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第40回定例記者会見要旨（1月21日）
- 日時 令和3年1月21日（木曜日）午後3時17分～4時8分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和3年1月21日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
知事冒頭発言
発表項目
1．はじめに
2．不要不急の外出自粛要請について
3．営業時間の短縮要請について
4．Go Toイートキャンペーンについて
5．直近の感染状況等について
6．感染拡大防止に向けた啓発強化について
7．警戒度「4」における要請
8．群馬県マスク販売事業について
9．直滑降ストリームについて
1．はじめに
それでは、定例会見を始めさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルスに関して、1都3県に緊急事態宣言が発令されてから2週間が経過をいたしました。しかしながら、全国的に感染の拡大は、収まる気配がありません。
18日の月曜日には、全国の重症者が初めて1,000名を超え、17日連続で過去最多の更新が続いております。
本県においては、1月8日の金曜日に過去最多の100人を記録いたしました。その後も、新規感染者の数がずっと高止まりをしております。病床稼働率も2週間にわたって60％を超える状態が続いているなど、依然、厳しい状況が続いています。
こうした中、今後の対応を協議するため、本日の午前10時から第35回の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしました。
本日の会議では、今週末からの警戒度の判断とともに、不要不急の外出自粛要請、飲食店等についての営業時間短縮要請、Go Toイートキャンペーンの取り扱い、この以上3点の延長について、議論を行いました。
結論としては、現在の感染状況を踏まえ、警戒度は最高レベルの「4」を維持することとし、現在の要請は、いずれも継続することといたしました。
2．不要不急の外出自粛要請について
まず1点目、不要不急の外出自粛要請について申し上げたいと思います。
スライドをご覧ください。不要不急の外出自粛要請に関するスライドです。
警戒度「4」の継続に伴い、県民の皆さまにおかれましては、引き続き不要不急の外出は自粛をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
特に緊急事態宣言が発令されている11都府県への往来および午後8時以降の夜間の外出については、極力控えるようにお願いをしたいと思います。
期間は2月8日の月曜日までです。
感染の拡大を防ぐには、人との接触をできる限り減らしていくことが重要です。改めて、県民の皆さまのご協力をお願い申し上げたいと思います。
3．営業時間の短縮要請について
次のスライドをご覧ください。営業時間短縮要請に関するスライドです。
現在、9市町の一部事業者を対象に行ってる要請を1月26日の火曜日から2月8日の月曜日までの間、継続することといたします。
具体的な数値等については、後ほど詳しくご説明いたしますが、対象地域の多くで感染者が十分に減っておらず、要請を解除できるような水準には至っておりません。
すでに長いところでは、1カ月以上にわたって時短要請にご協力をいただいております。長期間の要請ということになってしまいます。
大変申し訳ございませんが、皆さまには引き続きのご協力をお願いしたいと思います。
要請を行う地域、時間帯、業種等に変更はありません。
対象地域は、前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町の9市町ということになります。
この地域においては、20時から5時までの間の営業を自粛し、酒類の提供は19時までとしていただくように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
要請の対象業種は、スナックなどの接待を伴う飲食店、居酒屋などの酒類を提供する飲食店、および、カラオケ店の3業種です。
なお、要請の対象事業者には、「ストップコロナ！対策認定店」も含まれます。
しかしながら、引き続き適切な感染防止対策を徹底することで、接待を伴う飲食店を除く認定店においては、20時以降も営業することが可能です。
また、25日の月曜日までとしている現在の要請に応じているか否かにかかわらず、26日の火曜日から新たに要請に応じていただいた事業者の方々には、協力金を支給させていただきます。
金額については、1店舗当たり56万円を予定しています。
必要な予算については、国の臨時交付金などを活用して確保していきたいと考えています。
4．Go Toイートキャンペーンについて
続いて3点目、Go Toイートキャンペーンについてです。
Go To イートキャンペーンについてのスライドをご覧ください。
こちらも2月8日の月曜日まで、新規発券の停止と、ポイントを含めた利用自粛要請を継続したいと思います。
テイクアウト、デリバリーについては、感染拡大に繋がる恐れが少ないと判断されるため、引き続き利用可能です。
事業者を応援する意味でも、こちらについては、県民の皆さまにも積極的にご利用いただければと考えています。
