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第44回定例記者会見要旨（2月19日）
- 日時 令和3年2月19日（金曜日）午後4時7分～5時09分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和3年2月19日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
知事冒頭発言
発表項目
1．はじめに
2．対策本部会議の結果について
3．直近の感染状況について
4．直滑降ストリームの告知について
1．はじめに
それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
ファイザー社製ワクチンの薬事承認がなされ、一昨日から、国による医療従事者を対象とした先行接種が開始されています。本県では、対象となっている高崎総合医療センターが本日から、渋川医療センターでは、来週にも接種が開始され、あわせて1,000名ほどの方が接種されるというふうに伺っています。
河野太郎大臣もおっしゃっていたとおり、ワクチンはコロナ対策の切り札であり、ベネフィットとリスクを正確に理解していただいた上で、接種を進めていく必要があると考えています。
県としても、県民の皆さまに安心して接種していただけるよう、引き続き、国や市町村との連携を図りながら、情報の発信に努めてまいりたいと思います。同時に、接種体制の準備に全力を挙げていきたいと考えています。
2月4日の定例会見において表明をさせていただいた、群馬県の「勝負の2週間」も、今日を含め、残すところあと4日ということになりました。
これまで何度も申し上げてまいりましたが、県民や事業者の皆さまには大変なご不便、ご負担をおかけしている、この現在の要請については、「勝負の2週間」が終わった段階で、一つでも多くの市町村で解除したいと、このことを目指して様々な対策を進めてきたところです。
総じて言うと、この「勝負の2週間」で、いずれの地域においても感染状況が改善し、病床稼働率も低下してきていることは事実です。第3波のピークを何とか乗り切ることができたのではないかと受けとめております。
今後の対応については、できる限り最新の感染状況を踏まえ、判断を行いたかったということもあってですね、報道機関の皆さまにも、ご相談の上、定例会見を1日、後ろ倒しさせていただきました。
それでは、第37回新型コロナウイルス感染症対策本部会議の結果について、ご報告をさせていただきます。
2．対策本部会議の結果について
スライドをご覧ください。警戒度の判断に関するスライド。大変大事なところでございます、警戒度の判断をまとめたスライドです。
大きな決定事項は、来週23日以降の「警戒度の一部引き下げ」と、「営業時間短縮要請の一部解除」、この2点になります。
まず、警戒度についてですが、時短要請を行ってきた前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町の9市町については、「4」を維持することとしたいと思います。それ以外の26市町村については、「3」に引き下げることといたしました。
感染状況は、県民の皆さまのご理解とご協力により、時短要請を行っていただいた9市町を含め、総じて改善してきています。
しかしながら、この9市町では、これまで感染者が多かったということは事実であり、今後も感染者の急増に十分な注意が必要だと判断しました。
このため、県全体で一律に警戒度を設定するのではなく、地域ごとに差をつけた警戒度というものを設定させていただきました。
また、時短要請についても、地域を分けて段階的に緩和することといたしました。
感染状況が、基準を上回っている伊勢崎市と大泉町のみ、さらに1週間継続し、それ以外の7市町においては、要請を解除したいと思います。
今回の決定にあたっては、感染症危機管理チームの専門家の皆さまからも、各地域の状況に合わせて警戒度を変更すること、あるいは、時短要請を解除することについて、賛成の意見をいただいております。
なお、この週末に、急激に感染者が増加するような場合には、この決定を変更させていただく場合もあります。おそらくそういうことはないと思いますが、念のためにそのことを申し上げておきたいと思います。
第3波のリバウンドを警戒しての判断ということです。地域によって要請内容が異なることから、県民の皆さまには、少しわかりづらいというご意見もあるかと思いますが、ご理解いただきたいと思っています。
県としても、引き続き、経済活動の1日でも早い正常化を目指し、全力で取り組んでまいります。県民の皆さまには、何卒、重ねて、ご協力、ご理解をお願いしたいと思います。
それでは23日以降の新たな要請内容について、一つずつご説明をさせていただきたいと思います。
スライドをご覧ください。外出自粛要請について、まとめさせていただきました。
警戒度「4」継続に伴い、前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町の9市町の皆さまにおかれましては、引き続き、不要不急の外出を自粛いただきますようにお願いしたいと思います。
特に、20時以降の夜間の外出については、極力控えていただきますようにお願い申し上げます。
一方、警戒度「3」になる26市町村の皆さまに関しては、不要不急の外出自粛要請は行わないことといたします。
しかしながら、感染防止策がとられていない場所への外出は、当然ながら自粛いただくとともに、高齢者、基礎疾患のある方については、生活に必要な場合を除き、外出を自粛いただくようにお願いをしたいと思います。
また、警戒度にかかわらず、緊急事態宣言が発令されている10都府県への往来については、引き続き極力控えていただきますようにお願いをしたいと思います。
なお、現行のガイドラインでは、市町村警戒度の規定はありましたが、一部を引き上げるという、そういう場合を想定したものでした。今回のような引き下げを想定していない部分もありましたので、ガイドラインの改訂も行わせていただきました。
続いて営業時間短縮について申し上げたいと思います。
次のスライドをご覧ください。
営業時間短縮要請については、こういう形で変更させていただきたいというふうに考えています。
伊勢崎市、大泉町の2市町においては、いまだに基準を上回る新規感染者が確認されているため、時短要請を継続することといたしました。
ただし、今回の要請は、2月23日の火曜日から3月1日、月曜日までの1週間とさせていただきます。これまでの2週間よりも短い期間の要請としたのは、感染状況が改善されれば、可能な限り早期に要請を解除したいという考え方です。もちろん感染状況が改善されない場合には、要請の延長もあり得ると考えています。
