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第42回定例記者会見要旨（2月4日）
- 日時 令和3年2月4日（木曜日）午後3時09分～4時20分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和3年2月4日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
知事冒頭発言
発表項目
1．はじめに
2．不要不急の外出自粛について
3．営業時間の短縮要請について
4．保健所別の感染状況について
5．飲食店関連事業者等への支援について
6．Go To Eatキャンペーンについて
7．直近の感染状況について
8．感染リスクが高いと思われる現場に対するピンポイントな対策について
9．直滑降ストリームの告知について
1．はじめに
それでは、定例の記者会見を始めさせていただきたいと思います。
本日の午前10時から、第36回の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催をいたしました。
本日の会議では、警戒度の判断とともに、2月8日月曜日までを期限としていた、不要不急の外出自粛要請、飲食店等についての営業時間短縮要請、並びにGo To Eatキャンペーンの取り扱いおよび、新たな対策について議論をさせていただきました。
結論から申し上げますが、高止まりを続けている現在の感染状況等を踏まえ、警戒度は最高レベルである「4」を維持することとしたいと思います。現在行っている要請については、いずれも継続することといたします。
加えて、時短要請の影響によって打撃を受けている飲食店関連事業者に対する県独自の支援を行うための準備を進めることといたしました。
最初の時短要請を行ってから、すでに2カ月近くが経過しています。この間、飲食店をはじめ、関連する事業者の皆さまに大変なご苦労、ご心配をおかけしています。
現在の要請を延長し、この次の2週間で、しっかりと感染を抑え込む必要があると、そして2週間後には、時短要請をできるだけ多くの地域で解除したいと、こういった強い思いを持って、この2週間を「勝負の2週間」ということにしたいと思います。
スライドをご覧ください。
次の2週間をですね、群馬県の感染拡大をしっかりと抑え込むための「勝負の2週間」ということにしたいと思います。
高止まりが続いている感染状況を2週間で抑え込み、時短要請を解除することができれば、限られた財源をより幅広い支援や対策の費用に充てることができます。この2週間が勝負だというふうに思っています。
この目的を達成するために、関係市町村には、さらなるご協力もあわせてお願い申し上げたいと思います。
県民の皆さん、事業者の皆さまには、引き続き大変なご不便をおかけしますが、ぜひともご協力をよろしくお願い申し上げます。
2．不要不急の外出自粛について
それでは、本部会議での決定内容について、一つずつご説明をしてまいりたいと思います。
スライドをご覧ください。不要不急の外出自粛要請についてのスライドです。
警戒度「4」の継続に伴い、県民の皆さんにおかれましては、さらなるご不便をおかけすることになります。大変申し訳ないと思いますが、引き続き、不要不急の外出を自粛いただけますようにお願いを申し上げます。
特に緊急事態宣言が延長された10都府県への往来および、午後8時以降の夜間の外出については極力控えていただきたいと思っております。
よろしくお願いを申し上げたいと思います。
期間は、2月の22日の月曜日までとさせていただきます。
3．営業時間の短縮要請について
続いて、営業時間の短縮要請についてです。
スライドご覧ください。営業時間短縮要請継続について、まとめたスライドです。
現在、9市町の一部事業者を対象に行っている要請を、2月9日の火曜日から2月22日月曜日までの間、継続することといたします。
要請を行う地域、時間帯、業種等に変更はありません。
対象地域は、前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町の9市町です。
この地域においては、20時から5時までの間の営業は自粛し、酒類の提供は19時までとしていただくよう、重ねてお願いをいたします。
要請の対象業種は、スナックなどの接待を伴う飲食店、居酒屋などの酒類を提供する飲食店、およびカラオケ店の3業種です。
また、8日の月曜日までとしている現在の要請に応じているか否かにかかわらず、9日の火曜から要請に応じていただいた事業者の方々には、協力金を支給させていただきます。
金額については、今回までは1店舗あたり56万円を予定しております。なお、県の財源も限られている中で、このまま時短要請を長期にわたり継続し、今の金額で協力金を支給し続けることは、かなり難しくなってきています。この「勝負の2週間」の後で、さらなる延長をしなければならなくなった場合には、支給金額についてはですね、これは下げざるを得ないと考えていることもお伝えしておきたいと思います。
加えて、長きにわたる外出自粛要請に伴って、時短要請を行っている地域のみならず、それ以外の地域の飲食店においても、大変なご苦労をいただいてることは重々承知しております。
こうした幅広い事業者の皆さまへの支援については、現在の制度では対応が難しいと、これが実情です。その点に関しては、国に対して引き続き要請を行ってまいりたいと思います。
とにもかくにも、この2週間で、感染を抑え込むことが、何よりも県民の皆さん、事業者の皆さんへの支援になると考えています。
県としても、全力で取り組んでまいりますので、重ねてご理解をお願いを申し上げたいと思います。
4．保健所別の感染状況について
続いて、時短要請の判断基準となる市町村ごとの感染者数についてもご説明いたします。
毎週説明しているスライドですが、保健所管内別に分けた10万人当たりの新規感染者数をまとめたスライドです。
スライドは、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数ということで、保健所ごとに見ると、伊勢崎、桐生、館林保健所管内など、依然として、県の東部を中心に感染者が多い状況が続いています。
時短要請の地域を判断するにあたっては、感染者数が人口10万人あたり2人以上を基準としつつ、感染経路不明の状況などを総合的に評価しています。
現時点で、この基準を超えているのは、桐生市、伊勢崎市、みどり市、大泉町の4市町です。その他、前橋市、高崎市、太田市、館林市、邑楽町については、感染者数の基準を下回っております。
しかしながら、冒頭申し上げたとおり、可能なら2週間後にはできるだけ多くの地域で時短要請を解除したいと、そのためには、現在の要請を延長し、次の2週間でしっかりと感染を抑え込む必要があると、こういう思いから、今のままでの地域で要請を延長するということといたしました。
なお、この他、一部地域では、感染者の基準を上回っている場所もありますが、経路不明の状況、他の地域への広がり等、総合的に分析し、判断した結果、今回も対象には加えないことといたします。
この判断に際して、当該の市長・町長には、知事である私、自ら電話し、要請を延長する方針であること、さらには、2週間で何とか感染拡大を抑え込みたい、要請を2週間後には、できる限り多くの地域で解除したいと、こういう思いをお伝えしました。