5．直近の感染状況等について
続いて、今回の判断に至った理由とあわせて、直近の感染状況について、ご説明をしたいと思います。
スライドをご覧ください。毎週ご説明しておりますが、新規感染者数の推移をまとめたスライドです。
直近1週間の新規感染者数は、本日の新規感染者数65名を含め、426名ということになりました。先週が431名でしたので、まさに高止まりしているという状況です。
先週もお伝えしましたが、国のステージ「4」に相当する1週間の感染者数を本県に当てはめると「490名」ということになります。
本県では、緊急事態宣言の発令の目安とされるステージ「4」の一歩手前の危機的な状況が続いているということを、わかっていただけると思います。
一方で、ここ3週間、50人、100人と増加傾向を強めていたものが、今週は一応横ばいということになっています。
これは県民の皆さまに様々な場面でご協力をいただいた成果に他ならないと思います。
危機的な状況でありますが、必ず抑え込むことができるというふうに信じております。
引き続き、県民の皆さまのご協力をお願い申し上げたいと思います。
次のスライドをご覧ください。これも毎週ご報告をしておりますけども、客観的な数値、感染状況についてのスライドです。
赤枠で囲んだ部分をご覧ください。
昨日までの1週間における各項目の最新の数値です。
（1）の1日当たりの新規感染者数は60.1人です。先週から60人を超える数字が続いてる状況であり、高止まりをしている状態です。
（2）の経路不明の感染者については、38.0％です。
（3）の検査の陽性率については、9.2％で、基準の7％を超えています。
続いて、新規感染者の状況についてです。
新規感染者の状況についてのスライドをご覧いただきたいと思います。
1週間の新規感染者について、年代、推定感染経路をまとめたものです。先週から大きな傾向は変わりません。
年代を見ると20代と30代が一番多く、30代以下で半数を超えています。一方、60代以上の方は約2割ということになっています。
1月に入ってから、この感染者の若年化の傾向が続いています。
次のスライドをご覧ください。これも毎週ご報告をしておりますが、医療提供体制についてのスライドです。
こちらの赤枠で囲んだ部分をご覧ください。
医療提供体制についても依然として厳しい状況が続いています。
上の2段にあるとおり、現在、人工呼吸器を使用している方が14名、そのうちECMO、人工肺装置を使用してる方が2名いらっしゃいます。
重症者が増えているということで、この点は憂慮しています。
なお、この1週間で新型コロナウイルス感染症によって、残念ながら新たに7名の方が亡くなられました。感染拡大に伴い、大変多くの尊い命が失われております。謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々に心からのお悔みを申し上げたいと思います。
また、スライド中段の病床の稼働率については、63.9％ということで、60％を超える状況が続き、高止まりをしています。
感染者数が減ってこないために、なかなか稼働率も下がらず、非常に危険な状態だというふうに考えています。
スライドの一番下にある、宿泊療養者数については、156人です。
なお、宿泊療養施設については、来週の25日の月曜日から3棟目の稼動を開始することが決定いたしました。
ホテル事業者の方のご協力、地元の皆さまのご理解に知事として改めて感謝を申し上げたいと思います。
場所は高崎市、ホテルの名前は「東横イン高崎駅西口」です。
この施設の稼働によって新たに542室が加わり、現在の396人と合わせると、最大で938人を受け入れる体制が整いました。
これにより、宿泊療養の待機者、いわゆる入院（入所）待ちの方々を減らすことができるというふうに考えています。
続いて、営業時間、営業時間短縮要請の判断基準となる市町村ごとの、感染者数についてもご説明したいと思います。
次のスライドをご覧ください。保健所別の感染状況をまとめたスライドです。
このスライドは、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数になります。個人情報保護の観点から、毎回申し上げてますが、市町村ごとの数値を公表することはできませんので、保健所ごとのスライドを使用させていただいています。
伊勢崎、館林、太田保健所管内など、依然として県東部を中心に感染者が多い状況です。加えて前橋市、高崎市の保健所管内でも、減少には至っておりません。
営業時間短縮要請の基準となる感染者数は、人口10万人当たり2人ということになっています。現時点で、桐生市を除く8つの市町において、この基準を超えています。桐生市については、ご覧のとおり基準を下回ってはまいりましたが、みどり市や太田市などと生活圏が重なっているということから、要請の効果を高めるためには、まだ対象から外すべきではないというふうに判断をいたしました。
その他、現時点で、皆さんご覧のとおり、基準を上回る地域もございますが、感染経路が概ね特定されており、市中での感染が広がっているとまでは言えない状況です。このため、新たな要請の対象とはしておりません。
なお、先週もお伝えしましたが、県では、市町村や業界団体と連携して、営業時間短縮要請を行っている夜の繁華街での巡回活動も行っております。これまでに約1,200店舗を訪問いたしました。改めて時短要請や感染防止対策の徹底について協力をお願いしているところです。
