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臨時記者会見：警戒度の引き上げについて（12月17日）
- 日時 令和2年12月17日（木曜日）午後9時20分～9時56分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 17人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年12月17日臨時記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
モニター資料（PDFファイル：368KB）
会見要旨
知事冒頭発言
報道機関の皆さまには、本日2回目の会見ということで、ずいぶん遅い時間になってしまいましたが、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
それでは、臨時記者会見を始めさせていただきたいと思います。
先ほどというか、少し前になりますが、第31回の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、直近の感染状況を踏まえた今後の対応を協議させていただきました。
結論から申し上げます。明後日19日の土曜日より、「社会経済活動再開に向けたガイドライン」に基づく警戒度を最高レベルの「4」に引き上げるということといたしました。
12月19日の土曜日から、全県で警戒度「4」に引き上げることを決定をいたしました。
引き上げに至った理由の方から、ご説明をさせていただきたいと思います。
スライドをご覧ください。客観的数値に関するスライドをここにまとめてあります。警戒度の判断基準のスライドです。
本日の定例会見でも申し上げた中身ですので、一つ一つの数値の説明は割愛をさせていただきます。しかしながら、感染状況について見ると、新規感染者数が40人を超え、国のステージ3の基準にほぼ達している状況です。
最も心配しているのは医療提供体制についてです。「医療崩壊が、現実になりかねない」、そんな深刻な状況に直面してると認識をしています。
病床の稼働率は、58.2％、国のステージ4の基準を超えています。加えて、現在、入院または宿泊の調整をしている方が約100人いらっしゃいます。さらに言うと、このまま連日40人、50人の感染が続けば、週末には、警戒度4の基準である70％に達すると見込まれます。
病床の稼働率だけでいうと、昨日時点でGo Toトラベルキャンペーンの対象外になっている北海道や愛知県の病床稼働率よりも高い状況になっています。
年末年始は、ただでさえ、医療提供体制が手薄になります。そうした時期を迎える前に、少しでも病床の稼働率を下げておく必要があると考えています。
しかしながら、昨日、本県では、1日の新規感染者数としては、過去最多63人の感染者が確認されました。本日の感染者数も48人という高いレベルになっています。週を追うごとに感染者数が、増加している状況です。
さらに、全国的に見ても、増加傾向に歯止めがかからず、群馬県が大きな影響を受ける東京都で、本日800人を超える新規感染者が確認されています。
こうした状況を鑑みると、数日中に、感染状況、医療提供体制、それぞれの数値が好転するとは全く考えられません。
逆に、数日中に、「医療崩壊が現実になる」、こういった最悪のシナリオ、現実的に頭に入れておかなければならない段階にきていると認識しています。
こうしたことから、「先手の対策」を講じるという意味でも、警戒度「4」に引き上げることといたしました。
なお、警戒度「4」の適用は、地域を限定することなく、全県を対象としています。
病床は、地域に限らず全県で運用しておりますので、県内全県で感染者が減少しないと医療を守ることができない、そのためです。
1人でも多くの県民の方々に、こうした危機感、切迫感を共有させていただきたいと考えています。
今回の判断にあたっては、危機管理チームの専門家の方々にも意見を求め、これまでに確認のできたすべての方が、警戒度「4」に上げるべきだと、こういうご意見でした。
それでは、警戒度「4」における要請内容について、ご説明をさせていただきます。
スライドをご覧ください。感染拡大を受けて新たな要請に関するスライドです。
主に2点、お願いをさせていただきたいと思います。
「県内全域で不要不急の外出自粛」、さらには「時短要請の対象地域を拡大する」、この2つの新たなお願いをさせていただきたいと思います。
それでは、要請内容について一つずつ、ご説明をさせていただきます。
