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第3回定例記者会見要旨（4月15日）
- 日時 令和3年4月15日（木曜日）午後3時03分～4時15分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人 - 記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和3年4月15日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
知事冒頭発言
発表項目
1．はじめに
2．対策本部会議の結果について
3．直近の感染状況について
4．高齢者・障害児者入所施設におけるスクリーニング検査について
5．ピンポイントの感染症対策強化について
6．豚熱（CSF）の対応状況について
7．愛郷ぐんまプロジェクト「日帰りキャンペーン」について
8．愛郷ぐんまプロジェクト第2弾の実績（速報）について
9．グローバル始動人サマーキャンプについて
10．県立県民健康科学大学の国家試験の結果について
11．来週の直滑降ストリームについて
1．はじめに
それでは、定例の会見を始めさせていただきたいと思います。
新型コロナウィルスの高齢者向けワクチン接種が、いよいよ始まりました。県内でも、先週ワクチンの分配を受けた前橋市と高崎市において、介護老人保健施設に入所する高齢者の方々への接種が、12日からスタートをしています。
4月末には、35市町村すべてに高齢者向けのワクチンが供給され、ゴールデンウィーク明けの5月10日頃には、各市町村で高齢者向けの接種が本格化することになります。
また、県内の医療従事者等への接種については、4月13日時点の接種実績が27,742回、進捗率にして20.1％ということになっています。
県としては、希望する県民の方々が速やかにワクチンを接種できるよう、国をはじめ実施主体である市町村としっかり連携して、体制整備を進めております。
改めて申し上げますが、知事として、県民の方々の命と健康はもちろんのこと、経済を回しながら、県民の皆さんの暮らしも守っていかなければなりません。
ワクチン接種は、この会見でも何度も申し上げてますが、コロナ対策における大きなゲームチェンジャーだというふうに考えています。
しかしながら、十分な量のワクチンが県内に供給されるまでには、まだまだ時間がかかるというふうに見ています。
それまでの間は、一進一退を繰り返しながら、オール群馬でこの持久戦を耐え抜いていかなければいけないと、そう考えています。
県民の皆さまの引き続きのご協力をお願い申し上げたいと思います。
それでは、本日の会見の主な項目です。スライドをご覧ください。
これが本日の会見の主な項目になっています。
本日はまず、新型コロナ対策本部会議の結果について発表させていただきます。また、前橋市内の養豚農家で患畜が確認された豚熱の対応状況、愛郷ぐんまプロジェクト「日帰りキャンペーン」についても発表したいと思います。
2．対策本部会議の結果について
まず、新型コロナ関係からいきたいと思います。
前回の警戒度の判断から2週間が経過したことから、本日、第42回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、今後の方針を決定させていただきました。
まずは、その結果から発表させていただきます。
スライドをご覧ください。警戒度についてのスライドです。
警戒度はですね、4月17日の土曜日から、感染者がここのところ増えている前橋市、伊勢崎市の警戒度を一段階引き上げさせていただくことにしました。
これによって、警戒度3の地域は、前橋市、伊勢崎市、太田市、大泉町の4市町となります。その他、31の市町村については、警戒度2を継続するということにいたしました。
詳しい数値は後程ご説明いたしますが、警戒度の判断基準である客観的数値について、医療提供体制、特に病床の稼働率については、警戒度2の水準である20％台前半を維持している状況です。
他方で、新規感染者数は、ここ1週間程度、基準である20人未満を上回る状況が続いています。特に前橋市と伊勢崎市については、ここ数日の新規感染者数が増加をしておりまして、人口10万人当たりの感染者数が2人を超える日が続いています。このことから、この2つの市については、警戒度を3に引き上げる判断をさせていただきました。
感染症危機管理チームの専門家の方々からも、「警戒度を緩める状況ではないと、前橋市、伊勢崎市については警戒度の引き上げを検討する必要がある」そういったご意見をいただいております。
また、太田市、大泉町については、依然として感染者が多い状態が続いていることから、警戒度3を継続することにさせていただきます。
それでは、17日土曜日からの要請内容について、ご説明をいたします。
次のスライドをご覧ください。
これが、県民の皆さまへの要請の中身です。
警戒度3の前橋市、伊勢崎市、太田市、大泉町においては、「感染防止策がとられていない場所への外出」というものは、これ当然のことながら自粛していただき、「高齢者・基礎疾患のある方の不要不急の外出」についても、自粛していただくようにお願いしたいと思います。
また、現在実施している愛郷ぐんまプロジェクトについても、この4市町においては、高齢者・基礎疾患のある方のご利用は控えていただくようにお願いしたいと思います。
なお、他県においては感染が再拡大してる地域もあります。特に、「まん延防止等重点措置の対象となっている宮城県、東京都、京都府、大阪府、兵庫県、沖縄県の6都府県への不要不急の往来」については、極力控えていただくようにお願いしたいと思います。
また、直近1週間の感染者数が10万人当たりで10人、関東近県で5人を超えている、スライド記載の15の都道府県への移動は、特に慎重にご判断をいただくようにお願いしたいと思います。
また、これまでもお願いしてまいりましたが、年度替わりなどもあって人の動きが活発になっております。
感染防止対策が緩むことがないよう、もう一度、対策の徹底を県民の皆さんにお願いしたいと思います。変異株に対しても、マスク・手洗い・換気など、基本的な感染防止対策を徹底することが重要だと考えています。
3密を避け、マスクなしでの会話など感染リスクが高まる5つの場面への注意を改めてお願いしたいと思います。
次のスライドをご覧ください。
事業者の皆さんに対する要請内容です。
毎回お願いしてることですが、事業者の方々におかれましては、テレワークを含めて新しい働き方を、引き続き進めていただくようお願いしたいと思います。
加えて、事業所内でのこまめな換気とか、共用部分の定期的な消毒などはもちろんですけれども、休憩時などの居場所が切り替わる場面で特に気が緩みやすいという傾向があります。マスクをしないで会話をしたりすると感染リスクが高まります。この点はですね、十分にご注意をいただきたいと思っています。
また、飲食店におかれては、座席間の距離の確保、適切なアクリル板の設置、換気の徹底、利用者へのマスク着用の呼びかけなど、大切なお客さまや従業員の皆さんのためにも、感染防止対策を徹底していただきますようにお願いしたいと思います。
以上が、警戒度移行に伴う、新たな要請内容ということになります。
3．直近の感染状況について
続いて、今回の判断に至った理由とあわせて、直近の感染状況についてもご説明をさせていただきます。
スライドをご覧ください。
新規感染者数の推移をまとめたスライドです。
直近1週間の新規感染者数は、本日の新規感染者数31名を含め、205名ということになりました。
