少し下がってきましたけども、基準の50％は下回っています。これも全く油断ができません。
検査の陽性率。10.3％ということで、これもまだ（基準の）7％に比べると高い水準です。
続いて、新規感染者のワクチン接種状況についてご報告をいたします。スライドをご覧ください。
昨日までの1週間の新規感染者について、ワクチン接種状況を調査いたしました。未接種の人が75％、1回接種の方が14％、そして、2回接種の方が11％ということになりました。
全国的に、2回接種後2週間を経過した方の感染、いわゆるブレイクスルー感染が報告されています。これについて危惧されています。
本県についても、これを見ると、ブレイクスルー感染の事例が一定数あるということは事実ですが、やはり感染の中心はワクチン接種を完了していない方ということで、この傾向は変わっていないと思います。
ぜひ、接種が済んでいない方は、早めの接種をお願いしたいと思います。
これ（スライド）を見ていただくと、今までに比べると確かに、1回目、2回目の（接種済みの）感染者の割合が上がっています。どうしてなのかということを、武藤健康福祉部長にも調べてもらっているんですけれども、数も増えていますが、もしかすると、全く分かりませんが、時間がたって少し免疫力にも関係があるのかどうかよく分かりませんが、大きな傾向は、もう1回言いますけど、変わっていないということと、それから、2回接種をしても感染する方は、以前はもっと少なかったんですけど、今11％ぐらいまでになっていますけども、依然として重症化した人がおりませんので、この重症化を防止するという効果は、やはり絶大であるというふうに考えています。
次のスライドをご覧ください。年代別の新規感染者数です。
60歳代以上の感染が増えていると。これを見ると、60歳以上の方のところはちょっと増えてますよね。今までも3％ぐらいだったと思いますが、これはブレイクスルー感染が、全国的にもそうですけども、一定数数見られるようになってきてるということだと思います。
ワクチンを2回接種した方でも、使い捨ての不織布マスクの着用、換気の徹底、この基本的な感染予防の徹底は、改めてお願いしたいと思います。
次のスライドです。推定感染経路別の分析です。
感染経路不明の割合が4割を切りました。そして、家庭内感染が中心になってきていることが分かります。
何度も申し上げてますが、家庭内感染を防ぐことはかなり大変です。難しい。だからこそ、家庭には持ち込まないように、皆さまには基本的な感染予防を徹底していただきたいと考えています。
特に、小さいお子さんはワクチンを打てません。何度も申し上げますが、11歳以下のお子さんはワクチンを打てません。ご家族の方はもちろんのこと、子どもたちと接する機会のある職業の方々は積極的なワクチン接種をお願いしたいと思います。
続いて、医療提供体制の客観的数値です。ざっとご報告したいと思います。医療提供体制です。
上の2段を見てください。現在人工呼吸器を使用している方は20人、うちECMOを使用してる人が4人ということです。
人工呼吸器の使用には至ってないんですけども、ICUも4人いるということで、重症者の数がなかなか減らないということは分かっていただけると思います。一度重症化すると入院が長引くというのはお分かりになっていただけると思いますが、つまり、医療現場への負担がずっと続いてるということです。
なお、酸素投与が必要な中等症の患者も102人いるということです。
さらに、この1週間で新たに5人の方が亡くなられました。この中には、かなり若い方もおられます。謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方には心よりお悔やみを申し上げます。
スライドの中段をご覧ください。病床の稼働率は、60％ということで依然として、国のステージ4の基準を大きく超えているということを分かっていただけると思います。
スライドの下段、入院以外の療養の状況については、宿泊療養者数が406人、自宅療養者数が320人ということで、先週よりは減ってきているということです。
次のスライドをご覧ください。自宅療養の縮小についてです。
宿泊療養については、今週7日の火曜日から、県内6棟目の施設の稼働を開始いたしました。施設の開設にあたって、地元にお住まいの方々とか、医療関係者の皆さんとか、多くの皆さんのご協力をいただきました。この場をお借りしまして、知事として深く感謝を申し上げたいと思います。
これで宿泊療養施設は1,319室ということになりました。現在の感染状況において必要な部屋数を確保することができたと捉えています。
こうしたことから、緊急的にお願いせざるを得なかった自宅療養は、これから順次縮小していくことにしたいと思います。具体的には、新たに感染が判明した方から、従来の原則どおりに、入院か宿泊療養をしていただくようにしたいと思っています。
また、すでに自宅療養をお願いしている方にも、宿泊療養に変更していただけるように取り組んでいきたいと思っています。
なお、先週の記者会見で、宿泊療養者や入院患者の滞在、在院日数に関してご質問をいただいたので、それについてご説明いたします。
次のスライドです。宿泊療養者・入院の滞在日数に関するスライドです。
宿泊療養と軽症者の入院について、第5波が始まる前の6月と、早期退所や早期退院の運用を始めた8月19日以降の滞在日数を比較しました。
宿泊療養に関しては、8.5日から6.2日となり、2.3日短縮されました。
それから、軽症者の入院ですけれども、現在、病床のひっ迫を防ぐため、症状が早く改善した患者の方に宿泊療養へ移っていただく「早期退院」などを推進していることもあり、10.5日から8.1日に短縮されました。それぞれ2日間以上短くなっていることが分かります。
入居期間や入院期間は様々な要素で変動しますが、今回の運用変更により、多くの感染者を宿泊療養施設又は病院にて受入れができるようになっていることが分かります。
続いて、症状別の患者状況についても報告したいと思います。症状別にまとめたスライドです。
