第49回定例記者会見要旨（3月25日）

更新日：2021年3月25日印刷ページ表示

日時　令和3年3月25日（木曜日）午後3時8分～4時10分
会場　記者会見室
出席者　県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人
記録作成秘書課（報道係）

知事冒頭発言

発表項目

1．はじめに
 2．直近の感染状況について
 3．東京オリンピック「聖火リレー」について
 4．愛郷ぐんまプロジェクト第2弾について
 5．県有施設のあり方見直し最終報告について
 6．新・群馬県総合計画について
 7．群馬県避難ビジョンについて

1．はじめに

　それでは、定例の記者会見を始めさせていただきたいと思います。
　今日も相当内容が盛りだくさんですが、それだけ県民のみなさんに向けて発信したいことが多いということですので、記者の皆さんには最後までお付き合いいただければ幸いです。
　昨日、菅内閣総理大臣と西村経済再生担当大臣にお目にかかってまりいました。
　菅総理に対しては、新型コロナ対策をめぐる政府のこれまでの様々な支援に感謝を申し上げると同時に、この会見でも申し上げましたが、総理もなかなか難しい判断だったと思いますが、1都3県の緊急事態宣言を解除するという決断をして、感染防止と経済の両立を図ろうとしているところですが、この方針に対しては、群馬県知事として、全面的に支持したいということをお伝えしてまいりました。
　さらに、群馬県については、1人あたりのGDPと言いますか、県民所得も全国5位ですので、それなりの経緯規模もありますし、東京にも近いという状況もあり、さらには、栃木県や埼玉県といった近県で緊急事態宣言が出されたという状況があったにもかかわらず、ここまで群馬県自体は2度目の緊急事態宣言の対象にならずに、踏ん張ってきたことも菅総理と西村大臣にお伝えしてまいりました。
　同時にですね、近日中に「愛郷ぐんまプロジェクト」、泊まって応援キャンペーン、これを実施予定だということもですね、お伝えをしてまいりました。群馬県の取り組み、今言った愛郷プロジェクトも含めて、よく総理にお話をさせていただきました。
　その上でですね、政府については、こういう各都道府県の試み、独自の取り組みに対して、より柔軟できめ細かい対応をお願いしたいと申し上げてまいりました。
　何度もここで言ってるようにですね、地域によってやはり実情が違う状況が違うというふうに思っています。何となく1都3県、つまり緊急事態宣言が発令されたような場所とですね、そうじゃない場所みたいに分ける傾向があるんですけれども、実はそれぞれの地域でずいぶん事情が違います。
　外に発表してませんが、群馬県の方ではですね、各県が新型コロナウイルス感染症に関して、どのくらいのリスク度を持っているのかということをですね、指標化しておりまして、そういう中でも群馬県は、かなり何て言うのでしょうか、感染リスクの高い県に分類されるというふうに私たちは考えています。そういうことも踏まえた上で、地域の実情をよく見て、そこはしっかり濃淡をつけて対応していただきたいということを総理にお願いをしてまいりました。
　総理の方からはですね、「今後も地域の状況、実情を踏まえて、どんなサポートができるかということは十分に検討したい」という回答をいただいてまいりました。
　西村大臣にはですね、この新型コロナ対応に係る地方創生交付金について、先ほど申し上げましたが、各都道府県の置かれた状況というものを十分踏まえた上で、配分等について、より細かい対応をしていただくように、菅総理に申し上げたよりも、もう少し具体的な資料等々も渡しながら、ご説明をさせていただきました。
　群馬県の地域事情ですね、先ほど申し上げましたが、東京に近い、隣県で緊急事態宣言が発令されたと、こういう事情もですね、十分に配慮していただくようにですね、西村大臣には再三お願いをしてまいりました。
　西村大臣の方からは、「群馬県の取り組みはよくわかりました。ご要望を踏まえて、しっかり検討していきたい」と、こういう回答をいただいております。
　なお、経済政策については、自治体独自で行っている宿泊補助などの政策について、政府が財政支援する方向で検討に入ったという報道がなされていることは、皆さんご存知だと思います。これは、「愛郷ぐんまプロジェクト」を実施する方針の群馬県にとっては、大変喜ばしいことだというふうに考えております。
　今回、菅総理と西村大臣にはですね、今国会開会中の非常に忙しい時期だったんですけれども、わざわざ時間を取っていただきました。菅総理に至っては、昨日のブログにも書いたんですけれども、20分間、時間を取っていただきました。知事として、これほど心強いことはありません。やはり知事として、総理とか西村大臣に、この時期に会ってもらえるということが、非常に実は意味があるというふうに考えております。
　今後も必要に応じて、総理や関係大臣には、知事である私が直接お目にかかって要望を行っていきたいというふうに思っています。
　ちなみに、4月の初旬にもですね、もう一度上京しようと思っておりまして、今回ちょっと日程が合わなくてお目にかかれなかった河野太郎（新型）コロナ（ウイルスワクチン接種）担当大臣含め、何人かの重要閣僚と言いますか、これから群馬県が様々な対策を進めていく上で連携をしていかなければいけない省庁の大臣の皆さんにはですね、まとめてお目にかかってこようというふうに思っています。
　それでは、会見の中身に入らせていただきたいと思います。
　スライドをご覧ください。本日の会見の主な項目です。
　かなりまた、ボリュームがあります。直近の感染状況、これは毎週ご報告している話です。「愛郷（ぐんま）プロジェクト第2弾」について、それから「県有の施設のあり方見直し最終報告」についても、ご説明をさせていただきたいと思います。