この2市町においては、引き続き、20時から5時までの間の営業は自粛し、酒類の提供は19時までとしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
要請の対象業種は、これまでと変更ありません。スナックなどの接待を伴う飲食店、居酒屋などの酒類を提供する飲食店、および、カラオケ店の3業種です。
今回も協力金を支給させていただきますが、金額については、1日当たりの単価を4万円から2万円に引き下げ、1店舗あたり14万円とさせていただく予定です。
先々週の記者会見でもお伝えしましたが、県の財源もぎりぎりの状況です。このため、今回、金額の見直しをさせていただくことにしました。
事業者の皆さまには、長期に渡る要請に加え、金額の見直しと、こういうことになって大変申し訳なく思っておりますが、この点についても、何卒、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げたいと思います。
なお、感染状況が改善してきている前橋市、高崎市、桐生市、太田市、館林市、みどり市、邑楽町の7市町については、警戒度「4」は続きますが、時短要請は、22日月曜日をもって解除することといたしました。
今回、感染状況が改善したのは、事業者の皆さまのご協力があってのことだというふうに思っています。長時間にわたり、要請にご協力をいただいた時短要請地域の事業者の皆さまに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
今回の第3波で改めて痛感をしたのは、時短要請のような措置は、地域経済に非常に大きな痛みを伴うということです。
しかしながら、再び感染が拡大するようなことがあれば、もう一度、経済活動を制限する措置、時短要請を含む、こういう措置をやらざるを得なくなります。また、改正された特措法によって、今回、まん延防止等重点措置区域とか、緊急事態宣言の対象区域に指定されると、過料の適用も検討しなければなりません。
知事としては、何としても、そういう事態を避けたいと考えています。そうならないためにも、事業者の皆さま、そして店舗を利用されている県民の皆さまに、引き続き、感染防止対策の徹底をお願い申し上げたいと思います。
最後に、Go To Eatキャンペーンについて申し上げます。
次のスライドをご覧ください。
こちらも、警戒度「4」と「3」の地域で扱いが一部異なります。
まず、既存のポイント・クーポンの利用についてですが、警戒度「4」を継続する9市町では、引き続き、自粛をお願いしたいと思います。他方で、警戒度「3」となる26の市町村では、2月23日の火曜日より、利用を再開することといたします。
また、新規発券については、感染状況の改善に伴い、県内全域で、3月1日の月曜日から再開することといたします。
当該地域においては、事業者を応援するという意味でも、感染防止対策を徹底した上で、ご利用していただきたいというふうに考えています。
以上が、対策本部会議での決定事項ということになります。
3．直近の感染状況について
続いて、今回の判断に至った理由とあわせて、直近の感染状況についてご説明をしたいと思います。
スライドをご覧ください。毎週ご報告しておりますが、新規感染者数の推移をまとめたスライドです。
直近1週間の新規感染者数は、本日の新規感染者数16名を含め、141名ということになりました。
引き続き減少傾向にありますが、その幅が小さくなってきており、減少スピードが鈍化しているという可能性もあるというふうにとらえています。
次のスライドをご覧ください。これも毎週ご報告をしている、客観的な数値による感染状況をまとめたものです。
赤枠で囲んだ部分をご覧ください。
こちらは、昨日までの1週間における各項目の最新の数値です。
（1）の1日当たりの新規感染者数は19.7人になりました。先週の25.4人から減少し、基準としている20人をようやく下回ってきました。
（2）の経路不明の感染症については、30.4％ということでこちらも先週の31.5％から減少しています。
（3）の検査の陽性率については、3.7％ということで、先週の3.6％からほぼ横ばいということになります。
続いて、新規感染者の状況についてです。
次のスライドをご覧ください。新規感染者の状況を示したスライドです。
1週間の新規感染者について、年代、推定感染経路をまとめたものです。
各世代で発生しており、家庭内感染が約半数を占めています。家庭内感染を防ぐことは、なかなか難しいと思いますけれども、外から中に持ち込まないように、外出した際とか、職場における感染予防が重要だということは申し上げておきたいと思います。
次のスライドをご覧ください。これも毎週発表していますが、医療提供体制の現状を示したスライドです。
こちらも、赤枠で囲んだ部分をご覧ください。
上の2段にありますように、現在、人工呼吸器を使用している方が6名、そのうちECMO、人工肺装置を使用してる方が2名いらっしゃいます。
予断を許さない状況とはいえ、重症患者の人数が減少してきたことについては、これは少なからず安堵しています。
しかしながら、この1週間で、4名の方が亡くなられました。
毎回記者会見のたびに、こうしたご報告をしなければならないことは、大変胸が締め付けられる思いがいたします。謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
スライド中段の病床の稼働率については28.0％で、先週の39.0％から11ポイント減少しました。
スライドの一番下、宿泊療養者数については、100人ということになっています。
なお、病院や宿泊療養施設への調整中の方は、昨日現在で41名ということになっています。この中には、もちろん特別な事情でやむなく自宅でお過ごししていただいてる方も含まれますが、こういう方を除けば、長期間自宅で待機いただかなければならないような状況は、群馬県では生まれておりません。ここは、とても大事なところだと思っています。
以上が直近の客観的な数値の状況になります。
続いて、時短要請の判断基準となる、市町村ごとの感染者数についても触れたいと思います。
次のスライドをご覧ください。保健所別の感染状況をまとめたスライドです。
スライドは、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数となります。
時短要請の地域を判断するにあたっては、感染者数が人口10万人当たり「2人」以上を基準としつつ、感染経路不明の状況などを総合的に評価をしています。
現時点で、この基準を超えているのは、伊勢崎市、大泉町の2市町のみであり、その他の地域においては、感染者数の基準を下回っています。
なお、伊勢崎市は1万人、大泉町には7千人を超える外国籍の県民の方々が居住されており、感染者の中には外国籍の方も含まれています。
このため、こうした地域での感染を抑えるためには、文化や生活習慣の違いを踏まえた感染防止対策が非常に重要だと私たちは考えています。