先々週が141人、先週が160人と徐々に感染者数が増加しているため、注意が必要です。
また、県内の変異株の状況ですが、この1週間で新たに10件発見され、累計で27件ということになっています。
変異株に感染した方々は、県外での行動歴がある方と濃厚接触者がほとんどという結果になっています。感染力が増している変異株は、今後の感染拡大に繋がる恐れがあるというふうに考えています。
県外に外出するときは、皆さんくれぐれもマスクの着用、消毒、人混みを避ける、こうした基本的な感染予防の徹底を重ねてお願いしたいと思います。
次のスライドをご覧ください。
感染状況についての客観的な数値をまとめたものです。
赤枠で囲んだ部分をご覧ください。こちらが、昨日までの1週間における各項目の最新の数値になります。
（1）の1日当たりの新規感染者数は29.9人ということで、先週の21.3人から増加しています。この2週間、基準とした20人を超えた状況が続いているということです。
（2）の経路不明の感染者については32.1％で、先週の38.3％から減少しました。
（3）の検査の陽性率については5.1％ということで、先週の3.5％から増加しています。
続いて、新規感染者の状況です。
年代別のスライドをご覧ください。
20代から30代の若い人たちの割合が高い傾向はずっと続いています。全国的には、若年層が起点となって、高齢者に各感染が拡大する傾向が見られます。若年層を含め、改めて幅広い世代の方々に向けた効果的な情報発信が重要だと考えています。
次のスライドをご覧ください。
推定感染経路別にまとめた感染者の状況です。
先週までは、家庭内感染が減少する傾向がありましたが、ここに来て再び家庭内感染が増えています。
家庭内感染を防ぐことは非常に難しいので、とにかく外からウイルスを持ち込まないように、職場等での感染対策を徹底し、お友達と遊びに行く際にも、ぜひですね、ご家族の顔を思い浮かべて、くれぐれも注意をお願いしたいと思います。
また、感染経路不明な方々の中には、県外での行動歴がある方々が一定数おります。先ほど申し上げましたが、県外へ行かれる際には、特に注意をしてください。
加えて、職場や高齢者施設等でのクラスター、接待を伴う飲食店における感染拡大の恐れがある事例も発生しています。これを踏まえて、改めてピンポイントでの対策強化が必要だというふうに感じています。
次のスライドをご覧ください。
医療提供体制についてのスライドです。
こちらも、赤枠で囲んだ部分をご覧ください。
上の2段にあるとおり、現在、人工呼吸器を使用している方が6名、ECMO（人工肺装置）を使用してる人が1名います。
また、この1週間で新たに1名の方のかけがえのない命が失われることになりました。謹んで哀悼の意を表したいと思います。ご遺族の方々には、心からのお悔やみを申し上げたいと思います。
スライド中段の病床の稼働率ですが、21.1％ということで、横ばいです。警戒度2の基準を維持していると、先ほども申し上げたとおりです。
スライドの一番下の宿泊療養者数は、123名ということになっています。
続けて、保健所ごとの感染者数についてもご説明したいと思います。
スライドは、直近1週間の人口10万人当たりの、保健所ごとの新規感染者数を表しています。
現在、警戒度3としている太田市と大泉町は、先週までは減少傾向だったんですが再び増加が見られるこれがわかると思います。また、前橋市と伊勢崎市が高い数値を示していることも、これを見てご理解いただけると思います。
なお、富岡保健所管内についても、警戒度3地域と同様に数値が高くなっております。ただ、この場合はですね、感染経路が判明しており、市中への広がりは限定的だと考えるため、警戒度引き上げの対象にはしませんでした。
以上が、直近の感染状況等ということです。
今回、前橋市、伊勢崎市を警戒度3に引き上げるという判断をいたしましたが、他の地域においても、予断を許さない状況が続いていると私たちは見ています。
群馬県が最も影響を受けやすい東京都で感染の再拡大が起こっていることに加え、北関東地域とか、群馬県と県境を接する複数の県でも、感染者数の増加傾向が見られるのは、皆さんよくご存知のとおりだと思います。
また、6都府県の一部地域に、まん延防止等重点措置が適用され、大阪府では、一昨日から2日連続で感染者が1,000人を超えるということで、感染の急拡大が発生しています。
さらに報道によると、埼玉県、神奈川県、愛知県、千葉県はまだそういう段階にないという、確か話だったと思いますが、こうした県でもですね、（まん延防止等）重点措置の適用を国に要請する予定だと伺っています。
変異株の本格的な流行も懸念されています。首都圏を始め、本県における感染状況も、今後、場合によっては、一時的に、これまで最悪の状態に陥ることも想定しておく必要があるというふうに考えています。
こうしたことから、県として、新たな対策を実施することといたしました。
4．高齢者・障害児者入所施設におけるスクリーニング検査について
次のスライドをご覧ください。
高齢者・障害児者入所施設の職員に対するスクリーニング検査についてまとめたスライドです。
明日4月16日の金曜日から、高齢者や障害児者の入所施設の職員に対するスクリーニング検査を実施することといたします。
高齢者施設などの入所者が新型コロナに感染した場合、重症化するリスクが高く、さらに、施設内で集団感染が生じると医療体制への負荷も大きくなります。
そこで、施設職員に対してスクリーニング検査を実施し、早期に確定検査に結びつけることで、入所者等への感染拡大の防止を図りたいと考えています。
具体的には、感染拡大地域において、検査を希望する施設の職員を対象に実施いたします。
警戒度や感染拡大の状況を鑑みて、まずは伊勢崎市、太田市、大泉町を対象地域としたいと思います。
対象となる施設は、特別養護老人ホームとか有料老人ホーム、障害児・障害者の入所施設など、幅広く実施したいと考えています。
検査には、抗原検査キットを使用し、希望する施設の職員に対しては、2週間程度の間隔をあけ2回実施する予定です。
5．ピンポイントの感染症対策強化について
また、こうした高齢者施設での対策の他、現に感染拡大の恐れがある事案が発生している「接待を伴う飲食店」とか、「事業所」、感染者が増加している若年層など、ピンポイントの対策を強化していきます。
接待を伴う飲食店、事業者の方々に関しては、産業経済部を中心に、市町村や関係団体と連携し、地域を絞って直接訪問を改めて実施します。このことによって感染防止対策のさらなる徹底を呼びかけていく予定です。
また、SNSの活用とか、群馬テレビ、エフエム群馬での情報発信に加え、県内の大学とも連携し、学内の学生向けポータルサイト等を通じて、学生の皆さんへの注意喚起を改めて実施していただくようにお願いしたいと思っています。
こうした幅広い世代への効果的な情報発信を実施していこうと思っています。
さらに、外国籍県民の方々への情報発信に関しては、これまでこの会見でもご報告してまいりましたが、ブラジルをはじめとする各国大使館・総領事館との連携とか、地域コミュニティのキーパーソンとなる方々とのネットワークづくりを進めてまいりました。
これに加えて、県内在住者の多い国の大使館と協力し、これまで以上にきめ細かい情報発信を行っていきたいと考えています。
県としては、今後も、コロナとの持久戦に備えて、万全を期してまいります。県民の皆さまにおかれましても、これまで以上の感染防止対策の徹底に、ご協力をお願いいたします。
6．豚熱（CSF）の対応状況について