地域によっても差がありますが、夜の繁華街でも概ね9割程度の店舗が、20時以降営業してないということを確認しています。
しかしながら中には、要請に応じていただけない店舗があることも事実です。より多くの事業者の方にご協力いただけるように、地元市町村とも連絡を取りながら、今後も粘り強く、依頼を行ってまいりたいと思います。
6．感染拡大防止に向けた啓発強化について
また先週の記者会見でお伝えをした、感染拡大の防止に向けた啓発強化に関しても具体的な内容がまとまりましたので、ご報告をしたいと思います。
次のスライドをご覧ください。啓発強化に関するスライドです。
新型コロナウイルス感染防止について、「みんなに伝えようプロジェクト」と題して、啓発を強化し、メディアミックスによる情報発信を行いたいと考えております。
これまで、県民の皆さまには、長期間にわたり、新しい生活様式の実践をお願いしてまいりました。また、度重なる自粛要請に対して、多くの県民の皆さんにご協力をいただいているところです。
しかしながら、先ほど申し上げたとおり、ごく一部の方々ではありますが、感染防止に対する意識が低い行動をとられている事例が報告をされています。1人でも多くの県民の皆さまと危機感を共有し、何とか感染拡大を食い止めたい。こういう思いから、このプロジェクトを実施することといたしました。
プロジェクトのキャッチコピーは先ほどお見せをいたしました。「守りたい だから 伝えよう」です。
「県の医療が危機的な状況であること」「無症状の方々が感染を広げている場合があること」「新しい生活様式の実践を再認識いただくこと」、こういったことを、大切な家族や友人、職場の同僚に伝えていただき、より多くの方々に感染防止に対する意識を高めていただきたいと考えています。
具体的な広告掲載は、まず明日、上毛新聞、来週には読売新聞で行います。さらに明日からFMぐんまでの広告、また来週の中頃からは、SNS広告を使用して、Twitter、LINE、およびYahoo！での広告なども予定をしております。
また広告以外にも、本日17時からは、県内の青年会議所の代表の方々、各地域の代表の方々16名に集まっていただいて、意見交換を行う予定です。これは集まっていただくと言っても、オンラインで行います。
若い世代の方々をはじめ、県民の皆さまにいかに情報発信を行っていくべきか意見交換をしたいというふうに思っています。
今後も県として、より幅広い方々に情報が届けられるよう、ありとあらゆる手段を講じてまいりたいと思います。
7．警戒度「4」における要請
最後に県民の皆さまに、改めてお願いを申し上げたいと思います。
スライドをご覧ください。警戒度「4」における要請内容をまとめてあります。
県の警戒度は、最高レベルの「4」を維持させていただきます。継続させていただきます。
感染拡大が続く中、何より心配なのは、医療従事者の方々の疲弊、さらには、医療崩壊の危機です。
県においても、医療を守るため、病床の確保等に向けて最大限の努力をしています。しかしながら、問題の根本を解決するには、新たな感染者を減らすことが何より重要です。
ウイルスの感染力が高まっていると言わざるをえない現状においては、感染の拡大を抑えるには、人との接触をできる限り抑えていくことが最大の対策になります。
そのためにはやはり、県民の皆さまのご協力、ご理解が必要です。長きにわたりご不便をおかけしますが、引き続き県民の皆さま方には、感染拡大防止のためのご理解、そしてご協力のほど、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
8．群馬県マスク販売事業について
続いて、群馬県マスク販売事業についてご説明したいと思います。スライドをご覧ください。群馬県のマスク販売事業についてまとめたスライドです。
県では、県民の皆さまが、高品質なマスクを簡単に安心して購入できるように、県産マスクの販売事業に取り組んでおります。これまでの販売実績は198万枚を超え、改めて、質の高いマスクに対する県民の皆さまのニーズというものを感じているところです。
今回はより幅広いニーズにお応えするため、白十字株式会社のご協力のもと、小さめサイズの「ぐんますく」を新たに販売することといたしました。
価格は、1セット100枚入り2,300円で、2月1日の月曜日から受け付けを開始いたします。
女性や小学生以上のお子さまが使いやすいサイズとなっていますので、ぜひご利用いただきたいと思います。
なお、「ぐんますく」の他にも、設楽印刷機材株式会社が販売する、「ぐんまうまれのマスク」、こちらも好評です。こちらは、5枚1パックで、持ち運びに便利で、立体型とプリーツ型の2種類を取り扱っています。
群馬県産の高品質なマスクの購入は、感染防止対策はもちろんのこと、地産地消、地域企業の応援にも繋がります。ぜひこの機会に、多くの方々にご利用いただければと考えております。
9．直滑降ストリームについて
最後に、来週の直滑降ストリームについてお知らせいたします。スライドをご覧ください。直滑降ストリームのゲストです。
来週のゲストは、総合格闘技の堀口恭司（ほりぐち きょうじ）選手をお招きしたいと思います。昨年の大晦日に、RIZINのですね、バンタム級の王座を奪還する等、高崎出身、旧吉井町出身の堀口選手が大変活躍をしていただいています。
