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警戒度引き上げに関する臨時記者会見要旨（8月3日）
- 日時 令和3年8月3日（火曜日）午後4時5分～4時50分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等18人 - 記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和3年8月3日臨時記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
知事冒頭発言
発表項目
1．はじめに
2．警戒度の引き上げについて
3．直近の感染状況について
4．警戒度4における要請内容
5．夏休みの部活動等の対応について
6．県民への緊急メッセージ
1．はじめに
それでは、臨時記者会見を始めさせていただきます。
全国で新型コロナウイルスの感染者の増加が続いています。本県においても、1日の新規感染者が一昨日の日曜日まで、4日連続で100人を上回りました。本日も過去最多の148人の感染者が確認されるなど、急激な感染拡大が続いています。
こうした状況を踏まえ、先ほど「第53回新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催いたしました。本日は、その結果について、この臨時会見で発表させていただきます。
2．警戒度の引き上げについて
明日8月4日水曜日から、全県において、警戒度を「4」に引き上げることを決定いたしました。
これに伴い、県民の皆さまには「不要不急の外出自粛要請」、事業者の皆さまには「営業時間の短縮要請」等を行うこととなります。
これまで本県では、県民の皆さまのご協力もあり、一カ月以上、首都圏では最も低いレベルで感染を抑えることができていました。
しかしながら、ここにきて、本県でも、過去に経験したことのないペースで感染者が急増しています。これまで何度も申し上げてまいりましたが、知事として、時短要請等の強い経済的措置は、できれば実施したくないという姿勢でおりましたし、その思いは今も変わっておりません。ただ、今の状況を考えると、早期に対策を講じなければ、県民の皆さまの健康、命、暮らしは守れないと。こういう強い危機感から今回の判断をいたしました。
加えて言うと、東京都の感染状況が改善されていないこと、さらには、隣県の栃木県を含む北関東地域でも感染が拡大していること、また、デルタ株への置き換わりが進んでいること。こうしたことを考えると、近日中に今の状況が好転するとは考えられません。
こうした状況も踏まえ、昨日、西村経済再生担当大臣に直接お目にかかって、本県の感染状況をお伝えしました。今後の対策についても突っ込んだ、いろいろな相談をさせていただきました。
本県としては、さらなる措置、すなわち「まん延防止等重点措置」についても、国とともに分析を進め、すでに私と西村大臣との間で協議を始めております。
今回、警戒度の引き上げを行うことといたしましたが、同時に、さらなる対策の検討も進んでいることをご報告したいと思います。
3．直近の感染状況について
それでは、今回の判断に至った理由、「直近の感染状況」についてご説明させていただきます。スライドをご覧ください。新規感染者数の推移です。
直近1週間の新規感染者数は、本日の新規感染者数148人を含め、707人となりました。第4波のピークは5月上旬に記録した630人ですから、これを大幅に超えていることが分かります。1週間の新規感染者数としても、この707人というのは過去最多となっています。
先々週の65人と比べると、10倍以上に上がっていることが見て取れると思います。まさに、急激に感染が拡大していることが分かっていただけると思います。
続いて、警戒度の判断基準である「客観的な数値」についてです。客観的な数値をまとめたスライドです。
上段の「感染状況」についてですが、「1日当たりの新規感染者数」を見ていただくと、87.3人ということで、先週の4倍近くになっていることが分かると思います。基準である20人を、もちろん大きく上回っています。国のステージ4に相当する「69人」も上回っていることが分かっていただけると思います。非常に危機的な状況だと考えてます。
（2）の「経路不明の感染者」についても51.4％で、こちらも基準である50％を超えています。市中感染が広がってしまっている状況だと言っていいと思います。
（3）の「検査の陽性率」。これもずいぶん長い間低く抑えられてきましたが、ここにきて、先週の3.94％から10％まで跳ね上がっています。基準である7％を超えていることが分かります。
下段の「医療提供体制」についてですが、「重症例への診療体制」について、現在、人工呼吸器を使用している方が2人いらっしゃいます。
（2）の「病床の稼働率」は、43.0％ということで、警戒度3の基準を越えています。連日、平均で4ポイント近く増加を続けているということで、これは今まで経験したことがありません。このままの状況が続けば、来週後半には80％に達する可能性もあります。