続いて、豚熱、CSFの対応状況についても、ご報告をさせていただきます。ちょっと長くなりますけれども、こちらの報告も非常に重要なので最後までお聞きいただきたいと思います。
豚熱の防疫措置についてのスライドです。
4月2日から開始した防疫措置ですが、先週お伝えしたとおり、4月8日には殺処分が終了いたしました。現在、農場および施設の消毒等の作業を実施しています。
明日16日中には、すべての防疫措置が完了する見込みです。
本日正午までの作業従事者数は、累計で3,828人ということになっています。建設業協会をはじめ、多くの方々にご協力をいただきましたことを知事として改めて深く感謝申し上げたいと思います。
次のスライドをご覧ください。
疫学調査チームの現地調査の概要をまとめました。
国と県の獣医師で構成される疫学調査チームが実施した、飼養衛生管理状況や感染経路に関する現地調査の概要が、4月9日に公表されました。
報告によると、農場の周辺環境、そして、衛生管理の状況について、いくつかの問題が指摘されています。
今後、感染経路などの原因究明が行われると思いますが、今この瞬間にも、豚熱発生のリスクというものが存在しています。
県としましても、現在までに明らかになってる問題を踏まえ、3つの対策を講じることといたしました。
次のスライドをご覧ください。
飼養衛生管理基準の遵守徹底、これが1つ目です。
2つ目が、野生イノシシ緊急対策。
3つ目が、効果的なワクチン接種ということです。
次のスライドをご覧ください。
まずは、飼養衛生管理基準の遵守徹底について、ご説明したいと思います。
飼養衛生管理基準の一層の遵守徹底を図るため、全農場において、改めて緊急自己点検をお願いし、4月22日までにご報告をいただくということにしました。
既にチェックシートを全農家に配布しており、必ず取り組んでいただくように、家畜保健衛生所職員が全農場を訪問し、見逃しがちなポイント等を、具体的に助言・指導させていただくこととしました。
また、農家の皆さまの負担軽減とか、業務の効率化のため、今後、早急に養豚農家が飼養衛生管理基準を自己点検するためのサポートアプリを開発したいと思います。この分野でも、ぜひですね、デジタル化を推進していきたいと考えています。
加えて、農場や豚舎出入口の消毒、周囲への消石灰の散布、農場周囲の防護柵の補修、防護柵周囲の除草、こういうこともあわせて行っていただくことにいたします。
また、異常が確認された場合は、速やかに通報していただくようにお願いするとともに、家畜防疫員の防疫による点検・指導のさらなる強化を図ってまいります。
次のスライドをご覧ください。
野生イノシシの緊急対策をまとめました。
豚熱感染リスクの低減に向けて、野生イノシシの生息数を早期に半減させるため、まずは今年度の捕獲目標頭数である7,200頭を前倒しで達成すべく、市や関係団体等と連携し、感染源となる野生イノシシの捕獲を強化していきます。
捕獲の種類には大きく分けて、「狩猟期間に主に銃やワナを使って行う狩猟捕獲」と、「農業被害等を防止するために、市町村の許可を得て行う有害捕獲」、この2種類があります。
しかしながら、銃による狩猟期間は11月から2月に限定されておりまして、現在はオフシーズンということになります。
このため、当面はワナによる、有害捕獲を強化していきたいと考えています。
具体的には、捕獲されたことを知らせる発信機能がついたくくりワナを設置することによって、イノシシの捕獲を効率的に行っていきます。この発信機つきのワナを、前橋をはじめ、養豚の盛んな市町村を「緊急捕獲エリア」と設定した上で、養豚場の周辺において重点的に設置していく予定です。
このワナについては、設置場所に近づかなくても状況をリアルタイムに把握できるデジタル化の改良というものを至急進めているところです。
加えて、捕獲頭数の増加というものを促すため、期間を限定して、有害捕獲による奨励金というもの、1頭当たり4,000円から8,000円に倍増したいと考えています。
また、経口ワクチンの散布についても、より効果的な方法により実施することとしたいと思います。さらには、重点エリアを設けて、イノシシの豚熱感染状況のモニタリングも強化し、これを早期発見に結びつけていきたいと思っています。
次のスライドをご覧ください。
効果的なワクチン接種についてまとめたものです。
ワクチンの適期接種を行うためには、家畜防疫員が各農場を巡回するペースを、現在の「月2回以上」から、さらに増やしていくことが必要だと考えています。しかしながら、これを家畜防疫員だけで行うことは不可能です。
この問題に関しては、私自身が直接、野上農水大臣に働きかけて実現した知事認定獣医師制度というものが、本年4月に創設されました。
本県としては、この制度を全国に先駆けて活用できるよう、ワクチン接種体制の早期確立というものを進めていきたいと考えています。
以上が豚熱発生を受けての緊急対策ということになります。
養豚農家の皆さまには、大変な不安を感じているられていることと思います。県としては、3例目は絶対に出さないという強い決意のもと、今後も、養豚農家の皆さんをはじめ、市町村、関係団体等とも連携し、あらゆる対策を講じてまいります。
今ご説明した対策のうち、緊急に必要な予算に関しては、このあと説明する愛郷ぐんまプロジェクトの「日帰りキャンペーン」とあわせて、本日の議会運営委員会に補正予算案を内示させていただきました。
明日の臨時議員議会でご審議をいただき、議決をいただき次第、速やかに事業を開始したいというふうに考えています。
今回、2度目の豚熱の発生を踏まえての対応を発表させていただきました。こうした中で、デジタル化とか新たな担い手を増やす仕組みづくり、こういうものについていろんな課題を感じています。近いうちに、このことについては、県としての、知事としての考え方を整理して、改めて会見等で皆さんにお伝えしたいと考えています。
7．愛郷ぐんまプロジェクト「日帰りキャンペーン」等について
続けて、愛郷ぐんまプロジェクトの「日帰りキャンペーン」の実施についてもご説明をしたいと思います。
先日、観光庁から、地域観光事業支援の実施内容について発表がありました。
この事業は、4月1日から5月末までの間に、各都道府県が独自に行う宿泊補助や地域クーポンなどに対して、国が財政支援を行うというものです。
本県が実施している愛郷ぐんまプロジェクトも、この支援事業の対象になることから、事業費については、国費に振り替えられるように今調整を進めております。
さらに、今回の国のスキームでは、日帰り旅行に関しても、新たに財政支援の対象となりました。
このことから、群馬県では、愛郷ぐんまプロジェクトをさらに拡充し、日帰り旅行に対する支援も開始したいと考えています。
スライドをご覧ください。
日帰りキャンペーンの実施についてのスライドです。
この事業では、税込み1万円以上の日帰り旅行商品について、1人当たり5,000円を補助するということにします。
県民の皆さまには、5,000円割り引かれた商品を購入できるということになります。
対象となるのは、旅行会社等が販売する「バスツアー」、「体験型企画」などの商品で、これは「群馬県民が県内を旅する日帰り旅行」に限ります。
加えて、旅行会社が造成し、販売できる商品については、業界団体が定めるガイドラインを遵守した上で、「ニューノーマルを踏まえた企画内容となっていること」、また、「感染症対策が徹底していること」を条件としたいと思います。
具体的には、例えばバスツアーであれば、定員の削減とか、車内の定期的な換気がなされていることなどが挙げられると思います。