2．直近の感染状況について

　それではまず、直近の感染状況についてご説明をしたいと思います。
　スライドをご覧ください。新規感染者数の推移をまとめたスライドです。
　直近1週間の新規患者数は、本日の新規感染者数21名、目標の20人未満をちょっとオーバーしてしまいましたが、これを含めて123名ということになりました。
　先週も123名ですから横ばいということになります。
　ただし、これから年度替わりで人の動きが活発になってまいります。感染状況については、常に注視をしつつ、感染対策が緩むことのないように、今一度気を引き締めて、取り組んでまいりたいと考えております。
　次のスライドをご覧ください。感染状況の客観的な数値をまとめています。
　赤線で囲んだ部分をご覧ください。
　こちらは、昨日までの1週間における各項目の最新の数値ということになります。
　（1）の1日当たりの新規感染者数は18.1人ということで、先週の15.6人から増加しておりますが、20人未満という基準は下回っています。
なお、こちらの数値は基準日が「昨日」となっておりますので、本日の数値を入れると、もう少し数値が下がるということになります。
　（2）の経路不明の感染者については、28.3％ということで、先週の38.5％から減少しました。
　（3）の検査の陽性率ですが、3.0％ということで、先週の3.2％からやや減少という結果です。
　続いて、新規感染者の状況について、ご報告したいと思います。
　次のスライドをご覧ください。新規感染者の状況です。
　今週も、最も多いのは、20代から30代の若い方々です。全国的にも若年層の割合が高くなってきています。この点は十分注意が必要だと考えています。
　次のスライドをご覧ください。
　新規感染者の状況を推定感染経路別にまとめました。
　今週は、接待を伴う飲食店において、複数の店舗で感染者の報告がありました。
　これから年度替わりの恒例行事で飲酒の機会も増えてまいります。
　少人数・短時間の原則を守っていただくようにお願いを申し上げます。
　特に、飲酒をしながらのカラオケ、これはですね感染の危険が高いので、マスクの着用、換気の徹底を、改めてお願い申し上げたいと思います。
　次のスライドをご覧ください。医療提供体制についての客観的な数字です。
　こちらも赤線で囲んだ部分をご覧いただきたいと思います。
　上の2段にあるとおり、現在、人工呼吸器を使用している方は2名、ECMO、人工肺装置を使っている方はいらっしゃいません。
　また、残念なことにこの1週間で6名の方のかけがえのない命が失われました。謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々に、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
　スライド中段の病床の稼働率は、19.8％ということで横ばいの状況です。我々が目標に掲げている2割台は、2割を切ってますので、十分にクリアしてるということになります。
　スライドの一番下、宿泊療養者数ですが、これは66名ということになっています。
　続いて、市町村ごとの感染者数についても見ていきたいと思います。
　スライドをご覧ください。保健所管内別にまとめた感染状況がここに書かれています。
　スライドは、直近1週間の人口10万人当たりの、保健所ごとの新規感染者数です。
　太田保健所管内では、10万人当たり2人を上回っています。しかしながら、最近では減少傾向にあると言っていいと思います。その他の地域でも、比較的落ち着いていると分析しています。
　以上が、直近の感染状況等です。

3．東京オリンピック「聖火リレー」について

　なお、本日、東京オリンピックの「聖火リレー」が、いよいよ福島県を出発いたしました。
　本県においても、来週の30日火曜日、31日の水曜日の2日間、公道での実施が予定されています。
　本来であれば、オリンピックを盛り上げるために、盛大に執り行いたいところですが、今回は、新型コロナ感染状況等を鑑み、感染防止対策の徹底、県民並びにランナーの安全・安心の確保が最優先であるというふうに考えています。
　このことから、聖火リレーの観覧に関して、県民の皆さまにお願いをさせていただきたいと思います。
　次のスライドをご覧ください。聖火リレーについてお願いしたいことをまとめました。
　今回の聖火リレーに関しては、NHKによるインターネットライブ中継が行われます。県民の皆さまには、沿道での密を避けるため、なるべくインターネットでの観覧をお願いしたいと思います。
　また、沿道で観覧する場合にも、お住まいに近い場所で観ていただくとともに、「マスクの着用」や「適切な距離の確保」、「大声を出さず拍手での応援」など、改めて感染防止対策のご協力をお願いしたいと思います。
　その他、リレーのルートやランナー等の詳細については、群馬県実行委員会のオフィシャルサイトでご確認をいただければと思っています。
　県としては、県民並びにランナーの安心・安全を確保した上で、最大限、東京オリンピックを盛り上げられるよう準備を進めております。
　県民の皆さまにおかれましても、感染防止対策へのご協力、またインターネット越しにはなりますが、聖火ランナーへの熱い声援をお願いしたいと思います。