それから、重症者が2人ということで少ないということは、これはワクチン接種が進んでいることとも関連があると思いますし、来週の記者会見でも改めて申し上げようと思いますが、重症者、すなわち人工呼吸器を付けている方というのは意識がない方もいらっしゃるわけで、相当にこれは重いと。場合によってはなかなか回復しないという方も含まれるということで、よく「中等症」と言いますが、これはかなり重い症状であるということを考えると、重症者2名ということで低い数字に抑えられていますが、これは全く予断を許さないというふうに考えております。
それから、宿泊療養者数についても236人ということで、先週と比べると3倍近くに上がっているということが分かります。
こうした県内の感染状況を踏まえ、感染症危機管理チームの専門家の方々からご意見を伺いました。大多数の方が、「新規感染者の増加速度が急峻であり、病床のひっ迫や入院調整の困難などが生じる恐れが極めて高い」「早期に警戒度4への引き上げを検討すべき」というご意見でした。
これらを総合的に判断し、先ほども申し上げたとおり、明日から、全県の警戒度を「4」に引き上げることを決定いたしました。
4．警戒度4における要請内容
それでは、警戒度4における要請内容についても、ご説明させていただきます。
外出の自粛要請からご説明したいと思います。スライドをご覧ください。不要不急の外出自粛要請についてです。
県民の皆さまにおかれましては、日用品の買い物、通勤・通学・通院等を除き、不要不急の外出は自粛いただきたいと思います。特に20時以降の外出については極力控えていただきますようお願いいたします。
また、これからお盆を迎え、県境をまたぐ旅行・帰省をご検討されている方もいらっしゃるかと思います。しかしながら、県境をまたぐ移動には細心の注意が必要です。ご家族やご友人等と慎重に相談し、「行かない」「呼ばない」「延期する」といった選択を検討していただくようお願いいたします。
続いて、営業時間短縮要請についてご説明したいと思います。時短要請に関するスライドです。
営業時間短縮要請の実施に関しては、当然ですが、県議会での議決が前提となります。今週の6日の金曜日に臨時議会を招集し、議会の皆さまともしっかり議論した上で、実施したいと考えております。
要請エリアは、県内全域。期間は7日から20日までの2週間です。
要請対象の業種は、飲食店全般ということにさせていただきます。これまでの県独自の時短要請では、接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店、及びカラオケ店の3業種としておりましたが、飲酒を伴わない会食等による感染事例も増えておりますので、今回は、より幅広い業種を対象とさせていただきたいと考えています。
自粛要請を行う時間帯は、20時から午前5時まで、酒類の提供は19時までとさせていただきます。
なお、要請の対象事業者であっても、本県独自の認定制度である「ストップコロナ!対策認定制度」の認定店については、引き続き、適切な感染防止対策を徹底することで、20時以降も営業することが可能ですので、そのことも申し上げておきたいと思います。
ただし、認定店であっても、「接待を伴う飲食店」については、県内及び全国的にもクラスターが多く発生していることを受けて、時短を要請したいと思います。
今回の要請にご協力いただいた場合の協力金については、各店舗の売上高により、中小企業においては、1日あたり2万5千円から7万5千円、大企業においては最大20万円、これは過去もそうでしたが、こうした形で支給させていただきたいと考えています。
支給の条件は、業界ごとの感染拡大防止のためのガイドラインを遵守していること、原則として対象期間を通して、営業時間短縮に協力いただくこと、また、普段から20時以降に営業されていること、この3つになります。
また、事業者の皆さまに、特にご注意いただきたい点がございます。
まん延防止等重点措置について、今、西村大臣と知事との間で協議を始めておりますので、これが要請期間中に適用となった場合には、期間の途中でも「措置に伴う時短要請」に切り替わる可能性がございます。この点はぜひご理解いただきたいと思います。
つまり、「酒類の提供自粛」等のさらに強い対応をお願いする場合があるということです。その場合には、「ストップコロナ!対策認定制度」の認定店の特例措置も停止するということです。その際には、改めて記者会見でお伝えさせていただきますが、詳細は県HP等でもご確認いただければと思います。
5．夏休みの部活動等の対応について
続いて、学校等に関してもご説明します。スライドをご覧ください。その他の対応に関するスライドです。
学校、特に夏休み中の部活動についてですが、感染症対策を徹底した上で、感染リスクの低い活動を学校内のみで実施していただきたいと考えています。
加えて、対外試合及び宿泊を伴う活動に関しては、全国大会、関東大会およびその予選会等を除き、県内外を問わず自粛ということにさせていただきたと思います。
市町村立、私立学校に関しても、こうした県立学校の対応を参考に、適切な対応をお願いしたいと考えています。
また、イベントに関してですが、人数制限等の変更はいたしません。しかしながら、開催に際しては、今まで以上に十分に感染防止対策を徹底いただきますようお願いします。
以上が要請の内容となります。