特に感染者数が多い状況が続いている伊勢崎市については、新たに市長になられた臂（ひじ）市長とも、日々連絡を取り合っています。これまでの状況に鑑み、伊勢崎市には特にですね、強い対策を行っていく必要があると思います。
しっかりと伊勢崎市と連携し、具体的な対策について検討を行いたいと思っています。明日、臂市長と共同記者会見を行う予定です。その際に、新たな対応についても、発表させていただく予定です。
感染拡大抑え込むには、市町村との連携が必要不可欠だと考えています。今後とも、各市町村とは、連携を図りながら、ともに全力で対策に当たっていくと、こういう方針をしっかりと貫いていきたいと思います。
5．飲食店関連事業者等への支援について
続いて、飲食店関連事業者の方々に対する新たな支援策についても発表させていただきたいと思います。
次のスライドをご覧ください。これが新たに県として創設をする飲食店関連事業者等への支援です。
時短要請の長期化もあって、飲食店の取引事業者の方々にも大きな影響が及んでいます。
産業経済部内に設置した県内企業ワンストップセンター等には、事業者の皆さまから窮状を訴える切実な声が多数寄せられております。また、関連する業界団体、自民党はじめとする各会派の皆さんからも、支援を求める要望を受けています。
飲食店関連事業者の方々等への支援については、国が一時金を支給するということを発表しておりますが、現時点で対象は緊急事態宣言区域とされており、残念ながら群馬県は対象となっておりません。
そこで、この度、9市町における飲食店等の時短営業に伴い、直接的に大きく影響を受けた事業者等に対し、県独自に事業継続のための支援金制度を創設することを決定いたしました。
明日開会の臨時議会において、補正予算をお願いする予定です。
詳細な制度設計はこれからとなりますが、支給対象は、時短要請に応じていただいた飲食店と取引があり、直接的に大きく影響を受けた事業者等で、例えば、食材や酒類の卸売・小売業者、おしぼりリース業、タクシー事業者、運転代行業などを想定しています。
今年1月または2月の売り上げが前年同月比で一定割合減少している事業者に対して、一時金として、個人事業者に20万円以内、法人40万円以内を支給したいと考えています。
国の一時金の制度も詳細な制度設計はこれからということですので、国の動向をよく見極めながら、県の独自制度の詳細を詰めていきたいと思います。
なお、昨日、西村経済再生担当大臣と直接電話でお話をいたしました。西村大臣には、緊急事態宣言の対象区域になることを避けるために、必死に頑張ってきた群馬県の状況、立場を説明をさせていただきました。
その上で、緊急事態宣言の対象となっていない区域に対しても、政府によるさらなる支援というもをご検討いただくよう、私の方から改めてお願いをさせていただきました。
6．Go To Eatキャンペーンについて
最後にGo To Eatキャンペーンについてです。
次のスライドをご覧ください。Go To Eatキャンペーンの一部制限継続についてのスライドです。
こちらも2月22日の月曜日まで、新規発券の停止とポイントを含めた利用自粛要請を継続いたします。
テイクアウト、デリバリーについては、感染拡大に繋がる恐れが少ないと判断されるため、引き続き利用可能とさせていただきます。
事業者を応援する意味でも、こちらについては、県民の皆さまに積極的にご利用いただきたいと考えています。
以上が、対策本部会議での協議結果ということになります。
7．直近の感染状況について
続いて、毎週スライド発表させていただいてますが、今回の判断に至った理由とあわせて、直近の感染状況についてもご説明させていただきたいと思います。
スライドをご覧ください。
直近1週間の新規感染者数は、本日の新規感染者数53名を含め、288名ということになりました。
先週の242名と比べて増加が見られます。全国的に減少傾向が見られる中で、本県においては、なかなか減りきらないと、そういった高止まりしているという状況にあります。
なお、人口10万人当たりの新規感染者数の全国順位を見てみても、本日現在で群馬県は上から10番目ということになっています。
群馬県より上位に位置するのは、そのほとんどが緊急事態宣言の対象地域です。群馬県が厳しい状況に置かれてるということを皆さんにご理解をいただけると思います。
次のスライドをご覧ください。
客観的な数値、感染状況についてのご報告をこのスライドにまとめました。
赤線で囲んだ部分をご覧ください。
昨日までの1週間における各項目の最新の数字です。
（1）の1日当たりの新規感染性数は38.3人ということになりました。先週の39．1人から横ばいになっています。
（2）の経路不明の感染症については32.1％ということで、先週から若干増加してる状況です。
（3）の検査の陽性率については5.7％ということで、先週から若干減少しているという結果になりました。
続いて、新規感染者の状況についてです。これも毎週発表させていただいてますが、新規感染者の状況についてまとめたグラフです。
1週間の新規感染者について、年代、推定感染経路をまとめたものです。
高齢者施設のクラスターの影響で60代以上の方の割合が高くなってます。また、高齢者施設以外でも、夜の街、さらには学校等でのクラスターが発生したため、相対的に感染経路不明の割合が下がっております。
続いて、60代以上の新規感染者数の推移です。
感染者全体の数は、年末から1月上旬にかけて増加し、1月下旬から減少傾向が見られます。
他方で、60代以上の高齢者については、昨年11月下旬から増加が始まり、その後も10名程度の感染が続いており、減少が見られません。これは全国の傾向と同様と言っていいと思います。
言うまでもなく、高齢者の方々は重症化しやすいということで、医療機関への負荷も大きくなり、大変憂慮すべき状況だと思っています。
現状では、高齢者の感染経路のうち4割が高齢者施設でのクラスターということで、施設での対策強化は急務だというふうに考えています。
次のスライドをご覧ください。
客観的な数値のうちの医療提供体制についての現状をまとめたものです。
こちらも赤く囲んだ部分をご覧いただきたいと思います。
医療提供体制についても、依然として厳しい状況が続いています。
上の2段にあるとおり、現在、人工呼吸器を使用している方が14名、そのうちECMO、人工肺装置を使用してる方が1名いらっしゃいます。
この1週間で新型コロナウイルス感染症によって、残念ながら新たに4名の方が亡くなられました。感染拡大に伴い、大変多くの尊い命が失われております。謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
スライド中段の病床の稼働率ですが57.2％、先週の58.5％とほぼ変わらない数値ということになっています。
スライドの一番下、宿泊療養者数については、137人ということになりました。なお、病院や宿泊療養施設へ入るかどうかということを、今、調整をしている方についても、昨日現在で57名ということになっています。
この中には、特別な事情でやむなく自宅でお過ごしいただいてる方も含まれますが、こういった方を除けば、長期間自宅で待機いただかなければならないような状況にはなっていないというふうに考えています。
なお、医療提供体制のさらなる充実に向けた補正予算案を、明日の臨時議会にお諮りしたいと考えています。