県では、これまで何度もこの会見でもご報告しましたが、各国大使館や領事館と連携した情報発信を行ったり、地元の市町村と連携して、飲食店経営者、宗教施設指導者等のキーパーソンを通じた啓発活動などにも注力をしてまいりました。
今後はさらに、国の機関である群馬労働局とも連携し、外国籍社員を雇用する企業を通じた感染防止の周知を強化したいと考えています。
加えて、各国のキーパーソンと知事との懇談会を実施し、改めて危機意識を共有したいと思っています。引き続きピンポイントできめ細かい対策を進めていきたいというふうに考えております。
県民の皆さまに改めて一言申し上げたいと思います。
「勝負の2週間」が間もなく終了いたします。県民の皆さまのご協力もあって、新規感染者数は減少傾向にありますし、病床の稼働率も、ある程度低い水準まで引き下げることができています。
まだまだ、予断を許さない状況が続きますが、ワクチン接種の開始というパンデミックの収束に向けた希望も見えてまいりました。
県民の皆さまには、今しばらく、ご不便、ご負担をおかけしますが、ご理解、ご協力のほど、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
4．直滑降ストリームの告知について
最後に、来週の直滑降ストリームについてお知らせします。
スライドをご覧ください。
来週の直滑降ストリームは、新井雅博（あらい まさひろ）藤岡市長をお招きしたいと思っております。
藤岡市の魅力とか、まちづくりに関して、意見交換を予定しています。
番組の後半では、ここのところ、「一太の知らない県庁職員」コーナーを休んでですね、ずっと新型コロナ特集をやってますけれども、来週も宇留賀副知事と、来週は鬼形産業経済部長ですね、武藤部長に出ていただくことも多いのですが、来週は鬼形産業経済部長さんを交えて、コロナに関する最新情報をですね、時間を取って丁寧に発信させていただきたいと思っています。
放送は2月25日木曜日の19時からで、1時間程度、群馬県動画・放送スタジオのtsulunosから、いつものようにライブ配信を行う予定です。
ぜひ多くの皆さまに、ご覧をいただきたいと思います。
私からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
（記者）
「勝負の2週間」と22日までを位置付けまして、なるべく9市町のうち多くの地域の時短要請を解除したいという目標を掲げていらっしゃいました。結果としてですね、7市町を解除できたけれども、伊勢崎市と大泉町については、解除できなかったという状況ですけれども、改めて、「勝負の2週間」の総括とですね、特に2市町解除できなかったという点について、どうとらえているか教えてください。
（知事）
まず、「勝負の2週間」というスローガンを掲げてですね、この間に、ピンポイントの対策も含めて、あらゆるできる限りの対策を講じて、とにかく新規感染者数を減少させたいと。この「勝負の2週間」が終わった段階では、今、かけている時短要請を一つでも多くの地域で、何とか解除したいということを申し上げてまいりました。
全体として言うと、9市町のうち、7つの地域では、時短を解除できることになりましたので、それは、それなりの成果はあったというふうに思っております。
伊勢崎市とですね、大泉町については、先ほど申し上げたとおり、基準を上回っているということもありますし、全体のいろんな状況から考えてですね、要素の一つとして、例えば伊勢崎市も大泉町も外国籍の県民の方々が多いということで、なかなかその層には情報が伝えにくいということもありますし、そうしたこととか、少し伊勢崎市でやはり他の地域に比べて市中感染が広がっているとか、そうした総合的な判断の中で、この2つの地域については、やはりもう少し状況を見させてもらおうということになりました。
ただ、伊勢崎の臂（ひじ）市長がですね、市長就任以来、大変、この問題に真剣に取り組んでおられて、いち早く緊急事態宣言を出していただいたり、あるいは、知事である私と一緒にずっと繁華街を回っていただいたり、非常に精力的に頑張っていただいてますので、ここからしっかり、伊勢崎市とも協力しながら、22日以降、少し集中的に対策を打っていきたいと思います。
大泉町の方もですね、村山町長はなかなかダイナミックなリーダーでね、いち早く大泉町も緊急事態宣言をやって、もう2回ぐらいかけていると思いますが、相当真剣に頑張っておられると思います。
ただ、先ほど申し上げたとおり、大泉町がちょっと他と違う特殊な事情があって、人一倍、情報発信とか、これ（情報）を届けることについては、大変、町長自身も苦労されてるんですけれども、本当に矢面に立って、町を守るという使命感も強いし、行動力もありますから、大泉町長ともしっかり連携していきたいと思います。
22日以降、2つを除いて外れるわけなので、この2つ残った地域についてはですね、この首長と連携しながら、県としてもさらに集中的にいろんな対策を打っていければというふうに考えています。
（記者）
9市町のうち、7市町については、時短要請が解除されたわけですけれども、逆に言うと、協力金の方は出なくなると、ただ、外出自粛は継続しているし、Go To Eatの利用の方も自粛を呼びかけているということで、飲食店を経営されてる方に、とっても不利な状況が続くとは思うんですけれども、そういった点についてのお考えと、あと何か支援とかですね、そういうことについてはどうかを教えてください。
（知事）
まず、警戒度の点について言うとですね、7つの地域で時短を解除するわけなんですが、まだまだ油断できないというふうに思うんですね。
特に、その7つの地域、高崎も前橋もそうですけれども、人口が多くて、経済活動が非常に密に行われてるから、やはり感染者が多いという事情があるので、そういうことを考えるとですね、時短は解除したと、もちろん、解除した地域の首長さんたちも、それぞれいろんな対応をしていただけると思うんです、大変しっかりしたリーダーですから。ただ、その中でも、一気に警戒度を下げてしまうと、誤ったメッセージを送るんじゃないかと、ここはかなり何て言うのでしょうか、緊張感を高めていただくために、やっぱり警戒度を「4」にして、少しここは残しておきたいと、こういうことだというふうに思っています。
それから、協力金はもちろんなくなるわけなんですが、もともと時短要請を、地域を広げて協力金を配るということじゃなくて、時短要請を解除することを目標にしてやってきたものですから、それに伴って今の国の制度である協力金はなくなりますが、これについては、これから、我々として、今まで感染防止対策に全力を挙げてきた、これからもこれしっかりやんなきゃいけないんですけれども、ここから少しですね、多分ベクトルは、地域経済をどうやって支援するかっていうことになってくると思うので、よく産業経済部の方にもいろいろ知恵を出してもらいながら、様々な形で、飲食店だけじゃなくて、地域の産業を、いろんな形で、おそらく支援していかなければいけないと思います。