堀口選手は大晦日の試合後、実は高崎の実家に戻られています。1月末までアメリカに戻らずに日本におられるということですので、当日はスタジオから生出演をしていただくということになりました。
ニューノーマル社会におけるスポーツに関する意見交換と（スライドに）書いてありますが、これはですね、群馬県出身の堀口恭司選手がここまで頑張っておられるということで、ニューノーマル時代のスポーツを語るみたいな固い話ではなくて、大晦日の試合の感想とか、これからの目標とか、こういうことについてですね、いろいろ突っ込んだことを聞いていきたいというふうに思っております。
放送は27日の水曜日、午後7時から、1時間程度、群馬県動画・放送スタジオのtsulunosからライブ配信を行う予定です。ぜひご覧ください。
最初の10分から15分、新型コロナの話をしますが、堀口さんとは45分間とっていただいて、いろんなお話を伺えればというふうに思っております。
本来であれば、格闘技ファンの皆さんはですね、現場で見たいという方々も大勢おられるようなんですけども、残念ながら、外出自粛をお願いしてるということですので、当日のご来場はお控えいただいて、オンラインでお楽しみをいただければというふうに思います。
直滑降ストリーム、昨日は、群馬県出身の、東京オリンピック・マウンテンバイク代表の今井美穂（いまい みほ）さんにも出ていただきましたけども、これからもいろんなジャンルの方々をお招きしていきたいと。特に群馬県出身で頑張っておられる方々をですね、次々、これからゲストに呼んでまいりたいと思いますので、ぜひ、県民の皆さん、直滑降ストリームファンの皆さんにも、引き続き、直滑降ストリームを楽しんでいただければというふうに考えております。
私からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
（記者）
時短要請の延長ということで発表がありましたが、12月15日からやっているということで、1ヶ月以上になるというご説明でした。時短の効果は出ているのかどうか、その辺の感触などありましたらお聞きしたいと思います。
（知事）
効果がどのくらい出ているか測るのは難しいんですけども、先ほどもちょっと申し上げましたけども、ずっと高止まりはしているのですが、50人、100人というペースではなくて、一応横ばいになってます。今日までの人数というかですね、感染者を冷静に見てみるとですね、ここまでは先週とほとんど変わっていません。
明日、明後日の数字がどうなるかということなんですけども、以前のように、いっぺんに100人になった時よりは少し抑えられているのかなという感じになっています。
それから、産業経済部にも確認をしましたけども、かなり多くの店舗が協力をしていただいてるということなので、一定の効果は出てるのではないかというふうに考えています。
鬼形産業経済部長、店舗の協力状況なんかを少し。
（産業経済部長）
飲食店への時短要請の手応えといいますか、最近の状況ですけれども、12月から重点的に飲食店を回るようにしております。先ほど知事からもお話のあったとおり、約1,200店舗ぐらい回ってまいりました。正式に全部数字をとっているわけじゃないんですが、大体その感覚とすると、9割近くのお店が、今回の時短要請に協力いただいてるということを確認しております。
張り紙等でですね、随分多くの店が、夜8時までということで、ご協力の姿勢がしっかり出ているということでございます。
お店を回ってるときにもですね、いろいろ聞き取れる範囲で店主さんたちからお話を聞いております。いろんな内容がありますけれども、やはり地元でですね、率先してといいますか、区長さんが中心になって、あるいは飲食店組合が中心になって、そういう呼びかけをしていただいてるというようなこともございますので、地域によって若干差はありますけれども、概ねの傾向でいくと、今申し上げたとおり、9割近くの方々にご協力いただいてるということだと思います。
利用もですね、いわゆる夜の接待系のところ以外は、もともと、家族ですとか単身者のご利用が多いというようなところが多いので、そこはあまり問題はないかなと思ってます。
ただ一方で、一部の繁華街については、いわゆる接待系のところが、煌々とネオンを照らしてやっておられるというようなとこもありますので、かえって、そういったところが余計に目立つというような状況にございます。
いずれにいたしましても、多くのお店にも協力いただいてるんでですね、先ほど知事から効果についてのお話もありましたけれども、これだけの時短要請をして、9割の方々にご協力いただいてるということを考えると、少なくとも飲食店における感染拡大というのは、一定程度抑えられてくるであろうというふうに考えております。
（記者）
先ほど知事からのお話で、20代、30代が多いというデータがあるというご説明でしたが、この年齢層が比較的多い理由についてはどのように分析されてるかお聞きしたいと思います。
（知事）
いろいろ理由はあると思うんですけども、理由の一つとして考えられるのは、若い方々はやはり無症状、あるいは軽症の方が多いということなんだと思うんですね。
でも、この問題は若者だけの問題じゃなくて、全世代の皆さんにご協力いただかなければいけないんですけども、特にやはり、無症状のまま家庭に感染を持ち込んだ場合に、高齢者の方にうつれば重篤化しやすいということも分かって欲しいと思いますし、最近よく欧米の例を見てると、若い方でもですね、やはり後遺症が残るというケースが多いですよね。軽症で済んだとして、その後、内臓に後遺症が残ったりとか、若い方々にとってもですね、決して安心できない、そういうウイルスなんだということも、併せて伝えていければというふうに思っています。
