第38回定例記者会見要旨（12月24日）

更新日：2020年12月24日印刷ページ表示

日時　令和2年12月24日（木曜日）午後3時20分～4時45分
会場　記者会見室
出席者　県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人
記録作成秘書課（報道係）

知事冒頭発言

発表項目

1．はじめに
 2．新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果について
 3．警戒度4における要請内容について
 4．新型コロナウイルス感染症患者の集計方法について
 5．直近1週間の感染状況について
 6．先週末の人出について
 7．年末年始のお願い
 8．新型コロナウイルスに関する外国人相談ホットラインについて
 9．新型コロナウイルス感染拡大等に伴う体制強化について
 10．新・総合計画ビジョンについて
 11．英語版観光サイトのリニューアルについて
 12．今年1年の振り返りについて

1．はじめに

　それでは、定例の記者会見を始めたいと思います。
　1月から今日までですね、数えてみたら、これで85回目の会見ということになりました。だいたい週2回弱やってきたということになります。1カ月、平均で7回ぐらい発信をしてきたわけですが、今日が2020年最後（の定例記者会見）ということなので、丁寧にやらせていただきたいというふうに思っています。
　まずは、いつものとおりスライドをご覧いただきたいと思います。本日の会見の主な項目です。
　新型コロナの要請の追加等々について、ご報告をします。新・総合計画ビジョンについても、簡単に中身を振り返りたいと思います。最後に、ちょうど1年ということですので、1年の振り返りについても、お話をさせていただこうと思います。

2．新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果について

　それではまず、本日書面によって開催をさせていただきました、対策本部会議の結果からご報告をいたしたいと思います。
　現在、一部の地域と業種において要請している営業時間短縮要請について、28日の月曜日に要請の期限を迎えるということもありまして、今後の対応について、新たな方針を決定をいたしました。
　まず、スライドをご覧ください。
　営業時間短縮要請の延長をまとめたスライドです。
　7市町の一部業種に対する時短要請については、該当地域の感染状況等に鑑み、要請期間を延長することといたしました。
　営業時間短縮要請を延長させていただきたいと思います。
　要請期間は、29日の火曜日から2週間、1月11日の月曜日までとさせていただきます。
　要請を行うエリアには変更ありません。桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町の計7市町が対象となります。
　対象業種および時間帯も変わりません。スナックなどの接待を伴う飲食店、居酒屋などの酒類を提供する飲食店、およびカラオケ店の3つの業種に、夜10時から午前5時までの営業を自粛いただくように要請をさせていただきたいと思います。
　「ストップコロナ！対策認定店」の扱いにも変更はございません。要請の対象に含まれますが、引き続き、適切な感染防止対策を徹底することで、午後10時以降も営業することが可能とさせていただきます。
　ただし、認定店であっても、「接待を伴う飲食店」については、県内および全国的にもクラスターが多く発生しているということもあって、時短要請をさせていただきたいと思います。
　今回の要請に応じていただいた事業者の方々には、前回の要請に応じているか否かに問わず、1店舗当たり56万円を支給させていただきたいと考えています。
　支給の条件は変わらず、「業界ごとの感染拡大防止のためのガイドラインを遵守していること」、「対象期間全てを通して、営業時間短縮に協力をいただくこと」、また、「普段から夜10時以降に営業されていること」、こうした条件となります。
　今回、要請を延長した理由についても、ご説明したいと思います。
　次のスライドをご覧ください。スライドは、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数になります。毎回申し上げておりますが、個人情報保護の観点から、市町村ごとの数値を公表することはできませんので、保健所ごとのスライドとして、まとめてあります。
　対象エリアの選定にあたっては、直近1週間の新規感染者数が、国の「ステージ3」に相当するかどうかを一つの基準としています。その上で、「感染者数が増加傾向にあるのか」、「感染経路が追えているのか」、「他の地域への広がりがあるか」等を踏まえ、総合的に判断し、エリアを選定させていただきました。
　基準となる感染者数は、人口10万人当たり1日2人以上ということです。本日の時点において、対象7市町全てにおいてこの基準を超えております。まだまだ高止まりの状態が続いていると言えます。
　このことから、まだ要請を解除するのは時期尚早であり、引き続き要請を継続すべきであると判断をいたしました。
　年末年始、事業者の皆さまにとっては、かき入れ時であるだけに、知事としても、大変心苦しい判断です。しかしながら、特に人の動きが多くなる時期であるからこそ、感染拡大を食い止めるために、こうした手段を講じなければなりません。この点は事業者の皆さま方には、ぜひともご理解をいただき、ご協力をいただくように、知事の方からも、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、Go To Eatキャンペーンの取り扱いについても、ご説明したいと思います。
　次のスライドをご覧ください。Go To Eatキャンペーンについてのスライドです。
　先週の臨時記者会見において、Go To Eatについては、新規発行停止の期間を、1月11日まで延長すると発表いたしました。
　本日、これに加えて、既に取得されているポイントや食事券についても、使用を控えていただくように要請することといたしました。
　対象期間は、12月28日の月曜日から1月11日月曜日までの間になります。
　これまで、実態として、少人数による利用が多いということも踏まえて、販売済みの食事券等について、利用の自粛等は求めてまいりませんでした。しかしながら、群馬県での感染原因の分析、政府の分科会での議論等を踏まえると、やはり会食を通じて感染が拡大する可能性が高いと考えています。
　そのため、今、プレミアムをつけて、外食を促進するということは適切ではないという結論に至りました。
　なお、テイクアウト、デリバリーについては、感染拡大に繋がる恐れは少ないと判断されるため、引き続き利用していただいて構わないこととします。
　Go To Eatのポイントおよび食事券は3月まで使用が可能です。
　県民の皆さまには、この年末年始の使用を控えていただき、感染が落ち着いてから、改めてキャンペーンをご利用いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　以上が本日の対策本部会議の結果です。

3．警戒度4における要請内容について

　次のスライドをご覧ください。
　警戒度4における要請内容について、まとめたスライドです。
　本日の対策本部会議で、一部修正された部分もありますので、改めて警戒度4における要請内容をご説明したいと思います。
　要請の期間は1月8日の金曜日までです。
　県民の皆さまにおかれましては、日用品の買い物、通勤、通学、通院等を除き、不要不急の外出は自粛していただくように、お願いを申し上げたいと思います。
　事業者の皆さまに対しては、先ほど、ご説明をいたしましたが、一部地域・業種に対して営業時間短縮要請を行っております。
　その他、要請対象となっていない事業者の皆さまにおかれましても、業界ごとのガイドラインを遵守・徹底いただくとともに、その対策が、お客さまにwakaように、明示していただきますように、お願いをしたいと思います。
　加えて、「ストップコロナ！対策認定店」の申請登録についても、改めて、ご検討をお願いしたいと思います。
　認定店となれば、時短要請期間中においても、感染防止対策を徹底した上での営業が可能になります。
　加えて、学校については、これから冬休みに入りますが、現時点で年明け、新学期における一律での休業や分散登校等は実施いたしません。
しかしながら、今後も感染状況を注視し、状況によって学校・地域ごとに、きめ細かい対応を行っていきたいと考えています。
　一方、部活動については、生徒同士の接触の機会を極力減らすために、全国大会への出場が決まってる場合等を除いて、自粛をお願いしたいと思います。
　また、イベントについては、人数制限等の変更はいたしませんが、開催に際しては、今まで以上に十分に感染防止対策を徹底いただきますようにお願いしたいと思います。
　なお、県のホームページには、警戒度4における行動に関して、Q&Aを作成し掲載しています。行動に迷う場合には、そちらも、ぜひご参考にしていただきたいと思います。
　県民の皆さまには、ご不便をお掛けしますが、ここからが大変、正念場でございますので、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。