入院患者の感染別の割合を見ると、重症は7％です。酸素投与が必要な中等症は32％、そして軽症は61％ということになっています。
次のスライド。年代別に重症・中等症の状況をまとめました。
重症者は、これを見て分かるように、40代・50代が7割を占めているということです。8月以降の感染者のうち72名の方が重症化しましたが、ワクチンを2回接種して2週間以上たっている方で重症化した人は、今回もおりませんでした。
ワクチンが完璧に重症化を防ぐわけではないと思いますけども、先ほど申し上げたとおり、その効果を改めて知事として痛感しています。
続いて、保健所ごとの感染者数です。次のスライドです。
先週に引き続き、もう一目瞭然、ほとんどすべての地域が赤く染まっていると。全域で感染が広がってるということは分かっていただけると思います。
直近の感染状況については以上です。
5．人流に関する分析結果について
続いて、人流に関する最新の分析結果もご報告したいと思います。県内主要スポットの人流分析のスライドです。
調査地点は、いつものとおりですけれども、高崎、太田、草津周辺の3カ所です。草津温泉に関しては昼間の14時時点、高崎駅、太田駅については、昼間の14時、さらには、時短要請の効果を図るために、20時時点の人流も調査をさせていただきました。調整期間は、まん延防止等重点措置が適用される直前の8月1日から、今週の5日日曜日までです。
草津温泉では、まん延防止等重点措置の期間中、お盆近辺で一時増加が見られたんですけども、その後、緊急事態宣言下では減少に転じているということを分かっていただけると思います。
ご協力いただいた皆さまに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
一方で、高崎駅、太田駅に関しては、8月1日に比べると減少しているんですが、ここ最近下げ止まりました。さらに言うと、まん延防止等重点措置期間よりも、若干増えているというところが気になります。せっかく感染者が減少にある中ですので、再び感染が拡大してしまうと、早期の経済活動再開が望めなくなってしまうということです。
県民の皆さまには、今回の宣言延長に伴い、さらなるご不便をおかけしておりますけども、ここら辺の数字を見ると、なかなか油断できないなというふうに感じております。もう一度、気を引き締めていただいて、改めて、外出の機会を2分の1に減らすと。こういうことを目標に、ご協力をお願いしたいと思います。
6．県内のワクチン接種の状況について
続いて、県内のワクチン接種状況についてもご報告をしたいと思います。スライドをご覧ください。県全体のワクチン接種率です。
昨日時点で、県民全体に占める1回目の接種率、67.9％ということで、これは全国平均の59.16％を大きく上回って、全国順位は2位ということになっています。県民全体の1回目の接種率は、もう2位です。
それから、2回目の接種についても53.41％ということで、平均の47.44％をかなり上回っております。全国順位は11位ということになっています。
続いて、県営ワクチン接種センターの稼働状況のスライドをご覧ください。
昨日8日までの接種人数の累計は、ここに書いてありますけども、県央ワクチン接種センターが約45万4千人。東毛の方が約12万7千人ということで、両センター合わせて、58万1千人となりました。
これまでの通算の稼働率は、東毛が96.1％、県央センターが85.8％というふうになっています。県央センターの稼動は残り3週間です。各曜日とも予約枠に十分な空きがありますので、ぜひとも積極的なご利用をお願いしたいと思います。
7．ほうれんそう出荷量日本一の達成について
次に、すでに報道されていますが、本県の令和2年産のほうれんそう出荷量が日本一となりました。
何かポパイの里みたいになってきて嬉しいなと思って、この「ほうれんそう日本一」というのはすごくいいことだと思いますので、報告させてください。
スライドをご覧ください。ほうれんそう出荷量日本一の達成をまとめたスライドです。
もともといいところにいたんですけれども、今回1位になりました。農林水産省が8月31日に公表した野菜生産出荷統計の第1報ですけれども、群馬県産ほうれんそうの出荷量が、昭和45年の現行の統計開始以来、はじめて日本一の快挙を達成しました。
これは、ほうれんそう生産者のご尽力の賜物だと思ってますし、また、JAをはじめ関係者の皆さまのご支援とお力添えのおかげだと思います。
本県に全国一と言えるものがまた1つ増えました。最近で言うと、県庁における女性部長級の幹部の数、これも日本一です。さらには、12歳から64歳までの1回目のワクチン接種率、これも全国一です。全国一がもう1つ増えたと、これは大変知事としてはうれしく思っています。
本県の農畜産物は、群馬県の魅力を発信するための最も大事なコンテンツの1つだと言い続けてまいりました。日本一の印象が定着しているものと言えば、もう夏秋キャベツですよね。夏秋ナスもそうです。今回、ほうれんそう日本一を契機に、群馬県産の農畜産物のブランド力を、より一層向上させていきたいと思いますし、本県全体の魅力度向上につなげていきたいと思います。
私、毎日食事の前には必ず野菜を食べるんですけれども、最近ほうれんそうの消費が少なくなってきていて、大好きなんですけれど、毎回食べてなかったので、これを契機に、毎回ほうれんそうを食べようと心に決めたことは、お伝えしておきたいと思います。
8．来週の直滑降ストリームについて
続いて、来週の直滑降ストリームについてです。
来週のゲストは、2018年からJAXA、宇宙航空研究開発機構の理事長を務めている、山川宏さんに来ていただきます（オンライン出演していただきます）。
山川先生とは、実は私が内閣府特命担当大臣を1年10カ月やったときに、宇宙のいろいろな委員会でも一緒になりまして、非常に有名な有識者なんですけれども、山川先生に久しぶりにお目にかかれるので、「JAXAの取組～日本の元気のために～」をテーマに、意見交換をしたいと思います。