感染拡大を防止するためとは言え、事業者の皆さまには、さらなるご負担をおかけすることになり、知事として、非常に心苦しい限りです。県として、事業者の皆さまのためにできることは、今回の第5波をできるだけ短期間で収めることであると思っています。
そのためにも、ワクチン接種を加速化させることが大事だと考えています。とにかく経済活動を一日でも早く再開させることができるように、しっかり努力してまいりたいと思います。
引き続き、県庁一丸となって、全力を尽くしてまいります。こういう形で、再び強い経済制限措置をかけることになってしまいました。そのことについては、知事として大変申し訳なく思っておりますが、この危機的状況を乗り切るために、県民の皆さまのご理解・ご協力、改めてお願いいたします。
6．県民への緊急メッセージ
最後に、県民の皆さまにも改めて、緊急メッセージをお届けしたいと思います。スライドをご覧ください。先週の会見でもご紹介しておりますが、改めてこのことについて言及させていただきたいと思います。
現在、群馬県はこれまで経験したことのない、大きな感染の波にさらされています。そういった中で、まもなくお盆を迎えますが、県境をまたぐ旅行・移動等については、中止・延期を含む慎重なご判断を、重ねてお願いしたいと思います
また、大人数・長時間の会合。何度も申し上げておりますが、リスクが高いとされる行為には十分ご注意いただきたいと思います。「うつさない」「うつらない」。この行動の徹底をお願いしたいと思います。
加えて、こうした状況だからこそ、積極的なワクチン接種についてご検討いただきたいと思います。次のスライドをご覧ください。ワクチン接種後に発症した患者の方々に関するスライドです。これも前回、ちらっとご紹介しておりますが、改めてお話をさせていただきたいと思います。
先週の記者会見でもお伝えいたしましたが、本県でも、ワクチン接種の効果というものは、このデータを見るだけで明らかだと思います。
先月27日までで、未接種、またはワクチン接種が1回のみの方は約138万人になります。このうち、コロナに感染した方は、3,365人ということで、全体でいうと0.24％になります。
一方で、2回目の接種が終わった方に限っていうとですね、これまで約56万人になってますが、このうちコロナに感染した方は、たったの10人ということで、0.0018％でということになっています。未接種または1回接種の方の感染と比べて、136分の1になっているということが分かっていただけると思います。
これは、欧米等での例でも明らかになっておりますし、先般CDC、アメリカの疾病予防管理センターが「The war has changed」という新しいメッセージを出しました。デルタ株のまん延によって、闘いのルールというか、これが新しい局面に入ったという意味ですが、その中でですね、この間NBCニュースを見ていたら医療専門家が出てきて言っていたのですが、アメリカのケースでも、接種をしている人としていない人では、重症化の確率が35倍違うということです。
繰り返しになりますが、県民の皆さま、特にまだ接種率の低い若い世代の皆さま、県営のワクチン接種センターを有効にご活用いただきたいと思います。そして、ワクチン接種についてご協力をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
時短要請開始のタイミングについて
（記者）
警戒度をレベル4に引き上げるタイミングと時短を要請するタイミングに若干ラグがありますが、これは、先ほどおっしゃられたように8月6日の議会で協力金の補正措置が決まるのを待ってからという理解でよろしいでしょうか。
（知事）
補足があれば鬼形産業経済部長からお願いしますが、まず、警戒度4に上げるということは、できるだけ早く適用するべきだということで明日からです。
時短についてはですね、やはり事業者の方々にある程度周知の期間をしっかりと、いつも確保させていただいてますので、そういう総合的な判断で7日ということにさせていだきました。
（産業経済部長）
今、知事からも話のあったとおり、4日から警戒度は4に上げますけれども、事業者への（時短要請の）適用を7日にしている理由は、やはり事業者の皆さまにしっかりと周知をしたいということです。当然、事業者の皆さまですから仕入ですとか、あるいは、アルバイト等の人の手立て、こういったところには時間を要するということで、これまでも、事業者の皆さまに要請する時には、一定の期間をとってお願いしてまいりましたので、今回も同様の措置で、7日からお願いしたいということでございます。
まん延防止重点措置等の要請について
（記者）
今回のレベル4への引き上げに関する判断なんですが、近隣の県などを見てみますと、まん延防止措置を国に要請したりですとか、緊急事態宣言を要請するような県もあります。
群馬としても、そういうオプションを考えられたと思うんですが、今回そういう判断をしなかった理由について、改めて伺いたいのですが。
（知事）
まず、群馬県のスタンスとしては様々な経済措置、例えば、まん延防止についてもそうですし、緊急事態宣言でもそうですが、これは国の方でしっかりと認めてもらわなければいけないということで、国との調整のプロセスを大事にしてるんです。ですから、あえて相当向こうも忙しかったんですけれども、西村大臣に会ってきました。