4．新型コロナウイルス感染症患者の集計方法について

　続いて、直近1週間の感染状況等についても、ご報告をさせていただきたいと思いますが、その前に、新規感染者数の集計方法の変更について、ご報告をさせていただきたいと思います。
　これまで新規感染者は、15時を締め切りとして集計をしておりました。その後、その締め切りをもって集計し、感染経路の確認、整理等を行った上で公表するという流れでした。しかしながら、新規感染者数の増加に伴い、集計作業に時間を要するようになって、最近は発表が夜遅い時間になると、こういう傾向が続いておりました。
　このため、今週の21日の月曜日からは、集計の締め切り時間を改め、15時から12時に前倒しさせていただきました。
　21日月曜日の感染者数が、17名と少なかったのはこのためです。
　なお、警戒度の判断等に用いる週単位での数値については、大きな影響はないと考えています。
　県民の皆さまに、より早く情報をお伝えするための変更ですので、ぜひこの点もご理解、よろしくお願いをいたします。

5．直近1週間の感染状況について

　それでは、次のスライドをご覧ください。新規感染者数に関するスライドです。
　本日の感染者は43名ということになりました。
　本日を含む直近1週間の新規感染者は225名となりました。先週の293名と比べると、若干減少してると言っていいと思います。ただ、先々週の214名と比較すると、まだまだ高止まりの状態が続いてると言っていいと思います。
　1日の平均で見ても、約30名ほどの発生が続いてる状況であり、全く油断はできないととらえています。
　続いて、警戒度の判断基準である客観的な数値についても、ご報告したいと思います。
　スライドをご覧ください。客観的な数値の感染状況に関するスライドです。
　赤枠で囲んだ部分をご覧ください。
　昨日までの1週間における各項目の最新の数値を掲載しております。
　(1)の1日当たりの新規感染者数は32.9人ということになっています。先ほど申し上げたとおり、高止まりの状態が続いています。
　(2)の経路不明の感染者については、36.5％ということで、先週からやや上昇傾向が見られます。
　(3)の検査の陽性率については6.8％ということで、先週と比べると減少傾向にあります。
　続いて、新規感染者の状況についてです。
　新規感染者の状況をまとめたスライドです。
　1週間の新規感染者について、年代、推定感染経路をまとめました。
　今週も福祉施設や病院でクラスターが発生したため、高齢者の方の割合が増加しています。介護が必要な高齢者の入院は医療機関の大きな負担となるため、この点は非常に心配をしています。
　感染経路については、依然として家庭内感染が多く見られます。しかしながら、家庭内での感染を防ぐということは現実的に難しいので、何より大切なのは、家庭にウイルスを持ち込まないことだというふうに考えております。
　家庭に持ち込まない方法として、職場でできる感染防止対策について、ご紹介をしたいと思います。
　次のスライドをご覧ください。職場で工夫できることをまとめたスライドになります。
　これは、前回の会見でも申し上げましたが、保健所の調査で浮かび上がってきた、実際の事例をまとめたものです。
　来客時のお茶出しをやめる。昼食や歯磨きの時間をずらす。マスクをしていないときは、会話をしない。更衣室や休憩室、喫煙室など狭い空間には人数制限をかける。車で移動するときは、なるべく同乗をやめ、同乗するときには離れて座り、エアコン等を活用して外気を取り込む。何かしら症状があるときは、出勤をさせない。
　こういった簡単な工夫で、感染拡大を防止することができます。
　家庭内にウイルスを持ち込まないために、ぜひ職場での実践をお願いしたいと思います。
　次のスライドをご覧ください。客観的な数値のうち、医療提供体制についてのスライドです。
　こちらも赤枠で囲んだ部分をご覧ください。
　感染状況は若干の減少を見せているものの、医療提供体制はさらに厳しい状況になっています。
　上の2段にありますとおり、現在、人工呼吸器を使用している方が12名、ECMOを使用してる方が3名いらっしゃいます。重症者が増加しており、この点も憂慮しています。
　なお、この1週間で、新型コロナウイルス感染症によって、残念ながら新たに5名の方々がお亡くなりになりました。謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々には、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
　また、スライド中段の病床の稼働率については、62.1％です。先週の50％台からさらに上昇が続いておりまして、危険な状況だと言っていいと思います。スライドの一番下、宿泊療養者数についても、129人ということで、増加が続いています。
　以上が、客観的な数値の最新状況ということになります。

6．先週末の人出について

　なお、営業時間短縮要請後の週末の人出について、ビッグデータ分析の結果が出ましたので、ご報告したいと思います。
　次のスライドをご覧ください。
　スライドでは、草津・伊香保温泉および太田駅周辺繁華街の、先週の土日の人出を、外出自粛要請前の12、13日の土日と比較したものです。
　なお、草津・伊香保温泉については、1日の平均人口、太田駅周辺の繁華街については、夜23時台の人出ということで計算をさせていただいています。
　温泉地については、いずれも約1割から2割減少しており、特に県外からの宿泊者が大きく減少していることがわかります。
　太田駅周辺については、16.4％減ということになりました。本来であれば、忘年会等で最も賑わう時期ですので、それを考えると、ある程度の方々に外出自粛の要請にご協力いただいたのではないかと分析しています。
　引き続き県民の皆さまのご協力をお願い申し上げたいと思います。

7．年末年始のお願い

　最後に、年末年始について申し上げます。
　スライドをご覧ください。年末年始の過ごし方に関するお願いをまとめたものです。
　こういうことにさせていただきたいと思います。
　今年の年末年始は、「出かけずに我が家で過ごす年末年始」、この実践を県民の皆さまにお願いを申し上げたいと思います。
　ご説明したとおり、感染状況は若干の減少傾向にありますが、医療提供体制については、依然として厳しい状況が続いています。
　医療を守る、県民の皆さんの命を守るため、今年の年末年始は、外出を自粛して、ご家庭で我が家で過ごしていただく。帰省・初詣は時期をずらしていただく、あるいは、延期も含めて慎重に判断をしていただく。
　いつもとは違う年末年始をお過ごしいただきたいと思います。
　特にご注意いただきたい点について、次にご説明させていただきたいと思います。
　スライドをご覧ください。これも年末年始の過ごし方に関するスライド、お願いです。
　大前提として、警戒度4では、不要不急の外出自粛をお願いしています。外出するにあたっては、今一度、冷静に、「今必要なのか」ということを、十分に考えていただいてから、行動していただきたいと思います。
　忘年会・新年会については、基本的に見送っていただければと考えています。
　仮に行うとしても、少人数・短時間、飲食以外の時はマスクを使用する。こうしたことを徹底していただきたいと思います。
　次のスライドをご覧ください。
　帰省についても、時期の分散のみならず、延期等も含めて、慎重にご判断いただきたいと思います。
　その上で、ご自身で判断をされて、帰省する場合には、長時間の会食は避ける、飲食の際にも会話するときはマスクをつける、定期的に換気を行う等、十二分に感染防止対策を行っていただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。
　次のスライドをご覧ください。
　初詣についても、三が日は避ける、日程をずらす、時間帯をずらす等、分散参拝をお願いしたいと思います。また、人と人との距離を確保する、会話は控える、食べ歩きは控えるなどの点についても、徹底をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、年末年始に発熱などの症状あった場合の相談窓口についてもご紹介をいたします。
　年末年始においても、県内の医療機関の皆さまに大変なご協力をいただき、コロナに対応できる体制は整えていただいています。
　まず、発熱などの症状が出た方は、かかりつけ医などの「身近な医療機関」に電話で受診予約をしていただきたいと思います。直接受診するのではなく、必ずまず電話で相談していただきたいと思います。
　かかりつけ医がいない方、電話が繋がらない場合、相談先に迷うと、こういった場合には、「受診・相談センター」に電話で相談をしていただきたいと思います。
　この「受診・相談センター」は、年末年始も24時間体制で相談に応じる体制をとっています。
　「年末年始だから」ということで、相談をためらうようなことがないように、この点についてもお願いをしたいと思います。何か症状がある場合には、必ず、すぐ相談をする。そのことが、ご自身の健康、引いては、大切な方々を守る、命を守ることに繋がるということを、ぜひですね、ご認識をいただきたいと思っています。