具体的には、さらなる病床の確保に加え、回復患者の転院先の確保とか、「ありがとう！群馬メディカルスタッフ応援金の拡充」などを予算計上しています。
以上が、直近の感染状況ということになります。
先ほどお話したとおり、状況が改善している地域もありますが、県全体として見ると、新規感染者数もそうですし、病床の稼働率もなかなか減少しないという状況にあります。
総じて、最悪の状況は脱しつつあるものの、苦しい状況が続いていると受けとめています。
こうした中、今後の対策のあり方について、一昨日、危機管理チームの専門家の方々と会議を行い様々なご意見をいただいています。
中でも、有料老人ホーム等や学校での活動、いわゆる接待を伴う飲食店、若者層、外国人コミュニティなど、リスクの高い現場に対して、よりピンポイントの対策を実施すべきだというご意見を多くいただいています。
感染症のデータを見ても、飲食店への時短要請の効果もあり、市中感染によるものは減少傾向が見られます。
一方で、感染者が同居者、福祉施設、学校でも広がることで、クラスターの発生が目立つようになっています。こうした傾向は、先行して感染が広がった北海道でも見られた現象です。
こうしたことも踏まえ、県においては、感染のリスクが高いと思われる現場に対して、次の2週間、集中的に、よりピンポイントな対策を実施していきたいと考えております。
8．感染リスクが高いと思われる現場に対するピンポイントな対策について
次のスライドをご覧ください。これが直近のクラスターを踏まえた県としてのピンポイント対策の三本柱ということになります。
スライドには、具体的な例を示させていただきました。例えば有料老人ホームでのクラスターが発生しているために、こうした施設への対策徹底が必要です。
このため、県では、伊勢崎保健所管内と東毛地域の220の施設を対象に、地元自治体と協力し、すでに巡回を実施いたしました。対策の自己点検を改めて依頼をさせていただきました。
今後も引き続き、発熱状況報告システム、運用等も含めて、感染防止対策の徹底に努めていきたいと考えています。
また、外国人コミュニティの中でもクラスターが発生しています。このため、大使館との連携、キーパーソンやSNSを活用した情報発信など、より効果的な注意喚起というものを行っていきたいと思っています。
さらに、学校については、これまでも感染防止対策を徹底していただいているところですが、クラスター事案が発生している状況に鑑み、感染リスクを極力抑えるため、県立学校で部活動を2月8日から1週間停止することとしたいと思います。
加えて、その後の1週間、2月22日までは、特に感染リスクが高い活動や、すでにクラスターが発生しているような活動は控えるということにしたいと思います。
なお、市町村立学校や私立学校についても、この取組を周知し、最大限の協力をお願いしていきたいと考えています。
最後に、県民の皆さまに1点お伝えさせていただきたいと思います。
一昨日、菅総理が、10都府県の緊急事態宣言を1カ月延長するというふうに表明をされました。
隣県の栃木県が、緊急事態宣言の対象地域から外れたことは、群馬県にとっても、これはいいニュースだったというふうに思っています。
他方で、宣言が延長された自治体からは、皆さんご存知のとおり様々な声が上がっています。
例えば、福岡市の高島市長は、「経済も非常に痛んでおり、宣言が続くと苦しい日が続くことになる。率直に残念だ。」という趣旨の発言をされています。
神奈川県の黒岩知事も、「緊急事態宣言は相当の痛みを伴う。うれしいと思う人はいない。」という発言をされています。
こうした発言からも分かりますが、どの自治体にとっても宣言の対象地域になることは望ましいことではありません。それは、宣言の発令自体は、住民に対する強力なメッセージにはなりますけれども、同時に地域経済に大きなダメージを与えるからです。
緊急事態宣言が発令された地域の観光地では、例年に比べて9割観光客が減ったという話も伝わってきています。
これまで何度も申し上げておりますが、私としては、群馬県が宣言の対象地域にならずに、この第3波を乗り切ることが可能なら、それが群馬県にとって最も望ましいシナリオだというふうに考えております。この考えに変わりはありません。
繰り返しになりますが、この2週間は時短要請の解除に向けた集中対策期間ということで、市町村とも連携し、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っています。
県民の皆さまには、度重なる自粛要請で、さらなるご苦労をおかけすることになると思います。その点は、大変心苦しく思っておりますが、何卒ご理解の上、この「勝負の2週間」、何とか成果を出せるように、ご理解、ご協力いただきますように、重ねて知事からお願いを申し上げたいと思います。
9．直滑降ストリームの告知について
最後に直滑降ストリームについてもお伝えしたいと思います。
スライドをご覧ください。
今夜のゲストは群馬県出身のエアロピック選手、斉藤瑞己（さいとう みずき）さん、それから2019年に引退した北爪凜々（さいとう りり）さんです。お二人とも、世界的に活躍をされていて、世界選手権での優勝経験もあります。
オンラインでのご支援となりますが、エアロピックの魅力や認知度向上に関して意見交換を行いたいと思っています。
番組後半では、宇留賀副知事と武藤健康福祉部長を交え、今回も新型コロナに関する情報を時間を取って丁寧に発信させていただきたいと思っています。
放送は、19時から1時間程度、群馬県動画・放送スタジオのtsulunosからライブ配信を行う予定です。
また、来週2月9日にはですね、しばらくちょっと地元の自治体の長をお招きできなかったのですが、村山俊明（むらやま としあき）大泉町長に生出演していただこうと思っています。
こちらもぜひご覧をいただければと思います。
私からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
（記者）
「勝負の2週間」ということで、この2週間で時短要請の解除を目指すというふうな強い決意を示されました。
一方で、その対策に関しては、これまでの要請を基本的に継続するというものが多いのかなという印象を受けております。
2週間で解除するんだということに向けて、何か新しい対策とかを打っていく考えがあるのか。その辺については、いかがでしょうか。
（知事）
記者さんもご存知のとおり、県としてはこれまで、できる限りのさまざまな対策を打ってきたというふうに思っているんです。
他の都道府県がやっていて、群馬県でやっていないことって実はほとんどありません。
その中でかなり県庁一丸となって、予算について県議会の後押しもいただきながら、市町村とも連携してやってきたんですが、思ったような形で感染者数が減っていないと。
これはですね、率直に言うと、いろんなことをやってきたんですが、何かが足りないんだと思います。それをよく分析して、今までやってきた対策でも、これをやっぱりさらにピンポイントで徹底していくことが大事だと思うんですね。
例えば今までの感染状況をずっと見てみるとですね、有料老人ホームで連続発生したりして、やはりここを一生懸命やってきたのに、ここでやっぱり増えているということは、今まで以上の細かい対策をやらなければいけないということだと思うんですね。