それは、これから国がまず緊急事態宣言地域をどうするかってこともあるし、その後、国も例えばGo Toトラベルみたいな、こういう事業を打ち出してくると思うので、国の動きもよく見て連携をしながら、ここから少し、地域経済に対する、県としてどんな対応ができるかっていうとこに、シフトしていきたいと思ってます。
（記者）
今回ですね、9市町のうち2市町を除いて解除ということになりまして、経済活動の正常化に前進するという意味だと思うのですが、その点について、山本知事のお考えをもう一度お聞きしたいのですが。
（知事）
まずですね、今までずっと申し上げてきたとおり、群馬県の方針はですね、まず緊急事態宣言みたいなものの対象にならずに、この第3波を乗り越えていくっていうことだったんで、今回、9地域のうち、7つの地域、少なくとも今までかけてきた時短要請を解除できるっていうのは、これは、本当によかったと思っています。
何度も申し上げますが、知事としての最大の使命はですね、新型コロナウイルスという、今まで経験したことのない脅威から、県民の命と健康、暮らしを守ることなんですが、もう皆さんもご存知のとおり、経済活動が回らなければ暮らしは守れないんですね。
ですから、感染防止対策と経済活動というものは、やっぱりこれは両立させていかなければいけないものなんだと思うんです。
そこで、これまでずっとですね、群馬県の感染状況等々も見てきたのですが、新型コロナウイルスはですね、基本的に根絶するってことはできないと思うんですね。根絶することができないっていうことは、感染者をゼロにすることは、多分、非現実的なんだと思います。
これが、例えば、ワクチンがものすごく全国に流通するみたいな状況になれば変わるのかもしれませんが、そういう状況が起こるまでは、ゼロにするっていうのは難しいと思うし、例えば、どんなに気をつけても、ウイルスがあるっていうことは、クラスターの可能性もあるわけですよね、完全に封じ込めることはできないと。1回クラスターが起きたら10人とかいっちゃいますよね。
ただ、基本的には、県民の皆さんにご理解をいただきたいなと思うのは、やはり感染者っていうものは少なくとも10人台ぐらいにしっかり抑えながら、後でご質問があればと思ってたんですけれども、病床稼働率もいよいよ3割切ってきたので、この新規感染者をとにかく、最大限努力をして10人台ぐらいに抑えると、病床稼働率はですね、やっぱり2割台位で維持できると思うんですね。同時に、他の都道府県はわかりませんが、我々は本当に、医師会、医療機関と綿密に相談をしながら、現実的な病床数を積み上げてきて、今、350（床）か60（床）のところをですね、とりあえず400（床）にするめどは立ったと武藤健康福祉部長も言っているので、3月の上旬ぐらいまでには400（床）になると。
これも時間かかるのは、やっぱり人の手当とかも全部考えた上だからなんですね。それを何とか450（床）まで、できるだけ早く持っていくと、こういう状況にすると、やはり、例えば100人以上の感染者が続くような緊急事態になっても、かなり持ちこたえられるということになるし、その間にいろんな対策を打てることになると思うんですね。
ですから、国が今、緊急事態宣言を要請してる地域の解除に慎重な気持ちはよくわかります。岐阜とか愛知なんかの数字を見るとね、例えば、愛知も病床稼働率が結構下がってきて、岐阜も多分3割を病床稼働率は切ってて、10万人当たりの感染者数は群馬県よりも少ないかもしれないんですが、ここも一応維持することにしたと。これは、国の全体の判断としては、もちろんわかりますし、適切だと思うんですけれども、感染者が落ちきってからってよく言いますよね。
落ちきってからっていう判断って難しいと思うんですよね。経済活動が再開すれば、やっぱりある程度上がるんだと思うんです。
だから、我々は、ある程度のところにしっかり新規患者数を抑え、病床稼働率をしっかりと抑え、その中でですね、やっぱり経済を回していくっていうことを、やらなければいけないということなんだと思うんですね。
この後、いろんな初めてのケースなんで、どんな決断をしても、いろいろ批判されるとは思うんですが、例えばここで解除したと、さらに上がったらどうするのかと、上がることもあると思うんですね。そこは、また冷静に状況を見ながら、本当に、何ていうか深刻な状況になった時には、やはり何らかの経済活動を制限する措置を取らざるを得ないと思うんですね。
ただ、世の中は、そういう形のサイクルを繰り返していくんだという、やっぱりある程度前提がわかってないといけないんじゃないかということで、その中で、我々はいろんなことを学び、ウイルスの感染拡大を抑えながら、しっかり賢く経済を回していく知恵をですね、積み上げていくんだと思います。
ただ、先ほど申し上げたとおり、ここに、新型コロナウイルスワクチンという、ある意味でいうと大きな要素が出てきましたから、これがとにかく接種が始まるっていうことなので、これがしっかりと全国に行き渡るようなことになればですね、この状況も変わっていくと思いますが、まずは、どこかでちゃんと解除して、経済活動を始めないとですね、いつまでもずっと制限をかけてるっていうわけにはいかないんだろうと、そんなふうに感じてます。
（記者）
協力金の減額については、従来もお話されてると思います。今日、お話しになった減額の理由については、財政もぎりぎりの状態だという一言ありましたが、協力金が支給されている地域とそうでない地域の不公平感というのも一つあったのかなと思うのですが、その点どうでしょうか。
（知事）
まず一つはですね、なぜ協力金を半分にするのか、これはもう、前々回の記者会見でも申し上げたとおり、今の県の全体の財政を考えるとですね、4万円をずっと支給し続けるってことは、かなり難しいと思ってますし、この4万円という金額についても、いろんな見方があるもんですから、ここはもう2万円にさせていただくということで、お二人の首長にもきちっとお話をさせていただきました。
記者さんが指摘された緊急事態宣言がかかっている地域の飲食店と、そうじゃない地域の飲食店との不公平感みたいなものは、この制度の性質からいって、群馬県だけじゃなくて全国的なものだと思うんですね。
だから、全国知事会の緊急要望の中にも、やはり時短がかかっていない地域以外の飲食店についても、もっと支援をしてほしいという要望を、私ももちろんその中で発言をさせていただきましたが、盛り込んだということなんだと思うんです。