8．新型コロナウイルスに関する外国人相談ホットラインについて

　なお、明日から、外国人専用の新型コロナウイルス相談ホットラインというものも開始いたします。
　次のスライドをご覧ください。
　これまで群馬県では、外国人の方々、外国籍の県民の方々と言っていいと思いますが、こういう方々に対して、多言語でのSNSの発信やチラシの配布、地元コミュニティの働きかけなど、様々な発信を行ってまいりました。
　今回さらに、群馬県観光物産国際協会の協力のもとで、日本語が話せない方でも電話相談が可能となる、「相談ホットライン」というものも整備いたしました。
　日本語を話せない方が、このホットラインに電話すると通訳に繋がります。そして、県の受診・相談センターと、三者通話で相談することができます。
　新型コロナに関する一般的な相談のほか、症状のある方への受診相談、場合によっては保健所との連絡調整なども行わせていただきます。
　ポルトガル語やスペイン語など19言語に対応させていただきます。利用者の方々には通話料以外の負担はありません。
　この仕組みは、宿泊療養施設でも取り入れます。これによって、宿泊療養施設において、より幅広い方々を受入れるようになり、医療機関の負担軽減に繋がると考えています。
　なお、以前にも申し上げましたが、一時期、外国籍と推定される県民の方々の感染が多い時期がありました。しかしながら、現在はそうした傾向は全くありません。
　外国籍の方々も、何度も申し上げてますが、同じ県民です。差別とか、あるいは、誹謗中傷、こうしたことが絶対にないように、改めてお願いをしておきたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染拡大後、初めての年の瀬を迎えることになります。
　いつもどおりにならない年末年始に誰もが歯がゆい気持ちで、迎えることとなると思います。ただ、今、私たちが何より大事にしなければならないのは、「命」だと思っています。
　先日の21日の月曜日に、県内のいろいろな医療関係者の方々と懇談を行いました。医療現場が、かなり疲弊してることを痛感いたしました。さらなる病床を確保することは、極めて難しい状況だということもわかりました。
　病床の確保が、これ以上難しいということであれば、医療提供体制をひっ迫させないために、感染者の数自体を減らしていくしかありません。
　医療を守る、県民の皆さんの命を守るためにも、「我慢の年末年始」になると思いますが、ぜひ県民の皆さんには、ご協力、ご理解をお願いしたいと思います。

9．新型コロナウイルス感染拡大等に伴う体制強化

　続いて、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う体制強化についても、ご報告をしたいと思います。
　スライドをご覧ください。
　感染者の増加に伴い、医療提供体制のみならず、保健所、保健予防課の業務もひっ迫をしています。
　また、国においては、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた準備も進められています。
　こうした状況を踏まえ、新年早々の1月4日付けで新型コロナウイルス感染症対策の執行体制を強化いたします。具体的には、人員を35人増員することといたしました。
　具体的な対応は、次の3点です。
　1点目は、保健所の体制強化。感染者の急激な増加に伴って増大する保健所の疫学調査や、健康観察等の業務に的確に対応するため、県内10カ所の保健所の人員を15人増員させていただきます。
　このほか、県内の市町村から新たに11人の応援職員を受け入れました。既に5人の応援職員の方々を受け入れておりまして、合わせて11人の応援をいただくことになります。
　2点目は、宿泊療養に関する体制強化です。
　宿泊療養施設の入所者増加に伴う業務、療養施設のさらなる開設に向けた準備のため、「保健予防課感染症危機管理室」を8人増員させていただきます。
　3点目は、ワクチン接種に向けた体制強化です。
　ワクチンが実用化された際に、早期に県内で接種を開始できるよう、その準備に万全を期したいと思います。そのために、12名の「新型コロナウイルスワクチン接種準備室」を薬務課に新たに設置させていただくことになりました。
　こうした体制強化によって、新型コロナウイルス感染症対策の一層の強化を図ってまいりたいと思います。

10．新・総合計画ビジョンについて

　続いて、新・総合計画ビジョンについて、県議会で議決をいただきました。この新しいビジョンが1月1日付けでスタートすることとなりますので、改めてご報告をさせていただきたいと思います。
　スライドをご覧ください。新・総合計画ビジョンに関するスライドです。
　新・総合計画については、この会見でも何度もご報告をさせていただいてまいりましたが、知事に就任以後、1年以上かけて、しっかりと議論を進めさせていただきました。
　新しい手法を用いて、他の都道府県とはちょっと違う、他にはない、すばらしいビジョンを練り上げられたというふうに自負しています。
　ビジョンのタイトルは、「群馬から世界に発信する『ニューノーマル』～誰一人取り残さない自立分散型社会の実現～」とさせていただきました。
　計画期間は、2021年から2040年までの20年間になります。「群馬は、2040年までに、ニューノーマルの下の魅力向上で世界のフロントランナーになる」と、こうした思いが込められております。
　次のスライドをご覧ください。このビジョンを作るための新しい手法がまとめられています。
　総合計画の策定にあたっては、最先端の知見や理論をいち早く取り入れるべく、新しい手法を取り入れました。
　具体的には、「策定懇談会」、「外部有識者ヒアリング」、「地域別懇談会」の3つがあります。
　最先端の考え方や群馬県の目指す方向性などについて、県内外の多くの有識者と議論を重ねるとともに、地域のリーダーである全ての市町村長、また、県議会議員の皆さまとも、直接意見交換を行わせていただきました。
　次のスライドをご覧ください。このビジョンの3つのキーワードをまとめてあります。
　1つ目は「快疎」です。
　「シン・ニホン」の著者である安宅和人さんが、開かれた疎、「開疎」という言葉をですね、流行らせたわけですけれども、群馬県では、この「開」を快い「快」として、「快疎」というコンセプトを作りました。
　ウィズコロナにおけるニューノーマルの世界では、開く疎と書く「開疎」な場所、先ほど申し上げた、すなわち空間的に広く、密ではない地域に人々の関心が向きます。この前提の上で、群馬県が目指すのは、快い「快疎」です。他にはない価値を持ち、空間的にも精神的にもより安定した快適な地域を目指します。
　続いて、2つ目は「始動人」です。
　間もなく、刷新・創造こそが価値を生む、変化が激しく答えのない時代がやってきます。もうすでに到来していると言ってもいいと思います。
　これからの教育では、この新しい時代に対応できる人材を育てる必要があると考えております。
　今日、第1回目を開催した教育イノベーションの会議でも、この「始動人」が話題になりました。「自分の頭で未来を考え、他人が目指さない領域で動き出し、生き抜く力を持つ人」すなわち、「始動人」というものを育成するため、教育イノベーションプロジェクトに取り組んでまいります。
　最後に3つ目、官民共創コミュニティです。
　様々な分野で産学官民が連携し、地域の課題を掘り起こして解決を図るという取り組みです。
　今週21日の月曜日から運営を開始した、県庁32階の官民共創スペース「NETSUGEN」、これを官民共創コミュニティの群馬県内の拠点にしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
　次のスライドをご覧ください。20年後の目指す姿に関するスライドです。
　地域別懇談会でも何度も何度も知事として、このことを皆さんにお伝えをしてまいりましたが、改めて申し上げたいというふうに思います。
このビジョンの理念と哲学は、「この群馬県が達成すべき20年後の目標」として本文中に掲げられている、ここに、もう全て凝縮されてると言っていいと思います。
　すなわち、「年齢や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、すべての県民が、誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる自立分散型の社会」を構築するということです。
　私たちの群馬県をさらに輝かせ、県政の最大のミッションである「県民の幸福度」を引き上げるため、今後も全力疾走していきたいと、力を合わせて、県庁一丸となって、いろんな方々と協力しながら、この20年後のビジョンを実現するために、頑張ってまいりたいと思います。