武藤健康福祉部長から後でもうちょっと補足してもらえばと思うんですけど、有料老人ホームについても、これはもう東部を中心にちゃんと訪問して回って、しっかりと対策の徹底を図っていくと。しっかりと周知徹底をお願いしていくということを、まずちゃんとやらなければいけないと思いますし、それから、例えば接待を伴うお店を中心とした飲食店についてはですね、産経部を中心にかなりのところを回ってきたんですが、例えば今、感染が非常に広がっている伊勢崎市なんかを見るとですね、ここももしかすると、回ってはいるんですけども、例えばお店の感染対策も徹底してないところがあるのかもしれないし、ここら辺ももう一度ピンポイントで明日また発表させていただきますが、伊勢崎市長としっかり組んで、さらに強い働きかけを行っていくということも考えなければいけないと思うんですね。
学校はですね、これまでもやはり我々として、子供たちにとっての学校での部活の大切さというものもあって、相当細かく、例えばこういう競技の練習をするときには、ここを気をつけてくれみたいなことを言ってきて、それなりにどの学校も努力していただいていると思うんですが、やはり学校で発生すると、これも非常に影響も大きいので、リスクが高まっているということを考えてですね、これももうちょっと細かいところは教育長に補足してもらえればと思うんですけども、部活については一定期間、自粛してもらうという少し強い措置をとってお願いをしていくということだと思います。
それから外国籍の県民の皆さんについては、一度かなり増えた時期もあって、ご存知のとおり、これは他の都道府県ではやっていないと思いますが、東京の大使館に働きかけて、大使と総領事に来県してもらって、地域のコミュニティのリーダーに会ってもらったりしてですね、少し収まってきているんですが、それでもやはり、あちこちで出ているんですね。吾妻で出たりとか。
これももう一度、これはこれからよく考えますけども、SNSでやったりとか、あるいは相当努力してきたんですけども、改めて留学生を受け入れている機関の長にもっと働きかけるとかですね、あるいは外国籍の方を雇っている経営者の方に働きかけるとか、もうちょっと具体的にこの2週間でかなりきめ細かいやり方をやっていこうというふうに思っています。
若者向けの発信はですね、これはもう始めていまして、この間も先週か先先週の記者会見でも申し上げたとおり、フェイスブックとかツイッターとかラインとか、こういうものを使った発信もそうなんですけども、この間はJCと意見交換をやって、各地域のJCの方々にそれぞれ仲間に話してくれとお願いしました。
こういうことも含めて、これももうちょっときめ細やかに、もっと必要があれば、さらに違う大使館等々にもお願いするとか、こういうことをもうちょっときめ細かくやっていかないとですね、たぶん下がらないんじゃないかということで、そこら辺のところを、もう1回言いますが、ピンポイントでやっていくと。
たぶん、そこが足りないところなんだろうと思っていまして、ですから、何かものすごく新しいことをやるというよりは、今までやってきた対策をより効果的にやるために、やっぱり足りなかったところはどこかということを分析してピンポイントでやらせていただくということです。
産業経済部長から何か補足ありますか。お店の件について例えば。そのあと健康福祉部長からも補足してください。
どうぞ、産業経済部長。
（産業経済部長）
夜のお店の対策の話がありましたけれども、これまでかなり太田市ですとか、伊勢崎市、また、前橋市、高崎市、桐生市、みどり市の主立ったところの繁華街、いわゆる夜の接待系のお店を中心にいろいろ啓発活動を行ってきました。
以前もお話をしましたけれども、だいぶ皆さんにご協力いただいていて、全体的には9割以上の店で時短要請に協力いただいているなというところでございますけれども、一方で、いわゆる接待系のお店で、要請にもかかわらず、なかなか時間短縮に応じていただけないというところがあるのも事実です。
特に場所で申し上げますと、やはり端的に申し上げて、伊勢崎が一番やっぱり多いと。太田も多いということでございますので、こういったところに対してですね、また引き続き、強く働きかけていきたいと思っています。
県だけではなくて、当然地元の市町村や経済団体、あと飲食店組合、そうしたところと連携して、よりピンポイントでお店に対してアプローチして、なかなか経営者がつかまらないことも多いんですけれども、直接働きかけをさらに強めていくということで対応していきたいと思っております。以上です。
（知事）
どうぞ、健康福祉部長。東部の有料老人ホームの働きかけ等を含めた対応をもう少し詳細にお願いします。
（健康福祉部長）
これまでもですね、先ほど知事からもありましたとおり、全国に先駆けて高齢者施設、障害者の施設から発熱状況等を毎日報告していただくということでやってまいりました。
いろんなことをやって、その他ですね、医療関係団体の皆さま方の協力をいただきながら、事前に感染症防止対策のための研修を行ってきたりとか、いろいろやってきたわけなんですが、なかなかここ2ヵ月ほど、やはり高齢者の施設でクラスターが発生しております。
そういったことを受けましてですね、伊勢崎、それから東毛の地域にございます有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅を計220ヵ所ですね、県職員と市町職員の皆さまの協力もいただきまして、220ヵ所を2日間ですべて回りましてですね、直接施設の皆さま方に感染対策について注意喚起するとともに、簡単にやっていただけるチェックリスト、自己点検表みたいなものもお渡ししてまいりました。
これはまた近日中に回収させていただくんですが、まず1回行ってですね、これまでも何度も何度も通知を出してきましたが、そういった形で直接相手にお話をさせていただいて、「こういったところが問題なんだよ」ということを具体的にチェックリストで見ていただきまして、それをまた回収させていただくようなことをさせていただきます。
また、その他いろいろご心配なところもありますので、この勝負の2週間の中で、できるだけ多くの施設の方に今度はお話をさせていただくだけではなくて、もう少し中を見させていただいてですね、ここに問題があるとか、そういったところを注意させていただいて、よりクラスターが発生しないような状況づくりに努めてまいりたいと思っています。
とにかく、感染症に対する経験とか知識とか、なかなか福祉系のところは弱いところがございますので、そういったところも積極的にこちらから努めていきたいなというふうに思っているところでございます。
（知事）
教育長から学校の部活等の件についてお願いします。
（教育長）
部活の関係について、知事から先ほどお話をしていただきましたけども、勝負の2週間ということで、県立高校につきましても来週は前期の入学者選抜試験がございます。
そうした状況でもありますので、やはり感染対策をさらに一段と徹底していただくということで取り組ませていただきたいというふうに思っています。
残念ながら、県内の中学校で1校、高校で1校、同じ部活の中で複数の感染が出てしまった事例が最近ございました。