体験企画だとすると、使用される屋内スペースの十分な換気とか、アクティビティなどにおける定員制限、こうした感染防止対策の徹底というものが条件となります。
先月、愛郷ぐんまプロジェクトを開始した時点と比べると、感染者数が増加しています。そのため、感染リスクが特に低いと考えられる商品から始め、感染状況を見極めながら段階的に事業を進めていきたいというふうに考えています。
明日の本会議で議決をいただければ、翌日の17日土曜日から、バスツアー・体験企画等の登録を開始したいと考えています。
今回の事業を通して、より多くの県民の方々にマイクロツーリズムが浸透するということを期待をしています。
8．愛郷ぐんまプロジェクト第2弾の実績（速報）について
続いて、現在実施中の愛郷ぐんまプロジェクト第2弾に関して、最初の1週間である第1期分の実績の速報がまとまりましたので、ご報告したいと思います。
次のスライドをご覧ください。
愛郷ぐんまプロジェクト第2弾の実績の速報値です。
昨日14日時点で、3月26日から今月1日までの1週間の利用実績は、全登録施設の約6割にあたる388施設から実績報告があり、約2万1千人泊ということになりました。第1弾と比較すると、同じ時期でいうとですね、2.3倍の実績になります。好調な滑り出しとなっていると思います。
宿泊施設からは、平日はもちろん、週末やゴールデンウィークも含めて、まだ余裕があると伺っています。県民の皆さまには、ぜひ、キャンペーンを積極的にご活用いただきたいと考えています。
また、先ほど申し上げたとおり、国の新たな支援策によって、市町村が発行している地域クーポンに関しても、国費での対応が可能となります。この地域クーポンについては、現在14市町村において発行されています。
全国的に感染が広がる中、現時点で、これだけ本格的な地域観光振興策を打ち出せているのは、全国でもおそらく群馬県だけだというふうに思います。
もちろん、群馬県内の感染状況も予断を許さない状況にあります。
愛郷ぐんまプロジェクトについても、過去の会見でも何度も申し上げてますが、何とか感染状況を今のレベルに抑えたまま、最後までやり遂げたいというふうに思っておりまして、そのために県として最大限の努力をこれからも続けていきたいと考えています。
9．グローバル始動人サマーキャンプについて
続いて、「グローバル始動人サマーキャンプ」についてもご報告をしたいと思います。スライドをご覧ください。
県では、新総合計画ビジョンに掲げる、新たな時代を切り開く始動人を育成するために、教育イノベーションプロジェクトというものに取り組んでいます。
昨年度は、中高生を対象にした「始動人ジュニアキャンプ」などを実施しましたが、今回これに続き、高校生を対象とした「グローバル始動人サマーキャンプ」というものを開催することといたしました。
このキャンプは、世界で活躍する広い視野を持った若い始動人を育成したい。そんな思いから企画をさせていただいたものです。
プログラムは、8月14日から6泊7日というものを予定しており、一般社団法人のエイチラボや関係団体のご協力をいただき、四万温泉において実施いたします。
国内外のトップ大学の大学生による全編英語セミナーや、世界を舞台に活躍する著名人を迎えたフォーラム。地域の方々との交流や伝統文化の体験など、世代や国境を越えて学び合う、このキャンプでしか体験できない、非常に濃密な内容となっています。
もちろん、本県が持つ魅力ある観光資源にも、この中で触れていただきたいと考えています。
なお、エイチラボは、東京、長野、徳島、宮城でもサマーキャンプを開催しており、今回群馬県は5例目の開催ということになります。
参加する高校生の皆さんには、英語によるコミュニケーション能力はもちろんのこと、将来の海外留学も視野に入れた多様な進路を自分自身で主体的に選択できる力、こういうものを身につけていただきたいと考えています。
プログラムの詳細、応募などは、4月18日の日曜日から一般社団法人エイチラボのホームページで公開いたします。ぜひ皆さん、奮ってご応募をいただきたいと思います。
10．県立県民健康科学大学の国家試験の結果について
続いて、県立県民健康科学大学の国家試験の結果についてご説明したいと思います。
この4月に就任された柏倉（かしくら）学長から、先日私にご報告をいただいたものです。素晴らしい成果なので、会見の場でぜひ紹介したいと思います。スライドをご覧ください。健科大の国家試験に関するスライドです。
県立県民健康科学大学は、保健医療に関する専門職である看護師、保健師及び診療放射線技師の3職種の養成を行っています。
3月末に令和2年度の国家試験の結果が発表されました。同大では、看護師、保健師及び診療放射線技師の3つの国家試験で、新卒者の合格率100％というものを達成しました。
これは、令和元年に続き2年連続ということで、開学以来の快挙ということになります。この3職種の養成を行っている全国の大学の中ではですね、これ唯一の記録なんですね。これ、素晴らしいというふうに私は思います。
これでまたひとつ、本県に全国一といえるものが増えたと。先般は、県庁における幹部級職員における女性職員の数と比率。これ全国トップになりましたが、これに続いて、これも全国一のことなので、今日はぜひご紹介をさせていただきたいと思っていました。
知事としても、大変誇らしく感じています。県立県民健康大学の躍進には今後もぜひ注目をしていきたいというふうに考えています。
特にコロナ禍の中で、医療従事者の方々への期待はますます高まっています。この大学には、今後とも、高度な知識・技術を持った人材の育成をお願いしたいというふうに考えています。
また、もう一つの県立大学である県立女子大学も、小林学長のリーダーシップのもとで大変頑張っていただいています。私が、客員教授として実施した「知事と語り合う地域政策論」も復活予定です。
今後詳細が決まりましたら、この件についても発表させていただきたいと待っています。
11．来週の直滑降ストリームについて
最後に来週の「直滑降ストリーム」についてお知らせしたいと思います。スライドをご覧ください。来週の直滑降ストリームです。
来週のゲストは、教育ユーチューバーの葉一（はいち）さんをお招きしてお送りします。
葉一さんは、教育動画の無料配信をするなど、児童生徒の教育格差の解消に積極的に取り組んでいます。教育におけるＩＣＴの活用や、教員の働き方改革などについて意見交換を行います。
また、番組の後半は、昨年12月以来約4ヶ月ぶりとなる、「一太の知らない県庁職員の世界」をお送りしたいと思います。今回も素晴らしい特技を持った県庁職員が登場予定です。
放送は、4月22日木曜日19時から1時間程度、群馬県の動画・放送スタジオtsulunosでライブ配信を行うということになっています。ぜひご覧ください。
葉一さん、一言で言うと、日本一の教育ユーチューバーということで、もうご存知の方もおられると思いますが、この対談も大変楽しみにしております。大勢の方に、1人でも多くの県民の皆さんに、県民に限らず大勢の皆さんに見ていただきたいなと思っています。
ちょっと長くなりましたが、私からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
変異株による感染について
（記者）
まず、コロナの関連なんですが、変異株が全国的に拡大が見られるということなんですけれども、先ほど知事のお話の中では、今のところ県内では、変異株に感染した人というのは、県外に行った人とか、県外に行った人の濃厚接触者だというふうにおっしゃってたと思うんですが、今のところは、変異株が県内で市中感染を起こしているような状況はないというふうにお考えだということなんでしょうか。