11．英語版観光サイトのリニューアルについて

　続いて、県の英語版観光サイトのリニューアルについて、ご報告をしたいと思います。
　スライドをご覧ください。群馬県の英語サイトをリニューアルいたしました。
　インバウンドについては、当面は国内外の感染状況や国の動きなどを見極めながら段階的に取り組んでいく必要がありますが、県では、将来的なV字回復の可能性も見据えて、「情報発信」と、「受入環境整備」の2つを柱に、今、必要な準備を進めています。
　この度、海外旅行に関心のある外国人が盛んにネット情報を収集しているということに着目をして、8年ぶりに英語サイトの全面リニューアルを行わせていただきました。
　新しいサイトは、「Bathed in Beauty 美しさに浸かって」というキャッチコピー、本県の温泉と美しい自然の魅力を満喫するイメージを、この言葉に込めました。
　温泉や国立公園など、豊かな自然の魅力をしっかり発信していくことで、本県のブランディングの強化というものを図ってまいりたいと思います。
　今、コロナ禍ですから、なかなかインバウンドは考えられない状態ですが、やっぱりネットによる発信というのは、実はものすごく大事で、群馬県のこのサイトをですね、知事就任直後から直さなければいけないと思っていました。このサイトは、これからまたいろいろと進化をさせていきたいと思いますが、かなりしっかりした発信ができるサイトになっておりますので、これはですね、インバウンドについて、V字回復が将来起こるようなことになれば、群馬県にとって大きな力になるのではないかと考えていることも申し添えておきたいと思います。
　次のスライドをご覧ください。リニューアルのコンセプトをご説明させていただきたいと思います。
　コンセプトは、「わくわく」と「ふむふむ」ということにさせていただきます。
　サイトを見た人が、「群馬に行ってみたい」と思うような「わくわく感」と、「群馬に行ってみよう」と思った人が思わず納得するような「ふむふむ感」、これを武器に「刺さる情報」というものを提供したいと思います。
　今回のサイトリニューアル実施にあたって、特に注力したのは、掲載する画像と文章のクオリティの向上です。
　見るものの心に届くものとするため、外国人ライターによる記事の執筆や、掲載写真の選考、効果的な動画の活用などに取り組みました。
　また、県内周遊をイメージできる記事や旅行プランに必要な情報を検索できるシステムなどの新しい仕組みも導入しています。
　コロナ禍の現在、先ほど申し上げましたインバウンドの回復はすぐには見込めませんが、東京オリンピックパラリンピック開催決定を契機に、今、世界中の方々が日本に注目をしています。興味を示しています。
　本県の魅力を発信するのにとても大事な時期であるというふうに考えています。
　現在、掲載用の動画を撮影しており、内容をさらに充実させていく予定ですので、ご期待ください。
　以前のホームページと、ぜひ皆さん見比べていただきたいと思っております。

12．今年1年の振り返りについて

　さて、最後に年末ということで、この1年を振り返って一言申し上げたいと思います。
　この2020年を振り返ったときにですね、一言で言うと、「新型コロナウイルス対策に始まって、新型コロナウイルス対策に終わる」と、まさにそうした1年だったと言っていいと思います。
　まずですね、日夜、この新型コロナという未曾有の危機にある日本、そして群馬県において、最前線で奮闘していただいている医療従事者の皆さまに、改めて知事として、心からの感謝を申し上げたいと思います。
　さらには、新しい生活様式への適応のために、何度も何度もここで呼びかけをさせていただきましたが、日々ご努力をいただいている県民の皆さま、事業者の皆さまにも、重ねてお礼を申し上げたいと思います。
　先般の、臨時県議会の本会議の一般質問（質疑）でも、「この1年振り返って、今の知事としての心境」みたいなことについて、ご質問がありました。
　その時も申し上げましたが、この4月に緊急事態宣言が出されて、その際にですね、群馬県も休業要請とか、外出自粛要請のような、かなり厳しい措置を知事の判断で出さざるを得ない状況がありました。
　その際、やはり休業要請も、それから外出自粛要請も、地域経済に大変大きな痛みを伴うものだということを実感をいたしました。
　その後、緊急事態宣言が解除された後は、できる限り、こうした地域経済の制限活動に踏み込まない形で、何とかこのコロナ拡大を抑えたいと、そういう気持ちで、県庁一丸となって努力をしてきたつもりでございます。
　その中で、医療関係者の皆さまのご協力によって、医療提供体制も、頑張って拡充をしてまいりました。福祉施設での発熱状況感知システム、これは他の都道府県にない独自の試みですが、こういうものを稼働させたり、C-MATを立ち上げたり、感染を早期に抑え込む体制づくりにも力を尽くしてきたつもりです。また、コロナ禍の経済対策ということで言うと、これは今でも全国唯一だというふうに思いますけれども、トップクラスの制度融資、「7年間の実質無利子・無担保融資」を行ったり、あるいは、小売、飲食、サービス業などの事業者の方々を対象とした「ストップコロナ！対策認定制度」を創設したり、さらには、何度かここでもご報告しましたが、群馬県民限定の高品質な「県産マスク販売事業」、こういうこともやってまいりました。
　感染防止対策と経済の両立を目指してですね、全力で取り組んでまいりました。
　ちょうど臨時県議会の質問の中で、前橋選出の安孫子哲（あびこてつ）県議からですね、「なかなか答えはない」と、「これは未曾有の状況なので答えはない」というお話がありましたが、正解が分からない中でもですね、できる限りのことをやってきたつもりです。
　一般質問のときも申し上げましたが、さらに付言をしたいのはですね、例えば今、群馬県東部で感染拡大がなかなか止まらない状況ですが、この地域の市町村長の皆さんもですね、全力で取り組んでいます。
　私もこのコロナ問題が深刻化してから、しょっちゅう、直接35市町村長と電話で話す機会があるわけですけれども、それぞれ、当然ですけれども、自分の地域、自分の責任だという気で頑張っておられます。
　さらに言うと、これも県議会で申し上げましたが、実はですね、新型コロナ対策に関する様々な政策に係わる予算についてはですね、ほぼすべて全会一致で後押しをしていただいてると、県議会にも後押しをしていただいたということです。
　しかしながら、これも県議会で申し上げましたが、結果を見るとですね、この第3波と言っていいかどうかいろいろありますけれども、なかなかこの状況から群馬県は抜け出せず、まだまだ感染が抑えられていないと、このことについては、政策決定者である知事としてですね、責任を感じておりますし、県民の皆さんに本当に申し訳ないという気持ちでおります。
　県議会の質疑の時も言いましたが、例えば、40人、50人、60人、そういう数字が出た日はですね、県民の皆さんもさぞかし不安に思っておられるだろうなと思いますし、あるいは、医療関係者の皆さん、医療機関にも、さらにこれで負担が増えてしまうなと、そんなふうにですね、感じながら日々を過ごしてまいりました。
　そして、何と言っても、とにかく県民の命と健康を守ると同時に、暮らしを守らなければいけないということで、感染拡大を防止しなきゃいけないっていうこととですね、経済を回さなければいけないという、このバランスはとても難しいのですが、こうした葛藤の中でですね、この1年間を過ごしてまいりました。
　今、11月中旬から感染者が40人台になって、結局、時短要請とか、県民の皆さんに対する不要不急の外出自粛要請、これは出さざるを得ない状況になりましたけれども、医療提供体制がひっ迫するとか、絶対あってはならない最悪のシナリオである医療崩壊、こういうものを防ぐためにですね、これから必要な時はですね、様々な措置を果断に打ち出していこうと考えております。
　引き続き、もう1回言います。県庁一丸となって、そして県民の皆さまのご協力もいただいて、この問題については、県議会の協力も得て、あるいは、市町村とも協力をしながら、オール群馬で戦ってまいりたいと思っています。
　引き続き、県民の皆さまのご理解とご支援を、重ねてここでお願いを申し上げたいと思っています。
　あと、ここ（手持ちの資料）にいろいろCSF（豚熱）のこととか、災害対策のことがあるんですけれども、全部話していたらキリがありません。この1年間にやってきたことも、ちょっとメモがあるんですけども、余りにもいろんなことをやってきたものですから、とてもここでは語りきれません。
　一つ申し上げたいことはですね、「366プラン」の振り返りをここでやって、いろいろ記者の皆さんからご質問いただきましたが、「366プランスタートダッシュプラン」を作って実践してきた中で、コロナが発生してですね、なかなか当初計画していた事業、あるいは政策の中でできなかった、思うように進まなかったものもあるし、成果が出たものもあると思っています。
　細かく言いませんが、例えば「多文化・共生共創県群馬」の話も、全国に先駆けたものでしたし、インターネット上の誹謗中傷被害に関する条例も、これも全国で、こういう時代になってから初めてだったと、こういうふうに思っていますし、例えば、計画していなかった「愛郷ぐんまプロジェクト」のような試み、これはまさしくマイクロツーリズムを定着させる一つのきっかけになる実験でしたけれども、これも相当の成果がありました。それから、「366プラン」の中では、細かく言っていなかった、1人1台、県民（生徒）の皆さんに、特に県立の学校、県立高校に対する1人1台のパソコン導入というのもですね、5年前倒しで実現する運びになったと。
　いろいろ、実績が上がった部分、あるいは、できなかった部分がありますけれども、とりあえず、今年もですね、来年も、まずは新型コロナ感染対策、これに全力を挙げつつ、「366プラン」の中でも掲げた、様々なプロジェクト、今、各部局で同時並行的に進んでいるプロジェクト、例えば、農畜産物を研究する「GーアナライズPRチーム」みたいのもありますけれども、こういうものにもしっかりと力を入れていくと、当然、「Gメッセ群馬の活用」にも力を入れていかなければいけませんし、あるいは32階、皆さまにも見ていただきましたが、「NETSUGEN」がオープンしました。ここがイノベーションハブとして、これから様々な、おそらく流れを生み出す場所になる。「tsulunos」の発信も、これも新しいメディアミックスに向けての第一歩だったんですけれども、こういうこともしっかりと充実をさせていきたいと思っております。
　そんなところで、何かまたこの1年については、ご質問があれば、お受けをしたいと思いますが。
　最後にもう1回申し上げます。
　来年もですね、とにかく、まずは皆さんの健康と命、暮らしを守るために、新型コロナウイルス感染拡大を抑える、これを封じ込めると、このことに最優先に取り組んでまいりたいと思います。同時に、知事として掲げた、県民の皆さまの「幸福度を上げる」、「群馬県の存在感をアピールする」、「群馬県の魅力を内外に発信する」。こういうこともですね、県民の皆さんと力を合わせて、前に進めてまいりたいと思います。
　ずいぶん長い会見になって申し訳ありませんでした。冒頭ちょっと長くなりましたが、私からは以上です。