この方、なかなか引っ張りだこなんですけれども、昔のなじみもあって、出演いただけることになりました。
放送は、9月15日水曜日の14時50分から30分程度、なかなかちょっと夜が取れないんですけれども、群馬県動画・放送スタジオのtsulunosからライブ配信を行います。
9月15日の14時50分から30分程度ということですので、ぜひご覧いただきたいと思います。放送時間がいつもと違うので、ご注意ください。アーカイブにもなりますので（tsulunosポータルに掲載）、見逃した方もぜひ見ていただければと思います。
9．知事のSNS発信に対する誹謗中傷について
今日の会見は、だいたいここまでと思ったんですけれども、もう1つ大事なことを、ここでご報告させていただきたいと思います。
これは一言で言うと、知事のSNS誹謗中傷裁判の経緯なんですね。
これは、昨年12月に群馬県が、ネットにおける中傷被害に遭われた方を支援する条例を全国で初めて施行したということもありまして、実は県政にも大きく関わるということで、あえてこの記者会見で取り上げさせていただくことにしました。
結論から申し上げますと、私自身が利用しているTwitterへのリプライが、私を侮辱し、個人の名誉を毀損するものであるとして、損害賠償を前提にこのリプライを行った方、以後A氏と呼びたいと思いますが、この方に対する個人情報の開示請求を行い、先般、請求が認められたと、簡単に言うとこういうことです。
スライド（ブログ・SNSによる情報発信に関するスライド）をご覧ください。
これは県民の皆さんに見ていただきたいと。ネットの中傷被害を受けてる方もそうですし、加害者になってしまっている方々にも、ぜひ見ていただきたいので、これは会見録でもしっかり議事録に残し、また私自身のブログでも、きっちり発信したいと思っています。
私自身は、政治家として、これまで、インターネットのブログ、Twitter、Facebook等のSNSを活用して、様々な考えや情報を発信してまいりました。
Amebaブログでも直滑降（オフィシャルブログ「山本一太の気分はいつも直滑降」）を今やってるんですけれども、その前はSo-netでやっていた時代もありますが、政治家部門のランキングは全体として言うと、だいたい1番です。
今、ちょっといろいろな状況もあって、2番ですけれど、政治家の書いてるブログの中では視聴率が最も高い。こういうデータが出ていますが、こういう発信に対しては、当然様々な意見や批判をいただくことは多いと。これは、私は政治家ですから、ある程度こういう批判があるのは当然だと思いますし、覚悟しています。いろいろな意見をいただくのは、ありがたいとすら感じています。
しかしながら、やはり、度を超えた誹謗や中傷、根も葉もないデマ、こういうものは、やはり見逃してはいけないと思っています。
それは、なぜかと言うと、ネット上の誹謗中傷は、以前から問題になってますけれども、半永久的にサイバースペースに保存されることになるからです。
これは、被害者にとっても大きな問題ですが、加害者にとっても、場合によっては取り返しのつかないことになるというふうに感じています。
スライドをご覧ください。誹謗中傷のリプライに関するスライドです。
状況を説明したいと思いますが、昨年の春くらいから、特定のアカウントからのリプライで、看過できない誹謗中傷、それから事実無根の私に関するデマが、度々発信されるようになってきました。
具体的に言うと、「犯罪者の1人」、「本当に腐っていて大馬鹿な人」、「本当に小物」、「哀れ」、「根っからの馬鹿」、「馬鹿丸だし」、このぐらいならいいのですが、「詐欺師」、「発言は嘘ばかり」、「癒着」、「賄賂や不正献金のオンパレード」、こういう表現ですよね。それから、Amebaブログを書いてるんですけれども、お金は一切稼いでませんので、「ブログを書いて金を稼いでる」とか、県民の皆さんに誤解を与えるような情報が多く発信されてきました。
これは事実に反するというだけじゃなくて、意見とか論評の域を超えた人格攻撃そのものだというふうに考えました。
そこで、何らかの対応をとる必要があると考え、昨年6月ごろから弁護士と相談を始めました。
次のスライドをご覧ください。投稿者特定までの一連の流れに関するスライドです。
まず、プロバイダーのアクセスログ保存期間が、3カ月から6カ月程度とされているため、迅速に対応しなければいけないことがすぐに分かりました。このため昨年7月にまず、Twitter社に対して発信情報の開示を求めるため、東京地方裁判所に申し立てをしました。
その結果、9月に、7月に（東京地裁への申し立てを）やって、9月にTwitter社に対して仮処分命令が出されて、10月の上旬に発信者情報が開示されました。これによって、ソフトバンク社の端末からの書き込みだということが判明しました。
次のスライドをご覧ください。
そこで、まず、アクセスログの保存期間が過ぎてしまわないように、開示のその日にログ保存の仮処分を申立てなければならなかったと。これを申し立てたところ、昨年の10月下旬にソフトバンクの方から、任意でログを保存するという回答がありましたので、仮処分の申立てについては、ここで取り下げたということです。
12月には、ソフトバンク社に対する、発信者情報の開示訴訟を東京地方裁判所に提起しました。ソフトバンクにも情報開示の、実は手続きを提起しなければいけなかったということで、今年の4月になってやっと、4月ですよ、今年の4月になってやっと、発信者情報として、氏名、住所、メールアドレス、電話番号を開示せよと、こういう判決が出ました。
ここまで相当大変だなというふうに感じました。
判決では、リプライの内容について、社会通念上許される限度を超えた侮辱行為に当たるということで、名誉毀損が認められました。
そして、5月になって、ソフトバンクから発信者情報が開示されました。
次のスライドをご覧ください。
このA氏とは弁護士を通じてやりとりを行いました。
なぜ誹謗中傷するような書き込みをしたのか、どうしてあのような表現を使ったのか。こういったことを確認すると同時に、謝罪を求めました。
