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まん延防止等重点措置の要請に係る臨時記者会見（5月12日）
- 日時 令和3年5月12日（水曜日）午後5時05分～5時55分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等18人 - 記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和3年5月12日臨時記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
知事冒頭発言
発表項目
1．はじめに
2．直近の感染状況について
3．要請内容について
1．まん延防止等重点措置の要請について
それでは臨時記者会見を始めさせていただきます。
報道機関の皆さまにおかれましては、急遽お集まりいただきまして、ありがとうございます。
新型コロナウイルスの急拡大が続く中、県内の感染状況を踏まえ、先ほど15時から、第45回目となる新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしました。
国に対して、まん延防止等重点措置の適用を正式に要請をすることといたしましたので、発表させていただきます。
まず、要請に至った経緯について説明をさせていただきたいと思います。
県では、これも何度も申し上げましたが、国に頼ることなく、まずは群馬県としてできる限りのことをやると、こういう方針のもとで感染拡大を防ぐためにあらゆる対策を講じてまいりました。しかしながら、本県における感染状況は過去最悪のレベルに達しています。詳しい数値については、後程ご説明したいと思いますが、新規感染者数、病床稼働率ともに、国のステージ4の水準を超えています。特に病床稼働率の上昇傾向が著しく、医療提供体制のひっ迫を避けるためには、ここで思い切った措置を講じないと、県民の皆さまの生活を守っていくことはできないと、このように判断をいたしました。
もちろん今も可能なら、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の適用は避けたいという思いは変わっておりません。
県民の皆さま、そして事業者の皆さま方には、多大なるご不便とご負担をおかけすることになりますが、何卒ご理解、ご協力をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
2．直近の感染状況について
それでは、今回の判断に至った理由、直近の感染状況についてご説明をさせていただきます。
スライドをご覧ください。客観的な数値に関するスライドです。
まず上段の感染状況のうち、（1）の1日当たりの新規感染者についてですが、77.7人ということで、過去最高となりました。本日の新規感染者104人を含めると、この数値は、さらに84.9人まで上昇することになります。国のステージ4に相当する数値である69人を大きく超え、非常に危機的な状況にあると言えます。
また、（2）の経路不明の感染者については、40.8％ということで、50％を下回っておりますが、数にすると、1週間で220人近い方の感染経路が判明していないという状況になります。市中感染の連鎖が懸念される危険な水準だというふうに考えています。
下段の医療提供体制のうち、（1）の重症例への診療体制について、ですが、人工呼吸器を使用している方が17人、うち、ECMOを使用してる方が3人いらっしゃいます。ここに来て、重症者数が着実に増えてきているということがわかります。数値だけ見ると、まだ余裕があるように感じられるかもしれませんが、重症患者のケアには、実は相当な数の医療スタッフが必要になってきます。
また、（2）の病床の稼働率についてですが、62.5％と、先週から見ると13ポイント程度増加しています。国のステージ4に相当する数値である50％を超えており、このまま感染状況が改善しなければ、深刻な医療提供体制の機能不全に陥ってしまう、そうした危機的な状況にあります。
もちろん、県では、新型コロナ病床の確保に全力を挙げて取り組んでおり、11日には新たに10床を追加し、現在432床を確保いたしました。5月末までには、この数字を450床まで増やしてまいりたいと考えています。
昨日、専門家危機管理チーム会議を開催いたしました。
専門家の方々からは、「医療現場には、数値以上に負担がかかっている」「最前線で戦っている医療従事者が大変な思いをされている」「厳しい状況にあるため、早期に、まん延防止等重点措置を要請すべきだ」といった意見が数多く上がりました。さらには、「まん延防止重点措置ではなく、緊急事態宣言を要請すべきだ」という意見もありました。
まん延防止等重点措置の要請なのか、それとも、緊急事態宣言の要請なのか、これについては、庁内でも何度も議論を重ねてまいりました。
私としては、まずは、まん延防止等重点措置によって、感染を食い止め、何とか緊急事態宣言の適用は避けたいという思いから、今回の判断に至りました。
本県の感染状況がそうした危機的な状況にある。新規感染者数を減らさなければ、医療を守りきることはできない。そのことを、多くの県民の皆さまにもお伝えし、ご理解いただきたいと考えています。
3．要請内容について
それでは要請の中身についても、説明したいと思います。
