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第45回定例記者会見要旨（2月26日）
- 日時 令和3年2月26日（金曜日）午後3時9分～4時15分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和3年2月26日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
知事冒頭発言
発表項目
1．はじめに
2．新型コロナウイルス感染症対策本部会議の結果について
3．直近の感染状況について
4．飲食関連事業者等事業継続支援金について
5．自殺対策強化月間について
1．はじめに
それでは、定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルスのワクチン接種についてですが、先週から国による医療従事者を対象とした先行接種が開始されています。
本県においても、高崎総合医療センター、渋川医療センターで、あわせて1,000名程度の接種が行われているところです。
このほか、医療従事者等を対象とした優先接種分については、3月に1万5,600人分のワクチンが供給される見込みになっています。現在、接種を希望している医療従事者約6万8,000人の2割強に当たりますが、この後の供給の見通しは、まだ示されておりません。
一方、高齢者向けワクチン接種については、4月から全国への供給が開始され、本県でも4月12日以降、数量限定により、一部で接種が開始できる見込みとなりました。
なお、本日の河野大臣の記者会見によれば、高齢者が2回接種できる量について、6月中に全国の自治体に配送できる見込みだということです。
県としては、3月1日からワクチン接種の専門的な相談に対応する「ぐんまコロナワクチンダイヤル」を開設することとしておりまして、ワクチン接種の本格化に向けて積極的な体制整備を進めております。
ワクチン接種は、コロナ対策の大きなゲームチェンジャーになり得るものです。
国においては、その確保に全力を挙げて取り組んでいただいているものと認識しています。しかしながら、十分な量のワクチンが県内に供給されるには、相当な時間がかかると見ています。
それまでは、ワクチンに頼ることなく、これまでと同様に様々な対策を講じて、何とか耐え抜いていくしかありません。
県民の皆さまには、ぜひそのことをご認識いただき、引き続き感染防止対策の徹底にご協力をいただければと考えております。
それでは、本日の会見の主な項目です。スライドをご覧ください。
本日の会見の主な項目、対策本部会議の結果、飲食店関連事業者等事業継続支援金、自殺対策強化月間、こういうことを中心にお話をさせていただきたいというふうに思います。
2．新型コロナウイルス感染症対策本部会議の結果について
それでは、第38回新型コロナウイルス感染症対策本部会議の結果からご報告をさせていただきたいと思います。
大事な話なのでちょっとパネルを作らさせていただきました。営業時間短縮要請についての方針をまとめたパネルがこれです。
時短要請を延長していた伊勢崎市、大泉町については、新規感染者数が基準を下回り、現時点においてクラスター発生の兆候も見受けられないことから、3月1日の月曜日をもって要請を解除することといたしました。これで、12月15日から行ってきた時短要請を県内すべての市町村で解除できたということになります。
今回感染状況が改善したのは、臂市長や、村山町長の強いリーダーシップのもと、市民、町民の方々に多大なるご協力をいただいたおかげだと考えています。
長期間にわたり、ご協力をいただいた県民の皆さん、事業者の皆さまに、知事として改めて感謝申し上げたいと思います。
なお、警戒度の移行は2週間ごとに見直すということにしておりますので、先週見直したところですから、改めて来週判断をさせていただきたいと思っています。
今後、もっとも警戒しなければいけないのは、第3波のリバウンドだと思っています。
このため、時短要請は解除にしますが、警戒度「4」の9市町では、不要不急の外出を引き続き自粛いただきますようにお願いしたいと思います。
事業者の皆さん、県民の皆さんにおかれましては、警戒の意識を緩めることなく、引き続き感染防止対策の徹底にご協力をお願いいたします。
以上が、対策本部会議での決定事項となります。
なお、この土日に急激に感染者が増加した場合には、この決定を変更させていただく場合もあることは付け加えておきたいと思います。
3．直近の感染状況について
続いて、今回の判断に至った理由とあわせて、直近の感染状況についてご説明をしたいと思います。
スライドをご覧ください。新規感染者数の推移をまとめたスライドがこれです。
直近1週間の新規感染者数は、本日の新規感染者数37名を含め、106名ということになりました。全国的には減少のスピードが鈍化している地域がありますが、本県では引き続き減少傾向にあると言っていいと思います。
次のスライドをご覧ください。客観的な数値、感染状況についての数字をまとめたものです。
赤枠で囲んだ部分をご覧ください。こちらは昨日までの1週間における各項目の最新の数値です。
（1）の、1日当たりの新感染者数は12.0人です。先週の19.7人から減少をしました。
（2）の経路不明の感染者については39.3％で、こちらは、先週の30.4％から増加しております。しかしながら、基準の50％はしっかり下回っているということです。
（3）の検査の陽性率については、2.3％ということで、先週の3.7％より減少していることはわかっていただけると思います。
次に新規感染者の状況についてです。新規感染症の状況を年代別にまとめたスライドがここにあります。
左側が1週間の新規感染者の状況です。比較のために右側に1カ月間の状況というものを並べてあります。
高齢者の福祉施設で発生したクラスターの影響で、60歳代以上の高齢者の方々の割合が高くなっています。
次のスライドをご覧ください。新規感染者の状況を推定感染経路にまとめたものです。
感染経路については、全体の件数の減少とともに、家庭内感染も減少し、相対的に経路不明の方々の割合が増えております。
この経路不明の感染者の年代を見ると、やはり活動的な20代から50代が約7割を占めていることがわかると思います。
次のスライドをご覧ください。これも、毎週ご報告をしておりますが、医療提供体制についての客観的な数値をまとめたものです。こちらも赤枠で囲んだ部分をご覧いただきたいと思います。