謝罪要求をしたところ、6月に入って、A氏から返信があり、「知事のTwitterやブログの内容に関して不満を持った。道義的に度を超した内容を書き込んだり、感情的な発信となってしまった。今後、意見表明する際には、法とマナーを遵守する」という説明がありました。
すべて納得したわけではありませんが、本人からの謝罪もあったので、今回は損害賠償請求は行わないということにさせていただきました。
そもそもこれは、裁判を起こして、相手に対して損害賠償を請求するみたいな感覚ではありませんでした。何でこういうことをするのかというと、しっかりと自分の中で知りたいと思ったことと、それから、実際にこういう問題に対して対処するのに、どういうプロセスと時間が必要なのかということも、しっかりと知事として掴んでいなければいけないという、このようないろいろな思いを持って、今回の請求をしたということです。
次のスライドをご覧ください。まとめに関するスライドです。
こういうことだと思っています。後で申し上げますが、対策は、（手続きを）もっと簡素化しないといけないと思うんですね。手続きをちゃんと簡素化しなければならないと、やっぱり、悪質な書き込みについては、そのまま放っておくんじゃなくて、断固立ち向かうと。やっぱりモラルとリテラシーの再認識が必要だと。こういうことです。
この間、1年かかりました。また、裁判等にかかる費用も相当費やすことになりました。これ、具体的には申し上げませんが、もちろんすべて私個人のお財布から、裁判費用を出したということです。
この経験からも、ネットにおける誹謗中傷対策には、「裁判等における手続きの簡素化」、これは本当に必要だということを改めて実感いたしました。
法改正も行われましたので、この手続きは、もう少し簡略化される見込みになっておりますので、ここはよかったというふうに私は感じています。
ただ、残念ながら、その後も他の方からの誹謗中傷が後を立ちません。このA氏のリプライよりひどい書き込みも実は散見されています。
今後は、悪質な書き込みに対して、戦う方法はよく分かりましたし、手続きの簡素化も実現する見込みですので、こういうものに、やっぱり断固として立ち向かっていきたいと考えています。
本県は、先ほど申し上げましたが、誰もがインターネットの恩恵を享受できる、安全で安心な社会の実現を目指して、令和2年の12月に「インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例」を制定をいたしました。
条例では、誹謗中傷等に関する県民の理解を深めるために、啓発活動を行うということを規定しています。
知事自らが誹謗中傷に立ち向かう、これにしっかりと勝利していく、こういう姿勢を貫くことも、実は県民の皆さんに対する啓発になると考えています。
県民の皆さんにおかれましては、今一度、インターネットを使用する上でのモラルやリテラシー、こういうことについて再認識していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
また、もし被害者とか、加害者になってしまったという時には、県が設置している「インターネット上の誹謗中傷相談窓口」で問題解決に向けた助言などを行っておりますので、こういう仕組みも、ぜひ有効活用していただければと考えています。
もう一度申し上げますが、私は政治家ですので、昔からいろんなご批判、これは甘んじて受けると思っておりますし、今までネット上で相当いろんな誹謗中傷とか、名誉毀損に当たるような書き込みがなかったかと言うと、度々ありました。度々ありましたが、あまり目くじらを立てるものでもないと思っていたんですけれども、やはりそういう態度が、実はネット、サイバースペース上の誹謗中傷を助長しているということを、改めて思いました。
今回、相手側の対応に、実は満足してるわけではありません。しかしながら、もし私が、ここでご本人の名前、職業を発表したら、ご本人は困るんです。ご本人は困ると言ってますから。
私はもともと、賠償請求することが目的じゃないからここまでやりませんけれども、もし他の人が裁判を起こして、氏名とか職業が明らかになったら、明らかに社会的信用を失います。そういうリスクがあるということは、特に、知らず知らずのうちに誹謗中傷的なメッセージを送ってしまった方々には、ぜひ分かっていただきたいと思っております。
とても貴重な体験でしたので記者会見で皆さんと共有させていただきましたが、新しい内閣ができて、新しい総務大臣が任命されると思いますので、知事として、こういう経験も踏まえて、総務大臣にしっかりとお目にかかって、被害者救済という意味でも、「裁判手続きは簡潔にして欲しい」ということを申し入れたいと、知事として申し上げたいと思っています。
最後に申し上げますが、やはり表現の自由はとても大事だと思います。
今までの人生とか、スタイルを考えても、表現の自由というものはとっても大事だという発言を今までもしてきましたし、やっぱりいろいろ多様な考えの人がいて、世の中は成り立っていると、今でももちろん思っているので。
皆さん、表現の自由と、他人を中傷する人格攻撃、これは違いますから。これは明らかに違うということは、しっかり知事としても発信していきたいと思っています。
確かに2、3年前のことだったんですけれども、菅原一秀前衆議院議員に対してTwitterで、佐賀市のある男性が、バットで頭を潰してやると書き込んだんですよね。その瞬間に警察が動いてこの人は逮捕されました。
誰かを例えばTwitterで中傷し、帰り道に襲ってやるとか、殴ってやるとか、こういうことを書いたら、すぐに警察が動くんです。対応されるんですね、皆さん。
例えば、殴ってやるとか、バッドで潰してやるとか、こういうことを書かなくても、私は政治家ですからいいのですが、一般の人たちの中には、本当に身の危険を感じたり、精神的に追い詰められた人がいるんです。