スライドをご覧ください。今後の流れについてのスライドです。
群馬県として、初めて、まん延防止等重点措置の要請ということになりますので、まず、今後の流れについて、説明させていただきたいと思います。
まん延防止等重点措置は、まず国が、対象となる都道府県と措置を行う期間というものを指定いたします。その後、対象となった都道府県が、実際に措置を行う市町村とその措置内容を、国と相談の上、決定をいたします。
本県の指定に関しては、近く開かれる見込みの国の対策本部において議論が行われることになる予定です。正式決定すれば、その後、早急に県の対策本部を開催し、措置を適用する市町村とその中身を決定していきたいと考えています。
国の対策本部の開催予定は未定ですが、県では、今週16日からの措置、これは最短であると思いますが、これを見据えて、今、準備を進めているところです。
なお、このまん延防止等重点措置は、緊急事態宣言の一歩手前の措置ということになります。緊急事態宣言になってしまうと、対象区域が県内全域に拡大されますし、また、休業要請も検討せざるを得なくなるということになりますので、さらに厳しい制限をかけざるを得なくなります。
続いて、現在想定している措置内容についても、ご説明したいと思います。
なお、これから説明する内容は、現時点での想定です。実際の適用時点での感染状況とか、今後の国との調整で変更となる可能性もありますので、その点はご留意いただきたいと思います。
次のスライドをご覧ください。措置区域に関するスライドです。
まん延防止等重点措置の措置区域は、この10市町を想定しております。
まず、措置の対象区域に関してですが、現在、感染が特に拡大している、前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市及び玉村町の10市町を想定しています。
区域の選定にあたっては、人口10万人当たりの新規感染者数2.0人以上というものを基本とし、経路不明者の割合、近隣自治体への影響、感染の拡大している期間等を、総合的に判断して決定させていただきました。緊急事態宣言を避けるという観点もあって、対象は広めに設定をさせていただきたいと考えています。
次のスライドをご覧ください。県民の皆さまへの要請についてまとめたスライドです。
県民の皆さまには、不要不急の外出自粛、それから、県外との不要不急の往来自粛というものをお願いしています。
まん延防止等重点措置の適用に際しては、これに加えて、20時以降、飲食店にみだりに出入りすることの自粛、さらには、路上とか、公園等における集団での飲酒の自粛について、措置区域内外を問わず、要請したいというふうに考えております。加えて、イベントについては、開催人数の制限を強化いたします。収容人数の半分以下、または5,000人以下に制限するとともに、開催時間も21時までとしたいと考えています。
次のスライドをご覧ください。区域内の事業者の皆さんへの要請に関するスライドです。
事業者の皆さまへの要請に関しては、措置の区域内とそれ以外の区域で要請内容が異なってきます。
まず、措置区域内9の市と、1つの町の皆さまへの要請に関しては、時短要請の対象を拡大したいと考えています。現在行っている時短要請の対象は、「接待を伴う飲食店」「酒類を提供する飲食店」「カラオケ店」の3業種ということになっています。
これに加えて、飲食店全般、さらには、1,000平米を超える大規模施設、例えば、ショッピングモール等に対しても、生活必需関連を除いて、20時までの時短要請を行いたいと考えています。加えて、時間を問わず、酒類の提供は行わないように要請をしたいと考えています。
なお、飲食店全般への要請に関しては、その要請に応じなかった場合は法律に基づいて、店舗名の公表、命令、過料の対象となります。
次のスライドをご覧ください。区域外の事業者の方々への要請に関するスライドです。
措置区域外である25市町村についてです。措置の区域外においては、過料等の対象にはなりませんが、時短要請の対象を、飲食店全般に拡大をさせていただきます。その他、大規模施設等に関しては、協力金の対象にはなりませんが、感染防止の観点から、可能な限り20時までの営業時間短縮に、ご協力いただきたいと考えています。
なお、「ストップコロナ！対策認定店」ですが、これまでは20時以降の営業を特例的に認めていました。しかしながら、まん延防止等重点措置の適用に伴い、措置区域の内外にかかわらず、その特例を打ち切ることになりますので、その点はご留意いただきたいと思います。
以上が現在の想定ですが、先ほど申し上げたとおり、実際の要請というものは国の正式決定後になります。詳細については、改めてその際にご説明をさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げたとおり、現在、県内の感染状況は非常に厳しい状況にあります。
昨日の感染症危機管理チームでは、変異株の脅威に関しても話がありました。本県における変異株の検出割合というものは、4月11日までの1週間では約2割でしたが、今月9日までの直近1週間では約4割まで上昇しています。さらに、この2日間では、その割合は6割を超えています。
ゲノム解析によると、国内のN501Y変異株は、そのほとんどが英国で確認された変異株です。海外の論文によると、この変異株は、従来株より最大で75％感染力が強いと言われています。