4．愛郷ぐんまプロジェクト第2弾について

　続いて、マイクロツーリズム推進のための観光施策「愛郷ぐんまプロジェクト第2弾」についてです。
　冒頭ご説明をいたしましたが、県内の感染状況は比較的落ち着いた状態が続いています。感染を抑え込みながら、経済を回していく上で指標としている1日当たり新規感染者数は20人以内に、現時点では収まっております。
　このため、予定どおり明日から事業を開始することといたしました。
　事業の概要は先週お伝えしたとおりです。
　県内の対象施設において、県民の方が1泊税抜き6,000円以上の宿泊をした場合、1泊につき1人5,000円を補助させていただきます。
　期間は、ゴールデンウィーク期間中を含む、5月31日月曜日までの67日間で、30万人泊分の予算を用意させていただきました。
　関連予算の議決に関し、迅速にご対応いただいた県議会の皆さまに、この場をお借りして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　このプロジェクトは、県議会にも後押しをしていただいて実現しているということを、県民の皆さまにも、ぜひわかっていただきたいと思います。
　次のスライドをご覧ください。市町村独自の経済支援に関するスライドです。
　これがですね、今回の愛郷プロジェクトが前回と違う点ですね。市町村独自の経済支援策をここにまとめさせていただきました。
　愛郷プロジェクトと同時に実施していただく市町村独自のプロジェクトがここに書いてあります。現時点で、今、お示ししている10の市町村において、愛郷ぐんまプロジェクト実施期間中に独自の経済支援策を実施していただけることになりました。
これはですね、知事と副知事が手分けをして、関係市町村をお尋ねして、市町村長に協力をお願いしたんですけれども、最終的には、市町村のご判断ですから、県の方針にご賛同いただいて、協力していただいた市町村長の皆さまに、この場を借りて改めて心から感謝申し上げたいと思います。
　いずれの市町村においても、愛郷ぐんまプロジェクトを利用して、施設に宿泊した場合、地域の飲食店やお土産店等で使えるクーポン券などが発行されます。
　こうした市町村独自の取り組みは、宿泊事業者のみならず、より幅広い事業者への支援に繋がるものです。つまり、波及効果が第1弾よりも広がるということだと思います。
　県の事業に合わせて、支援を決定いただいた各市町村に対しては、先ほど申し上げたとおり、この点に関して大変感謝をしていますが、クーポンの利用期間とか金額、発行条件等は各市町村によって異なるということはご理解をいただきたいと思います。
　また、スライドに掲載している市町村以外にも、現在、独自の政策を検討していただいてるところもありますので、協力していただく市町村は、これ以上になる可能性があるということです。
　最新情報は、「ググっとぐんま公式サイト」の方でご確認をいただければと思います。
　続いて、事業の利用方法についてもご説明したいと思います。
　次のスライドをご覧ください。利用方法をまとめました。
　利用方法は、第1弾と基本的に同じです。
　まず、お泊まりの宿泊施設が対象施設であるかどうかをご確認ください。対象施設は、昨日から「ググっとぐんま公式サイト」に掲載されています。現時点で、第1回の施設数を超える、624の宿泊施設に登録いただいており、今後も随時更新予定になっています。
　また、群馬県観光物産国際協会において、お電話でのお問い合わせにも対応させていただいています。
　予約は、旅行サイト等のホームページや電話等、好きな方法で結構です。事前の手続きは不要で、施設にチェックインされる際に、身分証明書を提示の上、申込書を記入いただければ、チェックアウト時に補助が受けられる仕組みです。
　以上が利用方法です。
　なお、新型コロナに関して、東京都では昨日、3月では最も多い420人の新規感染者が確認されています。
　ここ数日間、感染者数は増加傾向にあって、リバウンドに対する懸念が強まっております。
　さらに、今まで感染者が比較的低く抑えられていた東北地方においても増加傾向にあって、宮城県では、ここ数日100名を超える新規感染者が確認されている状況です。宮城県では、独自の緊急事態宣言も発令され、飲食店等を対象とした時短要請も行われています。
　こうした他県の状況は、もちろん他人事ではありません。群馬県においても、気を緩めれば、あっという間に同じ事態に陥ってしまう可能性があります。万一、感染が群馬県でも、急拡大したような場合には、事業を一時中断せざるを得ない場合もあると、そのことは皆さんにご理解いただきたいと思います。
　今の状況で、もちろん我々はある程度経済活動を再開していく、地域経済を回していく目安を立てて、1日の新規感染者数20人以下、病床稼働率2割台、さらに今400（確保している）病床を、できるだけ早く450（床）までにしていくと。こういう条件のもとで、地域経済を回すという方針を明らかにいたしました。
　ここはクリアはされていますけれども、全国的に今申し上げたとおり、リバウンドの懸念が高まってる中で、昨日も菅総理に申し上げましたが、これだけの規模の地域経済対策をやるというのは、群馬県が初めてだと思います。ある意味で言うと、感染防止対策、これは重要なんですけれども、これをやりつつ、地域経済の回復、活性化に、ベクトルを動かしていかなければいけないということで、群馬県がある意味最初に一歩踏み出したということになります。
　この点については、いろいろ心配をするご意見もあると思いますし、これで増えるようなことがあればですね、やはり知事の判断について、ご批判を受けることもあるかもしれませんが、リスクを承知の上で、一歩踏み出していきたいというふうに思っています。
　県民の皆さまにもう一度申し上げますが、この後、リバウンドがかなり激しくなって、感染が急拡大するようなことがあればですね、これは一時中断をさせていただくこともありえますし、また、さらに、さらにそれが上がっていけばですね、残念ながら経済活動への制限をかけるみたいな事態がないとは言えませんが、しかしながらですね、やはり今群馬県の感染状況がかなり落ち着いてきてるというところで、しっかり経済対策もやることが大事だと思っています。
　この会見で県民の皆さんに何度も申し上げましたが、コロナウイルスは根絶できない。できなければですね、ある程度発生することを前提にして、経済を回していかなければいけないと、そして、これはですね、一進一退を繰り返しながら、おそらく収まっていくだろうと、だんだん波があるんですけれども、大きな波から、ちっちゃい波になってきてですね、ある程度、一進一退を繰り返しながら、収まっていくというパターンが最も可能性が高いと、これまでの経験、あるいは世界のいろんな動きを見て、知事としてそんなふうに判断しています。
　もちろん、例えばワクチンの接種が群馬県でも広く行われるようなことになれば、全国に広まるようなことがあれば、これは大きなゲームチェンジャーになるかと思いますが、やはり今の流れを見ているとですね、群馬県全体でワクチン接種が浸透していくまでには、相当時間がありますので、それまではある程度、もう1回言います、一進一退を繰り返しながら、上がったらまた対策を講じるという形で、政策を進化させていくという流れの中で、やはり我々は、この危機を乗り切っていかなければいけないと、そういう考え方のもとに、今回、経済対策を出させていただくということは、ぜひ県民の皆さまにご理解をいただきたいというふうに思います。
　従って、宿泊施設、観光地の皆さんに、引き続き、ぜひ、第1弾と同じような感染防止の努力をしていただくことをお願いするのはもちろんですが、特に旅行していただく、このプロジェクトを使っていただく県民の皆さまにはですね、ぜひとも感染防止の徹底をお願いしたいと思います。
　以前も申し上げましたが、旅行の際にはですね、マスクを着けていただく、こまめに手指を消毒していただくっていうのは、当然なんですけれども、体調のすぐれないときは、旅行を控えていただくのは、もちろんのこと、やはりですね、旅行を計画する時には、なるべく少人数にしてもらうとか、ご家族とか、普段からずっと一緒にいる仲間の方々とか、できるだけ少人数でやっていただくということが大事だと思いますし、休日よりも平日を選んでいただいた方がいいと思います。混雑する時間、日程を避けるということもですね、ぜひ心に留めておいていただければと思います。
　感染防止対策を徹底した上で、もう1回言います。リバウンドのリスクは抱えておりますけれども、このプロジェクトを実施することは可能だというふうに判断いたしました。
　県民の皆さんのご理解とご協力をいただいてですね、こういう状況の中でありますが、ぜひともこの第2弾を成功させていただきたいと思います。
　このプロジェクトを続けていくためにも、県民の皆さんのご協力をいただいて、新規感染者の発生をできる限り抑えてまいりたいと思います。