まず1点目、「県内全域での不要不急の外出自粛」についてです。
不要不急の外出自粛、不要不急の外出自粛に関するスライドです。
不要不急の外出自粛要請を県内全域を対象に出させていただきたいと思います。
県民の皆さまにおかれましては、日用品の買い物、通勤・通学、通院等を除き、不要不急の外出は自粛いただくように、お願いをしたいと思います。
期間は、今週19日の土曜日から来年1月8日金曜日までの3週間といたします。
外出自粛は非常に強い要請だということは理解しています。知事としては、何度も申し上げてまいりましたが、可能であれば、こうした要請は最後まで回避したいと考えておりました。しかしながら、繰り返しになりますが、日に日に感染状況が悪化する中、ここでさらなる手を打たないと、「近日中に医療崩壊も現実になりかねない」、こうした強い危機感から、今回の判断に至りました。
県民の皆さまには、ぜひご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。
続いて、2点目の「営業時間短縮要請の対象地域拡大」について、ご説明したいと思います。
次のスライドをご覧ください。対象地域拡大についての中身をここにまとめさせていただきました。
時短要請を追加で行うエリアは、邑楽町と大泉町の2町です。
要請は、来週の12月22日の火曜日から、終わりはすでに要請している5市と合わせて、12月28日の月曜日までとさせていただきます。
要請の対象業種、および団体は、現在の要請内容と同様です。
スナックなどの接待を伴う飲食店、居酒屋などの酒類を提供する飲食店、およびカラオケ店の3業種に、夜10時から午前5時までの営業を自粛いただくように要請いたします。
なお、本日の定例会見でも申し上げましたが、要請の対象事業者には、「ストップコロナ！対策認定店」も含まれますが、引き続き適切な感染防止対策を徹底することで、午後10時以降も営業することが可能です。
ただし、認定店であっても、接待を伴う飲食店については、県内および全国的にもクラスターが多く発生していることを考えて、時短を要請させていただきたいと思います。
ご協力をいただいた場合の協力金ですが、国の補助額に変更があり、16日以降、時短要請に応じた場合は、1日当たりの上限額が2万円から4万円に引き上げられました。
今回の要請に応じていただいた事業者さまには、1事業者当たり28万円を支給させていただきたいと考えています。
なお、そのための臨時県議会を21日の月曜日に招集したいと考えています。
支給の条件は変わらず、「業界ごとの感染拡大防止のためのガイドラインを遵守していること」、「対象期間の全てを通して、営業時間短縮にご協力をいただくこと」、「普段から夜10時以降に営業されていること」、以上となります。
なお、先週発表した5市において、すでに時短要請に応じていただいている事業者さまにおいても、16日以降の協力金は1日当たり4万円に引き上げ、54万円を支給させていただきます。ただし、15日から、全期間を通じてご協力をいただくことが条件です。
今回、要請を追加した理由についてもご説明をさせていただきたいと思います。
次のスライドをご覧ください。保健所別の感染状況についてのスライドです。スライドは、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数となります。
個人情報保護の観点から、市町村ごとの数字を公表することはできませんので、保健所ごとの数値を掲載させていただきました。
対象エリアを追加するにあたっては、直近1週間の新規感染者数が、国のステージ3に相当するかどうかを一つの基準としています。その上で、「感染者数が増加傾向にあるか」、「感染経路が追えているか」、
「他の地域への広がりがあるか」などを踏まえて、総合的に判断し、エリアを選定いたします。
基準となる感染者数は、人口10万人当たり1日2人以上で、本日において、邑楽町、大泉町の2町は、新たにこの基準を超えています。また、すでに営業時短要請の対象となっている太田市と生活圏が一緒であるということも考えて、このタイミングで要請をかけるべきだと判断いたしました。
この他、一部市町村では、感染者数の基準を上回っていますが、感染者のほとんどが濃厚接触者であったり、他の地域への広がりが考えにくいとの理由から、今回の対象からは除外をさせていただきました。
対象となる2町の町長には、事前に電話をし、今回の対応についてはご理解をいただいています。
その他、学校については、これまでも学校や地域での感染状況に応じた対応を行ってまいりました。