上の2段にありますとおり、現在、人工呼吸器を使用している方が5名、そのうちECMOも使用してる方が1名いらっしゃいます。
また、この1週間で1名の方が亡くなりました。死亡者数は着実に減ってるとはいえ、ご遺族にとってはかけがえのない方々です。謹んで哀悼の意を表するとともに、毎回、こういうことを申し上げなければいけないのは大変つらいんですけれども、ご遺族の方々には心からお悔やみを申し上げたいと思います。
スライド中段の病床の稼働率については、21.6％ということで、病床数が増えたこともあり、先週の28％から6ポイント減少しました。
スライドの一番下、宿泊療養者数については、49人ということになっています。
続いて、時短要請の判断基準となる市町村ごとの感染者数についても、ご説明したいと思います。
次のスライドをご覧ください。保健所別の感染状況を示したものです。スライドは、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数ということになります。
時短要請の地域を判断するにあたっては、感染者が人口10万人当たり2人以上を基準としつつ、感染経路不明の状況などを総合的に評価して決めています。
伊勢崎市、大泉町では、この1週間で大きく数値を下げ、感染者数の基準を下回っています。現時点で、この基準を超えているのは、藤岡市のみですが、これはクラスターに起因するもので、感染経路は特定できています。周辺への広がりはないと考えられることから、要請の対象とはしませんでした。
以上が直近の感染状況等になります。
最後に、県民の皆さんに改めて一言申し上げたいと思います。
時短要請については、今回、県内すべての市町村で解除することができました。これまでの事業者の皆さん、県民の皆さんのご協力に重ねて感謝を申し上げたいと思います。
県としては、今後も感染者を可能な限り抑えていくとともに、さらなる病床の確保を進めた上で、地域経済を徐々に再開してまいりたいと考えています。
今後、経済活動再開にあたっては、これまで以上に感染防止対策を徹底いただく必要があるということは、言うまでもありません。
これから年度末にさしかかってまいります。卒業式・謝恩会などの大きな恒例行事も予定されていると思いますが、この点には、特段ご注意いただきたいと思っています。
その点について、これからご説明したいと思います。
このスライドも重要なので、あえて手で持たせていただきたいと思います。年度末の恒例行事における注意事項をまとめたスライドです。
卒業式では、人と人との間隔を十分に確保するほか、主催者は会場で実施する対策の遵守をお願いしたいと思います。お花見については、宴会を控えていただくとともに、謝恩会は飲食を伴わない開催をご検討していただきたいと思います。また、卒業シーズンとなって、旅行に出かける方も増えると思いますが、旅行を計画される際には、実施時間や場所を分散していただきたいと思います。そして、なるべくいつも一緒にいる仲間での実施をお願いしたいと思います。
県民の皆さまには、感染拡大のリバウンドを防ぐために、引き続き、感染防止対策の徹底をお願いをしたいというふうに思っております。
4．飲食関連事業者等事業継続支援金について
続いて、2月4日に発表した県独自の支援策、「飲食関連事業者等事業継続支援金」の詳細が固まりましたので、ご報告をしたいと思います。
次のスライドをご覧ください。飲食関連事業者等事業継続支援金の中身をまとめたスライドです。これも、大事なのでちょっと強調させていただきたいと思います。これが今回の支援金の内容ということになります。
対象事業者は、時短要請を行った9市町における飲食店等々と直接取引があったことなどによって、本年1月または2月の売り上げが前年同月比で30％以上減少した事業者ということにさせていただきます。ただし、県内に事業所がある中小・小規模事業者および個人事業主に限ります。
主な対象業種は、食材や酒類の卸売・小売業、おしぼりリース業、タクシー事業、運転代行業などです。
支援金額は、本年1月または2月の売り上げにおける、対前年同月比での減少を額とし、個人事業者に10万円、法人40万円を上限といたします。なお、同一の申請者に対して一度限りの支給とさせていただきます。
3月中旬に専用窓口を開設のうえ、申請受け付けを開始する予定にしています。
受け付け後、速やかに審査を行い、できる限り早期に支給したいと考えております。
5．自殺対策強化月間について
続いて、3月に「自殺対策強化月間」を迎えるところから、本県の自殺対策についてもご説明したいと思います。
先月、令和2年における自殺者数の速報値が、警察庁から公表されました。それによると、これまで減少が続いていた全国の自殺者数が、11年ぶりに増加に転じたということです。
特に、女性や若い世代での増加が目立っており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活環境の変化が影響したのではないかと、専門家からも指摘をされています。
スライドをご覧ください。群馬県の自殺者の推移をまとめたスライドです。
これは、群馬県に住所のある方の自殺者数の推移を示したものです。平成15年をピークに減少傾向にありましたが、直近2年間では増加しており、令和元年には357人の方が自殺により亡くなりました。
失われた命の重さ、ご遺族の消えることのない悲しみ、苦しみを思うと、その痛ましさに胸が締め付けられる思いがいたします。
また、人口10万人当たりで見ると、平成12年以降、群馬県は全国平均を上回る状況が続いており、深刻な状況にあると認識をしております。
次のスライドをご覧ください。相談窓口ついて、まとめたスライドをここにちょっと示させていただきました。
自殺を防ぐために重要なことは、不安や悩みをお一人で抱え込まずに、誰かに相談することです。
県では、自殺予防を目的とした「こころの健康相談統一ダイヤル」を設置しています。様々な不安や悩みの相談に応じているところです。
先月までの直近10カ月の相談件数は、前年同期の約2倍となっています。新型コロナの心の健康への影響は、この結果からも明らかであり、重く受けとめています。
この窓口では、心理士等の専門知識を持った相談員が、丁寧に対応させていただきますので、ぜひお一人で悩まず、何かあればお電話をいただきたいと考えています。
最後に、県民の皆さまに知事からお願いを申し上げたいと思います。
次のスライドをご覧ください。「大切な人のために、あなたにできること」というスローガンをここに掲げています。