5．県有施設のあり方見直し最終報告について

　続いて、先ほど申し上げたとおり、今日も中身が濃いんですけれども、これも大事なことなので、ご報告をさせていただきたいと思います。県有施設のあり方見直しの最終報告についてです。
　県有施設のあり方見直しについては、これまで、本県の行財政改革に向けた取り組みの一環として、1年以上の時間をかけて議論を進めてまいりました。
　この度、県議会の一般質問、あるいは行財政改革特別委員会の議論、そして第3回後期定例会における「県有施設のあり方見直し中間報告」に関する決議等も踏まえながら、最終報告を取りまとめさせていただきました。
　スライドをご覧ください。最終報告に関するスライドの中身をまとめてあります。
　対象とした10施設について、「県施設としての必要性」と「見直しの方向性」というものを決定させていただきました。
　まず、群馬県民会館については、前橋市とのプロジェクトチームで、市との連携により施設の機能を維持することができないか、協議を進めており、これは引き続き検討を続けたいと思います。
　その他の9施設についての見直しの方向性はご覧のとおりです。
　「群馬県総合スポーツセンター伊香保リンク」と「敷島公園水泳場」の2施設については、「効率的な整備・運営方法の検討」を進めます。
　「ぐんまフラワーパーク」など3施設については、「民間活力の活用」を進めます。
　「県立妙義青少年自然の家」は「施設を廃止」、「ぐんま総合情報センター」は「地域機関としては廃止」いたします。
　「県立図書館」は、市立図書館とのサービスの重複の解消を図ってまいります。
　「群馬県ライフル射撃場」は、当面現在の施設を維持することといたしました。
　詳細を記載した最終報告書は、本日、県のホームページで公表させていただいたところです。
　今回の最終報告をもって、「県有施設のあり方見直し」も一区切りということになります。
　新年度は、この最終報告に基づき、各施設の具体的な見直し作業にしっかりと取り組んでまいります。
　また今回の見直しにあたっては、今年度、県議会の行財政改革特別委員会においてもご議論をいただきました。
　この特別委員会からいただいた提言には、行財政改革の必要性、今回対象としなかった県有施設のあり方見直しの必要性についても、明記されています。県の取り組みを後押ししていただいたものと受けとめております。
　様々な形で、行財政改革の取り組みに、ご理解とご協力をいただいたことに対しまして、改めて知事から感謝を申し上げたいと思います。
　言うまでもありませんが、今後の人口減少社会において、持続可能な行財政運営を行っていくためには、行財政改革への不断の取り組みが不可欠だと考えています。
　今回は見直しの対象としなかった県有施設においても、施設の老朽化、社会情勢や利用者ニーズの変化など、対応すべき様々な課題があることは、ここで申し添えておきたいと思います。
　まずは、今回の10施設の見直し作業にしっかりと取り組み、その進捗状況も踏まえた上で、他の施設についても、積極的にあり方の見直しを進めていきたいと考えております。

6．新・群馬県総合計画について

　続いて、「新・群馬県総合計画」についてもご報告を申し上げます。
　昨年12月に、20年後の目指す姿を描いた「新・群馬県総合計画ビジョン」を策定いたしました。この度このビジョンの実現に向けて、今後10年間に重点的に取り組む政策を体系化した「基本計画」を策定いたしました。この中身についてご報告いたします。
　スライドをご覧ください。「新・群馬県総合計画」です。
　昨年策定したビジョンでは、20年後の目指す姿を、年齢や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、すべての県民が誰1人取り残されることなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる「自立分散型の社会」としました。
　この姿を実現するために、今回の基本計画では「7つの政策の柱」というものを設定し、ロードマップの形で示させていただきました。
　この政策の柱ごとに、複数の重要業績指標、KPIを設定をし、毎年度、進捗管理と評価検証を行いながら、計画を着実に推進してまいります。
　次のスライドをご覧ください。「7つの政策の柱」に関するスライドです。7つの政策の柱をまとめました。
　「行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進」では、新たな価値を生む自立分散型社会の前提となるデジタル化に集中的に取り組み、2023年までに最先端のデジタル県となることを目指します。
　「災害レジリエンスNo1の実現」と「医療提供体制の強化」については、持続可能な自立分散型社会の前提となる、安全性の強化を図るため、2025年までに集中的な取り組みを進めてまいります。
　「県民総活躍社会の実現」「地域経済循環の形成」「官民共創コミュニティの育成」については、2030年にSDGsの達成を宣言すべく、持続可能な自立分散型社会を目指した10年間のロードマップを示しました。
　「教育イノベーションの推進と『始動人』の活躍」については、個別最適で主体的・協働的学びを実現し、「始動人」を育むための10年間のロードマップというものをお示しました。
　また、2030年からの後半の10年間は、教育イノベーションで育った「始動人」が、様々な分野で活躍し、新たな「始動人」を生む自然循環ができ上がる10年間として位置付けています。
　この7つの柱のほか、基本計画では、ビジョンの内容をわかりやすく示すとともに、ビジョンと基本計画の関係性を明確に解説をしています。
　また今後10年間の重点施策を身近な19の分野に体系化し、それぞれをSDGsの17のゴールの視点からも整理をさせていただきました。
　この計画を羅針盤として、ビジョンで描いた群馬県の目指す姿を実現するため、各種の政策を強力に推し進めていきたいと考えています。
　次のスライドをご覧ください。計画に係るメッセージ動画を作りましたので、ご報告したいというふうに思います。
　今回の総合計画の実現に向けた具体的な取り組みを進めることと並行して、1人でも多くの皆さまに、この計画について知っていただき、理解を深めていただくことが大事だと考えています。
　このため、県内外に向けて、様々なメディアや手法を駆使した、普及啓発にも力を入れてまいります。
　まずその第1弾として、「新・群馬県総合計画」の策定に携わっていただいた、策定懇談会のメンバー12名全員に行ったインタビューの動画を公開させていただくことといたしました。
　策定懇談会に参加した感想、群馬県への期待、群馬県民へのメッセージなどを収録させていただいています。
　知事である私の思いも、一緒に収録をさせていただきました。
　動画は、群馬県のホームページで本日から公開しています。ぜひ多くの皆様にご覧をいただければ幸いです。