（記者）
若い人も後遺症が残るので安心できないということは、先ほどのメディアミックスの啓発活動でも・・・
（知事）
その中でもちょっと触れてあります。
（記者）
今、静岡等でも非常に話題になりました変異種の件ですけれども、県内では、変異種の発生の把握にどのように努めているのか、お聞きしたいと思います。
（知事）
新しいウイルスのね。
（記者）
はい。変異株です。
（知事）
武藤健康福祉部長の方から現状を説明してもらいたいと思います。
（健康福祉部長）
いわゆる変異種の関係なんですが、県の衛生環境研究所の方でもですね、国立の感染症研究所とですね、連携しながら調査の方は進めていきたいというふうに考えております。
（記者）
県内では発生してるという情報は今のところないということでしょうか。
（健康福祉部長）
今のところ、そういった情報はまだないです。
（記者）
今、国会でも話が出てきましたワクチン接種についてですね、非常に具体的な話が出てきました。まず、県での体制構築の進捗、それからですね、河野大臣がワクチン担当大臣に任命されたということで、知事の受けとめとか感想、所感をお願いしたいと思います。
（知事）
実は河野太郎大臣には、昨日の夜、携帯メールを送ってですね、大役だと思うけども、適役だと思うと、ここはぜひ頑張ってくださいと、河野大臣がワクチン担当大臣になったということについては、地方自治体の長として、知事として大変心強く思っているというメール送ったら、もうすぐ返ってきて、群馬県の方も、ぜひしっかりワクチン体制を整えてくださいと、何かあれば一生懸命お手伝いしますというようなメールも交換させていただきました。
河野大臣とは、いついかなるときも必要があれば、電話もできるしメールでも意見交換できるという関係ですが、30年来の盟友で親友なんですけども、今回、河野大臣のもとに大臣補佐官として小林衆議院議員が就任をしたんですけど、小林さんはITの関係で、宇留賀さんとも親しいので、そういう意味で言うと、これからワクチンに関するいろんな政策についてはですね、群馬県として、とってもいいパイプができたんじゃないかなというふうに感じています。
ワクチン接種の体制については、先週もちょっと言いましたけど、今の最新の状況を武藤さんの方から報告してください。
（健康福祉部長）
県のワクチン接種の体制でございますけれども、今年になって早々にですね、薬務課の中にワクチン接種準備室を立ち上げさせていただきました。
そこを中心にですね、国の動き、そして市町村の動き、それからまた、実際に接種をしていただくのはドクターになってきますので、医療関係者との調整ということで、今その辺のしっかりとした情報収集、それから、各市町村の窓口ですとか、各市町村の体制整備ですとか、それと各市町村とそれぞれの医師会等がしっかりと調整できるような形で話を進めていただくように、そういった土台固めのような状況というふうに理解していただければと思っております。
（記者）
昨日ですね、バイデン政権が発足したことについての知事の受けとめ、所感をお聞きしたいと思います。
（知事）
昨日のバイデン大統領の大統領就任祝賀会はですね、NBCニュースでライブで拝見をしました。ちょうど日本時間でいうと、午前2時過ぎぐらいに、バイデン大統領の就任後の演説があって、それも生で聴かせていただきました。
アメリカ社会の分断は非常に深刻ですけども、バイデン大統領にはこの困難を乗り越えて、やはりアメリカが、しっかりと自由主義陣営のリーダーとして機能してもらうということが、これは世界のためにもなるし、日本のためにもなるというふうに思っていますので、大変期待しています。
それから、バイデン大統領が大統領選挙の時から言ってるように、例えば、グリーンリカバリーに対する考え方みたいなものはですね、菅政権が掲げてるものと方向性が一致しているので、そういう意味でも、しっかりと日米関係を強化していく中で、こうしたグリーンリカバリーなんかについてもですね、日米が協力して、世界の中でイニシアティブをとっていければいいなと、そんなふうに感じています。
（記者）
病床の確保についてなんですけれども、335床から上積みすることを知事はこれから進めるというお話をこれまでも何回もされていると思うんですけど、その状況と、どういうところが今、調整で難しいのかを教えてください。
（知事）
細かいことは健康福祉部長からまた補足してもらいますが、やっぱり改めてやってみるとすごく難しいですよね。
病床を確保することができても、その新型コロナ向け病床を確保して実際に稼働させるためには、やはりお医者さんと看護師の皆さんとかが必要なので、これは改めて、なかなか大変な作業だなというふうに思っています。
今、いわゆる県立病院等々といろいろといろんな議論をしながらですね、どのくらい増やせるかということを一生懸命交渉していると。
先般も某県立病院のトップの方と会って、どんなオプションがあるのか、どんな選択肢があるのか、そのためにどんなハードルを越えなければいけないのかということをいろいろ細かく議論させていただいたところで、厳しい状況です。