人は、辛い気持ちになったとき、その思いを誰かにしっかり聞いてもらうというだけで、随分と楽になります。
新型コロナウイルスの影響で、先の見通せない不安などから、生きているのがつらいとか、消えてしまいたいとか、そういう感情に追い詰められている方が、皆さんの周りにもおられるかもしれません。
もし、周りにいつもと違う雰囲気の方がいたら、どうぞ勇気を出して声をかけて、話を聞いてあげていただきたいと思います。
その方が心の病気とか、経済的な問題等を抱えているようであれば、医療機関や公的な機関への相談をぜひ勧めてください。そして、温かく寄り添いながら、見守ってあげていただきたいと思います。
少しの勇気が、大きな力につながると思います。「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現のため、皆さまのご協力を、改めてお願い申し上げたいと思います。
また、先に申し上げたとおり、3月は自殺対策強化月間となります。卒業や移動のシーズンであり、新しい生活に移行する中で、大きなストレスがかかる時期でもあります。
県としても、強化月間に合わせ、自殺予防に関する情報発信を集中的に行うほか、「コロナ禍における自殺対策」をテーマとした講演会とか、あるいは、自殺未遂者支援を目的とした研修をオンラインで実施するなど、支援者のスキルアップにも努めてまいります。
コロナ禍にあっても、自殺に追い込まれてしまう方々を一人でも減らせるように、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと思います。
私からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
（記者）
時短要請が2カ月以上ぶりにですね全市町村で解除という形になりますけれども、改めて今回の時短要請が群馬県内の地域経済に与えた影響の大きさと、今後それを取り返していくために考えていることを教えてください。
（知事）
まず、時短要請は、基本的に地域の経済活動を制限する措置ですから、時短要請をかけたことによる経済的なダメージっていうのは明らかだと思います。
細かいデータは、今まとめているところだと思うので、後で、もう少し具体的な数字があれば鬼形産業経済部長から報告してもらいたいと思いますが、もう1回言いますけれども、経済活動を制限すること自体が地域の経済に大きなダメージを与えることは、言うまでもないというふうに思っております。
もう一つは何だっけ。
（記者）
それを取り戻すために考えていることは。
（知事）
まずは、時短要請を解除して、そのあとも、十分、もちろん気をつけなければいけないという、リバウンドを防がなきゃいけないっていうことには、しっかり注意する必要があると思っています。
例えば、今日も昨日（感染者が）6人だったんですれけども、37人まで上がってますので、しっかりとリバウンド対策をした上でですね、前回、前々回の会見でも申し上げたとおり、ここからベクトルを地域経済への支援に、ぜひ向けていきたいなというふうに思っておりますので、前回の会見でも申し上げましたが、特に影響を受けている飲食業もそうです、観光業もそうです。客足が戻ってくるような、様々な対策をですね、これからしっかり県として打ち出していきたいと思いますし、資金繰りに対する支援は、かなり手厚い支援をやってまいりましたので、こういうものを継続すると同時にですね、昨日、一昨日かな、県議会の本会議の質疑でも出ている「愛郷ぐんまキャンペーン」のような対策をですね、どういうものなのかわかりませんが、こういうものをですね、よくタイミング、効果を見計らってですね、考えていきたいと思います。
鬼形産業経済部長さん、何かありますか。経済の実態と、それから対策について、何か加えることがあればお願いします。
（産業経済部長）
時短による影響ということですけれども、当然、時間短縮をお願いしたわけですから、その分のマイナスは、出てきていると思います。
また、一部のお店によっては、20時以降に事実上お店が開いているようなとこもありますので、そういうことを考えますと、極端に言えば100％影響を受けているとこもありますし、また、飲食店等に聞きますと、おしなべて、やっぱり客足は前年比7割ぐらいは落ちてるというところは、普通にあるという状況です。
ただし、お店によっても、地域によっても、だいぶ個店によって違うという状況がございます。関連の事業者の方へのヒアリングなんかを聞きますと、飲食店関連のお店なんかでも、大体4割ぐらいは、食材の納入だとか、そういったところで影響を受けてるというような数字は聞いております。以上です。
（記者）
飲食営業関連の方への支援の関係なんですけれども、対象とする業者さんを前年度比30％以上減少したとされましたけれども、同様の制度は50％のところが多いのかなという印象があるのですが、30％というふうにした理由と、前回この制度を発表された際に、予算上では最大約6,000ぐらいの対象と言ってたと思うのですが、30％にしたことによってその対象が変わっていれば、それも教えていただければと思います。
（産業経済部長）
まず、30％にした理由ですけれども、かなりですね、広範にわたって聞き取り調査を行いました。聞き取り先は、商工関係の団体、それから業界団体、こういったところから、かなり細かく数字も聞いております。
それらをまとめますと、今申し上げたとおりですね、飲食店関連お取引のある、今回のこの制度の対象にしようと思っている事業者の皆さんの売り上げの減少率は、おしなべて言うと、約4割から5割近くというような状況でございました。
そこが一番のボリュームゾーンで、最も影響を受けている方が多いということでありましたので、これを一つ参考にいたしまして、50％にするという考え方もありますけれども、やはりできるだけ多くの方を支援したいというとことと、やっぱり影響を受けた範囲もかなり広いので、そこら辺も考慮いたしまして、群馬県の場合は30％という線を引かせていただきました。
他県の例を見ると50％、また国においても今考えてるのは50％ということで、かなりの売上ダウンのところを想定して、制度設計されてますけれども、群馬県の場合は、やはり飲食店の方が非常に苦しんでおられるという現実も含めまして、また、そういう取引の実態も含めて30％という数字にいたしました。
それと、当初支援金の対象として最大見積もりで、県内の事業者を6,300事業者と想定しておりました。