一つは、まずですね、先般、我々（県）が創設するということで、お話をさせていただいた時短要請地域の飲食店と直接の取引があるような関連業者の方々に対する支援みたいなものは、これからちょっと鬼形産業経済部長に少し説明してもらおうと思いますが、1月、2月ぐらいに今年の売り上げと去年の比較してですね、これ仕組は、まだはっきりしてませんけれど、何％、どのくらい減ったら対象になるかわかりませんが、これについては、しっかり支援をさせていただこうという方針にしています。
この不公平感のところは、なかなか難しいところなんですが、もし時短地域以外のところに何らかの支援をすることになるとですね、それも県単独でできることは、もう本当に限界があって難しいと思います。全部にやるっていうのは。それは、国に対して、今、全国知事会の要望の中にもありましたけれども、全体として、やっぱり働きかけていくと。これは、制度の考え方自体を変えないとできないと思うので、働きかけていくということと、それからここから抑え込んでいければですね、先ほど言ったように、これからは地域経済を支援するというベクトルに変わっていくので、その中でですね、ある程度濃淡をつけられるかどうか、要請を受けている地域と、そうじゃなかった地域の間で、何か濃淡をつけられるかとか、そういう工夫は、いろいろしていきたいと思ってます。
鬼形（産業経済部長）さん、何か付け加えることありますか。
（宇留賀副知事）
自分からも少し。
（知事）
どうぞ。
（宇留賀副知事）
今回ですね、警戒度「4」のままになる地域と警戒度「3」になってくる地域で、特に、Go To Eatとかの扱いについて変えさせていただきました。警戒度の「4」を一気に「3」に全県で変えるというのがなかなか難しくて、我々は2週間ごとにこういったものを判断するというふうにしています。今回26市町村については、警戒度を「4」から「3」に下げるというふうにしたわけですけども、そのときにも、Go To Eatについては慎重に考えれば、そのまま利用はしないでくれというやり方もあると思うんですけれども、これまでそういった地域には、感染者もそんなに出てない中で、いろいろ苦労していただいたというところがあるので、全国的にはまだ、戻している地域はそんなに多くないと思うんですけれども、ここはもう、使っていただけるようにしようという話ですとか、あと、その（食事券の）販売というところについても、特にこういった地域で使っていただけるように再開していくというところをさせていただいて、先ほど知事から、濃淡という話があったんですけど、差をつけるというよりは、やはり感染が落ち着いてるところには、いち早くそういう支援をしていくという流れが、やはり経済を正常化させていく、そういったとこが一番の支援策という意味で、我々ができることとしてはこれが非常に合理的かなというふうに思って、こういう措置をさせていただきました。
（知事）
鬼形さん、何か付け加えることありますか。
（産業経済部長）
ちょっと補足になりますけれども、今回2万円にした大きな理由は、今知事からお話があったとおり、一番の問題は財政的な面からの制約ということであります。
加えて言うなら、他県の事例なども参考にしてですね、比較的長くこういう取り組みを行ってる、例えば札幌市の例、あるいは広島市なども2万円というような水準で行ってると。この辺も参考にさせていただきました。
それから、副知事がお話になったGo To Eatですけれども、私どもの調査ですと、12月以降、新規発行停止、あるいは利用の自粛呼びかけを行ってまいりましたけども、それ以前の状況を調べてみるとですね、昨年の12月14日までの段階で、群馬県に割り当てられた60万冊のうち、すでに約45％にあたる27万冊が売れてるという状況です。
これが今ストップしてるんですけども、手元にあっても使えないという方たちもいますけども、テイクアウトやデリバリーでも使っていただいてます。
それと、すでに販売済みのこれらのクーポンについてですね、もう実はすでにその6割以上が使われてるという実態もございます。我々がヒアリングしてる中ではですね、Go To Eat事業のやはり効果というのは、かなりお店の方でも期待してるといいますか、これがあることで、だいぶお客さんが入っていた、あるいは売上に繋がっていたということでもありますので、今回このGo To Eatを早めに復活させることによって、地元経済、特に飲食店支援などができるんじゃないかということで、ここのところは私どもも重点的にやっていきたいというふうに考えております。
（記者）
私からは3問あります。まず1問目ですが、新規感染者が20人を下回ったのはいつ以来になりますか。基準が20人だったと思うんですけども。
（知事）
正確に調べてからやらせてください。
（記者）
先に次の質問いきます。今後の警戒度の見直し方なんですけど、知事に伺いたいんですが、どういうふうにですね、「4」の地域と「3」地域が並立する形になったと思うんですけども、今後の見通しといいますか、どういうふうにしていくのかという部分のお考えをお聞かせください。
（知事）
警戒度は、これまでも何度も申し上げてるとおり、やはり総合的な判断なんだというふうに思っています。とりあえず今回は、先ほど申し上げたとおり、今まで時短要請をかけていた9つの地域というのは、いろんな意味で感染が発生しやすいというか、いろんな事情があるところだということで、リスクが高いということで、これは警戒度「4」を維持させていただきました。
これはある程度、地域の皆さんへのメッセージにもなるんじゃないかと思います。
これを見直していくというのは、いつも申し上げてるとおり、これからの流れをよく見て、この後どこまでそのまま収まっていくのかとか、そういう全体を見て判断していきたいと思います。
（記者）
3問目なんですけども、やはり外国の方が多い地域、伊勢崎・大泉ということで知事からお話もありました。私の方でも、伊勢崎の記者クラブ所属ということで、伊勢崎の取材もしてるんですけども、取材の中でですね、外国の方が多いというところで、受け取り方が、例えば、8割、9割がたの感染者が外国の方なんじゃないかと。私自身もその数字は、正式には分かってないわけですが、憶測が憶測を生んでしまうというか、今県としては、プライバシーに配慮して、外国の方の割合を出さないという判断されていて、それは理解はしてるんですけども、そういう憶測が憶測を生んでるような状況もあるなというのを、私自身の取材の中で実感してるんですね。
こういう2週間ごとの見直しで警戒度を判断したいという県の判断の中で、こういう数字の出し方もですね、プライバシーに配慮した中でも、ちゃんと事実が伝わるような、そういう伝え方というのも今後必要なんじゃないかなというふうに感じているんですけども、この辺り知事のお考えいかがでしょうか。
（知事）