コロナとの戦いが1年を超えました。この間、我々は様々な防衛策というものを身につけてまいりました。しかしながら、このタイミングにおいて、過去最悪のペースで感染拡大が進んでいるのは、この感染力の強い変異株による影響が大きいと考えられます。
県内の感染はすべて変異株だと思っていただきたいと思います。これまでと同じ対策のままでは感染するという前提で、これまで以上に強い対策、そして、より一層の注意が必要となります。
また、危機管理チームの専門家の方々からは、飲食店の厨房で、密が発生しやすいとか、職場でのランチの際に、感染が拡大する可能性もあるといったような指摘もありました。
県としては、こうした指摘を踏まえながら、変異株が広がる中で、どういう対策や情報発信が必要なのか、早急に検討を行い、わかりやすく県民の皆さまにお伝えしていきたいと考えています。
他方で、唯一のゲームチェンジャーである、ワクチン接種という希望の光も見え始めていることは事実です。
県としては、1日も早く県民の皆さまへのワクチン接種を終えられるように、県営のワクチン接種センターの設置を急いでいきたいというふうに考えております。
今後も、県庁一丸となって、全力で取り組んでまいります。県民の皆さまにおかれましては、大変ご迷惑をおかけしますが、感染防止対策の徹底に、改めてご協力をお願い申し上げたいと思います。
私からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
（記者）
今回、まん延防止等重点措置の要請をされたということで、想定の内容としては10市町の飲食店と、それ以外に対するというところで、ただ、それが認められるかどうかははっきりはしないということなんですけれども、西村大臣とやりとりで、この辺り認められる見通しというか、その辺り、知事の考えを聞かせてください。
（知事）
これは確か、分科会の方で議論して決めるのかな、対策本部で決めるということなので、正式決定はやはり国の判断を待たなきゃいけないと思いますが、西村大臣と議論をした時には、群馬県の状況をよく伝えました。できるだけ幅広くとりたいということもお伝えしましたので、ぜひ県の要請を取り上げていただけるようにですね、お願いしたいと思いますが、（どうなるかは）わかりません。ただし、群馬県の状況について、大臣はわかっていただいているので、認めていただけるのではないかと、そういう感触を持っています。
（記者）
要請の想定内容ということで、お酒の提供の自粛を求めるというところだったり、飲食以外のショッピング、映画館だとかそういうところにも、要請をされるということなんですけれども、この辺り、事業者の方とすると、ちゃんと対策とってるのにだとか、あまりクラスター起きてないとか、そういう考えもあると思うんですけれど、根拠みたいなところがあれば教えてください。
（知事）
まずですね、先ほどちょっと申し上げたとおり、感染の急拡大が起こってると思うんでね。やはり、新規感染者増加のペースが、かなり急激だというふうに思っています。毎週の記者会見でもご報告しているのですが、非常に重要だと思っている病床稼働率、これがやはり県民の皆さんを守るためには大事な数値だと思うんですけれども、この間まで2割だったんですよね。今は、もうこのペースで6割以上になっていると。こういうことを考えると、やはりこれはちょっと広めに対策をとっていかなければいけないと考えています。
何で9市と1町かというのは、もちろん感染拡大が大きい地域、基準を超えている地域、例えば、前橋、高崎、伊勢崎、太田、ここは人口も多いですし、感染者の数も多いということで、こういうところは当然、まん延防止等重点措置の対象になると思うんですけれども、その他にもですね、エリア等々を考えると、他のところも入れるべきだろうという議論になりました。
例えば、沼田は飲食店では多く出ていないかもしれませんが、医療機関のクラスター等で数字も大きくなっている。安中の数字も高くなっているわけですね。そういう意味でいうと、ここら辺のところはですね、なるべく広めに取らせていただいて、先ほど申し上げましたが、できるならば、緊急事態宣言の前で食い止めたいので、そういう意味で、このような形の要請にさせていただいたということです。
ただ、例えば今回はですね、市で言うと桐生市、館林市、みどり市は入ってないんですね。今後ここら辺が急拡大するみたいなことになればですね、追加できるかどうかということもよく検討して、改めて要請するという可能性はあると思いますが、今、言ったいくつかの理由で、この10市町を選びました。
まさに記者さんがおっしゃったように、事業者の方々にとっては、なかなか厳しい要請をしなければいけないということなんですが、これは理解していただくしかないと思って、丁寧にご説明していきたいと思います。
今日、少し手分けをしてですね、この10自治体の首長さんにもご連絡いたしました。ちょっと時間の関係で全部回れなかったので、私がまず、前橋と高崎の市長に会って、宇留賀副知事にですね、伊勢崎と太田の市長に会っていただいて、あとは、全員私が電話をいたしました。
それぞれ厳しい内容になるということをお伝えしましたが、だいたい首長さんはご理解をいただいてて、むしろ、まん延防止等重点措置に入れていただきたいというところも多かったので、その点はご理解をいただきたいと思っています。