現在、学校において大きな感染拡大は起きていないため、生徒への影響も考え、全県一律での休校等は行いません。ただし、部活動については自粛をお願いしたいと考えています。
また、Go To Eatキャンペーンについてですが、現在、12月28日までとしている新規発券の停止を1月11日まで延長したいと思います。
なお、Go Toトラベル事業については、県内の主要な観光地で、感染拡大が起こってないということから、現時点では除外の要請をすべき市町村はないと判断をいたしました。
次のスライドをご覧ください。広報の強化に関するスライドです。
県においても、より多くの県民の皆さまに、危機感、切迫感を持っていただくために、ありとあらゆる手段を使って、県内での広報、県民の皆さまへの情報発信を強化していきたいと思います。
明日には、急遽、私の番組である直滑降ストリームを「コロナ特番」として放送し、県民の皆さまに、知事である私自らがメッセージを発信するということをさせていただきたいと思います。
同時に、視聴者の方々からの質問にも、時間の許す限りお答えをしたいと思っています。
放送は20時から約1時間を予定しています。
なお、今後しばらくは、「一太の知らない県庁職員の世界」は、お休みし、コロナに関する情報発信の場とさせていただきます。
加えて、群馬テレビのご協力をいただき、12月25日金曜日には、新型コロナに関する特別番組を放送する予定です。
県内医療現場等の実情をお伝えするために、医療関係者等の皆さまから直接お話を伺いたいと考えています。
その他、県広報車での県内巡回、ラジオ・新聞等のメディアの方々と協力した番組・紙面作成、道路や駅等での注意喚起掲示板等も予定をしています。
冒頭、申し上げたとおり、「医療崩壊」が現実の可能性として浮かび上がっています。
年末年始に向けて、ここが踏ん張りどころだと思っています。
県民の皆さんの一人一人の行動が、大事な方々の命、暮らしを守ることにも繋がっていきます。
県としても、感染防止のために、あわゆる手段で、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
県民の皆さまにおかれましても、この非常に難しい局面を乗り切るため、改めて、そして重ねて、ご協力をお願いしたいと思います。
私からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
（記者）
時短要請の協力金についてなんですけれども、今のお話だと、例えば、協力金が倍増されたからこれから休業しますというような事業者の場合は、それはもう15日からやってない場合は、一円ももらえないということでよろしいんでしょうか。
（知事）
それは正確に、鬼形さんの方からお願いします。
（産業経済部長）
15日から5市において、当初2万円相当ということで、全期間時短にご協力いただいた方には28万円ということで設定させてもらいました。国の方がですね、原資の方が今回2万円から4万円まで上げられるというように制度の内容が変わりましたので、16日以降については、その金額で支給するということで考えております。
今ご指摘のありました、途中で、2万円が4万円に上がったので、そういう条件であればうちも休みたいという事業者さんがいらっしゃるであろうことは想定はしてますけれども、この協力金の内容はですね、県の要請に同意していただいて、その期間全体を休むということを県のお願いに協力していただくことに対してお支払いするお金でございますので、15日から休んでいるところのみを対象としたいと考えております。
（記者）
この時短要請は、5市については15日から始まってると思うんですけれども、中には、キャバクラみたいなお店は営業をそのまま続けているというような実態もあるようなんですけども、その協力状況、もし調べているものがあれば教えてください。
（知事）
鬼形さんから。
（産業経済部長）
前もお話しましたけれども、今、全県の飲食店、そういう接待系の店も含めて、14,000軒ございますけれども、今日までの段階で、約7,000軒以上回っております。そうした中で、そういう営業を続けておられるお店があるということは承知しております。ただ、そういうところに対してですね、必要であればまた、個別にお話もさせていただりはしていますけども、今回取り扱いが、東毛地域から一部の町も増やしていくという中でですね、実は今日も伊勢崎市において夜のお店回りをする予定だったんですけども、ちょうど制度がいろいろ変わるというようなこともあったので今日は見合わせておりますが、先々週太田市に行って、150店舗回ってきました。