私は政治家ですから、相当何て言いますか、鈍感力も強いので、批判されるのは欠点だらけの人間で当然だと思ってますからいいんですけれど、そうやって感じる人がいると。
そういう暴力みたいなことにもなり得るということを、ぜひ、分かっていただきたいと思います。
ちょっと後半力説しましたが、これはせっかく知事として経験したことですので、今日は県民の皆さんと共有させていただきました。
私からは以上です。
質疑応答
緊急事態宣言延長について
（記者）
緊急事態宣言の延長の要望についてですが、今回のこの延長期間を、改めて知事はどんな期間にしたいか、その目標などをお聞かせいただけますか。
（知事）
緊急事態措置というのは、今法律で認められてる中では、最も強い措置だと何度も過去の会見でも申し上げました。
でも、それだけではなかなか収まらないだろうと。やはり東京で、かなり長い間、緊急事態宣言が適用されているにもかかわらず、なかなか効果が出なかったということを考え、この枠組みの中で、群馬県ができる独自のことをいろいろやりたいと申し上げてきて、先ほども、ちょっと言及しましたが、（外出機会を）2分の1以下に減らしてくださいという外出自粛徹底の呼びかけとか、あるいは、学校の分散登校とか、県有施設については、かなり厳しく制限したり、こういうこともやってまいりましたので、これをしっかりと続けたいと。
県民の皆さんに、今の窮状をしっかりと伝えていく、今の状況を伝えていくということが大事だと思っています。
これまでも、いろいろ頑張ってやってきましたが、こうして、毎週記者会見に記者の皆さんに集まっていただいてますけれども、こういう会見もそうですし、ホームページや、あるいはブログ、Twitterもそうです。あらゆる機会を通じて、この間、街頭演説もやりましたし、セスナも飛ばしました。公用車も巡回してますが、あらゆるやり方で、県民の皆さんにご協力を呼びかけていく。こういうことに尽きると思います。
行動制限緩和に関する国の方針について
（記者）
情報発信を特に注力する期間にしたいということですね。
一方で、政府の今後の行動制限緩和の方針についですが、これは改めてどう受けとめているかお聞かせください。
（知事）
これは、もうちょっと我々としても分析していきたいと思っています。
前回の会見だったでしょうか、申し上げたとおり、群馬県としては、しっかり感染を抑えた上で、まだ詳細は分かりませんが、例えばワクチンパスポートみたいなものをいろいろと活用しながら、2回接種を終えた人たちを、うまく経済の中にバランスよく取り込んでいくということをやりたいと申し上げましたので、そういうことは進めたいと思いますが、他方で、例えばワクチンを2回打って2週間たったからといって、全くマスクを外して普通にできるみたいな感覚じゃなくて、やはり接種した後もきちっと注意すべきことは注意するという感覚で、やはり検討していくべきかなと、個人的にはそう思っています。
ここからよく対応を検討したいと思いますが、国の指針の中身をよく確認しないと分からないこともあるので、ちょっと今研究中です。
何か宇留賀副知事から付け足しはありますか。
（宇留賀副知事）
まだ公表されてないと思うので、よく分析してみたいと思います。
地域経済対策について
（記者）
先ほど、知事の説明の中で、（ここで感染が再拡大すれば）10月の経済対策が難しくなってしまうというような発言をされたと思いますが、それは今おっしゃったワクチンなどの経済対策という意味でしょうか。
（知事）
それは、そこに限らないんだけれど。つまり、今回の緊急事態宣言は9月30日までですよね。この間で当然これを解除できるように努力をしたいと。
そのあと何が来るかというと、例えば、これまでもずっと申し上げているとおり、愛郷ぐんまプロジェクトもあったりとか、ここから何とかして、地域経済を活性化する対策を、具体的にどうというわけじゃないですが、やっていかなくてはけないということです。これでもう1回再拡大したら、例えば愛郷とか、いろいろなことをやろうというタイミングもさらに遅れてしまうと、そういう意味です。
だから、ここで繰り返したらもう元も子もない。そのあとの経済対策も、どの都道府県もそうだと思いますけれど、やりにくくなると。こういう意味です。
（記者）
では、30日で終わったら10月以降は、何か経済対策を視野に入れていきたいという意味ですか。
（知事）
緊急事態宣言で、例えば感染が収まっていけば、どの都道府県もそうだと思いますけれど、何らかの対策を当然考えていくということだと思います。
宿泊療養施設における医療の提供について
（記者）
宿泊療養施設の話が出ましたが、前回の会見だったと思いますが、医務室の設置とか、新しい療法への対応なども力を入れたいというお話がありましたが、具体的な進捗等があればお聞かせください。
（知事）
武藤健康福祉部長から、正確に答えてもらいたいと思います。
（健康福祉部長）
ホテルに医務室を設置したりとか、そういったものにつきましては、今は点滴ルームなども一部では動いているところもありますが、さらに増強していくように、それにはまた新たな予算等も必要になってきますので、そういったところを今準備させていただいているところです。
（記者）
これは6施設すべてに設置をしたいという考えですね。
（健康福祉部長）
医務室につきましては、しっかり設置していきたいなというふうに思っております。
（記者）
それと、新しい療法というのは、抗体カクテル療法を意味するということでいいんでしょうか。
（健康福祉部長）
そうですね。抗体カクテル療法もそうですし、あとは、酸素ステーション的なものも含めて、そういった、これまでやってこなかった新しい機能とご理解いただければと思います。
そのことについては、いわゆる医療人材の問題もあるので、今この時点で量的なものまでは、申し上げられないのですが、これからの感染状況なども踏まえながら、その辺は適切なところを探っていきたいと思っております。
（記者）
整備を進めていきたいということですね。
（健康福祉部長）
はい。
知事のSNS誹謗中傷裁判について
（記者）