これが今回30％以上という線を引いたときに、どのぐらいの事業者さんが該当になるかっていうのは、ちょっと申請していただかないとわからない部分もありますが、これまでの、例えば時短要請の協力金の申請状況ですとか、従前の数字から見てもですね、おそらくマックスまでいかないだろうという見立てをしてます。
これも、ちょっと出てこないと何とも言えないですけども、だいたい6,300中でですね、出てきそうだなと思われるのは、若干、肌感覚になりますが、3割程度かなというふうに考えております。以上です。
（記者）
コロナ関係じゃないんですけれども、県民会館の件でちょっとお尋ねしたいと思います。
先日、県議会の一般質問の中で、議員さんから問われたと思いますが、年度内に決めることにはこだわらず検討したいということををおっしゃっていました。
その前提でですね、30億円の改修費を見込んだとしても、バリアフリーも（解決）できないし、駐車場も確保できないということでお金がかかるとおっしゃったんですが、その真意といいますか、残すことを前提で、年度内には決めない、検討したいというふうに受けとめていいのかなという質問なんですが。
（知事）
そこはですね、残すことを前提にといういうことではなくて、いろんな可能性を踏まえながら、もうちょっと丁寧に議論したいと、こういうことです。
ただ、ここから議論していくにあたっては、もう1回言いますけれども、山本（前橋）市長の方からも要望をいただいてますし、県議会の慎重に判断してくれっていう決議もありますし、これはこれで、やっぱり署名をした方々の気持ちというのは、しっかり受けとめなければいけない。この署名の数をどう見るかっていうのは、いろいろあると思うんですよね。冷静に見ると、前橋市民の何％なのか、県民の何％なのかっていうことがありますが、それでも、やはり県民の方々の中でこういう思いを持ってるという、そういうお話はしっかり受けとめなきゃいけない。
しかし、片やですね、この記者会見でもかなり丁寧に説明させていただきましたが、私自身、やはりこれまでの決まった形でやるということについては、やはりまだ納得できない部分があるということなので、そういうこと、全体を踏まえてですね、議論して結論を出したいということです。
（記者）
念のため聞きたいのですが、いつぐらいまでにという目安はどうなんでしょう。
（知事）
それは、年度内にはこだわらないというところで、あんまりだらだらと長くやるつもりはありません。
先送りなのかという言い方があったんすけれども、日本語って難しいと思うんですが、これは知事ですから、いろんな方々の意見を聞きながら、当然柔軟に物事を考えていかなければいけないということなのですが、私の中では先送りというのではなくて、もうちょっと慎重にということで、言葉の使い方だけなんですけれど、何かこう問題を先送りにして、曖昧にして、長い間だらだら決着をつけないと、そういうつもりはありません。
（記者）
今日発表があった、飲食店関連事業者への支援金の部分についてですが、この財源というのは何を充てる方針なんでしょうか。
（産業経済部長）
これは、国の臨時交付金を全体的には使って実行します。
（記者）
県の財政状況から、これまで厳しいというお話だったんですけれども、今回、具体的に決められたのは、どういう理由があるんでしょうか。
（知事）
それは、時短要請をかけいてる地域の飲食店と直接取引のある事業者の方々から、かなり深刻な声が多く寄せられたということがあって、実はこの会見でもご説明したと思うんですけども、これについてなかなか県単独でやるのは難しいと思ったので、これは国に何らかの支援をしてくれないかということをですね、西村大臣にも直接働きかけてましたし、あるいは、この間、自民党の群馬県選出の国会議員の皆さんが下村政調会長のところに行っていただいて、緊急事態宣言の周辺地域の支援について申し入れていただいたということなんですけども、私の方でも直接、下村政調会長にこのこともお願いをしていたんですが、なかなか国の方で、我々が望んでるような制度が立ち上がらないということで、ここは、関連事業者の方々は本当に困ってるんだろうということもあってですね、財政的にはなかなか大変だったんですが、ここはあえて一歩踏み出して、この方々に支援する必要があるだろうなということで判断をいたしました。
（記者）
関連なんですけれども、今回、飲食店関連の事業者の方に支援金ということなんですが、同じような、そういう苦しいという声だと、時短要請の対象外になっいてる地域の事業者の方も、いろいろ要望を知事のところにされてるようなんですけれども、そういう部分についての支援というのは何か考えてますか。
（知事）
時短要請をお願いしている地域以外の飲食店関連の事業者の方々からの声というのは、例えば、自民党県議団の方からもご要望いただいてますし、それから県議会の決議もありましたし、この間はですね、ちょっとブログでも触れましたけども、渋川市内の飲食店関連の業界の皆さんからの署名簿というのもいただきました。
ですから、これを受けてですね、知事として、しっかり政府に働きかけていくということだと思っています。これは記者さんにも分かっていただけると思いますが、時短要請地域以外の飲食店に対して、県単独で財政的な措置をするというのは、これはもう極めて難しいと思いますので、これはやはり国に働きかけて、それを支援するような制度にしてもらえないかということを、今お願いをしてると。これは全国知事会を通じてもやってますし、先般、県選出の自民党の国会議員の方々が、政調会長にお願いしたというのもこの件だというふうに思いますので、これはいろんな形で、地元の要望として、政府の方に働きかけていきたいと思います。
いずれにせよ、もうここでも何度も申し上げてるとおり、やむを得ず時短要請をお願いする地域の飲食店の方々が、時短要請に協力してくれることを条件に協力金を支払うという制度のコンセプト自体を変えないとできないことなので、これやはり、政府に判断を促していくということだと思います。
（記者）
今日の感染状況で、30人後半ということで、数がかなり多かったと思うんですけれども、この要因というか、分かっているものがあれば教えていただきたいのと、この判断には関係ない、今日の数を入れても問題ないという判断という理解でいいのか教えてください。
（知事）
これは、この後少し、武藤（健康福祉部長）さんにもお話をしてもらいますけども、我々が目標に定めたのは、1日平均20人未満ということなんで、ちょっとそれよりもオーバーしてしまったんですが、こういうことはこれからも起こると思うので、日々の数字だけに一喜一憂することはやめたいと思っています。