その中では、現状とするとやはり、かなり自主的にお店を閉めておられるところ、あるいは週末のみ営業しているところ、取り扱いといいますか、お店の経営実態は様々だというふうに承知しております。
ただ中には、10時過ぎてもですね、やっておられるお店があるということは、現場のお店訪問の中から、そういう店舗があるということは承知しております。
（記者）
その割合とかというのは。
（産業経済部長）
ちょっとそこまでは。正確な数は把握しておりませんけれども、場所によってといいますか、まさにお店によって、対応は異なるということだと思います。中にはそういうお店もいらっしゃるということでございます。
（記者）
Go Toトラベルと外出自粛の関係について伺いたいんですけれども、トラベルの停止は28日からということで、それ以前までは停止期間ではなく、一方で、県民には、外出自粛を呼びかけたりとかですね、県外の人でも、3都県と4都市の方に来ないでくれという要請だと思うんですけれども、Go Toトラベルに関しては、県民に利用をしないように呼びかけるという理解でよろしいですか。
（知事）
Go Toトラベルについては先ほど申し上げたとおり、今、対象地域から外すということは考えてません。ただ、今おっしゃったようにまず、県全体に不要不急の外出を控えてくれと。まず県民の皆さんにこういう呼びかけをしたいというふうに思ってまして、他の都道府県等々について言うとですね、それぞれおそらく感染の拡大してる都道府県は、例えば外出自粛の要請をしたりしておりますから、そこに従って行動していただくということをだと考えています。
（記者）
県民に対しては基本的には、Go Toトラベルも利用は控えて欲しいという意味でよろしいですか。
（知事）
不要不急の外出、これは控えていただきたいとこういう言い方にしてます。
（記者）
会見の時間についての要望なんですけれども、9時を過ぎてしまうと、新聞に入らない、放送に入らないということがあるので、今日の感染状況踏まえて会見をするというの分かるんですけれども、極力、会見時間は、なるべく早めにやっていただくようにお願いしたいと思います。
（知事）
それはいつも皆さんにこうして集まっていただいてて、きちっといろんな発信もしていただいてるので、努力はしますが、今日の場合はやはり、ぎりぎりまで感染状況を見極めなければいけなかったり、あるいは県有施設の状況も確認しなければならなかったので、一応こういう時間になってしまいました。
ただ先般も記者クラブの方から要望があって、とにかく定例はやってくれと。定例はとにかくやってくれとそのあと、臨時会見は必要だったらいつでもいいと。こういうような申し出をいただきましたので、それを踏まえてこういう風にやらせていただきましたが、できる限り、いついろんなことが起こるか分からないので、その都度発信をしていきますが、できる限り早くできるようには努力したいというふうに思います。
（記者）
お願いします。
（記者）
現段階では時短要請について28日、外出自粛については来年1月8日までということになっていると思うんですけれども、これをもって延長せずに、28日、または来年の1月8日で解除となる判断の基準、目安、目標がもしあれば教えてください。
（知事）
産業経済部長の方からどうぞ。
（産業経済部長）
営業時間の短縮ですけれども、先ほど知事からも説明があったとおりですね、今回、先行した東毛の5市プラスその地域内の邑楽郡の邑楽町と大泉町も加えました。
理由といたしまして、やはり生活圏が一体であるというところが大きな理由であります。今のところ28日これ当初15日から始めて2週間ということで28日まで設定いたしました。
この両町に対しても、今般、同じ時期まで一応、時短のお願いをしようということで、具体的には22日から始めて、28日までがこの両町は対象になるという考え方であります。
その後の延期なり、あるいは継続ということについてはですね、これはもうまさに感染状況を見ながら対応ということになると思います。いろいろ具体的な数値も見ながら、またその時短の要請の効果が現れているかどうか。これは感染者拡大の状況ですとか、あるいは地域、他の地域の広がり、こういったことを勘案して、また今後、本部会議の中で継続するかどうかを判断していきたいと考えております。
（知事）
今（産業経済部長が）言ったことがすべてなんですけども、どの県でもそうだと思うんですけど、総合的な判断だと思います。