そんな簡単に増やせないことは分かっているんですが、しかしながら、先般、申し上げたとおり、少しでも病床数を積み上げられるように引き続き努力をしていきたいと思います。
武藤健康福祉部長の方から何か。
（健康福祉部長）
やはり難しいところと言いますのは、それぞれの病院は余裕があってコロナの患者を受け入れているわけではなくてですね、今、コロナの患者を受けていただいている病院でさえも、いろいろなものを犠牲にして、コロナの患者を受け入れているという現実があります。
当然、今まではその病院で受け止められていたものが受け止めきれなくなって、他の関連病院の方にお願いしているというような状況が発生しておりまして、そういったところにも、なおかつ病床の方を何とかお願いできないかということでお話をさせていただいてる中でですね、やはりかなり今はパンパンになっているような状況があるものですから、そうすると、これをやるためにはこれをやらないようにしなければならないみたいなところが発生してですね、そういったところをどうやって調整していくかということがやっぱり非常に難しいかなというふうに思っております。
そういった点と、あとは先ほど知事がおっしゃったとおり、では一体、人をどこから生み出せばいいのかというところがございまして、なかなかここは難しい問題がたくさんあるなと思っています。
やはり県内の救急をそれなりに担っていただいた病院でさえも、院内感染を起こしてしまったということもございますので、どこでも受けられるということでもないですし、それなりの研修トレーニング的なものも必要になってきますし、やっぱりいろんな難しさの中で、それでもただ指をくわえているわけにはいかないので、1床でも2床でもですね、各病院さんの方にお願いして、増やすように努力させていただいていると、そんな状況でございます。
（記者）
知事として、今後の病床確保の次のめどだとか、目標とする規模はあるのでしょうか。
（知事）
それなかなか今のところ、どのくらい増やせるということは言えないと思うんですが、少なくとも我々としてはまずですね、県立病院でできるだけの努力をし、その上でやはり民間の医療機関の方にもですね、健康福祉部長が言ったようないろんな難しさがあるんですが、できるだけの協力をお願いしていくということに尽きると思います。
（記者）
昨日も高齢者福祉施設でクラスターがあったり、もう15件ぐらいですかね、県内で起きていると思うんですけれども、埼玉県なんかは特に感染者が多い地域で施設を対象にPCR検査をやったりするという動きもあるようなんですけども、県としてそのあたりの対策は何か考えていますか。
（知事）
武藤健康福祉部長から。
（健康福祉部長）
今はですね、発熱システムの中で3名以上という、そういったルールもありますけれども、今はそれが発動する前に各施設の方で調子の悪い方がいれば、すぐ調べていただいて感染者が出れば、もうその施設の従業員の方とか、入所者の方なんかはどんどんどんどん（PCR検査を）やるようにさせていただいております。
また、その地域の状況にもよってくるかと思うんですけれども、ものすごく多いような、感染者が発生しているような地域にある施設なんかについては、そういったことも検討していかなければならないかなと思っております。
（記者）
時短要請についてなんですけれども、高崎、前橋も加わって、もうすぐ2週間経つと思うんですけれども、その効果は、知事としてどのぐらいの期間で出てくるというふうに見ていますか。
（知事）
先ほどの記者さんのご質問にもあったんですけど、なかなか効果を測るのは難しいと思うんですが、やはり国の対策の一つの柱でもあって、やはり我々として限られた手段の中の有力な一つだと。会食でうつるというリスクが一番高いという中で、特に飲食店に対する時短要請というものがあるので、その中でまず、今ある選択肢からできる限りのことをやっているということだと思います。
これもなかなか数値でどのくらい効いてるかというのを示すのは難しいんですが、さっき鬼形産経部長の方からも報告があったように、相当大勢の飲食店に協力していただいているので、ある程度はこれから効果を上げてくるのではないかというふうに思っています。
どのくらいで効果が出るかというのは、なかなかちょっと今言えないんですけども、今日、明日、明後日の数字とか来週の状況を見なければいけませんが、少し横ばいにもなってきているんで、そういうのを見ながら、またよく対応を考えていくということだと思います。
（記者）
以前の会見でも出ている話で、緊急事態宣言について改めてお聞きしたいと思うんですけれども、数値自体は先週と比べて上がっていないけれども、高止まりしているというふうな状況で、特に現時点では緊急事態宣言を要請する（かどうかの）考えに変わりはないということでよろしいでしょうか。
（知事）
以前から申し上げているとおりですね、できる限り緊急事態宣言の対象地域にならずに、この第3波を乗り越えたいというのが群馬県の基本姿勢です。
同時に政府の方もですね、いろんなところで情報収集をしてきた感触で言うと、緊急事態宣言は当初よりも拡大していますけども、これを一気に例えば全国にかけるみたいなことは、おそらく考えていないというふうに思います。
さらには、緊急事態宣言もですね、手順として、例えば県が申請すれば認められるというものでもないので、これは最終的にはやはり国の判断だというふうに思いますので、そういう意味で言うと、国の方も一気に広げるというよりは、やはりピンポイントで押さえていこうという流れがありますし、群馬県の方としてもその基本方針は変わっていません。