質疑応答

（記者）
　Go To Eatの食事券について伺います。利用の自粛ということですが、利用の停止というのは制度上できないから、こういう呼びかけになっているんでしょうか。

（知事）
　鬼形（産業経済部長）さんの方から、正確に話してください。

（産業経済部長）
　Go To Eatの既に発行している食事券の利用に関しては農水省の方から問い合わせが来ておりまして、発行したものについての利用について、都道府県としてどういう意見があるかということで照会が来ています。その中の聞き方としてですね、利用の自粛を呼びかけるということに対してどうでしょうかという質問なんですね。それに対して県とすれば、今回はこのような状況なので、利用を控えてほしいという呼びかけを行うということでございます。
　他の県でもやっているのはそういう内容でございまして、基本的にはもう既に販売済みのものですから、買われた方がご利用いただくことについては制限できないんですけれども、ただそれはこの期間に関しては、やはりこういう事情にかんがみて、やはり飲食店での感染の要因にもなるので、控えてほしいと、その呼びかけを行うということでございます。

（記者）
　飲食店への時短要請についてなんですけれども、県内全域に不要不急の外出自粛の要請が出ていて、この7市町以外の飲食店でも、実質的にはお客さんがあまり来ない状況になっていて、飲食店側からすると、だったら他の地域にもですね、時短要請を出してくれた方が分かりやすいとか、そういう意見も聞いているんですけれども、そういう考えについて知事はどういうふうに。

（知事）
　宇留賀（副知事）さんお願いします。

（宇留賀副知事）
　こちらのところはいろんなご意見あると我々もよく承知しているんですけれども、今回対象とさせていただいた5市2町は、これまで我々が基準の方で、10万人当たり2.0人以上の感染者が出ているところについては、時短の要請をしようというふうに決めてきまして、そこのルールにこの5市2町が該当し続けたので適用させていただいたというところです。特に、年末年始で書き入れ時だという方もいれば、県内全体に自粛要請が出てる中で、むしろお金をもらった方がという、いろんな声があると思うんですけれども、ルールとしては、そのような形でしっかり運用していくという方が透明性が高いだろうというところで、今回はこのような形にさせていただきました。

（記者）
　透明性という話なんですが、不要不急の外出をしないでということは、例えば接待を伴う飲食店に行くことは不要不急に当たるので、行かないでくれということだと思うんですけれども、そういう中で、実質的には休業要請になっているという反応もあるんですけれども、そういう声に対しては、どういうふうに受け止めていますか。

（宇留賀副知事）
　いろいろなとらえ方があると思うんですけれども、まず我々としては、さらに例えば国全体で緊急事態宣言が出るような状況では、春の時点もそうなんですが、その時にはまさに、時短ではなくて、休業要請という措置が飲食店に取られましたし、また、住民の活動については、家から出ちゃいけないよという「ステイホーム」という言い方もあったと思います。
　その時と比べると、今我々は、外出自粛ですとか、時短要請についても一部の地域にしているというところで、春の時点に求めたものとは少し違うところがあると思います。
　実質的にそうじゃないかという意見もあるんですけれども、そこもまた、実際に実態を見てみると違うところもあるので、現時点で我々は、全国のいろいろな取り組みだったり、今の要請状況等を見て、今回我々の要請させていただくことが、内容として適切だろうというふうに考えています。

（記者）
　ガイドラインのことについて伺います。8月に改定された後、実際に第3波が来て、運用している中で、例えば休校の基準とか、休業要請の基準というのが、最初の行動基準と実際の要請とが大分乖離してきてるような状況があると思うんですけれども、改めて改訂したりした方が、分かりやすいのではないかというふうに思うんですけれども、そこはどうなんでしょうか。

（宇留賀副知事）
　ここもですね、やはり、春の時点でこのガイドラインを作りました。おっしゃるとおり、もう少し細かく作り直したらというふうになると思うんですけど、やはり状況が刻一刻と変わってくるので、警戒度4の原則的な考え方としては、今お示ししてるような、店舗についても、時短ではなくて休業をお願いするというのがベースになっていますし、学校についても、分散登校よりは、学校を休業にするような形をベースにしているんですけれども、どうしてもコロナについて状況が刻々と変わっていく。例えば今、イギリスですとか、南アの方の変種みたいなところが実態どうなのかというところで、対策も国全体として変わってくるというところなので、ガイドラインの大きな考え方、警戒度1、2、3、4という大きな考え方をお示しして、その中の運用というのはやはり、今の実態ですとか、全国で我々よりも感染が先に進んでるところがどういう対策をして効果を上げているか、そういったところを見ながら、やはり臨機応変にやっていくというところがあるかなというふうに思っています。
　やはり今回、初めて経験する対策になってくるので、ここについては、ある意味、トライアンドエラーがたくさんあると思いますし、状況見ながら臨機応変やっていくと、そういうやり方をやらせていただいております。