実は東京が緊急事態宣言ということで、普通だったらオンラインでもと思ったんですけれども、もっと突っ込んだ話し合いをしなきゃいけないので、あえて会いに行きました。
その中で、やはり国の方針とか国の立場も踏まえながら、しっかり調整した上で、やはりそういう方向に行きたいと群馬県としては考えています。
もうすでに西村大臣との協議を始めておりますけれども、まん延防止措置みたいなものを万が一群馬県が要請したとしても、すぐに認められるわけではないので、その前には、やはり警戒度を上げたり、時短要請の措置をできるだけ早くとるということが、適切じゃないかということが、西村大臣とのいろいろな協議の中で、そんな結論なりましたので、今の段階では、とにかくこういう形で発表させていただいたということです。
何度も申し上げますが、今の段階ではいつどうするということは決まってませんけれども、必要があれば、状況によっては、もちろんさらなる措置にも行きたいと思いますし、もう1回言いますが、昨日の時点で例えば北関東でいうと茨城県はですね、緊急事態宣言の申請をしています。これ、認められなければ独自の緊急事態宣言を出すと、大井川（茨城県）知事がおっしゃっていますし、お隣の栃木県の福田知事は、知事会のときに、まん延防止を申請すると宣言してましたので、そういう全体の流れも考えながらですね、群馬県としていろんな決断をしていきたいと思います。
私の場合は、しっかり西村大臣と会って、政府の立場もよく踏まえた上で、プロセスを進めていくということを重視いたしました。
ただ他の都道府県に遅れるようなことはないと思います。
時短要請の対象業種について
（記者）
事業者への時短要請のところで、「喫茶店等」とあるんですけれども、具体的に今回から喫茶店が含まれているかと思うんですけれども、どんなところをイメージされているか教えていただけますか。
（知事）
鬼形産業経済部長、どうぞ。
（産業経済部長）
今まではですね、酒類を提供する飲食店ということでお願いしてまいりましたけれども、先ほど知事から説明がありましたとおり、飲酒の機会以外にも感染が拡大しているという事例が見受けられることに鑑みまして、喫茶店等のいわゆるお酒を出さないようなお店も今回対象にしたいということです。
具体的には、喫茶店ですとか、あるいは、スイーツ関係のお店ですとか、季節がらやはり氷ですとか、そういう飲み物等を提供するようなお店です。だいたい喫茶店という分類の事業者がですね、県内には300弱ございますけれども、そういったところにも今回は協力要請をお願いするということです。
（記者）
そうすると、やはり時短の対象店舗数もかなり増えるんでしょうか。
（産業経済部長）
対象店舗はですね、先ほど申し上げたとおり、喫茶店分類が約300ということですので、従来の店舗に加えて、その分が増えてくるということですので、今回、私どもの見積もりでは、対象店舗数としては全県で1万4,600店舗でございます。
（記者）
知事に伺いますけれども、喫茶店も今回含めるということで、飲酒を伴わない場所でも感染の場所になっているということから、ご判断されたと思うんですけど、改めて喫茶店を入れた理由についてお伺いできればと思います。
（知事）
鬼形産業経済部長から説明があったと思うんですけれども、今回の事態はですね、これはもう今までに経験したことのない状況なんですね。
先ほど説明したように、先々週から（1週間あたりの新規感染者が）10倍増えてるわけですよ。先週から見ても4倍ぐらい増えてるわけですよね。
このペースでいくとですね、先ほど申し上げたとおり、来週後半ぐらいには、病床稼働率が8割ぐらいになってしまうと。そうなると、本当に入院が必要な人が入院できなくなるような、非常に厳しい、予断を許さない状況だということを考えればですね、今までの時短要請よりも幅を広げて、少しでもリスクを下げるということが必要だと。そういうことで、少し厳しい措置にさせていただいたということです。
県内における第5波感染のピークについて
（記者）
先ほど知事からもお話がありましたけれども、連日県内でも100人を超える日々が続いていて、なかなか感染のピークを見通すのも難しいのかもしれないんですけれども、県内の感染のピークはいつごろだというふうに見てらっしゃいますか。
（知事）
これはなかなか難しいと思います。
今申し上げられることは、100人を超える感染が続いていますが、この会見でも過去何度か言いましたが、とにかく1日の感染者数を20人以内に抑え、病床稼働率を20％以下に抑え、かつ450病床があれば、100人という非常事態があってもですね、ある程度持ちこたえられるので、その中でいろいろな対策を打てると言っていたんですけれども、それを超えてますよね。（今日の感染者数は）148人ですよね。
だから、これはいつピークかは誰にも分からないと思いますが、できるだけ早くピークを終わらせるようにしないと、本当に県民の皆さまの健康・命を守れなくなるので、そのために全力を尽くさなきゃいけないですし、だから今日の臨時会見であり、警戒度の引き上げ、時短要請、まん延防止の協議を始めたと、今ご報告させていただいてるということです。
首都圏におけるロックダウンについて