7．群馬県避難ビジョンについて

　続いて、「群馬県避難ビジョン」についてご説明をいたします。スライドをご覧ください。「群馬県避難ビジョン」についてのスライドです。
　近年、気象災害は激甚化、頻発化しており、過去に経験したことのないような、大型の台風、豪雨が毎年のように発生しております。
　今年度は幸いにして、台風による大きな被害はありませんでしたが、今後も気象災害が大きな脅威であることに変わりはありません。また災害時の避難にあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大など、新たな課題も生じてきています。
　こうした状況の中、県では、昨年の12月、時代の変化に応じた新しい避難の形を検討するため、群馬県災害時の避難対策に係る検討会議というものを立ち上げました。座長には防災研究の第一人者である、東京大学の片田先生を迎え、3回にわたって、県内外の有識者の方々、市町村の皆さまと議論を重ねてまいりました。
　皆さま方からいただいた知見、意見を踏まえ、この度、災害時における避難の基本的な考え方を取りまとめました。それが今回発表する「群馬県避難ビジョン」です。
　スライドをご覧ください。避難ビジョンの3つの柱です。
　1つ目の柱は、避難の選択肢を多様にすることです。
　大規模災害時には、何が起こるか分からないことに加えて、現在では新型コロナウイルスへの対応も必要となっています。その際、ご自身で避難のタイミングを判断し、適切な避難先を選択するといった、自らの命は自らが守るという意識が大切です。
　そのため普段から、避難所以外にも、在宅避難とかホテルへの避難、親戚や知人宅への縁故避難や車中避難など、様々な選択肢を検討していくことが必要です。
　これにより、もしもの時でも確実に避難ができるようになるほか、避難先が分散されることで、密の回避にも繋がると考えます。
　2つ目の柱は、避難所生活の質を向上させることです。
　近年の災害においては、避難生活が原因で体調を崩される被災者が数多く出ています。平成28年の熊本地震では、建物の倒壊などで直接死亡した方よりも、避難生活の負担が原因で亡くなった方の方が多かったという実例もあります。
　このため、ホコリやチリのある床から一定の高さを確保するためのベッド、栄養バランスも考慮した温かい食事、安全で清潔なトイレを十分に確保するなど、いわゆるBFTといいます。ベッド、フード、トイレット、このBFTの質を向上させることを目指したいと思います。
　また、女性や高齢者等の様々な立場の人が避難所の運営に参画する仕組みづくり、新型コロナ対策も踏まえた衛生管理の徹底などに取り組みます。
　3つ目の柱は、オール群馬で立ち向かうことです。
　災害発生時には、県民だれもが状況によっては、支援する側にも、あるいは支援される側にもなります。全体で災害に立ち向かっていく必要があります。
　このため、県民、市町村、民間事業者、地域コミュニティなどの関係者を含め、機動的、効果的に連携する枠組みとして、「群馬避難総合対策チーム」というものを設置いたします。
　このチームでは、今回示す避難ビジョンの実現に向けた組み合わせを平時から進め、共同訓練の実施などにより、顔の見える関係の構築を目指すものです。
　これらの取り組みは、今後5年間で完遂するということを目指し、危機管理課に新設する避難対策係というものを中心に、県市町村、関係機関等が連携協力の上、順次対策を実施してまいりたいと考えております。
　この「群馬県避難ビジョン」の座長を引き受けていただいた東大の片田先生は、以前、確か群大でも教えておられたというふうに記憶しておりますが、この方はまさにこの分野の一人者で、よくNHKの解説番組等でも拝見をいたしますが、片田先生とこの間、懇談をさせていただきましたが、この計画について、片田先生の方からですね、47都道府県ある中で、現時点で言えば、自治体がこうした方針を立てるという中においては最先端のものだというようなご評価をいただきました。
　それでやはりこの中で、片田先生ともいろいろと認識を共有したのは、これからは、もちろん行政は全力で取り組むんですけども、住民が自ら身を守るという認識もですね、やはりしっかり定着させていくことが大事だろうというような議論をしたこともですね、最後にお伝えをしておきたいと思います。
　ちょっと長くなりましたが、今日も中身がもういっぱいだったと思いますが、ここからは、皆さんから自由に質問をお受けしたいというふうに思います。