以前ですね、感染者の中で外国籍の方々の割合が高いと、例えば、7割か8割ぐらい占めているというようなところまで、一度ちょっと踏み込んで申し上げたことがあったんですね。いろいろ議論をしたんですが、ちょうどこのときは、ある国籍の方々の感染がすごく多くなってしまって、宇留賀副知事と東京に行ってですね、ブラジル大使館の大使に会い、総領事に会い、あるいは宇留賀さんにはペルー大使館に行っていただいて代表に会っていただいたりして、こういうことをしっかり対策を打っていく上で、きちっと県民に説明をしなければいけないという点から、これはやっぱり説明せざるをえないだろうということで、説明をさせてだきました。いろいろご批判もあったんですけども、これは県民を守るために、私は正しかったと思います。
ただ、やはりですね、気を付けなければいけないのは、外国籍の方々の割合みたいなものをあえて出してしまうと、やはり誹謗中傷、差別に繋がりやすいということはもうこれ否めないんです。
だから、田村厚労大臣と話をした時もですね、外国籍の方々というよりは、文化とか習慣の違いによる問題、こういう切り口でアプローチした方がいいんじゃないかと。これは田村大臣と私も同じ考えなんですね。ですから、そこは十分気をつけて今までやってきてるということです。
ただ、伊勢崎とか大泉町の一つの課題として、外国籍の県民、住民の方が多いということは事実なんで、これは例えば、若者の間でちょっと感染が広がっているとか、若者だけの問題じゃないですけど、あるいは、学校現場で大丈夫かとか、あるいは有料老人ホームで、高齢者施設でクラスターが発生しやすいとか、こういういろんな問題の一つだろうというふうに思ってますので、そこはケースバイケースでよく状況を見ながら、今言った外国籍の方々への偏見とか差別に繋がらないような形で、情報をうまく発信していこうというふうに思ってます。
（記者）
伊勢崎と大泉が残ってしまうと、そういう憶測を呼ぶんじゃないかなと思ったので、質問させていただきました。
（宇留賀副知事）
今のところで補足です。2週間前からピンポイントというところで。夜の街ですとか、高齢者施設また学校、外国人の方も含めて対応を強化してきました。
特に外国人の方については、コミュニティ側のアプローチで、各市町村からお話をより密させていただいたり、コミュニティリーダーと話すという、どちらかというと生活の関係の方からアプローチしていたんですけど、この2週間で我々としてできることはないかなと、いろいろと頭を悩ましてきて、それで今回、先ほど知事から発表していただいたとおり、労働局とも連携をしながら、雇用主側ですね。仕事で一緒につき合ってる方々は、日々コミュニケーションとっていただいてると思うので、まだ情報が届いてないところ、どうしても、もともと日本人みたいにマスクをする習慣がない方もいれば、手洗いをする習慣ももともとないというふうに、それもまた個性だと思うんですが、そういった方がいらっしゃるので、そういった方に、こういうふうにするとリスク少なくなるよという話を、いろんな方向からアプローチしたほうがいいと思うので、今回、労働局にもいろんな形でご協力いただいて、少しその事業主と一緒に、いろいろ支援していこうというところです。ここは全国的にもまだ着手してないと思いますし、やはり群馬県ならではのいろんな工夫をして、これに限らずどんどんやっていきたいと思いますけれども、そういったところもやらせていただきます。
（知事）
ちょっと加えると、大事なところなんでね。知事と各地域の保健所長の意見交換会というのをやってるんです。3回か4回やったんですけども、その中で出てきたお話の中で、地域によって事情は違うと思うんですけども、外国籍の方々もですね、一生懸命対応していただいてるというところもあります。
例えば、みんなで集まって、なんて言うんでしょうか、炊き出しをしてやるとか、そうやって本当に協力をしたいというお気持ちを持ってる方々も大勢いると聞きました。
ただね、やっぱり情報が伝わりにくいんですよね。言葉の面とかも。ホームページで英語を載せたからといってそのまま伝わるか。私のツイッターでちょっと英語を出してくれないかみたいなことは、よく個々の要望では聞くんですけど、どうしたらもうちょっと伝わるのかというのは、少し知恵を絞ってみたいなと。何カ国語で冊子も配ってるんだけど、例えばネット上の発信でも、例えば英語だけで通じるならいいんだけど、たぶん他の言語もあったりして、何がいいのか、もうちょっとそこはですね、知恵を絞っていきたいと思います。
それからあと、宇留賀さんが言ったように、労働局を通じてのアプローチというのは、我々としてピンポイントという中で、この外国籍の県民の方々だけじゃないんですが、いくつかの重点分野の中では、ピンポイントでやっていくということでですね、やはり一つでも、英語で「ストリングス」っていうけど、一つでも引っ張って効果を上げる装置というものを作っておかないと、この後第4波、第5波が来るかもしれないので、そういうことについて言うと、この分野でも、今宇留賀さんが言ったような、我々独自のアプローチもしっかり模索していきたいと思ってます。
（健康福祉部長）
健康福祉部長でございます。
いわゆる移動平均といいまして、1週間単位における1日当たりの新規感染者数が20人を下回っていたのはいつかということで、11月の最終週で、より正確に言うと、11月27日以来になります。
（記者）
1点教えていただきたいんですけれども、これまで警戒度の判断とともに営業時間をどうするかという判断もされてきたかと思うんですけれども、次の1週間、3月1日で、その要請の期間が終わるということで、営業時間短縮の判断のときに、警戒度をどうするかという判断も一緒にされますか。
（宇留賀副知事）
基本的に警戒度の判断は、もともとガイドラインでも示しているように、2週間ごとに判断をするという形にしていますので、「4」をそのまま「4」にするのか「3」にするのか、また「3」をどうするか、そういった話は、基本的2週間ごとにさせていただきます。
一方、今、時短要請1週間というところなので、ここを延長するのか解除できるのかという話は、また来週、記者会見の場でお話したいと思います。
（記者）
次の記者会見の発表の時は、営業時間をどうするかという発表になるということでしょうか。
（宇留賀副知事）
そうです。警戒度は今日判断しまして、また2週間後にどうするか判断します。
（記者）
時短要請の関係で伺いたいんですけれども、今回2市町になったことで、店舗の対象数というのはいくつになるんでしょうか。
（知事）
鬼形さんの方から正確に答えてもらいます。
（産業経済部長）
2市町合計で1,590店舗です。
（記者）
協力金の関係で、これまでの4万円の協力金は、いろんな見方があるという知事のお話だったと思うんですけれども、今回2万円に引き下げるというのは、対象外の地域との不公平感を少し和らげるというねらいもあるという理解でいいですか。
（知事）
最大の理由はやっぱり財政的な理由です。さっき申し上げたとおり、今の県の財政を考えると、このまま4万円を支給し続けるというのはかなり難しいです。
それと現実として言うと、不公平感みたいなものがこの4万円で起きているという事実もあると思います。