（記者）
東京の感染者数が群馬県と非常にリンクしているとのお話を知事は従来からされてますけれども、全国知事会でもですね、いわゆるロックダウンのような強い措置の検討を始めるように国に緊急提言が出されてます。
改めてなんですけれども、首都圏のロックダウンについて、どういうふうに考えてらっしゃるか教えてください。
（知事）
それは、ロックダウンの定義にもよると思うんですよね。
いわゆる欧米のようなロックダウンは、今の法律体系だったらできませんよね。
だから、そのロックダウンということをよく言うんですけれども、どういう定義なのかということを、よく見なきゃいけないし、欧米並みのロックダウンということであれば、今の法律体系ではできません。
ただですね、何度も言ってるように、東京都は大変だと思うんですね。最も密が多く、経済活動が最も盛んで、最も人口が多いと。これは東京の感染を抑えるのは、一番大変だと思います。もともと感染リスクが高いと。それは分かってるんですけれども、ぜひ小池都知事にはですね、さらにご奮闘いただいて、東京の感染を抑えて欲しいと思います。
1カ月以上にわたって、群馬県の感染率は、皆さんご存知だと思うんですけれども、首都圏では断トツで低かったんですね。
でもこれ何度も言ってたように、東京の感染が止まらなければ、必ず染み出してくると専門家も言ってたことなので、群馬県がいくら頑張っても、東京の感染が止まらないとなかなか守れない。東京には、ぜひですね、小池都知事も全力を尽くしていただいていると思いますが、やはり東京の感染拡大を抑えるご努力をお願いをしたいと思いますし、もちろん群馬県でできることは、しっかりやっていきたいと思いますが、今の群馬県の状況を見ると、先ほど申し上げたとおり、東京の感染が止まらない。それから、東京ほどじゃないんですけれども、過去の今までの経験からすると、埼玉県の影響も受けるんですよ。埼玉も過去最多みたいになってますよね。栃木も群馬県よりも上がっているということで言うと、極めて難しい状況だというふうに思っています。
ただ、何度も言いますが、みんなで力を合わせて、この危機を乗り切っていくしかないので、県民の皆さまのご協力も得ながらですね、もう1回言いますが、できるだけ早くこの波を抑えて、何とか経済を再開できるように、残念ながら2度目の、ある意味で言う経済制限措置に踏み込まざるを得ないんですけれども、例えば、まん延防止にいったとしても、できる限り短期間で終わらせるように努力したいと思います。
まん延防止等重点措置要請のタイミングについて
（記者）
先ほどの、まん延防止措置について確認なんですが、協議を始めたということで、要請ではないということでよろしいですか。
（知事）
今の時点で申請してるわけじゃないんで。ただ、もう協議を始めました。
まん延防止対策もやっぱり検討しなきゃいけないということで、2人の間（知事と西村大臣の間）でなってるんですが、国の方もある程度分析するのに時間がかかるんだと思うんですよね。確か西村大臣が会見で、北関東のことにもちょっと言及されているので、国の方としても、いろんな分析をするのにある一定の時間かかるということだったので、ちょっと協議を続けましょうということにしています。
ただ、今日148人ですから、この状況、改善の要素というのはないんですよね。やはり群馬県としても、必要があれば次の段階も睨んでやっていくということで、すでに西村大臣と協議を始めたと。正確に言うとそういうことです。
（記者）
状況によっては、今後、要請があるかと思うんですけれども、その状況というのは、病床の稼働率であるとか、目安というのはお持ちでしょうか。
（知事）
今の状況でも相当厳しいというふうに思っているので、例えば、これが何日続いたかとか、そんな話をしても仕方がないと思うので、すでに相当に深刻な状況だというふうに思っていますので、流れを見ながら今協議をしてますので、最終的にどうするかを決めていきたいというふうに思います。
新型コロナ感染患者の入院・療養に関する政府方針について
（記者）
医療提供体制に関してなんですけれども、昨日政府がコロナの中等症の方も自宅療養でということで原則入院から転換という方針を示されたそうなんですけれども、新たな方針が対象となる地域は感染が急拡大している地域とあるんですけどもそれは、群馬県も含まれているんでしょうか。
（知事）
総理がおっしゃった方針転換というのは、ある意味でいうと、大きな方針転換だと思うんですね。
ただ、高齢者の方々への接種がかなり終わってきていると。群馬県の場合もほぼ終わりました。1回目の接種を受けた高齢者の方々も9割近くいっていて、2回目も8割を超えてるので。ですから、おそらく今感染されている方は若い方々が多いと。20代、30代が6割、7割、40代とかを含めるとかなり（の割合）になります。高齢者の方も激減していますから、そういう意味で言うと、いろんな要素を勘案して決められたんだと思うんですね。今の感染状況とか病床稼働率とか。
これは一つの大きな方向転換として我々受けとめております。
群馬県の場合もですね、今日も対策本部会議でいろいろ議論があったんですけれども、
連日100人を超える感染者が出てるわけですよね。それでも重症者の方は2人なんです。