質疑応答

（記者）
　今年度の会見が本日で最後になると思うんですが、振り返って総括をお願いできますか。

（知事）
　会見の総括ね

（記者）
　今年度の総括です。

（知事）
　もうあちこちで総括してるので、ちょっと繰り返しになっちゃうと思うんですけども、もう、新型コロナに始まって新型コロナに終わった、新型コロナ対策に忙殺された1年だったということだと思います。
　それから、今回は2度目の予算編成をさせていただいたんですが、今度の予算編成が知事として、本当に大事な予算編成だったというふうに思っています。2度目ということで、1回目のいろんな経験も踏まえた上で予算編成をやらせていただきました。
　これが、知事として最も重要な仕事の1つだったと思うんですが、こういう厳しいコロナ禍で、財政も厳しい中でいうとですね、もちろん、新型コロナ対策を最優先にしながらも、同時に、新しい富を未来に向けて生み出すような試みにもしっかりと配分ができたという点では、県庁職員に本当に頑張ってもらったということもありますが、それなりの予算編成ができたのかなというふうに感じています。
　それから新しい人事、来年度の人事もやったわけなんですけども、これもですね、いろいろありましたが、2人の副知事ともよくご相談をさせていただいて、相当思い切った知事の人事というものができたのかなと。
　特に最大の特徴はですね、前の記者会見でも申し上げましたが、女性の部長が5人になったと。いわゆるトップマネージメントの女性が6人になった。初めて知事として庁議を招集したときに、女性の部長は1人しかいませんでした。トップマネージメントの人たちが座る（庁議室の）丸いテーブルに1人しかいなかったのが、来年度から6人になると。6倍になると。
　これはですね、女性活躍という点では、群馬県を大きく、なんて言うんでしょうか、前に押し上げたという気がしまして、36％近い比率ですね、女性部長級の。これは全国でも現時点ではトップだというふうに思っておりますので、人事も含めてですね、今年度、とにかく新型コロナ禍の厳しい中だったんですが、やるだけのことはできたんじゃないかと。
　そこには、いつもいつも言いますが、やはり県庁職員の努力と頑張りがあったということで、皆さんに本当に感謝をしたいと思います。
　それから記者会見もですね、最後に申し上げますが、こうやって毎週やらせていただいたと。これは決して我々にとっては楽なことでありません。皆さん強敵ですから。手ごわい相手なんで。それでもですね、毎週、県のやってることを発信できたと。
　特にコロナもあり、災害もあり、さらには、豚熱もあってですね、場合によっては臨時記者会見も含めると、1週間に3回ぐらいやらざるを得なかった時もありますが、無駄な会見は一つもなかったと振り返ってみると思うんですけども、それでもこれだけ毎週会見をやってきたということは意味があると思います。
　これから新年度になってもそうですが、ちゃんと毎週定例会見をやると。皆さんとのこの会見の場はまさに真剣勝負だというふうに思っております。記者の皆さんの後ろには県民の方々がいる、国民の方々がいるというふうに思っていつも臨んでまいりましたし、ある意味、県にとって非常に大事な発信については、かなりちゃんと報道していただいたなというふうに思っておりますが、引き続き緊張感を持って、会見にも対応していきたいというふうに思っています。

（記者）
　基本計画のKPIのところなんですけれども。
　多くのものが、目標時期が2023年度とか25年度というふうになってるんですけれども、基本計画自体は10年間で取り組むことをまとめたものだと思うんですけれども。

（知事）
　総合計画ね。総合計画が10年間。ビジョンが20年ですよね。

（記者）
　基本計画は5年間で取り組むという・・・。

（知事）
　それは正確に。知事戦略部長。

（知事戦略部長）
　ビジョンが20年で、基本計画は10年なんですけども、5年間で見直しをするということで、KPIの目標については5年間。また、ロードマップの中でですね、3年間で、例えば知事が言われた、デジタルトランスフォーメーション等については3年間で集中的に。そういったものについては、3年のKPIを定めているということで、ただ基本的には5年間で見直すということでですね、5年のKPIになっています。

（記者）
　この基本計画について、これまでの総合計画とは、また、知事の考えとかも反映されていて違うところもあると思うんですけど・・・。

（知事）
　前の総合計画を見ていただければ分かると思うんですけども、20年後のビジョンを作る時も相当大変な作業で、ようやくこういうものを群馬県で発信することができたなというのはあったんですけども、特にこの基本計画が、ある意味ビジョンを踏まえて具体的に行っていく体系をまとめたものなんですよね。これはですね、前回と全然違う。
　この基本計画の中身を見て初めて、1年半、山本県政でやってきたことが、何て言うんでしょうか、実を結んだと、これからですけども。前の中身とかなり違います。
　この基本計画をここまでしっかりとまとめて、一応県議会でも了解をいただいたというのはとてもいいことだし、手応えを感じてます。

（記者）
　ちょっと話が変わるんですけど、LINEの情報が中国のサーバーで、個人情報（の取り扱い）が不適切だったという問題が取り沙汰されているんですけど、群馬県でも、コロナの関係ですとか、LINEのアカウントを使ってると思うんですが、今後の対応状況、利用停止の考えとはあるんでしょうか。

（知事）
　それは、田子知事戦略部長から。

（知事戦略部長）
　ご質問のLINEにつきましては、県としてですね、LINE社の方にも確認をしたところ、県のLINE公式アカウントにつきましては、データが日本国内にあるサーバーにありまして、安全に管理されており、今報道されてるようなですね、中国からのアクセスはなかったということです。
　基本的には、県の方が委託している業者のサーバーの方にデータは入ってるということです。
　ものによって中国からっていうような報道がありますけども、自治体のアカウントについては、そういった状況ではないということを確認しておりまして、それ以外の情報漏えいとか不正アクセスという状況もありませんので、現段階においてはリスクが低いということで、停止するという状況ではないという状況でございます。

（知事）
　この問題については、都道府県でちょっと対応が分かれてるんですよね。東京とか神奈川とか、そこら辺は停止しないで続けるということで、いくつかの県は停止するという判断をしてるんですけども、群馬県の方は今、田子部長からお話があったように、状況を確認した結果、これは停止するところまで必要ないだろうという判断に至りました。

（記者）
　それに関連してなんですけれども、今コロナのワクチンの接種システムにLINE活用されて、市町村で行うことを県の方で取りまとめておられると思うんですけども、総務省とかがLINEを止めようみたいな話になってる中で、その辺の影響っていうのは何か考えるでしょうか。

（知事戦略部長）
　そちらにつきましても、確か23日ですかね、LINE社の社長さんの方で会見を開いたと思いますけども、そちらの資料や説明の中でもですね、今後ワクチンの接種で各自治体がLINEのシステムを使うということになってますけども、それについてのデータは、個人情報についてはすべて国内に保管する、国内で扱うというような方針を出していますので、そこはよく確認した上でですね、進めて対応していきたいと思っています。

（記者）
　何点か。まず、コロナについてなんですけれども、リバウンドが懸念されている中で、県として取り組むピンポイントの対策について、以前もご紹介いただいているんですけれども、改めて教えていただけますでしょうか。