ただ、記者さんおっしゃったように、例えば、お酒の提供を自粛してもらうということは大変ですよね。でも、他の地域を見ても、まん延防止等重点措置がかかってるところはそういうことになってますし、ここは、やはり対応していただくしかないかなと思っています。
東京とか大阪ではやっているようですが、どうしても、状況によって従っていただけないところがあれば、そこはこの新しい措置で、新たな権限も付与されるということなので、そこら辺も必要に応じては、活用していかなきゃいけないかなと思っています。
（宇留賀副知事）
お酒の提供のところなんですけれども、ちょっと改めて次の記者会見か、その次の記者会見かで、少しデータの分析した結果をお示ししたいと思うんですけれども、今、やはり県内での感染のもともとの原因というところで、経路不明という方、実際どういう行動があったかというところを調べていくと、やはり半数が会食ですとか、飲食というようなところからが一番疑わしいというようなデータがあります。
その他、残り半数でいうと、県外に旅行に行ったとか、そういったところもあるんですけれども、やはり会食、先ほど、知事から冒頭にランチのタイミングもリスクがあるよという話がありましたけれど、やはりそういったところから広がっている。一月前、二月前であれば、感染しなかったような食事の仕方でも、変異株が広がっていて、感染してしまうというところがあるので、お酒の自粛は非常に心苦しいところがありまして、厳しい措置だと思うんですけれども、データから見ていくと、やはり飲食店というところにお願いせざるを得ないという状況があると思います。
（知事）
今、宇留賀副知事の言ったとおり、データをまとめていますので、これはまとまったら、また改めてご報告したいというふうに思います。
（記者）
この重点措置が、実際に適用された場合の実効性みたいなところで、どういうふうにされていくのかというところで少し聞きたいんですけれども、昨日の知事会でのご発言でも、もう少し知事の権限をというふうなこともおしゃっていまして、その辺りの趣旨なども含めて、この辺の実効性みたいなところについて、期待等があれば聞かせてください。
（知事）
まずですね、今我々ができる選択肢の中でいうと、このまん延防止等重点措置というものが、最も現実的だと思ってまして、もう一つ緊急事態宣言というのもありますけれども、そういう意味でいうと、まずはこれをしっかりとやるっていうことだと思います。効果は、やはりどのぐらい、きちっと協力していただけるかっていうことにもよるかなというふうに思っています。
とにかく、この措置を最大限に使って、今の状況をしっかりとお伝えをしてですね、とにかく多くの方にご協力をいただくということに全力を尽くしていきたい。ここにかかってるんだろうなというふうに思います。
特措法の中身については、以前からいろいろと課題があると申し上げてきたんですけれども、例えば、知事の方で、新たな権限が加わったときに、抑制的にやらなきゃいけないってことは十分よくわかるし、私権の制限について慎重じゃなければいけないということはわかるんですね。でも、知事としてですね、そういうところはしっかり頭に置きながら、やはり県民を守らなきゃいけないんですね。その時に、例えばですよ、今回いろいろな措置がありますよね、過料とか命令とか店舗の公表とか、こういうものが、ちゃんと特措法の中にあれば、いちいちまん延防止等重点措置を申請しなくても、状況に応じて発案できるわけじゃないですか。まん延防止等重点措置は、今の法律体系の中では、いろいろ本当に考えていただいたと思うんですけれども、やはりね、タイムラグがあるんですね。ここはですね、やはり知事会でも申し上げたんですけれども、知事会としても、もう一度、コロナ特措法の改正案というものを、もう一度よく働きかけていくべきじゃないかと、やはりいろいろな課題があるんですね。
やはり1年半いろいろなことを経験してる中でいうと、もうちょっと、各地域の情勢を熟知している知事の判断というものを、信頼して欲しいなと、そういうふうに思っています。
効果のことについて何か付け加えることありますか。
（産業経済部長）
まん延防止等重点措置の適用になると、お店に対しても一つ一つ訪問して実行されてるかどうか確認をする必要があります。いわゆる見回りですけれども、これが数でいきますと現在もそうなんですけれども、まん延防止地域、9市1町ですけれども、この10市町でですね、約1万店のお店がございます。加えて、それ以外の地域でも4千店ということですから、全県で1万4千店。ここは対象にしてですね、きちんと守っていただいてるかどうかという現場の確認が必要になってきます。
従いまして、私ども職員、それから市町村の職員と合わせてですね、しっかり見回り体制を強化していきたいと思ってます。場合によっては、数がやはり多いので、なかなか全県回り切るのは難しいということになればですね、他県でもやっておられるような、外部のところにもお願いして、実行性をできるだけ上げていきたいというふうに考えてます。
（知事）
今の話ちょっと付け加えると、今回、まん延防止等特例措置の地域は、政府の方からも、ちゃんと見回ってくれというような条件がついているので、これはですね、群馬県の「ストップコロナ！対策認定店」でもそうなんですけれども、もともと認定の時もですね、県の職員と地域の経済団体の職員とが協力してですね、やってきているんですけれども、やはり全部見るという話になると、なかなか対応が大変だということなので、今、産業経済部長の言ったとおりなんですけれども、市町村とは、しっかり連携していきたいと思って、今日2人の首長には直接お目にかかりましたが、そのこともお願いしてきました。