ただ、さっき言ったように、重症者は本当に重症なので、中等症と言っても相当危ない方々もいるんだと思うんですね。ただ、こういう中でも、今までどおりのルールでやっていった時には、（1日で）3ポイントとか4ポイント、病床稼働率が上がってしまうので、そこは、どういうやり方があるかということは、よく群馬県としてもより柔軟に考えていく必要があると思っています。
記者さんは、いつも会見に出ていただいているので、分かっていただいてると思いますが、群馬県はこれまでですね、少なくとも自宅療養というジャンルは設けていませんでした。例えば、この第5波が起こるまでは、いわゆる自宅待機はなく、入院していただくか、宿泊療養施設に行っていただくか振り分けができてたんです。ここでも説明しましたけれども、行政が入院するかどうかを判断をする時間が必要だし、入院すると決まったときには準備も必要なので、そういう意味で言うと、翌日とかその次の日ぐらいまでには、きちっと入院していただくような状況で来ていて、これは群馬県としては、実は非常に良い点だったと思うんですね。
ただ、これから100人というレベルで増えてくるとですね、ある程度群馬県としても、今言った国の大きな方針を踏まえて、少しどういうふうに柔軟に対応できるか、つまり病床稼働率を上げないための知恵は、いろいろと絞っていかなければいけないと思います。
ただ、改めて最後に言いますけれども、例えば自宅療養的なことが群馬県で増えていったとしても、何かあったときには、ちゃんとスムーズに入院できるような、こういう環境は、しっかり我々は作っていかなければいけないと思っています。
（記者）
今の段階ですと、あそこ（スライド）に出していただきましたけれども、宿泊療養施設は少し余力があるのかなというふうに思いますけれども、今後、自宅療養とならないために、例えば宿泊療養施設の室数を増やすとか、そういったお考えはありますか。
（知事）
おっしゃるとおりです。宿泊療養者数は236人ですけれども、全部で1,350室確保しておりますので、もうちょっと宿泊療養施設を活用することも検討していきたいと思います。
（記者）
そうしますと、例えば国から通知があったとしても、即座に、群馬県として中等症の方も自宅療養にという形になるというイメージよりは、宿泊療養施設には今後も入れるように・・・
（知事）
国の大きな方針は、方針としてしっかり受けとめたいと思いますが、その中で群馬県としてベストの選択をするということです。
宇留賀副知事、何かありますか。
（宇留賀副知事）
まさに国からそういう方針を示されて、各地域ごと、また病床の確保状況とかによっても対応は違うと思うので、群馬県にとって医療の質が最も高い方法が、どういう形でできるかというのを、少し相談しながら決めていきたいと思いますし、またこの場でもご報告したいと思います。
まん延防止等重点措置について
（記者）
まん延防止等（重点）措置の適用なんですけれども、今のお話では、西村大臣と進めていること分かりました。
ただ、適用になると、県民の皆さんに対して結構負担がかかると思います。もちろん、万が一の用意のためにあるんでしょうけれども、極力避けたいようなお考えなんですか。
（知事）
何度も言うように、基本的に、いわゆる地域経済活動を制限するような措置はやりたくないです。これは、哲学としてずっと言っているとおり、やはり知恵を使いながら、感染をコントロールして経済を回すことを基本姿勢としているんですね。それは変わりません。
ただ、今の状況に鑑みて、県民を守るために、何をすればいいかという点から考えると、今日もこうして、警戒度を4に上げることを発表せざるを得ないし、まん延防止等重点措置も協議を始めざるを得ないと思います。
時短要請等に係る周辺事業者への経済対策について
（記者）
今回、（対象事業者に）喫茶店を付け加えたということなんですけれども、度重なる営業自粛で、その周辺事業者、飲食店等への卸売ですとか、代行タクシーであるとか、そういった事業者への経済対策等はどのようにお考えでしょうか。
（産業経済部長）
飲食店だけでなくて、他の周辺事業者の皆さまへの支援も必要ではないかというご指摘もいただいております。
今回は主に飲食店に対して、これ通算でいくと、時短要請の場所について、東毛ですとか、いくつか場所を変えながらやってきましたけれども、今回で9回目の時短要請になります。全県でやるのは2回目ということでございます。
今、ご指摘のとおり、関連事業者の皆さまに対する支援といたしましては、前回のまん延防止等重点措置の時の措置ですけれども、あのときに国の月次支援金制度の横出しということで、要件を少し緩和しまして、前年比売り上げ50％以上の事業者の方を対象にした国の月次支援金と連動して、県の方では、30％から50％の売り上げ減少になった事業者の皆さんを支援するというスキームを作って、今、申請を受け付けているところです。
ですので、今後またそういったことをやるかどうかということについてはですね、今後の予算措置や感染状況、事業者の皆さまからのご要望ですとか、こういったものを考えながら対応していく必要があると考えております。以上です。
ワクチン接種の加速化について
（記者）
これまでも、ワクチン対策は、かなり進めてきたかと思うんですけども、こういう事態になって、さらにスピードアップするようなお考えはありますでしょうか。