ただ、何度も申し上げているとおり、知事として県民を守っていかなければいけないので、ここからよほどの事態になって、例えばさっきも申し上げましたが、国のステージ4に近づいていますから。これがあらゆる対策をとって、よほどのことになればですね、それは逡巡なくいろんな要請をしたりとかですね、いろんな形で今以上の対策というかですね、方向を考えなければいけないと思いますけども、現時点で群馬県として、緊急事態宣言を国に要請するという形が今あるのかどうかわかりませんが、それは考えていません。
しかし、よく状況を注視していきたいと思っています。
（記者）
確かに要請すれば認められるものではないということではあるんですけど、また別の観点で緊急事態宣言の地域になると、例えば協力金が少し上がったりとか、あとは飲食店の取引先にも給付金があるというふうな議論がされていまして、緊急事態宣言と同等の制限を受けているこの群馬県の人たちにすると、少し不平等感というか、そういうことを考える人もいらっしゃるとは思うんですけれども、そのあたりについての考えなどは何か。
（知事）
記者さんのおっしゃったことはとても鋭いポイントだと思います。
おっしゃったとおり、そういう感情みたいなものはやはり群馬県の方々の間で出てきているというふうに思うんですね。
ただ、まず一つはですね、緊急事態宣言の例えば対象地域になったときに何が起こるかと。
確かに例えば協力金が上がるとか、関連の業界の方に対しても手当があるということもあると思うんですけども、マイナスもものすごく大きいと思うんですね。
群馬県が緊急事態宣言の対象地域になるといったときには、すでに例えばですね、大きなダメージを受けている観光業、これはもう大変な苦しい状況ですけども、おそらく今のところ3割4割、踏みとどまっているとは言えないかもしれませんけども、苦しい中で頑張っていると。緊急事態宣言の対象地域になった瞬間にまずですね、観光客はさらに激減するというふうに思います。
ですから、そこには大きなマイナスもあるということはあると思うんですね。
ただ、記者さんがおっしゃったように、今までずっとこの国の仕組みを利用しながら、飲食店、協力していただいている事業者の方々に4万円の協力金を払ってきたというスキームできたんですが、これもかなり長くなってきてですね、群馬県の中でも、例えば飲食店だけじゃなくて関連している業者もいるじゃないかという声も出てきているので、そこら辺については、今月末に国の第三次補正予算が通って、これは1.5兆円の臨時交付金が追加されるんで、これについてはこの中でいろんな対応も国としてはいろいろ考えているということは、菅総理からもですね、西村大臣からも直接伺っていますので、その動きも見ながら、群馬県として何ができるかということはですね、いろいろと我々として選択肢を模索していきたいというふうに思います。
少なくとも菅総理と西村大臣には、群馬県はですね、すぐ国に頼るというだけではなくて、群馬県でできることをもう最大限全力でやっているということはお伝えしておきました。
今、11都府県にかかっているんですかね、緊急事態宣言。群馬県は現時点で、直近1週間の10万人当たりの感染者数でいくと16番目ぐらいなんですよね。
さっき言ったように、やっぱりステージ4に近づいているということであると。厳しい状況の中で何とか持ちこたえているという状況なので、そういうことはぜひですね、しっかりと国の方にも考えていただきたいなというふうに思っています。
（記者）
時短の関係でお聞きしたいんですけれども、さっき時短の効果のところで少し話があったんですが、最近、飲食店でクラスターという例は少ないのかなというふうに見ていて、これは時短の効果というふうに見てもいいのか、あるいは行動歴を見ると、やはり飲食が多いという部分もあるのか、その辺りについてはどうでしょうか。
（知事）
そこら辺のところはなかなかやっぱり判断が難しいなと思うんですね。
飲食店でクラスターが出ているかどうかというのは、もちろんあるんですけども、まず、これはもう政府の専門家会議も言っているようにですね、どう考えても会食でうつるリスクが高まっているわけですよね。
なおかつ、ウイルスの感染力も高まっているということから考えれば、やはりその飲食店の時短要請をすることによって、リスクを下げる効果があるということが、いわゆる専門家の方々の見解でも一致しているところなので、これはこれで意味があるというふうに思っていますが、その効果については先ほど産経部長からもあったようにですね、今9割近いところに協力していただいてるということで言うとですね、私の感覚で言えば、これは一定の効果があるんじゃないかと思うし、これから効果が出てくることを期待したいなというふうに思っています。
（記者）
同じく時短の関係で、協力金の支給がたぶん始まっていると思うんですけれども、その状況とか。何か混乱とかは特にないのか。
（知事）
そこら辺は鬼形産業経済部長の方からお願いします。
（記者）
あと例えば支給の時に、あまり考えたくない話であると思うんですけど、実際はやっているのに申請するみたいな、そういうことも、さっきの不公平感みたいなところであると思うんですけど、そういう部分についてのスタンスなども含めて教えてください。
（産業経済部長）