高崎市、前橋市の市長はですね、喜んで協力したいとおっしゃってくださったので、ここもとても大事だというふうに思っています。
（記者）
これも皆さん、気になるところだと思うんですけれども、協力金というのは、この区域内と区域外だと、また、少し異なってくるのでしょうか。
（産業経済部長）
国の方で方針といいますか、取り扱いが決められておりまして、もし、まん延防止が適用になるとですね、重点地域とそれ以外の地域で差が出てきます。
重点地域につきましては、もちろん売上高に応じてということになりますけれども、1日あたり、3万円から10万円というのが、飲食店に対しての協力金になります。
現在は2万5千円から7万5千円ということで、その他区域については現行どおりとなりますので、1日あたり5千円から2万5千円までの差が出るというところがございます。
（記者）
本日国に要請したということなのか、するということなのか、どういう形でするのか、したのか、お聞かせください。
（知事）
一昨日（正しくは昨日）西村大臣と電話でいろいろと打ち合わせをして、群馬県の情勢をよく伝えました。
西村大臣には、本当に細かいことはこれからなんですけれども、ある程度、政府ともいろいろと詰めた上で、判断したいということだったんですけれども、今日、（県の）対策本部会議を受けてですね、正式に要請いたしました。
内閣官房へ文書で、今日の対策本部会議の後に正式に要請いたしました。
（危機管理監）
菅総理大臣あてです。
（知事）
ちょっともう一回説明して。本部長あてだよね。
（危機管理監）
本日ですね、対策本部の決定を受けまして、知事の名前で新型コロナウイルス感染症対策本部長内閣総理大臣宛てに、文書で要請しております。一応、それについては、内閣官房の方で受理していただいています。
（記者）
県の独自の警戒度が、今（5月）21日までという形になってると思うのですが、先ほど、こちらの重点措置の要請が最短で16日からというお話があったと思うんですけれども、警戒度の方も基本的には重点措置の適用が認められれば、その期間に準じて延長するという考え方なのか、その辺のお考えをお聞きかせください。
（産業経済部長）
警戒度自体は県独自の警戒度で4ということですから、これはそのまま継続するということになりますが、問題は協力金等の扱いだと思います。
現在、5月8日から21日までの14日間については、県の独自の時短という扱いになっていて、金額も先ほど申し上げた2万5千円から7万5千円ということですが、これが、まん延防止の重点措置の適用になった時には、そこから切り替えるといいますか、そういう扱いでいきたいと思っています。
当然、金額が変わったり、お酒が出せなくなったりということがありますので、一定の準備期間が必要ですので、前回と同様にある程度の準備期間を取った上で、まん延防止の協力金単価といいますか、そちらの方に移行させるという考えでおります。
（記者）
期間は最短で16日からとおっしゃっていましたけれども、これは政府の方になるべく早くとか、いつまでに出したいとか、何かそういう期間の要望というのはされたのでしょうか。
（知事）
群馬県は要請するということで、決定するのは政府の方なので、ですから（国の方で）対策本部分科会があって、対策本部会議がないと決まらないんですね。
今週中にぜひやっていただきたいと思っていますが、今のところまだ具体的にセットされたという情報がないんでね。だから、今週、例えば明日とか、明後日とかに行われれば、群馬県の要請を認めていただけると思っていますので、その場合には、最短で、早くて日曜日からかけたいというふうに思ってます。これが先に延びちゃうとですね、正式決定が遅れますので、それに応じてって、ことになると思いますが、今のところ、他の地域と合わせて（期間は5月）31日までということで、お願いすることになると思います。
（記者）
時短営業の要請のところで、店舗名の公表とか、命令の対象になるっていう話があったと思うんですけれども、公表の対象になる店のジャンルといいますか、ちょっと詳しく教えていただけますか。
（危機管理監）
命令とか過料の対象になるものについては、特措法31条の方の該当で要請するものですから、飲食店が対象になります。大規模集客施設等については、命令とか過料の対象にはなりません。
（宇留賀副知事）
今スライドに出てますけれども、措置区域内の飲食店、時短を要請するところと、終日酒類の提供の自粛お願をするところ、ここの対象になる区分の方が、過料ですとか、公表の対象になります。
（記者）
10万人当たりの感染者数が2人以上を超えた場所と、冒頭おっしゃってたと思うんですけれども、この2人以上になった期間がちょっと知りたいのですが。
（危機管理監）
一応、昨日時点の数値をもってです。当然その前からの1週間、2週間の数値の増減も見ながら総合的に判断してます。
（記者）
まん延防止の重点措置なのですが、起点は16日からということだったのですが、いつまでとかというのはあるのですか。
（危機管理監）
16日が起点というのは、あくまで見込みということで、国の方がだいたい金曜日ぐらいに（会議を）開いてるので、そこで開かれれば、だいたい16日ぐらいから始められるんじゃないかということで、準備しているということです。