（記者）
　知事に伺いたいんですけど、警戒度がメッセージみたいに受けとめられていて、本当に必要な時に緊迫感が伝わらない恐れがあるように思うんですけれども、この点いかがでしょうか。

（知事）
　警戒度を上げるということは、今記者さんが言ったように、メッセージとしてはかなり明確だと思うんですよね。特に今回4に上げたというのは、これは最高のステージなんですね。例えば、一つ具体的な例を挙げると、群馬県が警戒度を4にしたということをもってですね、いくつかの市町村が新たな対策を打ち出したり、改めていろいろな発信を市町村の人たちにしてるということから考えて、まずメッセージとしては、（警戒度を）一番上まで上げたというのは、かなりインパクトがあるというふうに私は思っています。
　加えて、時短要請についても、さっき宇留賀（副知事）さんの方からいろいろご説明がありましたけども、国の制度も十分に活用して時短の要請をやらせていただきました。時短の要請がどのくらい効果があるのかというのは、これからよく見極めていかないといけないと思うんですが、この時短の要請も、やはりもちろん、接触の機会を減らす、つまり、感染しやすい状況を少なくするということもあると思うんですけども、さらにはやはり、この時短要請を出すことによって、事業者の方々もそうですし、県民の皆さんの危機感というものをしっかりと上げていく。こういう意味での効果というのはかなりあるんじゃないかというふうに思っています。

（記者）
　先ほど病床数のお話をされていて、さらなる病床を確保するのは難しい、感染者の数を減らすしかないということをおっしゃってました。今実情ですと335床でしょうか、そういう数字が出ているんですが、今後の確保が難しいとか、その辺をちょっと教えていただけますか。

（知事）
　そこはまず武藤（健康福祉部長）さんの方から。

（健康福祉部長）
　335床をさらに増やすことですか。

（記者）
　はい。

（健康福祉部長）
　これは本当に難しいことだと思っています。ただ、これまでの記者会見でも何回か同じようなご質問をいただきましたが、我々の方といたしましては、少しでも増やせるように努力していきたいと思っております。ただ、前も申し上げましたけれども、感染症の方ですので、いわゆる感染症じゃない方を見るのと同じようなケアの仕方ではないですから、本当に時間もかかりますし、負荷のかかる量も、質的にも量的にもかなり多いので、そういった点からもかなり難しいところでございます。ただ我々としては、少しでも努力をしていきたいと。努力を今しているところでございます。

（記者）
　看護師さんだったり医療関係者の方の確保というのも、やはり逼迫してるという受け止めでいいんでしょうか。

（健康福祉部長）
　そうですね。かなり厳しい状況です。

（知事）
　この間、医療関係者の方々と、2回目の意見交換をやったんですね。まず今武藤部長が言ったように、病床の確保は非常に難しいですけど、もちろん我々としてもですね、これを増やせるような努力はしていきたいと思います。ただ何となく、私の感覚の中で、例えば協力していただく病院をとにかく増やしていけばいいみたいに思ってたんですけども、どこでもすぐできるわけじゃなくて、例えば民間病院に協力してもらうということがあったら、やっぱり新型コロナ対応ができるところじゃなきゃいけないし、やっぱり新型コロナに対応するためには、今、武藤（健康福祉）部長が言ったように、スタッフも必要だし、これは現実的には、本当に難しいということは分かりました。
　そうなると、やはり県民の皆さんを守っていくためにはですね、まず、新規感染者の数を減らしていくということもあるし、あるいは今、（宿泊）療養施設は1300部屋を確保してますから、ここをもうちょっと活用して、今まで6対4ぐらいになってるんですかね、かなり群馬県は慎重に、医療機関に入っていただくような措置をとってたんですけども、もう少し軽症とか無症状の方は、もちろんちゃんとドクターに判断してもらってからですが、ここをもうちょっと活用してもらうとか、そういう工夫をしてですね、医療機関に対する負担を減らしていかなければいけないと思います。
　医療関係者の方々と意見交換をして思ったんだけど、たぶん他の都道府県でも同じだと思います。何かパッと病床を、足りないからこれだけみたいなところがあるのかないか分かりませんけど、そんな簡単な問題じゃないと、つくづく思っていますので、そういう意味でも、やはり危機感を持って、県民の皆さんに訴えて、協力をいただいて、新規感染者の数を減らしていくと。これがやっぱり県民の皆さんを守ることになると思います。

（記者）
　時短要請の関係でお尋ねします。5市については間もなく、時短要請期間が2週間を迎えるということなんですけれども、今、協力している店舗の数、正確な数字は難しいと思うんですけれども、どのくらいが協力していると見ておられるのか。また、今回は、29日から新たに協力する店舗にも協力金は出るということなので、さらに協力してほしいということについて、何かしらの呼びかけがあればお願いします。

（知事）
　鬼形（産業経済部長）さん、どうぞ。

（産業経済部長）
　今回、29日から2週間、11日まで時短の延長をお願いするわけですけれども、この5市2町で対象となるお店の数が約5,200店舗ございます。どの程度のお店が協力いただけるかというのは、先日もちょっと知事からお話あったかもしれませんけれども、実際には申請が出てこないと分からない部分もあるんですけれども、私ども県の職員がお店を訪問して、1軒1軒回って、最終的には9,300軒ぐらい回ってきましたけれども、そういった中の手応えとしてはですね、この地域でどのぐらい協力いただけるかということに関しては、前回4月に休業要請を行った時が、大体半分弱ぐらいだったんですね。18,000店舗ぐらいを対象にして、1万弱ぐらいだったんでですね、その時よりは、協力の度合いといいますか、皆さんの意識が高まってるなというふうには感じてます。
　見込みになりますので、あまり憶測では言いませんけれども、今回この5,200店に（時短要請を）出してですね、前回よりは相当ご協力いただいてるかなという印象は受けとめております。
　また実際に張り紙なんかをしてくれてですね、うちはもう時短やりますということで、そういうものが、前回に比べるとかなり徹底してきたかなと思っています。
　さらにそれを広げていくといいますか、ご理解をいただくためにですね、やはり前回も申し上げましたけれども、個々のお店への訪問をさらに続けてますし、特に夜のお店ですね、やはり10時以降やっているところが多いので、特別に、太田、伊勢崎、桐生、それからみどり、この辺では個別に市町村と一緒になってですね、お店を訪問して、さらに徹底をお願いしてるところでございます。
　従いまして、ご協力いただける店舗というのは、かなり高い割合になってくるであろうというふうに考えております。

（記者）
　少し話が変わるんですけれども、今日、鳥インフルエンザが、千葉県の養鶏場で発生があったと承知してるんですけれども、この前の記者会見でも、鳥インフルエンザの質問が出てましたけれど、改めて同じ関東の千葉県で出たことについての危機感と、またその、防疫体制について教えていただきます。

（知事）
　農政部長の方から。

（農政部長）
　今お話がありましたように、千葉県いすみ市の116万羽の養鶏場で、関東で初めて鳥インフルが確認されたと、今日の午前中に国の方から一報がありました。
　私どもの方は、西日本で猛威を奮っていましたので、緊張感を持って対応していたところですけれども、関東で初ということですので、さらに警戒度を上げて対応したいと思います。
　またこれを受けましてですね、明日、県ですとか市、ＪＡ、養鶏団体等の皆さんに集まっていただいてですね、緊急的に鳥インフルエンザの防疫対策会議を開催したいということで、ただいま調整をしているとこであります。