先ほど鬼形さんに言及してもらってよかったと思うのは、他の地域でもね、札幌とかその他の地域でも、やはり2万円に落としてるところがあるということなので、理由は分かりませんけど、同じような、もしかしたら考慮があるんじゃないかと思います。
（宇留賀副知事）
東京と群馬の物価の違いというところも大きいかなと思っています。不公平感というより、財政（的な理由）と物価の違いというところで、東京でも緊急事態宣言がなければ4万円ですし、群馬で同じ4万なのかという議論もあると思います。不公平感という議論もありますけど、たぶん札幌とか広島で2万円にしているのは、物価みたいなところを勘案してやってるケースが多いのかなと思います。
（記者）
時短要請の対象の地域なんですけれども、数で言うと館林保健所管内として10万人当たり2人以上ということなんですけども、館林保健所管内にも、館林市とか邑楽町とかあると思うんですけども、大泉町だけが、今回対象になってる理由がちょっと分からなかったのですが、もう1回教えてもらっていいですか。
（知事）
それは武藤（健康福祉部長）さんに、いろいろ解説してもらえばと思うんですけども、そこ、武藤さんどうですか。
（健康福祉部長）
市町村ごとに見ていった時に、人口10万人当たり2.0というのが一つの基準としてございましてですね、そこのところで判断をさせていただいたとご理解いただければと思います。
（記者）
大泉町が（基準を超えている）ということですか。
（健康福祉部長）
そうですね、はい。
（知事）
大泉町と伊勢崎市が、その基準は上回ってるんです。
この基準だけで決めてきたわけじゃないんですけども、今までも総合的な判断で、例えばちょっとクラスターが出て上がった地域があったとしても、感染経路が100％追えているとか、広がりが見られないとか、同じ生活圏にあるかみたいなことで今までずっと決めてきたんですけども、いろんな角度から議論した結果、やはり大泉町と伊勢崎地区は、まず感染者数でもちょっとオーバーしてると。あるいは、今言ったようないろんな他の事情も考えて、やはり今回は解除しないで、もうちょっと慎重に見ようということになったということです。
（記者）
そういう判断、今後もいろいろあると思うんですけれども、そういう場合に今みたいな保健所管内だけの数字だと、どうしてそうなるのかという説明が分かりにくいのかなと思いますので、個人情報の問題も当然あるとは思うんですけれども、何で対象になるのかというのを説明するためにも、できるだけ今後、市町村ごとの数とかも公表していただいた方が分かりやすいかなと思います。
（知事）
今のお話は、まさに大泉を何で残すのかという話で、これはもう、ここの感染者数が多いということを言わないと、やはりちゃんと説明にならないので申し上げたんですが、記者さんのご意見はご意見として受け止めていろいろ検討しますけども、やはり、管内でやらないと分かってしまう時があるんですよね。小さな村とか町だったら、何人みたいなことを言うことによって、なかなかプライバシーが守れないというときもあるので、そこはやっぱり我々、注意しなきゃいけないと思うので、一律に今言ったように、市町村ごとに何人というやり方はなかなか取れないと思いますが、ただ今言ったように、今の状況を踏まえて、もうちょっと改善できる点があるんだったら考えてみたいと思いますけど、やはり、もう1回言いますが、一律に市町村で分けてしまうと、本当にそれだけで情報が分かってしまうということがあるので、そこは気をつけていきたいと思ってます。
（記者）
質問というわけではないんですけれども、先ほど他の報道機関がおっしゃったように、外国人の方が多い、働きかけていくというのを、当然県としてやられると思うんですけども、我々、伝える側としても実際に数がどのぐらい多いのかというのがわかったほうが、より発信できると思いますし、それがひいては、そういう必要な人に届くということにもつながると思うので、やはり先ほど話があったように、ざっくりで構わないので、そういった数も示していただけるとより伝わるかなと思いますので、よろしくお願いします。
（知事）
記者さんは今日、そう言っていただいているんですけど、メディアにもいろんな見方があって、8割と言ったとき、すごく批判されたんですよ。なんで外国籍の人が何割と言うんだと。これだけで批判されたんですよ。
いろんな意見があって、批判されてもいいと思ったけど、私はそのとき、やはり県の政策を説明するためには、これは伝えなければいけないと思って言ったんですね。
今のお話だと外国籍の感染者の数も出した方がいいというふうにおっしゃっているんでね。そういうふうなことを言うメディアの方もいるけど、やっぱりそういうことは極力控えた方がいいという意見もあるんで、それは記者さんのご意見として受け止めて、メディアの中にも、やはり正確に情報を伝えるためには出したほうがいいという意見もあるんだなとわかりましたが、これまでどっちかというとですね、何で8割なんて言うんだというふうに批判されることも多かったので、記者さんのご意見は記者さんのご意見として受け止めて、今日、いろいろ提案もあったので少し考えてみたいと思います。
（記者）
お願いします。ありがとうございました。
（記者）
話は少し変わるんですけど、島根県の丸山知事がですね、オリンピックの（聖火）リレーを、島根県の開催を中止にしたいと、先日おっしゃられたのですけれども、それに対する山本知事の受け止めをお聞かせください。
（知事）
島根県には島根県のご事情があって、知事にも知事のお考えがあると思うので、それについて何かとやかく言うつもりありませんが、群馬県知事として言えばですね、東京五輪パラリンピック大会、ぜひ開催していただきたいと思っています。
もちろん、そんな簡単じゃないと思うんですね。いろんな問題があると思うんですが、これはですね、やはり何度も言いますけども、オリンピックは東京だけのものではないので、群馬県にとっても、やっぱり今回のオリンピックを開催してもらうということはですね、大きな期待があるんですね。
ですから、いろいろ難しい問題あると思いますが、これはもう国が最後に判断することであるんですけども、できるだけ、これはですね、開催していただくように、ぜひ菅政権に頑張っていただきたいというふうに思っています。
私の参議院同期の橋本聖子さんが、組織委会会員長になったということもあって、これも大変だと思うんですが、聖子さんなら必ずやり遂げてもらえると思いますし、聖子さんの後任の五輪担当大臣が丸川珠代参議院議員で、よく存じ上げている参議院の同僚で、丸川さんも素晴らしい人ですから、このお二人の女性コンビでですね、ぜひ東京五輪オリンピック（・パラリンピック）大会の推進に向けて、頑張っていただきたいというふうに思っています。