ただやはり、昨日6人でしたから、そこから比べるとかなり急増なので、改めて、新型コロナウイルス感染については、こういうことが起こり得るんだなというふうに思いましたし、37人陽性者が出たんですけど、この原因も今、冷静に分析してますから、我々としてはしっかり対応していくし、同時に、時短要請は解除することなりましたけども、関連の市町村とも協力をしながら、これはしっかりと抑え込んでいきたいというふうに思っています。
37人に増えた要因について、武藤さんが思うことがあれば。
（健康福祉部長）
知事がおっしゃったように、やはり20人以下に抑えることが大事なことだと思っておりまして、その中で昨日が6人というふうに非常に少なかったと。なんて言うんでしょうか、ウイルスの感染力が非常に、冬場というのがあるかもしれませんけども、家庭内感染だとかが、4、5人で暮らされておられてですね、お一人がなられて、皆さん仲が良くて4、5人パッと増えちゃうようなことが、それが2つ3つの家庭で出てくると、あっという間に10人、20人になってしまうんですね。
あとは会食ですかね。暖かくなってきて、皆さん活発になられる中で会食。注意はされてるとは思うんですけども、ついついマスクをするのがおろそかになってしまったりとか、手指の消毒がおろそかになってしまったりとか、そんな中で会食をされますと、やはりポンと広がってしまうようなこともありますので、そういった危険性があるということ自体は全然変わってないので、時短要請は解除させていただくことになりましたけれども、引き続き、日常生活の中では十分にご注意をお願いしたいというのが、私の気持ちでございます。
そういった形で、家庭内感染ですとか、そういった小さい発生がポンポンポンと繋がってしまうと、あっという間に30人、40人になってしまうんだなということが、改めて認識できたという感じでございます。
（記者）
ちょっと細かいとこなんですけど、保健所管内別の感染者のところで、藤岡のところが今回突出して多かったんですけども、これは、藤岡市の数が2.0を上回ってるってことでしょうか。それとも、管内としてということでしょうか。
（健康福祉部長）
スライドで見ていただいたのは管内ということでございます。
（記者）
支援金のことについてなんですけれども、飲食店と直接取引があったことなどによりということで、この「など」によってかなり裾野が広がるのかなと思うんですけれども、この「など」によってどれくらい裾野が広がるのか、考えられているケースを教えてください。
（記者）
鬼形（産業経済部長）さんからお願いします。
（産業経済部長）
「など」ということで、若干含みを持たしてありますけども、取引というのはですね、やはり店によっていろんな形がありますし、今回いろいろヒアリングをする中でもですね、事業の形態というんでしょうか、お店の運営の仕方だとか、食材の調達の仕方だとか、あるいは代行ですとかタクシーの会社との関係ですとか、そういったものを直接の取引という言い方がいいのかどうかという部分も含めてですね、やはり、飲食店とおつき合いのある、そこにまつわる方たちというか付随する方たち。そういうイメージを持っていただくと分かりやすいと思うんですけども、そういう方たちもいらっしゃるので、「など」ということで、こちらからすべての業種を指定することではなくてですね、考えられる業種の方々、我々が想定している以外の方からのご申請もあるかもしれないということで、このような表記にさせていただいております。
（記者）
自分はどうなんだろうなと思った場合には、ひとまず申請をしてみるというのが一番いい方法ということでしょうか。
（産業経済部長）
ご不明の点があればですね、私どもが設置しておりますワンストップの相談センター、もしくは、3月の半ばぐらいからの申請受け付けを予定しておりますけれども、コールセンターを設置いたしますので、そちらの方に、お手数でも問い合わせいただければと思います。
（記者）
先ほどの質問に少しかぶるんですけれども、今日の感染者が37人ということで、知事は日々の数字には一喜一憂はされないというふうにおっしゃっています。ちょっと仮の話で恐縮なんですけれども、急激に（感染者が）増えた場合は（時短要請解除の方針について）変更の場合があるというふうな発言がありましたが、この目標（1日当たり20人未満）を上回ってるわけですけれど、これがどのくらい続くと厳しいというか、そういうものは何かありますでしょうか。
（知事）
そこは何人だったらというのを申し上げるのは難しいと思います。本当に申し訳ないけど、毎回言うように総合的な判断だと思うんですよね。どういう形で広がったのかとか、クラスターなのかとか、そういう全体の流れで判断したいというふうに思っています。
日々の数字には一喜一憂しないとはいえ、今日はちょっと思ったよりも多かったという感じがしてるので、明日からの数字はよく見極めていきたいというふうに思っています。
おそらく土日で余程のことがない限り、この解除の方針は変わらないんじゃないかと思っていますが、今日37人出たということは、やはり、こういうことは起こるんだなということを改めて再認識しました。
ここのところ、15人とか20人以内がずっと続いてたので、37人というの久しぶりなんですね。だから、それはしっかり頭に置いておかなければいけないと思いますが、全体を見て判断したいと思います。
ただ、土日に余程のことがなければ、解除の方向でいくんじゃないかなという感じを持ってます。
（記者）
今週の火曜日に、警戒度を26市町村で「4」から「3」に下げて、時短要請を7市町で解除して、それによって、もし分かればでいいんですけれども、時短地域におけるお店の回転状況だったりとか、警戒度を下げた地域の人の出入りの部分だとか、その辺何か変化というのは出てきていますでしょうか。
（知事）
そこはまた、鬼形（産業経済部長）さんに報告してもらいたいと思いますが、先日の会見でもちょっと申し上げたんですけど、9地域のうちの7地域について時短を解除する方針を発表した後ですね、やはり知事の発言の影響はかなりあったと思うんですよね。
そこは皆さんがちゃんと報道していただいたということもあると思うんですが、例えば週末、高崎駅周辺歩いてみたんですけども、明らかに、その前の週よりも人が増えてました。
ですから、同じような現象が、もしかしたら各地域で、多かれ少なかれあるのかなという感触は、高崎の状況を見みた感じでは、私の方はそう感じました。
鬼形（産業経済部長）さん、何かありますか。もうちょっと具体的な話は。
（産業経済部長）