（記者）
　この会議の場では、どういった内容のことが話される予定になりますか。

（農政部長）
　基本的にはですね、これまでの情報の共有ということでしょうけれども、大切なことはやはり、鳥に関しての飼養衛生管理基準の遵守ということで、基本的なことは変わらないと思いますので、そういうことをまた再度ですね、しっかり確認をするということになろうかと思います。

（知事）
　この件はとても心配してます。今までは西日本中心だったんですよね。これは、我々の分析だと、やはりため池が多いということで、群馬県は西日本に比べるとため池も少ないし、安心はしてなかったんですけど、ちょっと要因からいうと、リスクは少し低いのかなと思っていたんですけど、関東で出たということで大変心配してますし、今農政部長が言ったように、できる限りの対応していかないといけないなと。
　これは本当に、群馬県で発生したら大変なことなので、しっかり力を合わせて抑えていきたいと思います。

（記者）
　政府はですね、来年の通常国会に特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）の改正案を提出する構えになっています。知事の耳にも届いていると思いますが、休業要請に応じた店舗に支援措置を盛り込むということが今検討されてるようです。
　5月、6月ぐらいにですね、知事は特措法の改正について西村大臣に要望を出したという経緯がございますけれども、改めてですね、特措法の改正についてですね、知事のお考えをお聞きしたいと思います。

（知事）
　今のインフルエンザの特措法の改正案についてはですね、以前からぜひ見直してほしいということを申し上げてまいりました。今回、確か全国知事会からの要望もあって、西村大臣が分科会に諮るということになったんでしょうかね。この中身はですね、我々が半年くらい前に、西村大臣に示した群馬県の法律改正案とほとんど方向性は同じです。
　我々がその時に、一つの例としてですね、いろいろ県庁の英知を集めて作った改正案の中身がほとんどそのまま反映されてるということなので、これはぜひですね、検討していただきたいと思いますし、改正していただきたいというふうに思っています。

（記者）
　特措法の改正というのは、普通にやっても1年ぐらいかかるような作業だというふうに聞いてまして、これが来年の通常国会ということになると、5、6月ぐらいまでに果たしてできるのかという懸念する声もありますけれども、総理が今、舵を切って特措法の改正ということに踏み込んでくる背景について、知事の考えがありましたらお聞きしたいんですが。

（知事）
　それは結構、政治的な話ではあるんですけども、私の個人的な見解ですが、もともと菅総理はですね、官房長官時代からこの新型インフルエンザ特措法については問題意識をお持ちだったというふうに思うんですよね。
　例えば官房長官時代にテレビ番組で、民放だったかＮＨＫだったか、民放だったと思うんですけども、休業保障みたいなことについては、これは前向きにやるべきじゃないかみたいな発言をしたのを覚えていらっしゃると思うんですよね。
　官房長官の時代から、おそらく記者さんも覚えていらっしゃると思いますが、問題意識をお持ちだったんじゃないかというふうに思います。
　ただ、おそらく法律を改正するということになったら、もちろん専門家の方々のご意見とかも聞かなきゃいけないんで、ここから分科会でいろんな議論が始まると思うんですが、やはりスピード感のある総理なので、ある程度、状況が落ち着いたら検討するというふうに、これまでも確か総理になってからおっしゃっていて、今、落ち着いたかどうかはともかくとしてですね、これはできる限りスピーディーにやっていただきたいと思いますし、これはちゃんと議論が始まったら、私の方からも直接、西村大臣とか、総理にもですね、官房長官にもお願いしようと思っています。

（記者）
　細かい話なんですけれども、時短要請の自粛時間がですね、午後10時からになっていまして、これ確か東京も午後10時だったと思うんですけども、これ午後9時の方がですね、効果が高いんではないかという意見もあるようなんですけど、ちょっとこれはもう出たかもわかりませんけど、午後10時にしている根拠というのはどういうところにあるのかお聞きしたいんですが。

（産業経済部長）
　午後10時にしている根拠とすればですね、一つにはやはり今回、飲酒の機会が感染の一つの理由になっている、元になっているんじゃないかという見立てが国の方でもされております。
　そうした中で先行する他県の自治体等でも、一つの目安として午後10時というのを示しておりますけども、理由とすれば今申し上げたとおり、お酒の機会、それから、やっぱりどうしても2次会ですとか、3次会ということで深夜になるにつれて、酒量ですとか、あるいは警戒度が緩むというようなところが一つ考えられます。
　それとやっぱり午後10時というのは、接待を伴うお店がですね、本格的に活動する時間と言いますか、そういう営業実態も踏まえてですね、一つの目安として午後10時ということで、営業時間の目安としたところでございます。

（記者）
　営業時間の短縮なんですけれども、協力している事業者さんからは、実際に協力金がですね、いつになったら支払われるんだというような気持ちを持っている方が多いようなんですけども、前回のは、たぶん1月上旬に申請を予定で、今回のは1月下旬を予定ということなんですが、実際に支給がいつになるかという見通しは立っているんでしょうか。

（知事）
　産業経済部長いかがでしょうか。

（産業経済部長）
　やっぱり、ことの性質上、できるだけ早く支給したいということで進めております。
　昨日からコールセンターも設けてですね、個別の対応も始めておりますけれども、予定といたしますと、1月14日あたりからですね、正式に申請を受付けて、前回の休業要請の支給金のときもそうだったんですけども、やはり一定のボリュームがきて、そこで1週間おきとかいう単位になっていくと思いますので、前回のそういう経験も含めてですね、できる限り申請後速やかにということで考えています。
　当初1カ月ぐらいと考えていたんですけども、やっぱりそれでは遅いんでですね、今のところは受付け後、本当に最短でいけば1週間ぐらいで支給したいなというふうに考えております。

（記者）
　確認なんですけど、先ほどGo To Eatの利用自粛についてなんですけども、呼びかけという言葉を使っていたのかなと思うんですけれども、こちらは特措法24条に基づく要請とはまた違う位置付けなんでしょうか。

（産業経済部長）
　はい。これは特措法は直接適用しておりませんで、先ほど申し上げたとおり、これ農林水産省が事務局と言いますか、全体の事業を統括しておりますけれども、そちらからの意見照会という中で、県単位でこの件の扱いについてどう考えるかということで照会が来ていまして、その中でですね、「食事券の利用を控える旨の利用者への呼びかけについてどう思うか」という形でお問い合わせいただいているので、私どもとすれば、直接の事業実施者ではありませんので、やはりそこに対して控えていただきたい旨の呼びかけを行うということで、回答させていただいているところでございます。

（記者）
　年末年始の規制の延期に関して関連した話なんですけど、県内のほとんどの自治体でですね、1月10日に成人式が開かれると思うんですが、成人式の開催に関して、知事の考えをお聞かせください。

（知事）
　これは危機管理監からいいですか。後でフォローします。

（危機管理監）
　危機管理監です。成人式につきましては、基本的に市町村の主催ということになると思いますので、市町村でしっかり対応していただけると思います。
　そういった中で、市町村の方に向けてはですね、担当課の方から、やっぱり怖いのは成人式自体もありますし、その成人式の後にいろいろ集まりが増えたりとかですね、飲み会等をされるのも怖いところもありますので、そういったところも十分に注意していただくような形でですね、担当課から各市町村に依頼を出したいと思っています。