いろいろ何か（聖火）リレーとか、いろんなことで調整がどうのってありましたけど、群馬県に限って言ったら、しっかりちゃんと政権（正しくは、組織委員会）と関係部局が相談していますので、特にコミュニケーションに問題はないし、もう1回言いますが、群馬県知事としては、とにかく国も今、みんなでこの困難を何とか乗り越えてやろうとしているときですから、できる限り、これはですね、開催ができるように応援をしたいと思いますし、国と連携して知事として努力をしたいというふうに思います。
（記者）
確認になるんですけど、オリンピックの（聖火）リレーが来月の30、31日になるということなんですが、それに向けてしっかりと準備を県としてはされているということでよろしいんでしょうか。
（知事）
今それに向けて、いろんな対応を協議しているというところです。
宇留賀副知事どうぞ。
（宇留賀副知事）
組織委員会ともいろんな形で調整は進めていて、また組織委員会の方からもどういう形にするかどうか、そういった発表があると思います。また、そこの場で我々の方もうまく対応していきたいと思います。
（知事）
地域創生部長から何か加えることがあれば。
（地域創生部長）
県としては聖火リレー実施に向けて、しっかりと準備を進めているところでございます。
知事メッセージ
よろしいでしょうか。それでは、最後に知事の方から県民の皆さんに、改めてお願い申し上げたいというふうに思っています。
先ほど会見の中でも、何人かの記者の方々からのご質問にお答えいたしました。
新型コロナウイルスを根絶することはできないと思います。根絶することができないということはですね、感染者をゼロにするということはあまり現実的ではないと思うんですね。
感染症をゼロにできないということはですね、クラスターができるだけ発生しないようなさまざまな努力をしていきますけども、完全にクラスターの発生というものを封じ込めることはできないと思います。
そうだとするとですね、例えば一つクラスターが起きたときには、感染者数というのは、10人とか20人になってしまう可能性があるということだと思うんですね。
クラスターの発生を完全に防げないのであれば、クラスターが起きたときに、これをいかに迅速にしっかりと封じ込めていくかということが非常に大事だというふうに思っています。
その点からいくとですね、感染者数は先ほどもちょっと申し上げましたが、群馬県として、やはり目標にすべきはですね、とにかく新規感染者数は10人台にしっかりと抑えていくということだというふうに思っています。
先ほど副知事の方からも、いろいろピンポイントの政策の一端について説明していただきましたが、あらゆる対策を通じて、新規感染者数をとにかく20人未満、10人台に抑えていくと。
それがきちっとできればですね、病床稼働率は、だいたい今28％まで下がってきましたが、2割台にしっかりと抑えられるだろうと。
なおかつ先ほど申し上げたとおりですね、群馬県として、病院局にも頑張ってもらっていますけども、健康福祉部を中心に医療機関としっかりと相談しながら、350、360ある病床を3月の初めか上旬ぐらいまでに、400にします。これを450ぐらいまでに持っていくと。
そういう体制になるとですね、再び我々が緊急事態に見舞われた、例えば100人単位の感染者が続くみたいなことになってもですね、ある程度の期間、しっかりと対応できるという状況ができて、その間いろんな手が打てるようになるということなんですね。
ですから、先ほど申し上げましたが、今、国が緊急事態宣言の解除に非常に慎重な理由はよくわかりますし、理解もしますし、もちろん適切な判断だと思うんですけども、下げ止まったらというのを県民の皆さん、これはなかなか難しいんです。下げ止まったらと言っても、経済活動が再開すれば、またやっぱり上がってくるんですね。
ですから、どこかで私たちは一歩を踏み出さなければいけないと。今の段階で病床稼働率が2割台になって、新規感染者の数が一応20人を下回るという状況の中で、全体の流れを見て、今回、9市町のうち、7つの地域で解除させていただきました。
ここからいろんな努力をしてですね、とにかく今言った目標を達成していくということで、コロナを抑えつつ、しかし、同時にやはり経済活動は正常化していくと。そうじゃないとですね、やはり県民の皆さんの暮らしを守れないということはご理解いただきたいと思います。
これで解除になったと。じゃあ大丈夫なのかと言われたら、これはやはりわからないところもあってですね、もしかしたらまた増えるという事態もあるかもしれませんが、そこは一喜一憂せず、全体の数字を見ながらですね、やはり必要な体制をとっていくということだと思っています。
例えばものすごく急増し、さすがにこれはこのままではというときは、それはですね、再び経済制限措置みたいなものを、県民の皆さんを守るために使わせていただくという場合もあるかもしれませんが、これから例えばですね、群馬県で事態が急変して、ものすごく急増して、緊急事態宣言の対象みたいなことになるとするとですね、次は特措法も改正されていまして、過料を含めた、さらに厳しい対応というものを我々としてやらざるを得なくなるという場合もあってですね、こういうことは知事としては、本当にやりたくないと思うんですね。
ですから、二度とまたこういう経済制限措置とか、あるいは我々がずっと今まで何とかそこに行かずに踏みとどまってきた緊急事態宣言の対象地域になるみたいなことを防ぐためには、事業者の皆さんに引き続き、また解除になっても感染防止のための措置の徹底をお願いしなければいけませんし、何と言っても県民の皆さんのご協力とご理解が必要だと思っています。
群馬県が今回少なくとも、こうして7地域で解除できるのはですね、県民の皆さんの努力のおかげです。
皆さんにご理解いただいて、努力していただいているからこうなったということを改めて感謝を申し上げると同時に、もう1回言いますが、もう一度こういう経済措置をですね、やらざるを得なくなる前に、これを押しとどめるためにですね、ぜひ引き続き、県民の皆さんには感染防止対策、もう今までも何度も申し上げているとおり、我々が避けてほしいとお願いしている場面を避ける。いろんな注意をですね、ぜひ、このニューノーマルの状況の中において、引き続き続けていただきますように、知事としても心からお願い申し上げたいと思います。
解除になって、いろいろ心配されている方もいると思いますが、県としては、できる限りの対応をしてまいります。
それから、今回、二つの地域が残りましたが、伊勢崎市の臂市長もですね、大泉町の村山町長さんも本当に頑張っていろんな対策を打っていただいて、知事としてお付き合いをしていますが、優れたリーダーだと思いますので、こういう35人の優れたリーダーとしっかり協力しながら、県民の皆さんを守っていきたいと思いますので、その点はぜひですね、ご安心いただきたいと思います。
以上をもって、長くなりましたが、今日の会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