この数字がこうなったからというよりは、産業経済部長の方から言ったように、全体を見て延長する必要があるかどうか、医療提供体制の状況も見ながら判断していくことになると思います。
（宇留賀副知事）
今の点を付け加えさせていただくと、時短要請については今、産業経済部長から話をさせていただいたとおりなんですけれども、警戒度というところについては、通常2週間ごとに我々の方としては本部会議で延長するのか、上下するのかという判断をしてきました。
今回ですね、3週間と少し長い形にさせていただいたのは、どうしても年末年始を挟んでしまうというところもあって、我々はできるだけ今回のような警戒度が高いという状況は、長く続けたくないというところがあるんですけれども、年末年始というところ、機動的な、それぞれ警戒度が上下したとしても、なかなか身動きとれないと思いますので、今回そこは3週間にさせていただいて、ただ、これからなかなか難しいと思うんですけれども、感染状況がぐっと収まるような、そういう形があれば少し前倒しというのも考えていますけど、基本的にはなかなか難しいのかなというふうに思っています。
（記者）
先ほど記者からGo Toトラベルの関係の質問がありましたけれども、なかなか外出自粛を要請しつつも、キャンセル料を払ってまで、その旅行をやめるかというと、なかなか難しい判断があると思いますけれども、その実効性についてはどのように知事はお考えでしょうか。
（知事）
産業経済部長いかがでしょうか。
（産業経済部長）
Go Toトラベルに関しては皆さん本当に楽しみにされて、またこういう機会に旅行に出かけたいという思いで、だいぶ人気も出てきた中でですね、こういう措置なので、非常に残念に思われる方も多いと思います。
ただ、Go Toトラベルはですね、国の大きな政策の一つとして、地域経済活性化のてこ入れということでもありましたんで、この趣旨はやはり私どもも尊重してますし、地域の経済に非常にやっぱり大きなプラスの要素があると思っています。
そうした中で今回、外出の自粛との関係ということですけれども、見方とすると、やはり日常の生活の外にちょっと行ってみたいという希望はある一方で、やはり感染拡大防止につなげるためには、やはり少し、そこも我慢してもらわなきゃいけないということでもありますんで、大変厳しい、あるいは苦しい選択にはなると思うんですけども、そこはやっぱり県民の皆さんのご理解もいただきながら、一方で、観光地の方も、どこまで受け入れられるかというのもありますし、あと近県の状況もお話しましたけれども、お客さんのご予約もいただいているという中でですね、そこはやっぱり各自のご判断になってくるかなというふうに思っております。
（記者）
Go To Eatに関してなんですけども、発券の停止を延長するということですけど、利用については県民にどのように呼びかけをするつもりですか。
（知事）
もう一度。ごめんなさい。聞こえなかった。
（記者）
Go To Eatに関して、発券の停止を延長するということなんですけど、既に買われてしまった人の利用に関してはどのようにお考えですか。
（宇留賀副知事）
Go To Eatの方はですね、こちらの方は、従来どおり群馬県としては発券の方は停止するというふうにさせていただいていますけど、利用の方は、実態を見ると少数の利用ですとか、ある意味、お酒を飲んでの利用というよりは、昼食に使われたりと、そういう形が多いというところだったので、そこについては国の方からはどういうふうにするか、各都道府県で考えて欲しいというのはあったんですけれども、従来どおり、発券の方の停止はするけれども、利用については従来どおり、「利用しないでくれ」とそういうことはしないというふうにさせていただきました。
（記者）
先ほど数日程度でですね、医療崩壊の可能性があるというお話でした。今回、警戒度「4」に上げて、効果が出るまでは、やはり1週間2週間という時間がかかります。
医療崩壊ということであると、北海道や大阪のケースも思い起こされるわけですが、自衛隊との連携とかですね、もう既に視野に入っているようなことがあればですね、教えていただきたいと思います。
（知事）
まず、今日もちょっとシミュレーションのことを聞かれたんですけども、少し前にここでシミュレーションについて言及しましたが、40人ぐらいの規模の例えば感染が2週間続けば、2週間ぐらいでかなり医療崩壊が現実味を帯びるという話をしましたけども、その後やはりですね、60人を超える感染者が出たり、我々の想像を越えるようなペースで感染者が続出したということで、このままいくとですね、明日の数字、明後日の数字がどうなっているかわかりませんけども、それこそ来週の初めぐらいまでに、先ほど冒頭のお話の中で申し上げましたが、病床稼働率が7割に達してしまうというような状況にあるということで、今回かなり強い措置をですね、打たせていただきました。