家族感染からということでありますけども、教室の中では、感染拡大ということはないんですけども、申し上げました部活の中で複数が出てしまったということになりますと、部活の活動についても、やはり一段と感染対策をしっかりしていく必要があるのかなということで考えておりましたけども、やはりこの時期、来週は申し訳ないですけど、部活を一時停止していただいてですね、感染対策をさらに徹底して、そのあと今、高校の運動部では34競技やっておりますけども、各競技ごとに、今それぞれの競技の中央団体がガイドラインを示しておりますけども、それに加えて、高校の部活の中で具体的な練習メニューの中でですね、やはりリスクが高い練習メニューとそうでない、ある程度リスクが高くなくて活動できるものというのを明確にさせていただく作業をしておりまして、できれば明日すべての競技ごとにですね、「部活に関わります感染防止活動事例集」という形で作成いたしまして、各学校の方に配布をさせていただいて、学校設置顧問の先生がそれを踏まえて、リスクの高い練習については再開された後もですね、しっかり考えていただきながら、練習がリスクを高めないでできるような取り組みをしていただけるようなことも準備しておりまして、そうしたことも踏まえて、すべてやっていただきながら、この入学試験を控えた時期、感染防止に県教委といたしましても全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
（記者）
9市町すべての要請を継続するということをされまして、感染をしっかり抑え込むためには現在の全地域での延長が必要だというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、一方で高崎とかは保健所管内別に見たときに基準の2に対して0.6とか、前橋は1.4、太田は東毛に生活圏が近いこともあるのかなと思うんですけれども、こういった前橋とか高崎とかのところも延長するということの効果については、知事はどのようにお考えでしょうか。
（知事）
今の点は、とても大事な話だと思っていまして、記者さんがおっしゃっていた点はかなり議論になりました。
例えば我々が決めた基準からいくとですね、高崎は一応、下回っていますし、前橋も減ってきて、クラスターは起こったんですけど、減ってきているし、例えば館林とか邑楽なんかも基準を下回ってですね、ただ、まず今回も時短要請を延長するということに当たってですね、誰がどう言ったかということは申し上げませんが、一応、皆さんのご了解を得ました。
協議をしながら、私が決めることになっているんですが、ちゃんといろんな地域の意見を聞いた中でですね、高崎も前橋もそうなんですけども、やはり「減ってきているとはいえ、クラスターが発生したりとか、いろんなリスクがあるので、やはりここでもうちょっとしっかりと抑えた方がいいんじゃないか」という現場の声もありました。
特に高崎は相当成績がいいんですけども、群馬県最大の都市なので、ここで外すということは、県民に対してどんなメッセージになるかなということも考えなければいけなかったと思います。
それは館林も抑えてはいるんですけども、クラスターは出ているんで、やはり全体の生活圏ということから考えると、館林とか大泉とか、邑楽なんてすごく少ないんですが、やはりこれはちょっと一つ外すというわけにはなかなかいかないだろうなと。
そういうような状況の中で、勝負の2週間で全体を減らしていくというためには、やはりこのまま全体にかけ続けるべきだろうということになりました。
もうちょっと説明するとですね、中には基準を上回っているところもあるんです。例えば藤岡とか玉村とか。ここら辺についても相当、議論したんですが、玉村なんかかなり高いし、周りに囲まれていることもあるんですが、しかし、いろんな形で検討した結果、例えばクラスターがあっても広がりが抑えられているとか、感染経路不明の人達が少ないとか、そういうことも全部考え合わせた上で、今回はもちろんいろいろ議論しましたけども、今回は新たに対象に加えるということはやめようということになりました。
しかし、多くなってきたところは常にちゃんと皆で議論していますし、総合的な判断でやっているということです。
（記者）
飲食業の関連業種の方への支援金の関係なんですけれども、対前年比一定割合減少した県内の事業者が対象ということなんですが、この一定割合というのが示されないと、実際に自分が対象になるのかどうかというのが業者さんにとってはわからないと思うんですが、いつぐらいまでに示すというお考えなんでしょうか。
（知事）
産業経済部長お願いします。
（産業経済部長）
一定割合、具体的な数字をということですけれども、現在ですね、取引の実態を精査しております。
業種もどこまで広げるかというのは、なかなか難しいところもあるんですけれども、いずれにいたしましても、現在、時短をお願いしている、あるいはこれからまた時短を継続する9市町の飲食店の時短営業の直接的影響を受けた事業者ということで想定しておりますので、一般的にはそういったところと通常取引のある事業者、個人も法人も問わずですけれども、それを想定しております。
その割合というのがですね、一つのこれ考え方ですけれども、国が現在、このような同様の一時金スキームを今考えておりますけども、その中では、前年同月比マイナス50％というのを一つの基準にしております。
ですので、この辺が一つの考え方にはなるかと思いますが、ただ、今申し上げたとおり、取引の実態がその業種だとか、関連する事業の内容だとかですね、それによってだいぶ変わってくるので、そこを精査しております。
したがって、それができ次第、またアナウンスしていきたいと思います。
具体的には、今後作成する申請要領がありますので、その中でうたっていきたいと思いますけれども、いずれにしても、目安はやはり皆さん早く欲しいと思われますので、そこのところはできるだけ早急に詰めてですね、発表させていただきたいと思います。
（記者）
細かいところなんですけど、この事業者というのは県内に本社があるという意味なのか、事業所があるという意味なのか。
（産業経済部長）
基本的には事業所があればというところです。
参考までに全県でですね、今回この予算立てをするのに、当然積算も必要になってまいりますので、事業者の見積もりですけれども、これは当然のことながら経済取引ですから、当該9市町だけに限らず、そこと取引のある企業ということになりますので、全県のエリアが対象になってくるということで、その事業者数は6,300でございます。
（記者）
高齢者施設で起きているクラスターについて、特に12月から急に増えて、数字的にも。全体的な増加もさらに増すように増えている。
その辺についてですね、何となくその背景みたいなものをですね、つかめていらっしゃるか、要因みたいなものが分析できているか、その辺のご認識を伺えれば。
（知事）
健康福祉部長からどうぞ。
（健康福祉部長）
そうですね、12月の中旬ぐらいからというのは、全国的な傾向で大きく増えているんだと思うんですね。
なかなか我々の方としてもですね、本当にいろんな形でモニターしているつもりでおったんですけれども、具合の悪い方がいるということでPCR検査等で網をかけていくと、おやおやという感じがあったものですから、これが原因でこれだけ増えたみたいなのはなかなかわかりづらいかなと思っているんですが、とにかく起こっているということは事実でございますので、それをなるべく未然に防げるような形でやっていきたいなと思っています。
あと、福祉施設の場合で特に人手の薄い施設においては、やはりなかなか感染対策が不十分なところが多々あるかなというようなところも見受けられたものですから、こういった形でやろうというふうにしているわけでございます。
（知事）
なかなかこれもね、分析が難しいと思うんですけども、一つは前も言ったようにウイルスの感染力が強まっていると思います。12月ぐらいからものすごく増えているので。