知事の（SNS誹謗中傷に関する）裁判のお話ですけれども、改めて、多様な書き込みがツイッターなどにはあったと思うんですが、この書き込みに対して裁判を起こそうと決められたその理由を、改めてお聞かせいただけますか。
（知事）
先ほど申し上げたとおり、群馬県が昨年の12月に、「インターネット上の誹謗中傷の被害者等に対する支援の条例」を、全国に先駆けて作ったわけですよね。この問題に対して、群馬県としてしっかり取り組んでいくという意思を表明しました。
しかもその中で、書き込みによって被害を受けた人だけじゃなくて、加害者の方々に対しても、しっかり啓発を行いたいということを申し上げたので、ある意味で言うと、特にこの方の書いていることが、かなり事実無根で誤解を与えるようなことだったので、これはいい機会だというふうに思いました。
これまで、私は基本的にそんなに神経質じゃないんですよ。嫌なことはすぐ忘れるので、いろいろなことがあっても気にしなかったんですけど、それじゃいけないと。
やはり、もう1回言いますけど、表現の自由と誹謗中傷は違いますから、これはよくないと思うことについては、しっかりと声を上げていかなくてはいけないと思いましたし、もう1回言いますが、裁判手続きが大変だと言っても分からないから、自ら経験してみないと。そこは、そういう気持ちで踏み切りました。
さらに、何でこういうことを書いてしまう心理になるのかということも、ものすごく関心があったので、そういう意味でいうと、高いレッスン料だったんですけど、やってよかったと思います。
（記者）
インターネットは顔が見えない世界ですけれど、この方は、難しかったら結構ですが、面識のある方とか、他の理由があるとかそういうことはなかったのでしょうか。
（知事）
そのことについてはなかなか申し上げられないところもあるんですけども、ひとつ言えることは、あまり考えないでやってるということですよね。あまり深く考えずに、感情のままでやってしまっているというような傾向があるのかなと思います。
（記者）
今回の裁判の経験から、啓発活動が大事というお話がありましたが、どういう形で生かしていきたいとお考えですか。
（知事）
まず今日、記者会見でこういうことがあったということをご説明しました。
やはり、被害を受けている方々じゃなくて、もう1回言いますけど、こういう加害者になってしまう人も大きな問題になる場合があるわけですよね。今回はこれ以上やるつもりはないけど。
ですから、あえて記者会見でやらせていただいたんですけども、いろんなところでこれは発信していきたいというふうに思います。自分の拙いブログにもちゃんとまとめて、永久保存しておきたいと思っています。
感染者数減少の要因等について
（記者）
緊急事態宣言のことや感染者状況についてですけれども、感染者数のグラフを見ると、ピークアウトしたように見えるかなと思うのですが、そのあたりの知事の認識と、この1週間ぐらいで、急激に数が減った要因とか何か分析していることがあれば教えてください。
（知事）
まず、ピークアウトしたかどうかは、あまり分からないと思うんですけれども、全体から言うと、第5波のピークを過ぎているのは間違いないと思いますが、第4波と比べるとまだ1.数倍だと思うので、全然低くなってないということですよね。1日の新規感染者が平均で100人超えているわけですから。
だから、そこは油断できないと思います。今までも、1週間平均の感染者数を毎日のように分析していて、いよいよ落ちるかなと思うと、また上がっているので、やはり、この第5波は今までと違うと思います。
ですから、油断できません。どこでピークアウトしたかについて言うのは早計だと思うので、緊張感を持っていきたいと思います。
ただ、この1週間を見ると、全体として収まってきているということは、事実だと思うのは、おそらく11日間か12日間連続ぐらいで前週を下回っているので、そういう傾向はありますが、油断はできないと思っています。
感染者数が下がってきた要因は、なかなか分析は難しいですけれども、やはり緊急事態宣言を発令して、申し訳ないですけれども、基本的に経済活動を制限していることが効いていると思います。それから、何度も言っているように、東京の情勢に影響を受けるんですよね。やはり、東京が減少傾向にある。あるいは埼玉もここにきて減少傾向にある。こういうところは、かなり影響してるのかなと個人的には思っています。
重症者数が減らない原因について
（記者）
緊急事態宣言の延長要請をする理由の1つに、重症者が減っていないことをあげていらっしゃったと思うんですけれども、重症者が減らないというのは、どういった理由からだと考えていますか。
（知事）
それは、1回重症化したら、（回復までに）時間がかかるということだと思います。
以前記者さんもおられるところで、ご説明したんですけれども、前橋赤十字病院の新型コロナ病棟を視察させていただきました。重症者は、人工呼吸器をつけておられます。今は、もう20人以上いるわけなんですけれども、ほとんど意識もないし、相当重症なんです。回復されないかもしれないというリスクのある方が重症者です。
ですから、もちろん時間がかかるということだと思いますし、これも前回申し上げましたけれども、特に新型コロナ病棟で重症の人工呼吸器をつけられている方には、6人ぐらいのスタッフが必要で、例えば体の大きな方で、1日2回か3回、体の向きを変えなければいけないというだけで、いろんな管が外れないようにしなければいけないので、10人ぐらい（スタッフが）必要なんですね。
だから、今（重症者が）二十数人いるということは、もうほとんど限界だと思います。これ以上増えていくと、ICUに置いておけないみたいな状況が多分出てくるんだと思います。
だから、この重症者の数というのは、やはり深刻に受けとめなければいけないと思っています。
知事への誹謗中傷について
（記者）
誹謗中傷の件で、当該のA氏という方が知事に対して、中傷のリプライを送っていた期間、いつごろからそういったリプライが、どれぐらいの頻度であったか分かりますか。
（知事）