（知事）
細かいことは武藤健康福祉部長の方からフォローしてもらおうと思いますけども、変異株は今のところそんなに多くないんですけども、この傾向は本当に、なんて言うんでしょうか、注意して見ていかなければいけないというふうに思っています。
大阪、兵庫ですでに、変異株による感染が7割、8割になってると。専門家のご意見によれば、5月初旬ぐらいには東京でもそうなるんじゃないかということを考えると、首都圏にもそうした波が来るということは、我々想定していかなければいけないので、その意味からも、変異株の傾向というものはですね、しっかりウォッチしていかなければいけないと思います。
もうちょっと具体的なことは、武藤さんの方からお願いします。
（健康福祉部長）
28件（正しくは27件）の変異株が確認されたということで報告をさせていただいておりますけれども、県外にいらっしゃった方、それとその濃厚接触者の方というふうに、はっきり追えてる方ももちろんいるんですが、中にはですね、感染経路が必ずしもよく分からない方もいらっしゃいまして、そういった意味で、厳密に、市中で感染したのではないかということを全面的に否定することはできないんですけれども、多くの方は県外等に行った経験のある方、そしてその濃厚接触者の方が多いということまではいえるんですが、では、県外に行った方が県外で必ず（変異株を）もらってきたのかということについては、なかなか断定できないような部分もあるものですから、なかなかちょっと微妙な言い回しになりますけども、いわゆる変異株がかなり県内で発見、多くの方が発見されてるということは間違いない事実として考えているとこであります。
失礼しました。訂正します。27人でした。
（記者）
まだ変異株による市中感染みたいないものが、すごく広がっているという状況ではないということですね。
（健康福祉部長）
はい。
（知事）
現時点ではね。
（健康福祉部長）
そうですね。
（知事）
ただこれから、本当に注意が必要だと思っています。
愛郷ぐんまプロジェクトについて
（記者）
続いて、愛郷キャンペーンについてお伺いいたします。今お話にもあったとおり、変異株の動向は注視をされていかれるということだと思うんですが、今回、日帰りツアーにも拡大をされて、しかも市町村のクーポンにも補助を出されるということで、さらに利用者が拡大することも想定されるんだと思います。
そうした中で、コロナの動向を見て、どのようにこれからされていくのかというその見通しというか、判断基準みたいなものがあれば教えていただけますか。
（知事）
判断基準というのは、いつも言ってるとおり、例えばもちろん、1日当たりの新規感染者の動向も見なきゃいけないし、あるいは、最も大事な新型コロナ向け病床の稼働率。これも見ていかなければいけないというふうに思うんですが、そういうことを踏まえた上での総合判断ということになると思います。
（感染）拡大の仕方とか、例えば周辺の状況とか、そういうのを全部見て判断するということになるんだと思うんですね。
これはちょっと、鬼形（産業経済）部長からも少し補足してもらいますが、知事としてはですね、やはり、全国に先駆けて再開した地域活性化事業であるこの愛郷ぐんまプロジェクトは、できる限り続けたいというふうに思っています。
先ほど、最初の1カ月の実績を報告させていただきましたが、前回に比べてですね、滑り出しは好調なんですね。
前回は、特にその最後の方に、国のGo To トラベルと重なったこともあって、ものすごく伸びたんですよね。最後の何週間かが。この頭があるので、何となく前回に比べて低調みたいに言われてますけども、滑り出しで比較すると、今回の方が実はですね、実績が上がっているということなんですね。
もちろん前回と違うのは、コロナ感染の状況がもうちょっと深刻なので、同じような流れになるか分かりませんけども、やはりそれなりの効果がもう出てきてるということなんだと思うんですね。
ですから、できるだけ続けたいんですが、同時にいつも言ってるように、感染が拡大した場合には、県民の皆さんの命と健康を守らなければいけないので、そこはなかなか難しい判断になると思いますが、全体の流れを見ながら考えたいと思います。
急拡大が起こって、例えば警戒度がさらに上がるとか、いろんな措置が必要になった時には、中断という可能性もあるかもしれませんが、そこはもう1回言いますけれども、全体の流れを見ながら判断をしていきたいというふうに思います。
どうぞ、鬼形（産業経済部長）さん。何か付け加えることがあればどうぞ。
（産業経済部長）
感染拡大がこれ以上広がった時の事業停止の考え方については、今知事がお話しされたとおりです。
病床の稼働率ですとか新規感染者数、こういったものを中心に見ていく必要があると思います。ただ最後は、やっぱり総合的な判断ということでジャッジしたいと思っております。
また、日帰りキャンペーンを始めるということなんですけども、冒頭、知事からも話があったとおり、地域経済がかなり疲弊して傷んでいるという中で、事業者の皆さん、特にバス関連の事業者ですとか旅行関係の会社さんは非常に厳しい状況にあります。
こういったところからも、何か宿泊キャンペーンに関係して事業化してもらえないだろうかというような要望もかねてからございました。
こういったものに応えると同時に、今回国の補助対象にもなったということも一つ理由として挙げられると思います。
また、マイクロツーリズム、県民の人が身近なところに出かける機会、機運を高めていくと。これがやっぱり大事だと思ってますので、そういう意味で、宿泊だけでなく日帰りのお客様に対しても支援してですね、地域経済の活性化につなげていきたいと、そのような考えで始めたことでございます。
（記者）
警戒度の判断というのは市町村ごとにされてると思うんですけども、今回の愛郷ぐんまプロジェクトの判断についても、市町村ごとに、ここだけちょっとお休みしようかというような判断をなされる可能性というのはあるんでしょうか。
（知事）
それは、全体の状況を見て考えたいというふうに思います。
今、こうなったらこの地域だけやるとか、全体で判断するとか、そういうことは状況によって考えていきたいと。
その状況によって、どこまでどういう形で続けられるかということをですね、よくみんなで議論しながら判断していくということになると思います。
ワクチン接種について
（記者）
ワクチン接種なんですけれども、なかなか配布の量が増えてこないというところで、高齢者向けのワクチンを医療関係者に回して、医療関係者の方を先に接種しようというような動きも出てるようなんですが、それについて知事、お考えがあれば教えてください。
（知事）
まず、武藤さんの方からご説明いただきたいと思います。今の対応について。
（健康福祉部長）
今おっしゃられたとおりですね、各メディアの方でも報道されてることもありますし、あとまた、県内におきましてもですね、やはり今まさに、医療関係者向けの接種と高齢者向けの接種が交差してるような状況がございます。そういった中でですね、やはりしっかりと医療を提供していただくためにも、医療従事者の方にもある程度（ワクチン接種を）やっていただく必要がございますので、その辺は市町村さんの方でいろいろ考えていただいて、そういった融通を利かせるということは実際に行われておりますし、国の方でも認められたやり方でございます。
高齢者・障害児者入所施設の職員に対するスクリーニング検査について
（記者）
今回発表のあった（高齢者・障害児者入所施設の職員に対する）スクリーニング検査について伺いたいんですけれども、今回3市町の高齢者施設ということなんですが、具体的に何人ぐらいとか施設数とかは。