終点については、今、他県のまん延防止と緊急事態宣言は、すべて5月31日までとなっているので、そこが目途になるというところで、今考えてます。
（記者）
そこは状況に応じてですね、収まらなかったりすると、延びる可能性はあるんでしょうか。それは国の権限だとか、それとも県がもうちょっと延ばしてくださいというものなのでしょうか。
（危機管理監）
当然、まん延防止等の指定は国の方になりますので、当然県とも協議になりますけれども、そういった中で判断していくことになると思います。
（記者）
病床数が深刻だということは、よくわかりました。それでちょっと関連なんですけれども、オリンピック組織委員会の方からですね、選手や関係者がコロナに感染した場合、受け入れる専用病院の確保を各県に求められたという話がありましたが、群馬県は、組織委員から求められているのでしょうか。
（健康福祉部長）
オリンピックの関係について求められてないです。
（知事）
私のところに（そういう話は）来ていないので、求められていないと思います。
（危機管理監）
先ほど国のステージ4の基準で、新規感染者の数と病床の稼働率は超えているというお話がありました。その他にもステージ4に達している数値があれば教えていただきたいと思うのですが。
（健康福祉部長）
例えば、1週間のPCR検査の陽性率、これは国のステージ4の指標は10％ですけれども、本県におきましては現在10.5％、それと療養者数、いわゆる入院されてる方とホテル等で療養されている方ですが、これは国の指標ですと人口10万人当たり30人ですけれども、昨日時点で本県におきましては36人ということで、これも超えている状況でございます。
（記者）
最短でも16日からという話があったんですけれど、ここ数日、時間が空くわけですが、この期間の過ごし方というのは、やはりここに出されていた要請をみたいなものを、県民の方には自粛して過ごして欲しいというお考えなのか、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。
（知事）
まずは今日の記者会見、急遽、報道関係者の皆さんに集まっていただきましたけれども、まずこういう記者会見でしっかりと呼びかけると、適用はできるだけ早くと思っているので、16日からできればいいなと思いますけれども。もちろんこの間も、すでにですね、いろんな形で呼びかけもやってきているので、いろんな新しい対策をいろいろ打ってるのですが、すべて日頃からずっと準備してきていることなんです。そこを踏まえて、さらにこれを強化していくということなので、これは今やっているピンポイントの対策も、この何日間かでも、できる限りいろんな形で進めたいと思いますし、様々な手段で県民の皆さんにこれを伝えていきたいと思います。
（記者）
基礎的なところで恐縮なんですけれども、今回まん延防止等重点措置を取ることによって、知事が今までと違って新しくできることって具体的に何が挙げられるんでしょうか。
（知事）
一つはですね、対象がものすごく広がったと、先ほど言ったように、今までは酒類を提供する飲食店だったのですが、これが広がると。
あとはですね、例えば酒類の提供は、対象区域内においては自粛していただくということは、今までにない、おそらく強い要請になると思います。また、従っていただけない場合は、過料とか、命令とか、店舗の公表とか、こういう権限が加わるということです。また、大規模店舗とか、ショッピングモールとか、劇場とか、そういうところも対象になると、このぐらいだと思いますが、もうちょっと正確にお願いします。
（危機管理監）
先ほど知事が言いましたように、1番大きなところで言いますと、措置区域、対象区域内であれば、業種が酒類を提供する飲食店から飲食店全般へと広がるところが大きなところです。それから、酒類の提供は措置区域内では終日自粛をしていただくこと、劇場、集会場等の集客施設についても、1,000平米以上については、法律に基づいて要請を行っていくということです。
（宇留賀副知事）
ちょっと補足ですが、何ができるようになるかということで言うと、まず法律による根拠があるか、ないかっていうところが、1番大きいことと思っていまして、今までは法律に基づいて時短してくださいとかですね、そういうことではなかったと思います。
特に法律に基づいてというのが、我々の要請に従っていただけない場合には、命令したりとか、過料したりと、やりたくないと思っていますけれども、そういったことが権限として付与されたのが大きいと思います。
（記者）
今回、危機管理監や知事がおっしゃられたような権限が増えるということですが、これまでゴールデンウイーク前からやっていた時短要請に比べて、実際の人の流れですとか、感染の抑制ですとか、今回のまん延防止で効果がどのぐらい出ると見込んでるのでしょうか。
（知事）
これはなかなか効果を今から分析するのは難しいと思うのですが、ただですね、さっき危機管理監が説明したように、まん延防止措置が適用されることによって、今までにない措置ができるようになるとうのは、宇留賀副知事が言ったように、法律に基づいた要請ができるようになるということもあるし、それからこれを適用するっていうことのデモンストレーション効果もあると思うんですね。やはり県民の皆さんに危機感をしっかりと高めていただく、警戒感を高めていただくということなので、要はどこまで我々がしっかりと説明し、ご協力をいただけるかということにかかっていると思います。