今ですね、1月14日から第1弾ということで、去年の12月15日から実施した分についてですね、協力金の申請を受け付けております。
昨日現在で1,165件の申請をいただいております。そのうち既にですね、73件の支給を決定しております。数的にはそういうところでありまして、今回、対象にしているのは、まず最初に行った5市。東毛の5市ですね。そこの飲食店の数が大体4,800店舗ありますので、そのうちの1,165件というのは、かなりの割合だというふうに思っております。
実際、4,800店あってもですね、営業されているところは、かなり実は少ないという実態もあるので、そういったことを加味しますと、この出だしの1,165件というのは非常に多い方ではないかなというふうに思っております。
いわゆる虚偽といいますか、実際は張り紙しているにもかかわらず、電気を消して中でやっているんじゃないかというような通報、それは一定数あります。
私ども前から設けているワンストップの電話相談の窓口がありますけども、そこのところに寄せられる相談と言いますか、通報も一定数ございます。灯りだけ消して、中で営業している店があるというような内通と言いますか、そういうお話がございます。
私どもも、やはり、国、あるいは県のお金、税金を使ってやる以上はですね、そういう通報があった際には、やはり真偽のほどはある程度は確認しなければいけないというふうに考えておりまして、そのために現在、飲食店の夜の見回りということを行っております。
従いまして、仮にそういうお店から、事実と違うような申請が出てくればですね、ある程度、現地確認をした中でですね、対応していくということで、ある程度、厳正にやっていきたいというふうに思っております。
（記者）
先ほど協力金に関して知事専決処分でお金をということでしたけれども、財政調整基金からもおよそ12億円出されていますが、今の残り額は、どういった状況なんでしょうか。
（知事）
総務部長から正確に答えてもらいたいと思います。
（総務部長）
その部分について今、資料を持っておりませんので、あとで財政課の方にお尋ねいただければと思います。
（記者）
こういった緊急事態だからこそ、こういうとこから出すというのは納得だと思うんですけど、限りはあると思うんですけども、そういったところの足りなくなってきているとか、同じような支援をもう数がそろそろ出せなくなってきているとか、そういった危機感とか、現状というか、雰囲気を伺いたいんですけど、どうでしょうか。
（総務部長）
財政調整基金につきましては、昨年度に比べて、いろいろ見直しをしたことによりまして、基金の残高は上回っているという状況がありますので、現時点では今回の対応も含めてですね、財政調整基金が不足するということの心配はしていないところです。
（知事）
よろしいでしょうか。
知事メッセージ
それでは、最後に県民の皆さまに知事の方から改めてお願いを申し上げたいと思います。
当初ですね、我々はこの時期、これは群馬県だけではないと思うんですけれども、インフルエンザの流行と重なることを大変心配しておりました。
しかしながら、実態で言うとですね、インフルエンザの流行の拡大はほとんど兆候が群馬県の中でも見られません。
すなわち、それだけ県民の皆さまが、例えばマスクもそうですし、手洗いもそうですし、消毒なんかもそうなんですけれども、十二分に気をつけておられるからなんだと思うんですね。
しかしながら、これだけ大勢の県民の皆さまに協力していただいているにもかかわらず、ご存知のとおりですね、なかなか新型コロナ感染症の拡大に歯止めがかからないと。これは皆さん、普通のいわゆるインフルエンザウイルスとは違います。少し前にですね、「新型コロナウイルスも普通のインフルエンザウイルスと同じではないか」みたいな議論がありましたけれども、今の時点で、やはり新型コロナ、世界の状況を見てもそうですけれども、いわゆる普通のインフルエンザとは違うということを、あらゆる人たちが分かっているというふうに思っております。
しかもですね、これは少し前の医師会の会長の記者会見でもありましたけれども、普通のいわゆるインフルエンザウイルスと比べてですね、どう考えても致死率も、やはり新型コロナウイルスの方が高いということを考えると、我々はやはり、この新型コロナウイルス感染症というものに本当に真剣に向き合っていかなければいけないんだということは、改めて県民の皆さまにもですね、認識していただきたいというふうに思っています。
少し横ばいになっていますが、厳しい状況が続いています。私もブログ等々で連日、感染者の数をご報告していますけれども、これは別に数字に一喜一憂しているわけではありません。
大きな傾向を皆さんにお伝えするためにですね、発信していますけれども、群馬県としては、迅速かつ冷静に、できる限りの対応をこれからもしっかりと打ち出してまいりたいというふうに思っております。
今日も記者の皆さんからご質問が出ておりました。医療提供体制は逼迫しておりますが、県庁一丸となって、健康福祉部が中心になって、医療機関ともいろんな調整をさせていただいてますので、なかなか難しい作業ですが、病床数の確保も全力を尽くしていきたいと思います。
県民の皆さんと力を合わせれば、必ずこの困難を克服できるというふうに思っています。皆さんの引き続きのご理解とご協力を、最後に今週もまた知事の方からお願い申し上げて、定例会見を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