（知事）
まず、ワクチン接種については、この会見でも、何度もご報告してるとおり、いち早く、2つの県営（ワクチン）接種センターを立てました。
他県と比較する必要はないと思うんですけども、県央（ワクチン）接種センターも東毛（ワクチン）接種センターも、おそらく、全国で最も上手く回っていると思います。接種能力についても、全国トップクラスだということが、改めて、調査して分かったので、これをしっかりと、引き続き活用していくということと、それから、市町村とよく連携しながら、全体を進めていくことはもちろん引き続きやっていきます。
ただ、今のお話だと、やはり鍵は、若い世代の方々に接種をしていただくということだと思うんですね。
ですから、次の定例の会見でも、中等症のこととか、若い方々で重症化している例も紹介しながら、やはり若い方々へのメッセージを今まで以上に、強く出していく必要があると思います。
同時に、今は、まだ具体的なことは申し上げませんけれども、若者世代、特に20代30代に接種してもらうようなインセンティブをどう作っていくかについて、まだ具体的に決まっていませんけれども、いろんな対策も検討してかなければいけないと思っています。
今回は、若手世代の接種を加速するということが最大の鍵だと思っています。
東京オリンピック・パラリンピックについて
（記者）
東京からの（感染者の）染み出しをどうしても防がなきゃいけないと（知事は、おっしゃっていました）。
現在オリンピックが開かれていますけれども、群馬県単独ではどうしようもないとは思います。今後、パラリンピックが控えていますが、このことに対する知事の考え方、例えば、これから他県の知事と連携して、何らかの対策を打っていくとか、そういったお考えをちょっとお聞かせ願えればと思います。
（知事）
まず、東京五輪については、一貫して、群馬県としてはこれを支持すると、いろいろな問題があって大変なことは十分承知の上で、ぜひ、成功させて欲しいと申し上げてきました。
私個人の見解としては、無観客でやってますから、人流という観点では、本当に1％2％ぐらいしか（影響が）たぶんないので、東京五輪の開催が今の感染状況を招いているとは思っていません。
パラリンピックについても、やはり基本的には開催して欲しいと思ってますが、今後の感染状況によって、政府のいろいろな判断があると思うので、そういうものをよく見守りたいというふうに思っています。
部活動について
（記者）
部活動のところで、リスクの低い活動なら大丈夫ということでしたけれども、具体的にどういうことを想定してらっしゃるのか・・・
（教育長）
ご質問の最後のところが聞こえなかったので、すいませんもう一度お願いしてもよろしいでしょうか。
（記者）
校内で、リスクの低い活動を行う分には大丈夫という話でしたけれども、具体的にそのリスクの低い活動というのはどういったことを想定していらっしゃるんでしょうか。
（教育長）
長時間、大人数の活動にならないようにするですとか、ソーシャルディスタンスを確保した練習ですとか、それから、用具の共用、共有を避けること、不用意に手で顔を触らないようにすること、それから休憩時間の手洗い、手指の消毒、例えばバスケットボールであれば、5対5ではなくて1対1ですとか、ドリル練習に限る。卓球であれば、複数の者が同じボールを使用することを避ける。柔道であれば、マスクを着用して時間の制限を設けるといったように、中体連や高体連がそれぞれ、各競技ごとに、非常に厳密に決めているので、それに則して（活動を行っていただきたい）ということになります。
（記者）
今のお話ですと、運動部の話が中心だったかと思うんですけれども、合唱とか吹奏楽とか美術とか、文化部については、何かガイドラインみたいなものはあるのでしょうか。
（教育長）
合唱や演劇あるいは吹奏楽についても同様に、各活動ごとに、それを所管する全国の組織が非常に厳密なものを作っていますので、それに則して（活動をお願いしたい）ということになります。
PCR検査を行う医療機関の公表について
（記者）
健康福祉部長のご担当になるかもしれないんですけれども、医療機関の方からお聞きした話で、今これだけ感染者がどんどん増えている中で、濃厚接触者を特定していって、またその方たちに検査を受けてもらうというところで、検査する医療機関の名前が公表されていないので、それを個別に1件ずつ連絡しなければいけないというお話がありまして、その辺りで、検査できる医療機関を公表するとか、PCR検査を受ける際のルールみたいなものをホームページ等で周知される予定はありますか。
（健康福祉部長）
診療検査外来のことなんだと思うんですけれども、基本的には医療提供者の皆さま方との話し合いの中で、混乱を避けるために、検査できる医療機関については、公表しないと（決定いたしました）。
その代わり、事前に電話連絡等をいただいた際に、検査を受けられる医療機関については、周知をさせていただくということで、これまでそういったルールで対応しておりましたので、その点については、今の時点においては同じやり方でよいのかなと思っております。