（知事）
武藤部長、お願いします。
（健康福祉部長）
スクリーニング検査の関係なんですが、これは強制的に検査するというわけにはいかないものですから、あくまでご希望を確認させていただいた上でという前提になりますけれども、今回、県の方で実施をいたします、伊勢崎市と太田市と大泉町を合わせてですね、約300の高齢者それから障害者の施設がございます。300の施設で約7000人の方がお勤めになっておられます。
こういった方を対象として、県の方ではスクリーニング検査させていただきたいと思っております。
（記者）
このスクリーニング検査なんですけれども、今後県内に拡大されていくと、先ほど知事もお話されたと思いますが、拡大化していくことも考えているということでしょうか。
（健康福祉部長）
そうですね。流行状況によってですね、高齢者等の方につきましては、本当に重症化するリスクの高い方でございます。こういった方をしっかり守っていくということが非常に重要なことだと思ってますので、流行状況の中で、適宜、範囲を広げたり狭めたりということはやっていきたいと思ってます。
（記者）
今回、県の管轄ということで、中核市を除いた対象になると思うんですけど、高崎市ですとか前橋市の方のが、高齢者施設としてはかなり量が多いと思うんですが、高崎市、前橋市と連携したような取り組みですとか、そういったことは何か検討されたりしてるんでしょうか。
（健康福祉部長）
そうですね、両中核市ともいろいろ情報交換をさせていただいております。基本的には、厚労省の方からのいろいろ事務連絡等、通知等もあるんですけれども、基本的には保健所設置主体の方で、しっかりとその辺はやってくださいというような通知もあるものですから、そういったものを受けましてですね、県としては県の所管の部分をしっかりやらせていただいてます。
また、高崎市や前橋市さんの方ともいろいろ情報交換する中で、お互いに協力し合うことがあれば、協力し合っていきたいというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症に関する国と都道府県の役割分担について
（記者）
緊急事態宣言から間もなく1年ということで、それに関連して何点か教えていただきたいことがあります。
以前知事も西村大臣に要望されたかと思うんですけれども、いろいろこの判断や措置に関連する部分で、その国と都道府県との権限が曖昧だというところが、いろいろ問題になってると思うんですが、これについて、今現在の知事のお考えを教えていただけますでしょうか。
（知事）
国と都道府県の役割分担については、まだ課題があると思うんですけども、これはこれで政府の方で、いろんな議論が始まってると思うので、それはそれで進んでいくと思うので、その状況を見ながらいろいろ意見を言ったり要望をしたりしようかなというふうに思ってます。
今はですね、とにかくこの危機を乗り切るために、いつも言ってるんですが、国とできる限り連携しながら、とにかく第4波を抑えていくということに集中したいと思います。
（記者）
改めてなんですけれども、去年の5月に知事が西村大臣にいろいろ要請された部分で、何点かあった中で、例えば、営業制限の強化という部分はその後国も、いろいろ制度が変わってきてると思うんですけれども、当時、知事がこういう要望を出したことで、具体的に群馬県がどうやりたかったのかっていう部分と、この1年間、実際の評価というか、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
（知事）
もう一度最初の部分。ごめんなさい。うまく聞こえなかった。
（記者）
すいません。当時これを西村大臣に要望された・・・。
（知事）
いろんな改正ね。
（記者）
はい。特措法の改正案を出された時の知事のお考えというか、当時、具体的にどういったことを群馬県でやっていきたいというお気持ちで、ああいう要請を出されたのかというのと、この1年間のご自身の評価をお願いします。
（知事）
1年前ぐらいに要望を出した時に、法律の改正案を作ったんですけども、実は我々が盛り込んだことはかなりその後実現しました。
必要があれば、宇留賀副知事の方から個別に言ってもらいたいと思うんですけども、我々が最初に西村さんに送った群馬県の改正案の中身は、かなり実現してると思うので、そこは政府としてもですね、いつもいつも言ってるように、この未曾有の状況の中で、いろいろ試行錯誤をしながら、都道府県のいろんな立場も考えながら、随分、制度的には改善をしてきていただいてるんじゃないかというふうに思います。
まだ全部課題が解決したわけじゃなくて、まだいろいろと残されてる議論もあるんですけど、これは今のところ、政府内でも与党内でも続いてますので、そこはしっかりと見極めて、それについてまた何かあれば意見を申し上げたり要望したりしていきたいと思います。
何かありますか。具体的に。
（宇留賀副知事）
やはり飲食店に対する措置ですとか、そういったところについて我々の方でも素案を作り、また西村大臣にお話させていただいた内容は参考にしていただいて、国の方の制度になったと思います。
あと知事からですね、西村大臣にお会いいただくタイミングで今もお伝えいただいているのは財政の問題といったところです。やはり今回の対応について、なかなか地方公共団体だけの財政でできることは限られているところがあって、国の方も、数次にわたる臨時交付金というのがあると思うんですけれども、こういったところも国の方も悩みながらやっているというところがあると思うので、我々としては、現場の声をしっかり届けていって、よく連携しながら、この未曾有の事態に対応していくと。そういったところが必要だと思ってます。
野生イノシシの捕獲について
（記者）
豚熱の関係でお尋ねしたいんですけれども、ちょっと細かい点になってしまうんですが、素朴なところで、先ほどの資料で銃がオフシーズンということで、これがどういう決まりに基づいて、そういうふうになってるのかなってのが少し気になったのと、あとワナを養豚の盛んな前橋をはじめとする市町村に今回配布されるということなんですけど、その市町村の具体的な名前がわかれば教えていただければますでしょうか。
（知事）
少し細かいことは、角田（農政部長）さんか、あるいは担当者の方かなって思うんですけれど、まずね狩猟シーズンって、たぶん法律で決まってるんだと思いますよ。
あまり葉っぱが茂ってたりする時期っていうのは危ないから、だからたぶん、11月から基本的に3月までと法律で決まってるんじゃないかと思いますので、ちょっとフォローしてもらえばと思います。
くくりワナは、銃が打てないってことになれば、その前に、そのイノシシを捕獲するためには非常に有力な手段だということをいろいろ専門家の皆さんとか、あるいは担当部局のベテランの職員の皆さんからお聞きしてわかったので、これにまず、しっかりと予算をつけていこうということです。
重点地域等とのことですがどうぞ。まずは法律ですかね。
（農政部長）
先ほどのまず狩猟の期間でございますけれども、鳥獣保護法に基づいて、基本的に、11月15日から2月15日というのが決まっております。
ただ知事からお話をしましたとおり、葉が茂ってる時期は（銃の矢先が）見通せず非常に危険だということでこの期間に設定をされております。
それから、集中捕獲地域・捕獲エリアの設定の件でございます。
野生イノシシの生息数の多い地域、それから養豚農家の多い地域でございまして、具体的に8市ありますので申し上げます。
前橋市、渋川市、高崎市、安中市、富岡市、桐生市、みどり市、太田市、この8市で設定をしようと考えております。