それからもう一つは、健康福祉部長が今おっしゃったように県独自のシステムを作って発熱の情報を共有する仕組みを作ってから、しばらくずっと出てなかったんですね。
これはこれで非常にうまくいっていると思っていたんですけども、皆さん一生懸命やっていただいていると思うんですが、ちょっと慣れがあったり、もしかしたら緩みがあったようなところもあるかもしれないので、改めて実態を見て、少し緩んでいるところがあれば、さらに徹底していきたいと思います。
（記者）
まさに今、知事がおっしゃった体温なんかの報告のシステムなんですけれども、改めて220施設を回られたりとか、ピンポイントでてこ入れされているという一方で、これまでやってきたそういったシステムなんかが今、実際に機能しているのかというのをどう認識されているのか。あるいは見直すという部分、その辺は。
（知事）
健康福祉部長からどうぞ。
（健康福祉部長）
基本的には機能していると思っております。確か始まって、どのくらい報告があるのかというところで、例えば85％ぐらいきていますよとか、なかなか100％のところまで精度を高めていくのは難しいんですが、ご連絡をいただけない、報告をいただけないところには、こちらの方からメールなり電話なりで必ず状況確認をさせていただくような形でやらせていただいておりまして、そういったこともありましてですね、多くのほとんどのところにおきましては、今は原因不明の発熱の方が3名以上いたら、とにかくPCR検査をやってくれという形でどんどん入っていくんですが、そこに至る前に1人でも具合の悪い方がいれば、とにかく早く見てもらってくれという形で介入できるようにしておりますし、そこはそこで機能しているんだと思います。
先ほど知事の話の中でもあったように、長くなってきている中で、やはりどこかに緩みが発生してしまったのかなというところがあるのかなと思っています。
（記者）
飲食店の協力金の話でお尋ねです。先ほど、22日までは自粛要請するわけなんですが、その後については、財源にも限りがあって（協力金の金額を）下げざるを得ないということおっしゃってたかと思うんですが、そのことについて、もう1回、詳しく教えていただけますか。
（知事）
これまで、国の制度も最大限に活用して、時短対象地域の飲食店、特に時短に協力していただいた事業者の方々には、1日あたり4万円の協力金というものをお支払いしてきたわけなんですが、これも相当長くなってきてですね、この2週間で、とにかく一つでも多くの地域を、できればこの時短の対象地域から外したいとは思ってるんですが、しかしながら、この4万円、いくら国から8割もってもらえるとはいえ、やはり4万円を続けていくということは、県の財政にも相当の負担になります。
まず4万円、例えばどのくらいにするか分かりませんけれども、これもちょっと減らしていくとですね、負担も少し減っていくと。国からもちろん8割の補填はあるんですけれども、負担は減っていくということと、それから今度の第三次補正予算で79億円、群馬県に対してついたんですけども、この79億円を使い切らないでですね、しっかりとその分残せば、そこをですね、他の対策にも使えると。
もっと具体的に言うとですね、例えば今、観光地は大変な状況になってまして、緊急事態宣言の対象区域になったところはもうほとんど壊滅ですよね。9割駄目だから。群馬県内もですね、おそらく主な観光地でいうと、売り上げ3割ぐらいまで落ち込んでると思うんすよね。だから、そういうところに対して万が一、例えば、観光産業に対する支援みたいなものをもう1回やるときには、やはり財源が必要になってきます。こういう他にもいろいろやらなければいけないところに、振り分けていくという意味でもですね、なかなか今までの4万円というものを維持していくのは、私たちは難しいと思ってます。
それともう一つは、記者さんの耳にも入ってるかもしれませんが、4万円というのはやはり、かなり大きな金額ですよね。不公平感というのも出ていて、やはりもちろん、これは時短の協力要請に対して支払うという仕組みなので、これはもうこういう仕組みなので、やはり時短要請地域の方々に、協力してる方々に協力金を支給させていただいてるんですが、そうじゃないところからすると、0と4万円ということで、こういう不公平感みたいなものもものすごく強まってますので、そういうこと全体を考えてみると、この2週間はこの4万円、国の制度を最大限に利用して対応させていただきますが、その後のことを考えると、やはりこれはこのままの水準では難しいというふうに思っています。
（記者）
4万円を出すのはもう無理というまで言い切っちゃうくらいなんですか。
（知事）
2週間でどのくらいの対象地域が外れるかもしれませんが、その後も同じレベルというのは、なかなか難しいというふうに思っています。
何か総務部長、加えることありますか。
（総務部長）
知事のお話のあったとおりなんですけれども、今回三次補正分で、群馬県に79億円の配分が予定されております。国は三次補正ということですけれども、群馬県このお金を使ってですね、今回の補正予算もありますけれども、当初予算の財源として、制度融資ですとか、教育イノベーションですとか、そういった財源にも活用をしていかなければいけないというふうに考えております。
そういったことから考えますと、協力金につきましては、8割は別枠で、この79（億円）とは別に配分がされるんですけれども、2割は基本この中で対応しなければいけないということでありますので、できればこの協力金の額は、コロナを早く収束をさせて、なるべく協力金としての支出を抑えてですね、その部分をしっかり、制度融資、教育イノベーション、さらには、終息後の地域経済への対応分ということの本来の使い方もあるわけですので、そういったところで活用ができるようにしていくということは、しっかり考えていく必要があるのではないかなというふうに考えています。
（知事）
先週か先々週の記者会見で記者さんから聞かれた話でですね、関連事業者はどうするんだと。つまり、時短要請に協力してくれた飲食店に対する協力金は支払ってるけど、さっき言ったように、直接そこと取引があったりするその関連事業者に対しての支援はどうなんだっていう話があったので、その時にですね、これはやはり県単独でやるのは財政的にも難しいと。やはり国の制度というものをしっかり見極めながら、それとしっかり連動してやっていくということが現実的だというお話をさせていただいて、それについては、国の方に私の方からいろいろ要望してるということも申し上げました。
さっき詳しく申し上げませんでしたが、西村大臣にはそこら辺のところ、お願いをさせていただきました。我々としてはですね、いろんな考え方があると思うんですが、国の方でどういう制度を考えていただけるかというのは、これから状況を見ないと分かりませんが、いわゆる関連事業者の方々に対して、本来であれば国の方から、しっかりと支援する仕組みを作ってもらいたいと思うんですけれども、かなりこれは検討にも時間がかかると思うので、そこは県の財政も大変なんですが、これも単独でも踏み込むと。やはり関連事業者の方々の声を考えれば、十分な額かというのは、それやはり県単独の話なので限界がありますけども、それでも我々としてはですね、県の単独の予算であっても、国の仕組みが整う前にですね、やはり関連事業者の方々の支援ということで、一歩先に踏み込むという気持ちで今回の新制度を、議論の末、作ることにさせていただいたということです。