今の知事の話とほぼ同様ですけれども、全部調査をしてるわけでないので、全く肌感覚に近い印象になりますけども、やはり時短解除したことでですね、前橋の街の中というよりも、郊外の飲食店さんですとか、カラオケ店さんですとか、そういったところは明かりが灯るようになったといいますか、復活し始めたというふうに受けとめております。
おそらくこの現象は、前橋、高崎だけでなくて、今回時短解除した7つの市町においては、ほぼ同様の傾向だと思っております。
ただ一方で、これだけ長くお店を閉めていたので、ちょっと切りのいいところまでというところを考えておられる事業者さんもいらっしゃるというふうには聞いております。これから年度末のシーズンを迎えますので、そういったところに備えて、そこのタイミングで開けたいというようなお店もございます。
いずれしても、今回の時短解除でですね、やはり、生業としてやってるわけですから、その制限が取れたということで、相当の数のお店は復活しているという印象を受けております。
（知事）
まだ、ノーマルまではとてもいってないと思うんですよね。ただ、一気に全部ノーマルになってしまうというのもかえって心配ですし、やはり消費者の方々も、まだ気をつけなきゃいけないというマインドもあるので、コロナ前までは戻ってないかもしれませんが、心理的にやはり、人が外に出るという雰囲気は出てきたのかなと思います。
温泉地、観光地の状況というのもまた、鬼形（産業経済部長）さんにいろいろフォローしてもらってますけども、少なくとも、私の故郷の草津温泉はこの週末、かなり人が出たということを聞いてますので、観光地にも少し影響が出てきているのかなという感触を持ってます。
（記者）
今の話に少しかぶるんですけれど、改めて知事の考えでお聞きしたいんですが、時短要請を7地域で解除して、一方、不要不急の外出自粛は継続していて、少し分かりにくいという声を聞くこともあるんですけれど、ここについて改めて、どういう行動を呼びかけたいのか。とりわけ会食について、どういうふうにすればいいのかというようなメッセージがあれば。
（知事）
まず、記者さんが指摘されたとおり、不要不急の外出自粛要請をかけながら、例えば、Go To トラベルとかGo To Eatとか、Go To関連事業もやってきたんで、そこはもう全体でいうとですね、厳密に言うと、矛盾があるんです。
でも、こういう中で、実際にどこもそうですけども、不要不急の外出自粛をやりながらも、Go To トラベルみたいのをやったりとかしてるので、そこら辺はちょっと分かりにくいところはあるんですが、それでもやはり、警戒度を下げないということで、これは相当、その地域の方々に対して注意を喚起するというデモンストレーション効果もあるというふうに思ってますので、そういう意味からいうとですね、時短要請を解除をしたから警戒度を下げるというんじゃなくて、やはり警戒度は残して、注意をしっかりとしてもらうというバランスはとっても大事かなというふうに思っています。
それから、飲食店のことでしたっけ。
（記者）
そうですね。会食の仕方とかそういう。
（知事）
これは鬼形さんからも後でフォローしてもらいますけども、地域によっては、飲食店の会食に関しても事業者側の意識が相当高くなっているところもあって、相当頑張ってるんじゃないかと思うんすよね。中には少し緩いところもあるかもしれませんが、全体として言うと、この間、事業者の方々もいろんな工夫をし、努力をし、感染防止対策というのは以前よりも、きちっとやっていただけるようになってるんじゃないかなと思います。
その中で、どうやって客足を戻していくかということについては、先週もちょっと申し上げましたけども、国のGo To Eat事業を使ったりとか、今度どういうキャンペーンなのかわかりませんが、何らかの観光地振興策みたいなものがあった時にもですね、もうちょっといろんな形で裾野を広げていけるかとか、そういうことをしっかり検討していくということかなというふうに思っています。
鬼形（産業経済部長）さん、何か。
（産業経済部長）
会食の仕方がどうかというお話でありますけども、やはりですね、いろいろなところからお話を聞いて、あるいは実際に店舗を回ってみて感じることはですね、人数は小規模の利用がやっぱり圧倒的に増えているということですね。
裏返すとやっぱり、当然、飲み会の自粛指令というんですかね、特に大企業なんかの場合は飲み会に行かないでくれと。人数も絞って行ってくれというような、やっぱりそういう制限もかかっている中ですので、実際のご利用のパターンと言いますか、形態とすると、非常に小規模でのご利用が多いというふうに見ています。
しかも、店の方もですね、かなりもちろん、パーテーションだとか消毒液だとか、いろいろ本当に対策を徹底されていますし、ストップコロナの認定店も今、5,050店までいきましたけども、そういったところをご利用いただいたりということで、非常にお互いに消費者の方もお店側の方も気を遣っているなということは、かなり徹底してきたかなと思います。
それと、やっぱり市町村の方でもですね、独自にパーテーションや消毒液を購入するための経費ということで、当該事業者に補助を出したりということで、この辺かなり全体に意識だとか、やり方が徹底してきているかなというような印象を受けております。
いずれしても、大人数での利用というのは、前と違ってかなり減ってきているということと、あとやっぱり一つ特徴的なのは予約ですね。予約制で受けているお店の割合が増えてきたかなという感じは受けています。
ちょっと統計的な数量的データはないんですけれども、いろいろ企業訪問、事業所訪問したり、団体からの意見、業界団体からの話を聞くと、そのような傾向が見られるということでございます。
（記者）
今後の感染状況の目標として病床稼働率が30％未満。それから、1日当たりの新規感染者数20人未満という数値目標を出されておりますけれども、これは稼働率30％未満を達成するためには、1日当たり20人未満だという考え方だと思います。
それで、30％未満の根拠なんですけれども、この表だとですね、警戒度「2」で15％で警戒度「3」で40％と。30％という数字が見えないものですから、この30％という数字をどこから出されてきたのかお聞きしたいんですけども。
（知事）
少しまた武藤健康福祉部長にもフォローしてもらいたいと思いますが、まず今までのいろんな経験から言って、どのくらいに抑えていくというのが現実的に目標とすべき数値なのかということですよね。