それは、先ほど確か言ったんですよね。後で見てもらえば・・・
（記者）
他にも、攻撃的なリプライを送っている方は1人だけじゃないように、お見受けするんですけれども、この方1人を選んで提訴されたというのは、どういった理由でしょうか。
（知事）
選んだというか、やはり、ずっと同じような投稿が続いていたということです。例えば、ブログを書いてお金を稼いでいるとか、そういうものは、全く事実無根じゃないですか。それが結構広がって、何となく事実のようになっている流れがあったりとか、あとは、「利権と何とかのオンパレード」とか、「詐欺師」とか、こういった書き込みみたいなものがやはりリアクションを起こしているみたいな流れがあって、そういう中で、看過できないなと思ったからです。
他にも、もちろんいろいろあるんですけれども、特に悪質でした。悪質というか、誤解を本当に周りに与えるなというふうに感じました。
（記者）
今、ご質問もあった、いつからというのが、先ほどの経緯のところで分からなかったのですが。
（宇留賀副知事）
昨年の春ぐらいから、特定のアカウントでリプライとして、たびたび出ていたということで、昨年の春ぐらいから続いていました。
（記者）
頻度は「たびたび」という表現・・・。
（知事）
ただ、春ごろでしたけれども、何月だったかというのは覚えていないんですけれども、とにかく、連続して止まらず、同じアカウントの人だから。どんどんやっていたということです。
（記者）
A氏なんですけれども、性別、年代、住まいが県内なのか県外なのか、何かお示しいただけるものはありますか。
（知事）
例えば、県内か県外か言っても、大した情報ではないと思うんですけれども、この人を特定することが目的ではないので、控えさせていただきたいと思います。
（記者）
改めて、今回のご経験を通して、同じような被害にあっている県民の皆さんに伝えたいことがあれば、メッセージをお願いします。
（知事）
まず、こういった誹謗中傷の書き込みで、本当にダメージを被っている方がいたとすれば、ぜひ県に相談していただきたいと思いますし、やはり、しっかり立ち向かわなきゃいけないと思います。
ただ、立ち向かうにも、あまりにも手続きが複雑で、コストがかかったらできないので、これは制度として、こういう方々がしっかり対応できるような制度にしなければいけないということがあります。もう1つは、とにかく困ったら、1人で悩まないで相談していただきたいということを申し上げたいと思います。
それから、こういう書き込みをしてしまった人に対しても、加害者もある意味でいうと、ネットの闇の中の被害者なのかもしれないので、やはりそこは十分考えないと、ご本人にとっても本当によくないですし、あまり考えないでやっているかもしれませんけれども、それで傷ついている人も大勢いるかもしれないので、書き込みにもちゃんとリテラシーが必要だということを、ぜひ分かっていただきたいというふうに思います。
自転車乗車時のヘルメット着用について
（記者）
知事が、先週ブログで書かれた、県交通安全条例の中身である、自転車乗車時のヘルメット着用に関してお伺いしたいと思います。
4月の改正条例以降に、道路管理課だったりGメットが様々な取組をされてきたと思います。その中で、県職員の出勤時のヘルメット着用率は、8月31日時点で86.8％まで伸びてきたのかなと思います。
この現状に関して、知事はどうお考えでしょうか。
（知事）
ちょうど4月の定例会見で質問いただいた時点では、このメモによると75.4％だったんですよね。8月31日の調査では86.8％ということで、11.4ポイント上昇しました。これはとてもよかったと思っています。
それから今、さらにこれを普及させるために、若手職員で、自転車活用推進啓発チームを作っていますが、Gメットといいます。Gメットが、県庁の駐輪場で、職員に対する啓発活動をやっています。加えて、県民の方々に対しても、前橋市役所とか、あるいは前橋駅、高崎駅等でヘルメットの着用を呼びかけています。
条例だと努力義務ということになっていると思うんですけれども、やはり県庁職員は県民の模範にならなければいけないと思いますので、これは職員全体に着用してもらうように、しっかり呼びかけていきたいと思います。
8月末のブログに書いた覚えもありますが、自転車の死亡事故のうち6割は、頭部のけがが原因ですから、県職員の皆さんはもちろんですけれども、県民の皆さんに対しては、年齢を問わず、命を守るために自転車ヘルメットの着用をお願いしたいと思います。
（県土整備部長）
今、知事から話がありましたとおり、自転車は環境にもやさしいですし、健康増進にもいいということですから、自転車にまず乗ってもらいたい。その上で、やはり県民に対して模範となってもらうように、しっかりかぶっていただいて、これから、季節が良くなりますので、どんどん乗っていただいてヘルメットを必ずかぶっていただくということで、お願いしたいと思います。
（記者）
今、4月の会見の話があったと思いますが、4月28日の会見で、県職員の着用率について、何カ月とかでなくて、できるだけ早く100％達成できるように頑張っていきたいと述べられておりました。
9割近い職員の方は、着用しているというところで、県民の模範となっていらっしゃるかなと思います。その中で、いまだに1割強の方が着用していないという状況がまだあって、100％を目指していきたいということだと思いますが、その1割強の方に対してどう思われるかというところと、残り1割の方にどうやって働きかけて、100％を目指していくのかというところを教えてください。
（知事）
まず、関係部局には、本当に頑張ってもらったと思いますし、県庁職員の皆さんにも、ここまで協力してもらったということは知事として本当に感謝したいと思います。
ただ、記者さんがおっしゃったように着用率100％を目指すので、まだ着用していない方がいるということなので、引き続き呼びかけをしっかりしていきたいと思います。こういうことに尽きるんじゃないでしょうか。
誹謗中傷裁判の表現の自由への影響等について
（記者）