（知事）
この感染が何で収まっていないのかっていうのは、なかなか理由を分析するのは難しいと思うんですが、一つ我々が今回議論したのは、もうちょっとイノシシの生態を理解する必要があるだろうと（いうことです）。
これまで、例えばイノシシがどういうところでどう生息してるかっていうのは、過去もいろいろ努力していろいろ情報集めてるわけですよね。例えば、猟友会の方々の感覚も大事だと思うし、捕獲頭数も関係あるのかもしれませんが、もうちょっと科学的に、なんて言うんでしょうかね、生息数とか、あるいは、行動パターンとか、こういうのはきちっと研究すべきじゃないかということはですね、いろいろと議論が出ていて、これは実行に移したいというふうに思っています。
ですから、現段階で、なぜその感染が収まらないのかっていうことを、科学的にこういう原因だっていうのは難しいと思うんですけれど、いかがでしょうか。
（鳥獣被害担当参事）
やはり自然の動物ですので、その状況を把握するのは非常に難しいということでございます。
そのためにですね、様々な情報を得ながら、実態を把握してるとこでございまして、有害許可捕獲による捕獲の状況であるとか、狩猟による情報だとか、そういうものを勘案しまして、いろんな研究を進めているということでございます。
（知事）
野生イノシシのウイルスが減らない原因とかはわからないですよね。
（鳥獣被害担当参事）
やはりそこはなかなか難しいですね。
半導体不足の影響について
（記者）
今日の会見と少し外れてしまうんですけれども、今、自動車大手のスバルが半導体の不足で工場を停止してまして、これが地元の経済とか雇用とか税収とかに影響が懸念されると思うんですけれども、その辺り現在の状況やその辺りの把握だとか、受けとめとか何かあれば。
（知事）
そこは産業経済部から、どうぞ。
（産業経済部長）
過日、スバル群馬工場の方で、トータル約1万台減産という報道がありました。また同社の発表でもありました。
私ども、やはり主力企業の一つですので、すぐに協力企業Tier1（一次下請け）から、その下も含めてですねいろいろ聞き取り行っております。
総じて言いますと、当然一万台の減産ですから、Tier1（一次下請け）クラスになれば同じく、その分だけ当然減産になるということで、事業規模によっても違いますけれども、前年同月に比べると、2割、3割ぐらいの減少というようなお話を聞いております。
またTier2（二次下請け）とかTier3（三次下請け）の企業についてはですね、それぞれ請負の量が違いますので、一概には言えませんけれども、やはり同様の影響を受けているということでございます。
対策といたしましては、当然雇用にも関係してくる話ですので、もともとゴールデンウィーク期間中は休むところが多かったわけですけれども、一部のところは雇用調整、あるいは資金の手当というようなことで、地元の商工会議所と一緒になってですね、その辺は、今の状況を把握しております。
場合によれば制度融資のご利用ですとか、あるいは補助金の活用というようなことで、対応していきたいと思ってます。またいろいろ声を聞いてですね、こまめに対応していきたいと思ってます。
野生イノシシの捕獲について
（記者）
豚熱関連なんですけれども、先ほど業務効率化のためにアプリの開発を進めるということをおっしゃってたと思うんですけれども具体的にはどのような機能を想定されているかちょっと具体的に教えていただけますか。
（知事）
アプリの開発は必要があれば、ちょっと宇留賀（副知事）さんの方からもフォローしてもらいたいと思うんですけれども、まずですね、今回ちょっと関係部局との協議の中でも言ったんですけれど、なんでデジタル化を進めるのかっていう理由の一つでね、地域課題を解決するための手段なんですね、デジタル化って。
だから、特にこういう鳥獣被害みたいな分野で、デジタル化を進めるというのは、とってもある意味でいうと、意味があるというふうに思うんですね。地域課題を解決する手段としてのデジタル化って、とても意味があると思ってます。
くくりワナって以前は、例えば猟友会とか、猟師の方がイノシシを捕ったらいちいち本人が（ワナの設置場所に）行ってかかっているかどうかを確認しなきゃいけなかったんですけれども、今はもうちょっとシステムがあって、かかったら知らせるシステムあるんですけれども、これはちょっと古いんです。考え方とか、タイプとか、システムが。
ただ、これはこれでまず予算つけるんだけれど、ここをできるだけ早く進化させていきたいと思って、例えば、これは宇留賀（副知事）さんとか岡田（ＤＸ）推進監に話を聞くと、ちょっと知恵を使ってアプリ開発すれば、家にいて、かなり正確に、そこに近づかなくても、捕れてるかどうかっていうのはわかるから、そうすると、さらに効率よく捕獲頭数も増やせるんじゃないかということで、そういうアプリをですね、とりあえず走りながらしっかり開発していきたいということです。
何か宇留賀（副知事）さんありますか。
（宇留賀副知事）
今回ですね、この対策をまとめたんですけれども、その中で、大きく2点について、デジタルの活用をしていこうという議論をしました。
まず1点目が、チェックシートを今、全養豚農家さんに配って確認をしていただいてます。
今回、農林水産省の疫学調査のチームから指摘されたのは、チェックシートは、農家さんに以前からお渡ししていて、そこに1つずつ「はい・いいえ」っていうのを確認していました。ところが、毎日、「はい」っていうところの確認をしっかり実施できなかったと。ある程度はできてるんだけれど、毎日できているかというと、できなかったり、チェックシートの質問内容の細かい解釈みたいなところが足りてなかったりしたところがあって、なかなかチェックシートを送るだけでは十分じゃないという指摘がありました。
その他、農家さんたちに、まさにチェックシートの裏に書かれているような、もう少し個別の内容とか、それをフォローするような、うまくアドバイスができるような仕掛けとか（が必要だと思います）。
また、各農家で、どの辺が特に足りてないかっていうことを、ちゃんとデータベースで作っていく必要があると思うので、そういう各農家さんの取り組み状況、そういったところをしっかりデータとして集めて、いい形でフィードバックできるような、そういう仕組みっていうのが、このアプリと書かせていただいてるんですが、そういったところがちゃんと作ってかなきゃいけないと（思います）。
今まで、チェックシートを送ってファックスで返していただくみたいなやりとりが、形式的にはできてるんですけれど、ちゃんと血の通った形でできてなかったっていうのが1点。こういったところを、すぐ対応していかなきゃいけないと思ってます。
もう1つ、知事からお話いただいたんですけれども、このくくりワナについて、ワナを置くんですけれども、そこに例えば害獣がかかったというときに、通信機能がついているらしいんですけれども、100メートルまで近づかないと、かかったかどうかわからないと、いわゆるアナログの無線と思ってください。
そういった形になっていて、それよりは、やはりできるだけ多くワナを置いて、自宅にいても、つまり現場まで行かなくても、その状況を確認できるということは、例えば、数年前から通信会社の方でLPWA（Low Power Wide Are）という（通信ネットワーク）で、非常に広範囲に情報を流せる、通信料としても非常に安いっていうことで、いわゆるIoTと言われる場合に、このLPWAは非常に活用されてるんですけれども、そういった形にすると、ワナの数が非常に増えても、ある意味1個、1個全部、つまり100カ所ワナがあれば100カ所回る必要が全然ない。家にいて、それを見たら、かかったなっていうことがわかったり、場合によっては、例えば、よくかかるところにカメラをつけておいて、状況を確認するみたいな形にもできるので、今まで以上に省力化しながら、状況がわかる、そういったことも非常に簡単にできますし、全国を見ると、やはりそういうような形にしながら（やっているところもあります。）