まず、1日当たりの感染者数20人未満というのは、もともと警戒度を上げるかどうかの判断の基準が20人なんですよ。
だから、この20人という数字にしたということで、20人以内に抑えて、なおかつ今、健康福祉部にもすごく努力していただいていますし、医療関係者の方々にもご協力をいただきながら、やっと370床ぐらいまで増えてきたと。
これを450床ぐらいにすると、だいたい病床の稼働率はですね、2割台になるだろうと。
2割以下となれば一番いいんだけど、現実的な数値として、我々が今のところ当面できるだろうという450の病床数、それから何とか20人以下に抑えたいという目標。
こういうものを達成したときに、病床稼働率を2割台に抑えられれば、これが50人、60人になっても、あるいは毎日100人の感染者が出るという第4波が来たとしてもですね、かなりぎりぎり耐えられる状況ができるだろうと。
そういうところの判断で2割台ということにさせていただいているということだと思います。
健康福祉部長から何かあれば。
（健康福祉部長）
確かに警戒度の方で出しているのは15％とか40％ということなので、30％が見えづらいというのは確かにそのとおりなんだと思います。
ただ、いろいろ病院さんと話をしている中でですね、自分のところの病棟の30％が一つの目安になってくるようなことをおっしゃっておられる方もいらっしゃいます。
やはり、医療機関への負荷というのは、我々はどうしても気にしているところですから、やっぱり30％を下回ってくると、決して楽というわけではないんですけれども、それなりにしっかりと耐えていけるようなな、そんな水準かというふうに理解しております。
（記者）
警戒度の先ほどのお話で、デモンストレーション効果ということもおっしゃっておりました。
今、最高の「4」と「3」という警戒度が混在しているわけですけども、先ほど知事がおっしゃった地域経済の活性化ということに踏み込んでいくときに警戒度と連動させてお考えなのか。
つまり、警戒度を「2」、「3」に下げた段階で、知事がおっしゃる消費喚起策を何か打ち出していくということになるのか。そこをお伺いしたいんですが。
（知事）
それはもちろん関連してくると思うんですけど、これも総合的な判断ですよね。
例えばですね、国のGo To Eat事業みたいなものを我々が活用することになると、ある程度、警戒度が下がってないとたぶん活用できないと思うんですよね。
例えば警戒度が高い段階で、Go To トラベルみたいなものを、きちっと国の制度として活用できるかという問題があるので、そこはしっかり警戒度を下げていかなければいけないというふうに思います。
例えば今言ったGo To トラベルみたいなのはそんな感じなんですけど、ただ、全体として見ているのでね、警戒度が例えば「2」にならないとできないというわけでもないと思うんですよ。
例えば警戒度が「3」ぐらいだったとしても、我々の判断で、県独自の対策を打つことはあり得ると思いますが、記者さんがおっしゃったように警戒度と関連しているかと言えばですね、それはやはり警戒度というのは、感染状況がどうなのかということも反映していますから、それぞれも相関関係があるかと思いますが、ただ、こういう警戒度にならないと、こういうことはできないみたいな、あまりガチガチした考え方ではなくて、もうちょっと総合的に見て判断する必要があるのかなというふうに思っています。
（記者）
議会でも出ていました愛郷プロジェクトなんですけれども、先ほど知事が微妙な言い回しでですね、愛郷ぐんまプロジェクトのような事業とおっしゃっておりまして、全く同じものではないんだろうなということを想定しているんですけども、昨年のものと、どこをどう変えたものを考えておられるんですか。
（知事）
まずですね、県議会の一般質問、代表質問でも出ていましたが、愛郷ぐんまプロジェクト泊まってキャンペーンは、かなり高い評価をいただいたと。
これは質疑の中でも申し上げましたけど、官公庁のデータによれば、宿泊者の50％以上が観光目的の方々を滞在させる宿泊施設に限って言うと、その宿泊者数はですね、これは全国で最も高い伸びを示したということなので、非常に効果があることはわかったし、それからやっぱり改めて、この愛郷キャンペーンをやってみて、観光産業を応援することは、実は結構、裾野の広い業種にも好影響を与えることが改めてわかったので、これはタイミングとか状況にもよりますが、こうした形のやはり経済支援策みたいなものは、どこかで打つ。やはり、やることもしっかりと検討したいと思います。
それが記者さんのおっしゃった、我々が前回打った愛郷キャンペーンみたいなような形になるのか、それとももうちょっと幅を広げたものになるのか、そこはまだ決めていません。
ただ、状況も見ながら我々として、どういう形でやるのが、やるとなったらやっぱり効果を見なきければいけないんでね。どういう形でやるのが最もいいかということをよく議論してですね、決めたいと思います。
よろしいでしょうか。
知事メッセージ
それでは最後に知事の方から県民の皆さんにお願いをさせていただきたいと思います。
県民の皆さんご存知のとおり、ここのところずっとですね、1日当たりの新規感染者は随分低い水準に抑えられてまいりました。
しかしながら、今日は37人まで増えたということがあって、これは以前、前回の記者会見でも申し上げましたが、これからまた県内の時短要請が全域で解除になったと、これに伴ってですね、経済活動が盛んになってくるとですね、また一時的にせよ、感染者が増えていく傾向にあると。このことはぜひご理解をいただきたいと思います。
そういう中で我々としては、さまざまな対策をとりながらですね、1週間で1日平均20人未満に新規感染者を抑えていくということを目標に掲げました。
それによって、先ほども質問が出ていましたが、もちろん病床数も増やしていきたいと思いますが、病床稼働率を2割台に抑えていくと。
これによって、群馬県の医療提供体制をしっかり維持できるというふうに考えています。
ですから、時短要請は解除いたしますが、ここからどうやってリバウンドを防いでいくかと。これはものすごく大事なポイントになります。
その点についてはですね、もう会見の中でも何度も申し上げましたが、これはもう事業者の皆さん、県民の皆さんのご協力をいただくしかないというふうに思っています。
ここで何度も申し上げているとおりですね、群馬県は県民の皆さんのご理解ご協力のおかげで、2度目の緊急事態宣言の対象地域になることもなく、全県に独自の緊急事態宣言をかけることもなく、ここまで感染レベルを下げてくることができました。