先ほどの誹謗中傷の訴訟の件で伺いたいんですけれども、今回、実際に発信者の開示請求が認められたということで、かなり厳しい誹謗中傷であったことが認められると思うんですが、その一方で、知事がブログもしくはtwitterに書き込んだ方に対して訴訟を起こすということは、表現の自由の萎縮を招く、例えばスラップ訴訟（批判や反対運動を封じ込めるために、企業・政府・自治体等が起こす訴訟のこと）とか呼ばれていますけれども、そういった懸念もあると思うのですが、その辺に関しては、どうお考えでしょうか。
（知事）
記者さんが言ったことは、ずっとみんなが議論していることなので、いろいろな考え方があると思いますけれども、私は表現の自由と誹謗中傷とは違うと思います。
やはり、今回のことは表現の自由というよりは、明らかに個人の名誉を傷つけるような内容だと思いますし、事実無根のことを広めるということについては、しっかりと公表しなければいけないということだと思います。
他方で、おっしゃったように、表現の自由はとても大事なので、ここはセンシティブに対応していかなければいけないと思いますが、そこのバランスというのは、おそらく日本だけではなくて、諸外国も悩んでいるところだと思いますが、もう1回言いますけれども、やはり誹謗中傷に対して、しっかり対応する仕組みを作っておかなければいけないということは強く感じます。
ネットには光と闇があるので、ネットの持っている闇の部分で苦しんでいる人がいるのであれば、そこに対応する仕組みを作るということが、行政の責任だと思います。
知事として、今言った表現の自由については、常に尊重しておりますし、そういう感覚はずっと持っていきたいというふうに思っています。
（記者）
今、河野大臣がtwitterをブロックしているという問題があって、こういったSNSのリプライとか反応に対して、政治家がどう捉えるかというところがあると思うんですけれども、知事としては、今回訴訟を起こされた後、twitterでもブロックしたとブログに書かれてましたけれども、市民からの反応に関して、特に度を越したものに対しては、ブロックであったりとか訴訟だったりとかということは、政治家もしくは知事として、公人になってもやることはやむを得ないとお考えなんでしょうか。
（知事）
まず、河野大臣が、ブロックという方法を使っているということは、十二分に理解できます。何にもおかしくないと思っています。
やはりいろいろな方々の声を聞くというのも、その人の基準で、これはtwitterのルールなので、そこはブロックという手段を使うことは、十分正当化されると思います。
私がブロックするには基準を設けてやっているので、ブログを読んでいただければわかると思うんですけれども、この基準に従って、こういう人はブロックしますということも外に出しているので、これはもう全く問題ないと思います。
ここの基準に当たらなければ、どんなに厳しい批判も、それは意見ですから、しっかりと読みますし、それをブロックするようなことはしません。
ただ、今までブロックした人は、その基準に従ってやってきているということです。
県民へのメッセージ
それでは、最後に県民の皆さんに知事からお願いをさせていただきたいと思います。
まず、県民の皆さんに、毎回ですけれども今回も大変申し訳ないと思っています。緊急事態宣言の適用を申請する際も、知事として、できるだけ緊急事態宣言にいくことは避けたいということで、あらゆる努力を積み重ねてまいりましたが、何度も申し上げましたとおり、第5波の感染のスピードというのは、我々が経験したことのないような状況だったということもあって、群馬県も、西村大臣の方から最初に連絡をいただいたわけですけれども、これはもう適用せざるをえなかったということだったのですが、緊急事態宣言が適用されて、当初は12日で終わるはずだったので、できればこの期間内に、何とか解除できるようにというふうに思っていましたし、努力をしてきましたけれども、先ほど申し上げましたが、今の状況をよく考えてみると、なかなかここで解除できるような段階にはないというのが私の判断です。
事業者の皆さんが、12日には解除されるだろうと、あるいは緊急事態宣言じゃなくてもまん延防止等重点措置になるんじゃないかと、こういう期待をされていた方々も大勢おられると思います。その点は本当に申し訳ないと思っていますが、1日当たりの感染者数は、直近1週間で今の時点でも100人を超えています。それから病床稼働率も6割を超えてます。
病床稼働率が7割でも、医療が機能していないと専門家が言う地域もありますから、見かけよりもずっと医療現場には負担がかかっているということです。それから、先ほど申し上げたとおり、重症者がなかなか減っていないということを考えると、ここで中途半端な対応することで、もう1回感染の急拡大が起こったら、元も子もありません。
この後、10月以降にどこかで、群馬県の経済を再開させる時にも支障があるということなので、ここは大変申し訳ないですが、まだ政府は正式決定していませんが、緊急事態宣言を延長していただいて、この間に、しっかりと感染を抑えていくということが、実は早期の経済活動の再生に繋がるということですので、県民の皆さんには大変申し訳ないのですが、ぜひ緊急事態宣言の継続の方針をご理解いただき、また今日も何度も申し上げましたが、緊急事態宣言のもとで皆さんにお願いしたことについて、ご協力をいただければというふうに思います。
全く安心はできませんが、最悪の状況は脱しつつあります。この最悪の状況から脱しつつあるという流れが戻らないように、しっかりと県庁が前面に立って、対策をしてまいりたいと思います。皆さんと力を合わせて、何とかこの危機を乗り切って、1日も早く地域経済が再開できるように、引き続き明日からも、取り組んでいくことを約束申し上げて、今日の会見を終わりたいと思います。
後半の誹謗中傷のネットの話があったので、長くなってしまいましたが、記者の皆さん、最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