（記者）
　知事はどうお考えでしょうか。

（知事）
　今、話があったとおり、これもみんなでいろいろ議論しました。
　成人式については、それぞれの市町村の主催なので、最終的にはそれぞれの市町村の判断だと思いますが、そこはやはり県としてですね、もしやるとすれば、しっかりとした感染防止対策をやった上で実施していただきたいということは申し上げたいと思っています。
　他にありますでしょうか。
　他の知事の会見を見ていたらですね、1年の終わりなので、今年の1年を表す漢字を聞かれているので、用意してきたんですけど、誰からも聞いてもらえないので、まだ質問していない記者さんからあるかなと思ったけど、（質問が）ないので、もう勝手にやらせていただきます。
　全然アンコールがないのに、アンコールをやるライブみたいですど、今年の漢字、今年の1年を表す漢字ですよね。
　こういう感じで用意をさせていただいたんですが、どなたにも聞いていただけないので、もう勝手に書かせていただきます。（知事が紙に漢字を書いて）今年の漢字はですね、こういうふう（「始」）にさせていただきたいと思います。
　コロナに本当に翻弄された厳しい1年だったので、「守」、「戦」とか、あるいは例えば禍根の「禍」ということを、おそらくおっしゃってる知事もいると思うんですけども、やはりここは少し前に向けたメッセージを出したいというふうに思っています。
　この新型コロナとの戦いは持久戦、長期戦で本当に苦しい戦いではありますけども、これはしっかりと克服した上で、我々として、このニューノーマルの時代にですね、新たに地域の価値が再定義されて、まさしく群馬県にも新しい群馬県を作っていくチャンスが生まれているというふうに思っていまして、ある意味、始めると。これを契機にいろんなことを始めていくと。こういうメッセージをこの「始」という字に込めさせていただきたいと思っています。
　今年の1年、本当は苦しかったんで、本当に「苦」という字や「戦」とか「守」とかというところなんですけども、あえて来年に向けてこういう漢字を選ばせていただきました。
　これは群馬県が新・総合計画の中で目指している「始動人の育成」の「始」にも繋がるというふうに思いますので、苦しい1年でしたけども、来年に向けて前向きなですね、やはりメッセージを出させていただきたいというふうに思っています。
　他によろしいでしょうか。

知事メッセージ

　それでは最後に県民の皆さんに知事の方から、いくつかお願いを申し上げたいと思います。
　一つはですね、さっき言い忘れたんですが、明日クリスマスですよね、25日ですから。20時からですね、群馬テレビで緊急生放送を行うことになりました。
　これは新型コロナ緊急特別番組ということで、知事から県民の皆さんへのメッセージということで、夜の8時から30分、群馬テレビで生放送させていただきます。
　ぜひですね、県民の皆さんに見ていただきたいと思います。今の新型コロナの現状、そして今後の展望、これから県としてどういう対応を考えていくのか。皆さんに何をお願いしたいのか。こういうことをですね、この番組の中で直接、私の方から訴えさせていただきたいというに思っています。
　クリスマスではありますが、ぜひですね、夜8時に群馬テレビにチャンネルを合わせていただいて、この緊急生放送をぜひ1人でも多くの県民の皆さまに見ていただきたいと思います。
　それと今年最後の記者会見ということなので、県民の皆さまにいくつかお伝えしたいということがあります。
　まず、新型コロナで始まって、新型コロナで終わる1年ではありましたが、特にですね、4月、5月、少し収まったんですけど、その後いろんな波が来て、今ですね、かなり連日、新規感染者が増えて、医療提供体制がひっ迫するという厳しい状況にあります。
　皆さんにしてみたら、もう当然のことであるんですが、私たちはですね、県の職員、公務員として、当然、県民の皆さんを守る、皆さんの命と暮らしを守るために全力を尽くすと。これが使命だと思っていますし、当然、知事として週末ももちろん休日もないというつもりでやってまいりました。
　ただ一つだけ皆さんにわかっていただきたいのはですね、2人の副知事はもちろんですけども、県庁職員はこの問題に全力で取り組んでいます。本来は、働き方改革等々もあってですね、みんなに休んでもらいたいんですが、ほとんど休みはありません。健康福祉部長もですね、毎週、週末、ほとんど休みなくやっていただいてて、（感染者の）人数を聞くたびにですね、私の方からいろんな指示をさせていただいています。
　ほとんど土日は健康福祉部のスタッフは休んでいないと思います。そういう中で県庁職員がみんな頑張っていると。このことだけは、県民の皆さまにですね、お伝えしたいというふうに思います。
　健康福祉部はもちろんなんですけども、健康福祉部をですね、みんなで支えているもんですから、他の部局も相当の負担がかかっているということもそうなんですけども、例えば産業経済部、鬼形産業経済部長も今日（記者会見に）出てきましたけども、これはチームを組んでもらってですね、皆さん、商工会関係者の人と一緒になって、1万4千ある群馬県の飲食店を9千以上回ってもらっています。そうやって本当に一生懸命頑張っています。
　吉田危機管理監もですね、ほとんど気の休まることがないし、秘書課のスタッフもですね、首席補佐官には土曜日の夜でも電話しますし、大久保秘書課長も必要があれば、常にですね、いろんなことをお願いしています。
　県庁職員は本当に命がけで頑張っていると。このことだけは知事として県民の皆さんにお伝えしておきたいというふうに思っています。
　それからもう一つ。これは大変な事態ではありますが、必ず乗り越えていけるというふうに思います。
　今、医療提供体制が逼迫するということですが、我々がいる以上、何があっても、何があろうと、医療崩壊は起こさせませんから。そのことは皆さんに信じていただきたいというふうに思います。
　県民の皆さんに協力していただければですね、いかなる困難も乗り越えていけると。こういうふうに思っています。
　毎回毎回いろんなお願いをさせていただいてます。自粛要請もそうです。それから時短要請もそうです。それでも皆さんのおかげで、ここまで踏ん張ってまいりました。
　ここからが本当の正念場になりますので、またいろいろご迷惑をかけると思いますが、ぜひですね、力を合わせてオール群馬でこの危機を乗り越えていきたいと思います。
　これについては、県議会もそうです。それから市町村長の皆さんもそうです。全員が、やはりこのコロナ対策、県民の皆さんの命と暮らしを守ると。こういうことで一致協力してやっておりますので、もう1回申し上げます。皆さんと力を合わせて、この未曾有の危機を乗り越えていきたいと思います。
　記者会見もこの24日で終わります。普通はですね、知事の年末の挨拶を28日にやるんですが、それも（28日に行うのを）やめます。これはみんなにですね、県庁の職員の皆さんには交代して休みを取ってもらうということで、これはやりません。
　もちろん年末まで当然きちっとどんな事態にも対応できるような体制をとっていきたいと思います。
　それからもちろん年始もしっかりと対応できる体制をとっておきますが、年始の知事の挨拶もですね、もう1月4日とか5日にはやりません。この次の週に延ばしました。
　そういうことで、力を合わせて頑張っていきたいと思いますので、今日が今年最後の記者会見ということになりましたので、どうか皆さん本当にいつもと違う年末年始、本当に辛い年末年始かもしれませんけども、ぜひご家庭で、我が家で、ご家族と過ごしていただいてですね、よい新年を迎えていただければと思います。
　来年がよい年になるように、しっかりと皆さんと協力して頑張っていければと思います。
　ちょっと取り乱したところがあって大変失礼いたしました。本年も本当にお世話になりました。来年もよい年になるように、みんなで力を合わせて頑張っていきたいと思います。
　それからメディアの皆さんにも、これだけ記者会見をやっている知事もあまりいないと思いますが、そのたびに随分長い会見にもお付き合いをいただいてありがとうございました。
　これは真剣勝負なので私にとって。とにかく来年もきちっと真剣勝負でやりたいと。皆さんからご質問のあったことについては、我々も真摯にきちっと答えていくと。皆さんの後ろには、やっぱり県民がいる、国民がいるということを考えてですね、来年もこのペースでしっかりと発信していきたいと、このことを申し上げて今年最後の記者会見を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。