この医療崩壊については、これは回避するための最大限の努力をしたいと思います。今回のもちろんこの強い外出自粛といいますか、全県に対する不要不急の外出自粛の措置もそうですし、ここでも何回も言っているように、あまり医療機関に負担が掛からないように、もうちょっと療養施設の方にですね、入っていただくような努力も含めて、いろんな方策で医療崩壊を招かないように、あらゆる努力をしていきたいというふうに思います。
（記者）
細かい点の確認なんですけども、先ほど学校の部活動は自粛をお願いするというふうにおっしゃったんですけども、これは19日からということなんでしょうか。
対象は県立高校ですかね。
（知事）
教育長からどうぞ。
（教育長）
教育長でございます。この自粛でございますけども、今日、警戒度「4」に上がったということでですね、部活を通じて子どもたちが感染のリスクを高めるような、そうした行動はですね、控えていただきたいというのが原則的な考え方でですね、ただ、今回の対象となる期間で全国大会等もございます。それは主催者がしっかり感染防止の対策をしっかりやっていただいた上での開催ということだと思いますので、そうした道については、参加できるようにしてあげたいと思いますし、ちょっと感染状況も県内でかなり違いますから、ちょっと具体的な自粛の内容はこれから、学校の方ともしっかり協議しながら、地域の感染状況等も踏まえてですね、具体的には考えていきたいというふうに思います。
やはりリスクを高めるようなことは、やはり控えていただくというのが原則的な考え方で進めてまいりたいと考えております。
（記者）
19日から基本的に自粛をしてくれという姿勢ではなく、細かいところはこれから検討するということですか。
（教育長）
具体的な対応をですね、学校の方とは協議させていただきたいというふうに思っております。
（記者）
いただいてる紙を見ると、県外への移動、こちらで理解しているのは埼玉とか東京とか神奈川とか、3都県とあと4市から群馬に来るのは控えて欲しいというお願いを当該地域の人にしているのかなと思っていたんですけれども、いただいてる資料を見てみると、先ほど言った7市には行かないで欲しいというふうにも読めるんですけれども、そこの確認をさせていただければ。
（宇留賀副知事）
どの資料を言っているか・・・
（記者）
この「社会経済活動再開に向けたガイドライン」です。
（宇留賀副知事）
ちょっとその資料が手元にないので、ただ考え方をお答えすると、まず県民全体に対して外出自粛の要請をしているので、その意味では、県外移動は基本的に控えてほしいという形になります。（資料を確認して）それで・・・
（記者）
もし資料が間違っているのなら、後で確認で。
（宇留賀副知事）
ここは資料を少し見直させていただきます。
（記者）
わかりました。大丈夫です。
（知事）
ほかにありますか。よろしいでしょうか。
知事メッセージ
それでは最後に知事の方から県民の皆さんに改めてお願いを申し上げたいと思います。
これまでさまざまな対策を打ってまいりました。県民の皆さまにも県の要請に対して、ご協力ご理解をいただいて、何とか踏ん張ってまいりましたが、さすがにですね、このペースで毎日、新規感染者が増えていくと、こういう状況の中で言うとですね、文字どおり、医療提供体制の逼迫というものが現実味を帯びてまいりました。
不要不急の外出自粛要請は大変強い措置だというふうに思っています。地域を絞った営業時間短縮の要請もですね、こういうこともできれば避けたいと思っていましたが、全体の状況を考えたときにですね、もう1回申し上げますが、医療提供体制をしっかりと維持していくためにはですね、皆さんのご理解をいただくしかありません。
ここからが本当の正念場だと思っておりますので、ぜひ県民の皆さんに、この県の要請をご理解いただき、何度も言いますが、オール群馬で協力をして、この危機を乗り越えてまいりたいというふうに思います。
土曜日から警戒度が「4」に上がります。これは最も高い警戒度でございますので、これを踏まえて、ぜひともですね、感染拡大防止にご協力いただきますように、知事から切にお願いを申し上げて今日の記者会見を終わりたいと思います。
随分、臨時会見が遅くなってしまいました。最後までお付き合いいただきまして、メディアの皆さんにもお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