ただ、今いろんな選択肢がある中で、我々が取れる最良の手段は、まん延防止だろうという判断で、今回要請をしましたので、これが最大限の効果を発揮できるように、県として、懸命に県民の皆さんのご協力を呼びかけていくと、こういうことに尽きると思います。
（記者）
今日、政府に要請したということなんですけれども、先週の木曜日、金曜日の段階から非常に感染者数が最大に近づいてるような懸念だったり、報告もある中で、政府の対策本部会議のタイムラグなんかも考えると、もっと前にやってもよかったんじゃないかなというところもあると思うのですけが、このタイミングに関しては知事はどうお考えでしょうか。
（知事）
それはいろんな議論をする中で、我々もいろんな分析をしてたんですけれども、制度として、まん延防止措置というのは、まず、それぞれの都道府県が時短要請等々で努力して、その結果なかなか難しいということになると、そちらに移るという制度の流れがあって、まん延防止の後に緊急事態っていう一つこういうシステムがあります。いっぺんに緊急事態宣言に行く場合も、もちろんあるのだと思いますけれども、それは特例中の特例であって、あの時点でいうと、もうちょっと見極めていこうということだったと思っています。
それから、今回はですね、いろんなデータを見ながら要請をさせていただきましたけれども、できれば、できるだけ経済活動を制限したくないという思いもあって、常にそういうものとのせめぎ合い、葛藤していく中でですね、データを見たり、あるいは、今言った仕組みとか、要請した場合の国の対応とかも全部予想した総合的な判断で、今日になったと、こういうことです。
（記者）
学校については、今回のたぶんこれにはそんなにかからないかもしれないですけれども、強化という部分で何か対応とかありますか。
（教育長）
県立高校等については原則として通常登校を続けます。埼玉、千葉、神奈川等のまん延防止等重点措置の県、あるいは、大阪、兵庫等の緊急事態宣言化の県でも同様の形がとられています。
群馬県でも、今まで以上に感染防止対策を徹底させた上で、通常登校していきます。ただし、重点措置の対象となった市町村において、複数の学校でクラスターが発生するなど、感染の拡大が見られた場合には、地域の状況に応じて関係機関に相談の上、分散登校に移行します。
分散登校にした場合は各クラスを半分に分けて登校して、授業を受けることと、配信される授業動画を家庭で見て学習することを交互に繰り返すなどの形で今準備を進めています。3月末までに各校に配備した1人1台端末を活用して、生徒の学びを止めないようにします。
また、分散登校等での生徒の心のケアの重要性を、私たちは非常によく承知しております。生徒と教職員の繋がりを切らさないようにして支援をしていきます。
なお、小学校、中学校等の市町村立の学校については、これは市町村ごとのご判断となります。市町村教育委員会に、県立学校の対応をお送りすることで参考にしてもらって、体制を整えていただくようにお願いをしているところです。
知事メッセージ
よろしいでしょうか。
それでは、最後に知事の方から、県民の皆さんに改めてお願いをさせていただきたいと思います。
今日の会見でご報告を申し上げましたが、群馬県はですね、いろいろと議論を重ねた結果、今日、内閣官房、本部長が菅総理ということなので、総理宛にですね、まん延防止等重点措置の適用を要請をさせていただきました。
新型コロナ対策については、ずっと申し上げてまいりましたが、総理はじめ、西村大臣、河野大臣、政府の皆さんも本当に全力で頑張っていただいてると思います。
まずそのことを前提に申し上げますが、やはりですね、今週中にもできれば対策本部を開いていただいて、なるべく早くこれについて対応していただければありがたいと、知事としてはそのように考えていることをまず申し上げておきたいと思います。
毎回申し上げておりますが、群馬県としてはですね、県民の皆さんのご協力で何とかこれまでは、まん延防止等重点措置とか緊急事態宣言のようなことに頼らずですね、何とか感染防止対策をやりながら経済もをまわしてまいりました。
しかしながら、これは知事の力不足もあって皆さんに大変申し訳ないと思いますが、やはりですね、ここにきてなかなか感染の急拡大が止まらないということでですね、すでに時短要請をお願いしている事業者の皆さん、さらには県民の皆さんにも、さらなるご負担をおかけをいたしますが、この適用を要請をさせていただいたと。このことはぜひですね、県民の皆さまにご理解をいただきたいと思いますし、改めてご協力をお願いしたいというふうに思います。
この急拡大の原因をいろんな形で分析してまいりました。今日、宇留賀副知事からもありましたけども、今の感染（経路）不明の方々についてのいろんなデータを収集をして分析しております。改めてまた、この会見で、記者の皆さん、そしてその後ろにいる県民の皆さまにもお伝えしていきたいと思いますけども、やはりこれは、会食とか外食とか、こういうことでやはり感染したとみられるケースが多いと。やはり会食等で感染して、家庭に持ち込んでいるケースが多いのではないかというような傾向が見られます。