（知事）
　足りない点は、各部局に補足してもらいますが、まず一つはですね、外国籍のコミュニティの方々に対する効果的な情報の伝達という点で言うと、前回の会見でも申し上げましたが、もう既にいろんな形で（ぐんま暮らし）・外国人活躍推進課の方から、いろんなルートを作っているんですけど、知事と外国人県民との間のネットワークをしっかり作ろうというプロジェクトにも着手しています。
　これは、群馬県に住んでいる外国籍の方々、ベトナムの方とかバングラデシュとかペルーとかフィリピンとか、特に人数の多い方々ですね。国籍ごとにですね、アプローチをしようということになっていまして、今のところ、ネパールとペルーですね。それからフィリピンの方々とやったんですけども、それぞれのコミュニティでNPO的な活動をしている、いろいろな活動をしている団体の代表者の方々に来ていただいて、1回目の懇談会をやりました。
　フィリピンの方々とやったときは、伊勢崎市役所でやりました。伊勢崎市はフィリピンの方が多いものですから。市長とも連携してやるということになったので、これをすべての国籍の皆さんに広げて行って、しっかりネットワークを作ってですね、何かあったときには、今まで以上に効果的にそのコミュニティのメンバーの皆さんに情報が伝わるようにしていきたいというふうに思っています。
　外国籍の皆さんのコミュニティに対する対策はそういう形ですよね。
　それから、高齢者施設対策について、武藤健康福祉部長からもフォローしてもらいますが、以前からですね、これは何度も言いましたけれども、群馬県にあるすべての高齢者施設、障害者施設をカバーした発熱状況の情報共有システムみたいなものを作ってきたんですけども、これは少し場合によっては緩んでいるところがあるかもしれないということで、これもしっかり再チェックしてもらっているのと、あと特に感染が、クラスターが出ている地域についてはですね、改めてまたチームを作って訪問していると。こういうことをしっかりと今やっているということですが、もうちょっと具体的に詳しく（武藤健康福祉部長から）よろしいでしょうか。

（健康福祉部長）
　特に、しばらく前にですね、伊勢崎でやりましたけれども、有料老人ホームさんですが、いわゆる高齢者の施設に対して、こういったところが危ないというのをチェックしていただくようなチェックリストをお渡しして、それを後で現地を確認しながら回収したりとかですね、そういった形で、より感染に対する抵抗力をつけていただくような、そんな形でさせていただいておりまして、そういった動きをこれからも広めていきたいなと思っておりますし、あと検査の方も、より充実させていきたいなと思っております。

（知事）
　それから、夜の街対策というか、接待を伴う飲食店等々に対する働きかけもですね、これも何度もご報告していますが、産経部を中心にずっとやってまいりました。
　これも相当のお店を回っていただいてると思うんで、鬼形産業経済部長から報告をしてもらおうと思いますが、飲食店についても特に認定店の制度。これは実は群馬県独自の制度なんですね。これをチームで視察に行って、現地調査をして了解をしている。
　これはもう5,000店ぐらいまでになっているんで、ピンポイントの対策としては、さらにこれを広げていくということで、鬼形産業経済部長から、もうちょっと具体的に説明いただければと思います。

（産業経済部長）
　夜の街に関しては、クラスターの発生が報じられるたびにですね、かなり組織的に強力に回ってまいりました。
　現在はですね、市町村とも当然連携して、そういうお話があれば、個別に働きかけていくということで、そういう方針でやっていますけれども、それとあわせて先ほど外国人事業所、従業員の話もありましたけれども、感染防止拡大の観点でですね、今までどちらかと言うと、大規模な事業所を中心に働きかけ、呼びかけをしてきたんですけれども、それだけではなく、やはり状況を見ますと、小規模な事業所での発生も見られるという現状に鑑みまして、最近ではですね、そういったところに対する働きかけを強めています。
　具体的には業界団体。これは県域だけでなくてですね、地域にある、いろんな製造業の団体。こういったところにも予防対策を徹底するために文書を出すなり、あるいは商工会議所、商工会を通じて、直接働きかけているという活動を行っております。
　それと知事からお話のありました認定店の制度もですね、当初は3月ぐらいで終わりにしようという話もあったんですけども、Go Toの関係ですとか、いろいろな事業との整合もあるんでですね、そこのところは引き続き、認定店の取得に対してですね、呼びかけを強力に行っていまして、直近の数字では、5,379店舗が現在認定になっております。うち43％が飲食関係というような状況でございます。
　引き続きここのところはですね、こういう制度をぜひ利用いただきたいということで、特に消費者向けのお仕事をされている方に対しては、引き続き働きかけをしていきたいというふうに考えております。

（知事）
　高齢者施設は、以前に比べると武藤健康福祉部長からまた必要があれば説明してもらいますけど、C-MATもかなり機動的に派遣してですね、相当早く対策がとれるようになっているということはあると思います。
　これもさらに体制を強化していかなければいけないというふうに思っています。
　それから家庭内感染。ここになかなか有効な手段、決め手はないんですよね。
　ただ、この間の保健所長会議でも、いろいろと意見が出て、前回の会見でも申し上げたかもしれませんが、少し基本的な対策、例えばタオルを共有しないとか、こういうことをまずいろいろ呼びかけていくことですね。
　あと、場合によっては生活習慣とか、文化の違いによるところもあるかもしれませんけど、ホームパーティー。これですごく感染する可能性が高いということなので、こういうことも控えていただくような呼びかけはしていきたいというふうに思っています。
　それから若者に対する発信は、もちろんSNS、フェイスブック等々でやっているんですが、ポスターもつくったりしているんですが、県内のいわゆる若手経営者の団体ですよね。JC、それから商工会議所青年部、この間は高崎の青年経営者協議会。こういうところといろいろと意見交換をやっています。
　代表者の方々と知事との意見交換をやっていますが、こういうのもさらにまた広げて、いろんな職域団体も含めてですね、また若い人たちにメッセージをですね、しっかり届けていきたいなと思っています。