PCR検査につきましても、今は、例えば1人でも（感染者が）出れば、各保健所では、その集団において、濃厚接触者のみならず、なるべく広めにPCR検査をしてくださいという形でやらせていただいております。また、例えば、ある方が「熱っぽい」と電話をかけてきた場合に、この医療機関に行ってくださいと紹介しておりますし、診療検査外来にその方が行った際には、そこで広く検査が行われております。
検査をできるだけ多く行っていただきたいと思っておりますけれども、基本的には、現状もしっかり（検査）されているというふうに理解しております。
（記者）
公表しない理由は、今おっしゃったように、混乱を避けるための医療機関側からのお願いということでしょうか。
（健康福祉部長）
そうですね。そういった要請も受けながら、両者で、このような形でと決めさせていただきました。
（記者）
医師会が反対しているということでしょうか。
（健康福祉部長）
反対というよりも、（公表しない方が）お互いにとって良いのではないか、お互いというのは、医療提供する方も医療を受けていただく患者さんにとっても、よろしいのではないかと、そういった理解です。
（記者）
私が聞いたお話では、現場の方からすると、むしろ公表してもらった方が手間が省けるのではないかというご意見がありました。
（健康福祉部長）
やはり、いろいろな（意見をお持ちの）方がいらっしゃるんだと思うんですけれども、大方の皆さま方の意見は、医療現場においては、やはり混乱は避けたほうがいいだろうというのが、大きな意見だというふうに理解しております。
（知事）
他にありますか。よろしいでしょうか。
県民へのメッセージ
それでは、臨時会見の最後に、県民の皆さまに、改めて知事からのメッセージをお伝えをしたいと思います。
過去の記者会見でも申し上げましたが、この第5波が本格化する前、群馬県では、おそらく1カ月以上にわたって、感染者数を首都圏では断トツに低く抑えることができていました。
これは、県民の皆さまのご努力、ご協力のおかげだということは何度も申し上げてまいりましたが、残念ながらここに来て、これはもう全国的な急拡大そして再拡大ですけれども、群馬県もこれまで経験したことのないような、強い感染の波にさらされております。
これは、知事として、できるならば、二度と地域経済活動を制限するような措置は取りたくないと何度も申し上げた中で、今日こうして警戒度4に上げ、さらに、時短要請をしなければいけないという事態に陥ってしまったことについては、知事として責任を感じておりますし、事業者の皆さま、また、いろいろとご不便をおかけする県民の皆さまには大変申し訳ないと思っております。
今日（の感染者は）148人で、過去最多ということになっています。昨日は40人でした。
これでも、関東では、まだ1番少ないという状況で、いかに、この感染が深刻かということを皆さまに分かっていただけるというふうに思っています。
先ほども申し上げましたが、今の状況で、例えば（毎日の感染者数について）120人～130人が続くということになった場合、1日だいたい3％～4％病床稼働率が上がっていくことになります。
そうなると、本当に来週の金曜日ぐらいまでに、病床稼働率が約8割に達してしまうという大変厳しい状況にあります。
これは、知事として、県としても、回避したいとずっと言ってきたことなんですけれども、そうなると、県民の皆さまが入院が必要なときに入院できないとか、本当に医療体制のひっ迫が皆さんの命に繋がってくるような深刻な事態になります。
ですから、皆さま、たびたびご面倒をおかけしますが、今回は非常に厳しい状況ですので、警戒度を4に上げ、知事からも何度も、先ほども要請させていただきましたが、リスクの高い会食は避けていただくようお願いします。もう細かいことは申し上げません。
明らかに、あちこちで感染が起こっているケースがありますので、できる限り避けていただくということと、それから県境をまたぐ移動や旅行、そして帰省される予定の方もおられると思いますが、これは、極力、延期するか、やめていただきたいと思います。
もちろん、最後は、県民の皆さまのご判断ですが、知事として今の状況を考えた時に、何としてもこの感染の波を止めなければいけないということを考えると、大変ご迷惑ですけれども、かなり深刻であると、これまで経験していない状況になりつつあるということを、ぜひ県民の皆さまにご理解をいただいて、感染対策に、ご協力をいただきたいというふうに思います。
県庁は一体となって、この感染症による危機的状況に立ち向かっています。各地の保健所も、保健所のスタッフの皆さんも不眠不休で感染対策に取り組んでいます。35の市町村長とも連携をして、しっかりと協力をしてまいりました。さらには、今回時短要請をするということでも、もちろん県議会の議決が必要ですから、県議会の皆さまの後押しやご理解もしっかりいただきながら、オール群馬で、対応していきたいと思います。そうすれば、必ず、今回の危機も乗り越えられるというふうに思っております。
最後に、もう一度申し上げますが、今まで経験したことのない、大変厳しい状況になりつつあります。明日から警戒度4になりますので、ぜひとも感染対策を徹底していただいて、何とかこの波を抑えられるように、重ねて、ご協力をお願いし、今日の臨時会見を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