さらにはですね、半分ぐらいそういう形なんですけども、県外への出張とか県外の旅行、これで感染をしているという、こういうふうに推定される方も結構おられるということで、やはりここはですね、飲食店、といっても、酒を提供するところからさらに広がります。さらに、大規模な商業施設とか、あるいはショッピングモールみたいなところとか劇場とか、そういうところにも対象を広げなくてはいけないわけなんですけども、これまでのいろんなデータ分析によるとですね、やはりそういうところにも要請を申し上げないといけないと、こういうことになっていることについてもご理解をいただきたいと思います。
そして、なぜこの急拡大が起こったのか、このことについてもですね、最後に改めて、県民の皆さんに分かっていただきたいと思いますが、群馬県では変異株感染が急激に増加をしています。この間まで2割だった、いわゆる変異株による感染者がですね、今や4割を超えてると。もしかしたら現時点では、もっといってるかもしれません。この2カ月ぐらいで見ると、もう6割ぐらいまでいっていると。
この変異株のうちのほとんどは、8割、9割はですね、実は英国型です。英国型は、これまでの論文とか専門家の方々の分析によると、最大限で75％ぐらい感染力が強いということで、やはり変異株が広がっているということはですね、今の急拡大がなかなか止まらない大きな原因の1つであるということは、昨日の専門家会議の専門家の皆さんのご意見も聞きながらですね、改めてそんなふうに感じております。
ですから、今までのような対策では、残念ながら不十分だということなので、例えば、今まで、大人数の会食を控えてください、3密を控えてくださいと申し上げたんですけども、さらにやはり、ここでしっかり感染を止めるためにはですね、3密じゃなくても2密でも、気をつけていただかなきゃいけない。
例えば今までは、特に飲食店の方々には感染防止対策をお願いをしてましたし、利用者の皆さんにも、例えば認定店に行ってくださいとか言ってたんですけども、厨房の辺りでもやはりリスクが今まで以上に高いっていうことなんですね。ですから、県としてはですね、こういうもうちょっと具体的なケースについても、改めて、これはまとめて、県民の皆さまにもお伝えをしていきたいというふうに感じております。
今回も、まん延防止措置を幅広くとるということで、9の市と1つの町にかけて欲しいという要請を国にいたしました。こういう厳しい状況の中ではあるんですけども、実は、このコロナ対策については、35人の首長の皆さんと、かなり頻繁に知事として連絡を取り合っております。
1つ申し上げたいのはですね、今日も高崎市、前橋市長に会ってまいりましたが、お二人とも懸命に、それぞれのやり方で感染対策をとっておられます。手を抜いておられる首長は1人もいないと。そして、常に知事が電話をしたときには、首長の皆さんはですね、当事者意識がものすごく強くて、自分の地域は自分たちで守らなきゃいけないと、こういう気持ちで頑張っていただいてますので、ここは、私も知事として、各市町村長の皆さんと連携をして、しっかり頑張ってまいります。厳しい状況でありますが、必ず乗り越えられるようにですね、様々な手段を講じてまいります。
何か急に新しいことにいろいろ飛びついているように見えますが、そうじゃありません。これは県として市町村とも連携をしながら、あるいは毎回、県議会の方にですね、様々な予算を後押ししてもらいながら、ずっといろんな準備をして、いろんな議論をしてきたからこそ、実はコロナの県営のセンターも設置できる、医師会との調整もできるということで、常にいろんなシミュレーションをしながら議論している、そういう積み上げの上にいろんな対策をやってるっていうこともですね、この際、県民の皆さまにはお伝えをしていきたいというに思います。
もう1回申し上げますが、変異株が増えたことによって、新型コロナとの戦いは新たなステージに入りました。ぜひ皆さんのこれまで以上の感染防止のご協力をいただきながら、いつもいつも申し上げますが、オール群馬で、力を合わせて乗り越えていきたいと思います。
そして最後に申し上げますが、ずっとこの会見でも申し上げてきたとおり、やはり、一進一退の波を繰り返しながら抑えていかなければいけないというふうに申し上げました。そこに変異株という新たなファクターも加わって、なかなか厳しい戦いを強いられていますが、最後はやはり、ゲームチェンジャーはワクチンだと思います。
これについて群馬県はですね、河野大臣の呼びかけにいち早く応じて、この県営のワクチン接種センターを立ち上げるということをいち早く発表いたしました。これについてはですね、我々として、本当に全国に先駆けて、県営のセンターも最大限に稼働させて、とにかく県民の皆さんへの接種を1日も早く終われるように、市町村ともよく調整をし、協力をして頑張っていきたいと思います。
その点もしっかりとやってまいりますので、ぜひですね、皆さまには改めて、いろいろまたご負担をかけて、もう1回言います。知事としては大変申し訳なく思っておりますが、この危機を乗り越えるために、お力をいただきたいと思います。
そのことを申し上げまして、急遽、臨時会見だったんですけども、やはり決まったらすぐお伝えしなければいけないと思ったので、今日は会見を入れさせていただきました。記者の皆さんには、急遽大勢お集まりいただいたことに感謝を申し上げて、この会見を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