（記者）
今回の発表内容からちょっと逸れてしまうんですけれども、昨日、特措法と感染症法の改正が成立したということで、これには罰則等も含まれてくることになると思うんですが、知事の受けとめをお聞かせください。
（知事）
今回の法改正というものは、知事の立場からすれば大変ありがたいというふうに思っています。
いろんな考え方もあると思うんですけども、知事としての最大の使命は県民を守ることなんで、例えばこれ以上の波が襲ってくることだってあるわけですよね。そういう中で県民全体を守るためにですね、知事として、いろんな形で、今の法律の中で持てるカードを使っていくという中で言うとですね、それをより効果的にできるような、いろんな制度設計というのは必要だと思ってましたし、今回の法律改正の趣旨には、そういうことがしっかり含まれてますので、これ自体は歓迎したいなというふうに思っています。
（記者）
部活動のことで伺いたいんですけども、中学校と高校で感染事例があったということなんですけど、これはクラスターという規模までは至らなかったという理解でいいんでしょうか。
（知事）
笠原（教育長）さん、どうでしょうか。
（教育長）
クラスターというふうに報告はいただいてないですけど、学校の中で人数がまとまって感染者が出た中で、同じ部活で複数人の感染者が確認されたということで承知しております。
（記者）
同じ部活というのは、同じ競技という意味ですか。
（教育長）
一つの何々部の中ということです。
（記者）
それは何か特徴というか、例えばこういう競技でとかそういうのは、特性のようなものあるんでしょうか。
（教育長）
具体的に申し上げますと、バスケットボールと吹奏楽でありました。県外では、バレーボールとか柔道とか事例があるというふうに承知しておるんですけども、やはりそれぞれの部活の活動の中でですね、飛沫が飛びやすい、あるいは面と向かってというか、密になりやすいような活動が練習の中であったのかなというふうに思ってるんですけども、またちょっと、その辺の細かな検証というのは今の段階ではできておりませんので、その辺の検証も含めて、しっかりまた学校の中で確認をしていただきながら、リスクが高いような活動は、再開された後もですね控えてもらう。あるいは、その練習メニューがなかなか変えられないのであれば、やり方を工夫していただくようなことを、具体的に、それぞれの活動の中で練習メニューに沿ってできるようなところはですね、先ほどお話しました事例集というな形でまとめて、お示しをさせていただいてですね、それを活用して活動してもらうような形を考えていきたいというふうに思っております。
（記者）
細かいところで恐縮なんですが、バスケットと吹奏楽がそれぞれ中学なのか高校なのかと、これは校内での活動でということなのか、それとも、他の学校とも一緒に何かやっている中で感染が広まったということなんでしょう。
（教育長）
今、承知しているのは、学校内の活動でということであります。
（記者）
中高については。
（教育長）
具体的なところは控えさせていただきたいと思います。
（知事）
これはですね、一昨日、危機管理チームの会議をやった時にも、何人かの医療関係者、専門家の方々から出てたんですけども、部活はやはり、リスクの高い競技があるという話もあったりとか、ある地域を担当している方がその地域のいろいろな学校の活動を見てるとですね、例えばマスクをする、給食の時にしゃべらないとかそういうことは、手を洗うとかは定着してきてるんですけど、例えば体育館での活動とか、具体的なことは言いませんが、そういう中でちょっとリスクの高い行動も見られるみたいなことがあったので、これは、群馬県内の例はもちろんなんですけど、各地域で出てるので、そのリスクを低くするということで言えば、やはり、部活動というのは子どもたちにとってとても大事だと、笠原さんが口癖のように言ってるのはそのとおりだと思うんですけども、やはりリスクを低くするということでいうと、期間を限って自粛していただくというのが一番効果的かなと思っています。
群馬県内で出たということもあるんですけども、他県で出てるような例もちゃんと研究して、リスクの高いところは少し事前に押さえていこうという意味も含まれています。
（記者）
昨日、森善朗元総理が「女性がたくさん入ってるから、理事会の会議は時間かかる」というような発言をされて、女性蔑視ともとれるということで批判の声が出てるんですけれども、知事はこの発言についてどういうふうにお考えでしょうか。
（知事）
森元総理にはですね、国会議員中に大変多大なご迷惑をおかけしました。私は派閥にいたころから森元総理に大変逆らってまして、みんなの前で何度も叱られたりとかですね、出て行けと言われたりとかですね、相当いろいろと個人的にもご迷惑をおかけしました。
個人的にはなかなかチャーミングな方で、何の恨みも持ってませんが、森元総理のことを言うと必ずその時のことが想起されるので、そこはまず外して言うとですね、やはり不注意な発言だったと思います。そこはもうやはり、今の時代を考えても、これはもう不適切な発言だったことは間違いないので、森元総理はそれについて陳謝をされてましたから、そのようにご本人もお考えになってるんじゃないかなというふうに感じてます。
（記者）
国際的な影響とかオリンピックへの影響みたいなものは・・・
（知事）
国際的な影響があるかどうかわかりませんけども、これは内外で話題になってるんで、国際的に見ても、不適切な発言だというふうに判断されてるんだろうと思います。
（記者）
先ほどの特措法に関する質問で、知事は評価されてるということですが、今回緊急事態宣言の他に、それに準じるところで「まん延防止等重点措置」というものができたと思うんですけれど、こういった部分について、群馬県として何か使っていきたいこと、何か視野に入ってるようなことは何かありますか。
（知事）
あまり具体的なことを今申し上げることは控えたいと思いますが、国の制度として、今度の法律改正で、ある意味でいうと県知事にとっては使える手段とかカードが増えたので、それはもう状況に応じて必要な時は使わせていただきたいと、最大限に、というふうに思っています。
（記者）
ワクチンの関係で、知事のブログで、群馬のベストプラクティスを作っていきたいという書き込みを読んだんですけれども、これについてはどういう検討を・・・。
（知事）
まだちょっと具体的なところまでは詰めてないんですが、そのぐらいの気持ちでしっかりやっていこうということで、今の段階で本当に群馬県がベストプラクティスを作れるかどうか分かりませんが、それでも、これからいろいろ、今その組織も作って、今いろいろ対応して、市町村とも丁寧にいろいろ連携をしてるんですが、そういう中でも群馬県としていい仕組みができるんであれば、その時は、河野ワクチン担当大臣に提案をして、少しでも政府の努力にも貢献できればというふうに思っています。
河野太郎大臣からも電話をいただいたので、その時の意見交換の中で、もともとご存知だと思うんすけど、行革担当大臣も今やっておられますが、例の救急車の高速道路の無料化も含めてですね、群馬からいろいろな提案をするという約束をして、実際にやってますので、それと同じような形で、例えば群馬県で、これからワクチン体制を整えるにあたっても、他に先駆けたような先駆的なものがあれば、それはぜひ伝えていきたいと思ってます。