狩猟は、なかなか負担がかかる、手間もかかるし、大変っていうところに対して、若い人たちとか、新しい方たちが入ってくるために、そういうような枠組みを作ってるところもあるので、少しやり方について、デジタルを入れながら、若い人も入ってこれるようにするとか、より猟師さんたちの負担を減らしていく、そんな枠組みが、できるんじゃないかということを議論しています。
（知事）
先ほど申し上げたとおり、関係部局との会議で、私も申し上げたんですけど、群馬県は、岡田（DX）推進監もいるし、宇留賀副知事もいるんで、IoTを非常に活用しやすい状況にあるんですけれども、特にやっぱり鳥獣被害の分野って大事なんだけれど、なかなかデジタル化って進んでこなかったから、これを契機にですね、明日からってわけにはいかないんですけれども、宇留賀副知事の言ったような、スマホによって、しっかりとチェックリストを、今までよりもオンタイムで確認できるようにするとか、くくりワナにしっかりとしたアプリを作って、より効率的に情報を得られるようにするとか、この分野でですね、少し群馬県として先進的な手段というか形を生み出したいんですね。
これは、来週の記者会見に間に合えば、今どういったことをやればいいのか議論していまして、例えば、まず最初に養豚農家の若い人たちにパイロット的に実践してもらうとかね、そういうのも含めて今ちょっと話し合ってるので、来週ぐらいには何となく政策パッケージ的な形で打ち出せると思います。
もう1回言いますが、昨日もちょっとデジタル化の議論をしてて、デジタル化って何のためにやるのかっていうことで言うと、地域課題を解決するっていう、大きなあれがあるんですよね。
だから、今までは例えば洪水を防ぐために、監視カメラを入れるみたいなことも地域課題（を解決するため）の、活用の一つの例だったんですけれど、これができると非常にわかりやすい。まさにデジタル化の恩恵を示せるんじゃないかというに思ってます。
それからもう一つ、宇留賀副知事が言ったように、狩猟シーズンは11月から2月までなんだけれど、猟友会の方々がボランティアで頑張っていただいてるんですが、高齢化も進んでるんですよね。ただ、後進に残せる技術を持った方々が頑張っていただいてるうちにね、同じ分野で少し若い方々に、この分野に入ってきてもらう工夫も必要だと思って、その意味でもデジタル化は意味があるんじゃないかなという議論をしています。
（記者）
狩猟目標の7,200頭というのを前倒しにするというふうにおっしゃってましたが、これは期間としてはどれぐらいのものをいつに前倒しするのですか。
（農政部長）
7,200頭を年間目標として設定をしておりますけれども、明確にいつまでというのは今示しておりませんが、狩猟の期間（が始まる）11月15日、ここまでに7,200頭をぜひとも達成をしたいと、早期に達成したいというふうに考えております。
（記者）
今は、ちなみにどれぐらいなんでしょうか、ワナにかかってるのは。目標の7,200頭のうち、今どれぐらい達成しているでしょうか。
（農政部長）
今年度の数字は、まだ取りまとめを行っておりません。
（宇留賀副知事）
今のとこちょっと補足させていただくと、7,200頭っていう数字が多いのか、少ないのかっていう議論を、今回対策をまとめる中でしました。この7,200頭というのが、令和5年までに、現在、群馬県はだいたい2万頭ぐらい野生のイノシシがいるようなんですが、7,200頭を今年度捕ると、2年後ぐらいに、だいたい半減するような形だろうということで数値目標を持っています。
ここを、今、角田（農政）部長から、お話あったように11月までにすると、2年後より、もう少し前倒しして半減できるというところがあるので、実際には生息数もよく状況を見たり、捕獲の頭数の推移を見ながらですけれども、2年後に半数にするっていうことを、もっと前倒ししていくと。そういったところを効果として期待しているところです。
（知事）
他にありますか。よろしいでしょうか。
知事メッセージ
それでは、最後に県民の皆さまに、知事の方からお願いをさせていただきたいと思います。
皆さんご存知だと思いますが、新型コロナを巡る状況はですね、全国的にもかなり厳しくなってまいりました。
既にですね、6都府県の一部地域にですね、まん延防止等重点措置が適用されています。
昨今の報道によると、埼玉県、神奈川県、それから愛知県もですね、申請の方向でいろいろと準備を進めてるという報道もあります。
群馬県として言うと、一番我々が影響受けやすい東京都でもですね、やっぱりリバウンドの傾向がかなり強くなってきているということで、群馬県の近県でもですね、かなり（感染者が）増えてまいりました。
群馬県については、昨日ですね、おそらく数カ月ぶり（50人超えは2月4日以来）だと思いますけれども、56人ということで、かなり数が急激に増えたという状況になりました。
今日は、何とか31人ということで減りましたけれども、我々が目標にしている20人未満というものを、まだ10人近く上回ってるという状況です。こういう中でですね、今、群馬県が先月の26日から実施している愛郷ぐんまプロジェクト第2弾、この観光振興のキャンペーンをどうするかということが、最大の問題なんですが、知事としてはですね、なかなか難しい状況にはなってきましたが、できる限り、感染のレベルを抑えてですね、この愛郷ぐんまプロジェクト第2弾をですね、できる限り、ギリギリまでやりたいというふうに感じています。
今回の第2弾は第1弾と比べるとですね、各自治体の独自の振興策とも平仄を合わせてやってます。例えばクーポン券を発券するとか、そういう意味で言うと、前回よりも経済波及効果が大きいというふうに思っています。
何度も言いますが、知事としてですね、県として、やはり県民の皆さんの健康と命を守るということの他にも、やはり暮らしも守っていかなければいけないということで、地域経済もやっぱり回していかないとですね、やはり住民の方々も地域も活力を失ってしまうということなので、ここはなかなか難しい判断でありますが、全体の流れを見てですね、臨機応変といいますか、柔軟に機動的に対応していきたいと思います。
急激に感染が拡大するようなことになれば、一時中断みたいなこともあると思うんですけれども、もう1回言いますが、できるだけ工夫をして、できるだけ努力をして、これを続けたいというふうに思っています。
今、全国の中でこれだけの規模の観光キャンペーンをやってる県は群馬県しかないと思います。
それは、県民の皆さんに感染防止の努力をしていただいてるからほかなりません。ぜひ皆さんにですね、引き続きご迷惑をかけますが、感染防止対策を徹底していただいて、何とかこのプロジェクトを続けられるように、観光キャンペーンをしっかりできれば、今までよりも波及効果も大きいですし、地域経済をずいぶん助けることになりますので、その点でも引き続き協力をいただきたいというふうに思います。
我々、しっかりこれからの傾向も見て、いざという時には様々な対策を打ってまいりますので、その点はぜひ安心していただきたいと思っています。
そのことだけ最後にお願い申し上げて、今日の会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