そして、何とかですね、9市町にかけていた時短要請も今日すべて解除するという方針を決めさせていただきました。
改めてそのことについてはですね、県民の皆さんに感謝したいと思いますが、ここからが非常に大事な局面になってくるというふうに考えています。重ねて、県民の皆さまのご協力をお願い申し上げたいと思います。
それからもう一つ、今日も記者の皆さんの質問に対しても少し言及をさせていただきましたが、新型コロナワクチンの接種について、これは新型コロナ感染症における大きなゲームチェンジャーになるということは間違いないと思うんですね。
感染拡大を防ぐ切り札になるということは、これは間違いないと思いますが、残念ながら現時点でですね、どのくらいのワクチンが、いつまでに群馬県に入ってくるのかということが、なかなかはっきりしない状態です。
私は政府をもちろん信頼していますし、ワクチンを確保するために全力を尽くしていただいていると思いますし、私の盟友である河野太郎ワクチン担当大臣もですね、全力で職務に専念していただいているというふうに思っていますし、何かあれば常に河野大臣にも直接連絡をして、いろいろなこともお願いしていきたいというふうに思っておりますが、しかしながら、我々が当初思い描いていたような日程感でですね、群馬県でワクチン接種が実施されるということは、なかなか難しいというふうに思っています。
ですから、当面の間、ワクチン接種によって抑えるということを我々は期待できないと思うんですね。ですから、ここはですね、群馬県独自で、我々の努力でですね、抑えていくしかありません。
いつかこのワクチン接種というものがしっかり群馬県に普及して、リスクを下げていくという状況は作らなければなりませんが、当面の間は、やはりそういうことは起こらないと思った方がいいと思っております。
皆さんにお伝えしたとおり、今日、河野大臣が記者会見をして、高齢者が2回接種できる量は6月中に全国の自治体に配送できる見込みだという話があって、これは本当にありがたいなと。いいニュースだと思ったんですが、思ったよりも時間がかかることは間違いありません。
ですから、もう1回言いますが、当面の間、我々は今までと同じやり方でですね、しっかり感染対策をやって、新型コロナウイルス感染拡大を防いでいかなければいけないと。こういう状況にあることは、県民の皆さまにですね、改めてわかっていただきたいと思います。
それから今日はですね、皆さんにもう一つお伝えしたいことがあります。
今日の朝だったでしょうか。NHKのニュースでですね、東京都墨田区において、新型コロナウイルスの回復患者を一般病床に転院させることで、入院待機者ゼロの状態が1ヵ月にわたって続いているという報道がありました。
キャスターの人がですね、墨田区は入院待機者ゼロを実現していると。その取り組みを取材したみたいな話だったんですね。
皆さん、もし墨田区の基準でですね、入院待機者ゼロということであれば、群馬県も入院待機者ゼロです。
墨田区よりも人口の多い群馬県もですね、もしこの基準でいけば、入院待機者はゼロだということを私はこの報道を見て思ったんです。
群馬県は毎日、新型コロナの感染情報の中で、入院調整中という方の人数をですね、発表しているんですね。
例えば昨日の18時の時点で22名が入院調整中となっているんですが、これはですね、患者の方々の症状とか状態を聞き取りして、医師が入院が必要か、あるいは療養施設の入所でいいかを判断するための調整をしている方々の数なんですね。
誤解のないように丁寧にお伝えしたいと思うんですけども、いわゆる入院先が見つからず、やむを得ず待機いただいている方々の人数ではありません。
もう1回言いますが、墨田区に関しての今日のNHKの報道と同じ表現をすると、群馬県でも入院待機者はゼロということになります。
知事として、県民の皆さんに正確な情報を伝えたいので、群馬県では自宅療養者とかですね、二つぐらいのジャンルで他の都道府県も発表しているようなところもありますけど、そこは正確に我々は表現しているということをわかっていただきたいというふうに思っております。
これはですね、もう何度も申し上げていますが、これは各医療機関、医療従事者の方々の努力のたまものだと。群馬県が墨田区の基準で言えば、いわゆる入院待機者ゼロの状態を続けられているというのはですね、これは本当に医療従事者の皆さんの努力のたまものだということをですね、県民の皆さんにわかっていただきたいと思いますし、そういう意味で言うと、知事として、また身内を褒めてはいけないんですが、健康福祉部も全力でやっていただいていますし、特に県内の医療関係の皆さまに頑張っていただいていると。このことは、県民の皆さんにですね、ぜひ今日お伝えしようと思ってまいりました。
この数字はとても大事だというふうに思っています。
群馬県においては、陽性になった方をですね、基本的には、やはり療養施設に行っていただくか、あるいは入院していただくか、やはりこれできちっと振り分けていくことが大事だというふうに思っています。
今、22人です。22人ということはですね、普通で言うと、例えば22人と言えば、3割だったらですね、6、7人が入院が必要な方ということになるんですけども、この22人のうちですね、入院ができなくて待機している人はほとんどいなくて、ほとんどは療養施設への調整で、今どちらかに行っていない方々だということになっています。
それから、待機ゼロと言ってもですね、当然、まず症状を医師の方に確認してもらわなければいけないので、なった瞬間に待機ゼロと言っても、そのままその日のうちに入れるかと言うと、それは墨田区でもおそらくないと思うんですね。
群馬県の場合は、私が見る限りでは、こうして今、調整中の方々を発表していますけども、医療機関に入院していただかなければいけない人についてはですね、その次の日とかぐらいのスパンで、長期間、家にいていただかなければいけないという方はおりませんので、この点はですね、ぜひ群馬県の皆さんに知っていただきたいと思いますし、この人数を増やさないように、我々としても、いろんな状況でまた変わることもあると思いますが、ここはとても大事な数字だと思っていますので、これは我々としてもですね、努力をしてこの人数を20、30人のレベルに抑えられるようにしていきたいというふうに思っております。
皆さんと力を合わせて、何度も言いますが、この危機を乗り切っていきたいと思います。重ねてご協力をよろしくお願いいたします。
以上で今日の会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