（記者）
　県有施設の関係でよろしいでしょうか。
　今日、最終報告をいただいたんですけれども、これについての総括的な評価というか、もちろん議会へ、決議への配慮というのもあると思うんですけれども、例えばこう外から見たときに、ちょっと中間報告と比較すると緩まったという、そういう印象を抱く方もいるかもしれないですけれども、その辺も含めて何か。

（知事）
　まず、中間報告に比べて内容がかなり薄まったとは思っていないです。
　中間報告と比べて違うところがあるとすればですね、中間報告の中身を記者さんもよく読んでいただいていると思うんですが、やはりこれは県民会館の取り扱いだと思うんですね。
　まず大きな方針として、年度内に決着をつけたいということを申し上げたと。
　ただ、やはり県民会館については県議会の議決もあり、あるいは、市民の方々、県民の方々の署名活動等もあり、こういうもの全体を踏まえてですね、年度内の決着にこだわらず、引き続き議論していこうということになったぐらいで、あとはそんなに中間報告の中身から変わったところはないと思っています。
　群馬総合情報センターでしたっけ。これもちゃんと見直すということになりましたし、他の施設についても、そんなに大きくは変わっていないと思います。
　非常にうれしかったことはですね、県議会の方の決議で慎重にやってほしいというお話があって、それも踏まえて、相当、県議会の決議とか委員会の議論も我々としては参考にして、柔軟に対応したつもりなんですが、この行財政改革委員会、特別委員会から出てきた最新の提言、提案の中でね、かなりこの方向性について評価をしていただいてて、我々の言うこともちゃんと踏まえてもらったということを評価してもらったのはうれしかったし、それからこの中で、これにとどまらず、さらに県有施設についての見直しも進めるべきだと。こういう中身があったということは、やはりこの議論の中で特別委員会というか、県議会の皆さまにもですね、やはりその県有施設見直しの必要性というものを理解していただいたのかなという感想を持っています。

（知事）
　友松総務部長からどうぞ。

（総務部長）
　知事に言っていただいたとおりなんですけれども、問題意識を多くの方に共有ができたというのは非常に今回の取り組みの大きな成果なのかなと考えております。
　中間報告と最終報告の書きぶりについては、多少言い回しは違ってきているところがありますけれども、基本的な問題意識は変えておりませんし、そこのところはご理解がいただけたのかなと思います。
　中間報告の後、行財政改革特別委員会ともしっかり議論させていただき、またさらに関係団体との協議を深める中で、最終的な方向性につきましては、書きぶりは変わってきたところがありますけれども、それは当然そういった検討をしてきたことの結果でありまして、基本的なところは変わっていないということでよろしいかと思います。

（記者）
　中間報告のときに改修費用が結構多額で、私自身もこんなにかかるんだって驚いたんですけれども、今回は施設は残るところが多いかなというふうに思って、その改修費用とか、その辺は解消されるところがあるのでしょうか。今回の検討によって、具体的な何かそういう費用。

（総務部長）
　県民会館につきましては、また引き続き検討ということですので、改修費用、経費の負担軽減に向けての検討をしっかり進めてまいります。
　それ以外の施設につきましても、PFIの活用ですとか、民間からさまざまな提言をいただくですとか、そういったことの検討を進めてまいりますので、具体的に今の段階でどれだけ削減できるかというところまでのお示しはできませんが、しっかり改修費用なり、運営コストなりにつきましては、軽減を図っていきたいと考えています。

（知事）
　他にありますか。よろしいでしょうか。
　

知事メッセージ

　それでは最後にまた、県民の皆さまに知事からお願いをさせていただきたいと思います。
　今日の会見で発表させていただきましたが、明日から愛郷プロジェクト第2弾を始めたいというふうに思います。
　先ほど申し上げたとおり、ここに来てですね、全国的にまた感染者が、増え始めている。リバウンドの懸念なんかも、いろいろと言われております。
　群馬県においても今日21人ということで、我々が目標とした20人未満をやや上回っておりますが、全体の傾向として言うとですね、1日当たりの新規感染者20人以下に抑えられていますし、病床稼働率も今の時点で19.8％ぐらいで、2割台というのをクリアしていますし、今のところ、その400の病床もですね、今月末ぐらいには、さらに10前後増えるということで、450に向けて一生懸命スピードを加速させていると。
　こういう状況の中においてはですね、愛郷プロジェクト第2弾の実施は可能であるというふうに判断させていただきました。
　ただ、また人がかなり動きますので、リバウンドのリスクは必ずそこにあると思います。そこはもう覚悟した上でですね、知事として、ぜひ県民の皆さんにご理解をいただき、やはり地域経済を回すというところに、この段階でとにかく踏み込ませていただきたいと思います。
　これでさらに、例えば感染が急拡大するようなことがあれば、それは中断させていただかなければいけないこともありますし、さらにそのあと本当に必要があればですね、新たな措置も取らなければいけないかもしれませんが、ここはですね、この愛郷ぐんまプロジェクトで、感染拡大を防止すること、これもとっても大事なんで、これもしっかりやってもらいつつ、やはり地域の経済を回復させるという政策の方にですね、ベクトルを一歩進めさせていただきたいというふうに思っております。
　このプロジェクトはですね、第1弾と比べてほとんど同じ、中身は同じなんですが、今回は今のところ、10の市町村がこれに合わせて独自の支援策も行うと。クーポン券等を出しますので、これと一緒に活用していただけるとですね、よりその地域の経済振興に繋がることになります。
　皆さんにこのプロジェクト、1人でも多くの県民の皆さんに活用してもらう、利用してもらうことがですね、実は各地域の経済を助けることになりますので、ぜひ皆さん、感染対策に気をつけていただいて、旅行にも工夫していただいた上で、ぜひこの愛郷プロジェクトを活用していただきますように、心からお願いを申し上げたいと思います。
　皆さんと力を合わせて、毎回申し上げますが、この危機をオール群馬で乗り切ってまいりたいと思います。
　そのことを最後に申し上げて、今日の記者会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。

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