河野大臣からも、「一太さんに発信してもらいたい。そうすると他の地域にも広がるんで」と、こういうお話をいただきました。
（記者）
12月に時短要請を始めた時に、この時に警戒度も「4」に引き上げたという経緯がありまして、今回「勝負の2週間」ということで、時短要請を解除するということになれば、当然警戒度「3」への引き下げということも視野に入ってくるのかどうか、そこをお伺いしたいのですが。
（知事）
それはいろんな可能性があると思います。警戒度は全体の状況で決めるので、いつもいつもこの質問をしていただいて申し訳ないんですが、これは、ここがこうなったからというよりはもうちょっと全体的に考えたいと思います。
もちろん、この2週間後、どのくらい感染状況が落ち着いて、時短の地域がどのくらい解除できるかということももちろん一つの参考になってくると思うし、当然全体の感染者数が、（時短要請の対象地域から）外れるということは、相当感染者数が下がってるということですから、そういうことを総合的に判断して、もちろん東京都の状況もそうですし、そういうものを総合的に判断して、警戒度も決めていきたいというふうに思います。
今おっしゃったような可能性ももちろんあると思いますが、全体の状況で決めていきたいと思います。
（記者）
そうすると、時短要請の解除と警戒度「3」というのはセットでは考えてないということでしょうか。
（知事）
そういう流れになっていく可能性ありますが、必ずしも、例えばいくつか外れたからといって、一気に「3」にするとは限らないので、その時の状況を全体的に見て考えたいと思います。
（記者）
今日の発表事項とは関係がないんですけども、県のサイクリング協会の会長を長年勤められたからこそ、知事にお伺いしたいんですけども、自転車に乗る際に、ヘルメット着用を県民の努力義務とする改正県交通安全条例が、4月から施行されると思います。
実際昨年10月に（改正条例が）公布されて、すでに県民への周知の期間だと思うんですけども、実際今、県の職員の人達が自転車を乗る際に、その着用に関して現状がどうなっているかとか、また県職員の人たちが自分たちが作った条例に対してどういう意識を持っているかということをどうとらえてるかお伺いします。
また、県職員の人たちの着用率を高めて、県民の模範となってもらうためには、どういうことを今後さらに力を入れていくことが必要かお考えがあれば教えてください。
（知事）
条例については、当然県職員もしっかりと受けとめていただいてると思ってますし、これは非常にいい仕組みだというふうに思っていますが、県職員の着用率の実態等々は少し総務部長の方からお話をしていただきたいと思います。
（総務部長）
現状、着用率について把握はしておりませんけれども、条例が施行されるということであれば、県庁職員が率先してヘルメットを着用して欲しいというふうに思っています。欲しいじゃなくて、しなければいけないというふうに思っています。
（記者）
この条例は道路管理課が中心で作られたかなと思うんですけども、道路管理課の方では、今の着用率が概ね1割程度で、なかなかまだ進んでいないということをお伺いしたんですけども、それをさらに高めていくためにどうするのか。実際、他県では、同じようにヘルメットの着用を努力義務とする条例を作ったけれどもなかなか浸透しないということで、鳥取県とかでは、県職員に対して服務規程としてヘルメットの着用を呼びかけたりとかしているんですけども、そこまでやるかどうか。
（総務部長）
すみません。ちょっと聞こえなかったんですけれども。
（記者）
鳥取県では平成28年に、県民に対してヘルメットの着用を努力義務とする条例を作りましたが、数年経ってもなかなか、県民、県職員に対してもなかなか着用が広まらないということで、まずは県職員のヘルメットをもっと普及させるために、服務規程として県職員に対して着けてもらうということを実際にやってるんですけども、なかなか今まだ浸透してないのかなというふうに私は感じてるんですけども、県職員に対して、どうやってさらに周知をしていくのかなと。
（総務部長）
鳥取県では服務規程に書き込んだということですかね。
（記者）
はい。
（総務部長）
分かりました。そういった先進事例もありますので、その辺はよく検討していきたいというふうに思います。条例ができた以上、県庁職員は率先してヘルメットを着用して欲しいというふうに思います。
（知事）
今記者さんがおっしゃったことは大事な点だと思います。
初めて知ったので、もし実際に1割ということであれば、これはやはり好ましくないことですから、これはまずですね、庁議でしっかりと周知したいと思います、知事として。
大変良い情報をいただいたと思ってますし、言い訳するわけじゃないんですけども、新型コロナ対策で、もうみんな全力を尽くしていたということもあるかもしれませんが、いずれにせよ条例を作ったのは県ですから、やはり県職員が率先してやっていかなければいけないということなので、今のお話は前向きにとらえて。ほんと知らなかったので、それはもうぜひですね、しっかりと率先してやっていただくようにしたいと思いますし、少し状況調べます。ありがとうございました。本当に必要であれば、服務規程に入れることも検討したいと思います。
他にありますか。よろしいでしょうか。
知事メッセージ
それでは最後に、知事の方から県民の皆さんに改めてお願いしたいと思います。
今日の記者会見でですね、次の2週間を「勝負の2週間」としたいというお話をいたしました。
群馬県、少し感染が落ち着いてるように見えるんですが、やはりですね全国的に感染が減少傾向に入ってる中だと、ずっと高止まりです。今日もですね、大体私の予想は当たるんですが、今日は私の予想を上回って、50人代になってしまったということで、まだまだ市中感染が収まっていない地域があります。こういうところについてはですね、集中的に、ピンポイントでやっていきたいと思いますし、先ほど申し上げたとおり、県民の皆さんのご協力もいただいて、様々な対策を打ってきているんですが、実際問題としてですね、思ったように感染者の数を減らせていません。
やはり何かが足りないんだと思います。その足りない何かをですね、しっかりと徹底して、次の2週間でですね、何としてもこの新規感染者を減らしていきたいと思います。
今、時短要請をかけている地域についても、この2週間でですね、一つでも多くのところを解除できるように、市町村ともしっかり、関係市町村とも連携を取りながらやってまいりたいというふうに思います。
県民の皆さんには、さらにまたいろいろとご迷惑をおかけすることになると思います。いろいろまた、細かいお願いをすることになると思いますが、この2週間、本当に勝負だと思ってやっていきたいと思いますので、ぜひ重ねて、県民の皆さんのご理解、ご協力をお願いをしたいと思います。
群馬県、緊急事態宣言の対象地域になっていません。ずっとぎりぎりで踏ん張ってまいりました。これは何度も言うように、群馬県民の皆さんのご理解とご協力のおかげだと思っています。病床稼働率もですね、ちょっと今日さらに上がるかもしれませんが、56、57％で、何とかぎりぎり止まっているということなので、これをとにかく、次の2週間で押さえ込んで、感染拡大を押さえ込んで、何とか経済活動も少し再開できるようにしていきたいと思います。
さらなる県民の皆さんのご理解、ご協力を心からお願いを申し上げて、今日の会見を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
