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令和2年11月25日記者会見動画(You Tube)<外部リンク>
1.はじめに
2.新型コロナウイルスに関する直近の感染状況について
3.県職員の新型コロナウイルス感染症対策の徹底について
4.3連休の人出(ビッグデータ分析)について
5.県民向けマスク等販売事業について
6.定例記者会見の開催について
7.県有施設のあり方見直しについて
8.YAMATOYA COFFEE 32について
9.「直滑降ストリーム」の告知について
それでは、定例の会見を始めさせていただきたいと思います。
本日はですね、急遽予定を前倒して、水曜日の記者会見とさせていただきました。実はこれは理由があってですね、先週の金曜日の会見で、できれば県民の皆さんにこの会見を通じて、しっかりと県有施設のあり方、県有施設の見直しの問題についてですね、発信をさせていただきたいと思っていたんです。
それは、集まっていただいた記者の皆さんにもですね、県の方針をわかっていただきたいということもあって、金曜日にやろうと思っていたのですが、金曜日の中身がですね、例によって非常に多くなってしまったものですから、最後までやると相当実は長くなるだろうなということで、金曜日はですね、資料ができていたのですけれども、少し先延ばしにさせていただきました。
そこで連休があって、明日が定例会見だったんですが、実はこれは一刻も早く、見直しの問題、特に県民会館の話をですね、ここで発信させていただきたいと思っていまして、これから関係者にもいろいろと説明していかなければいけないってことだったものですから、できれば火曜日に入れたかったのですが、それはちょっとさすがに難しいかなということだったので、1日でも早くやらせていただいて、1日でも早く、まずはしっかりと発信をした上でですね、関係各所にも説明させていただきたいということで、今日は1日日程を前倒しさせていただきました。
あえて臨時会見をやって、このことで、さらに明日また定例(会見)ということになると、メディアの皆さんにも逆に大変ご迷惑になるかなと思いますので、今日は1日日程を前倒しさせていただいたと、こういうことです。
とにかく、県有施設のあり方見直しについて、中間報告発表した後、議会をはじめ各方面から様々なご意見をいただいておりますので、今日も申し訳ないのですが、少し長くなりますけれども、県有施設の見直しの問題、特にその1ということで、前橋市の県民会館の見直しも、この通常の会見に続けてやらせていただこうと思っておりますので、少し長くなりますが、ぜひ最後までおつき合いをいただければと思います。
それでは、少し今日は早口でいきたいと思います。
最初のスライドをご覧ください。
本日会見の主な項目ということになります。
まずは、直近の感染状況、県民向けマスクの販売事業、そのあと、県有施設のあり方の見直しということで、今日はこの3つを中心にお話をさせていただきたいというふうに思います。
まず、新型コロナの直近の感染状況です。
全国で第3波とも言える感染の拡大が続いています。多くの自治体で、過去最高の新規感染者数が確認されてまして、重症者数も22日には全国で過去最多の331人ということになりました。
本県においても、直近の1週間で105人の新規感染者が確認をされています。明らかに増加傾向ということになっています。
直近の感染状況等について、まずは警戒度移行の判断基準である「客観的な数値」から詳しく見ていきたいと思います。
スライドをご覧ください。
これ「客観的な数値」の感染状況についてのスライドです。
赤枠で囲んだ部分をご覧いただきたいと思います。
これが各項目の最新の数値になります。
(1)の直近1週間の1日当たりの新規感染者数は15.0人ということで、先々週、先週と増加しているということになります。
(2)の感染経路不明の感染者については、54.3%です。こちらも先週の36.5%から増加をしています。
(3)の検査の陽性率については8.8%です。先々週が2.1%、先週が4.5%ということですから、こちらも、新規感染者の増加に伴って、数値の上昇が顕著で、これは基準値を超えました。
感染者の増加要因については、桐生市内の「接待を伴う飲食店」のクラスターの発生、これも一つの要因だと思いますが、それだけではないと考えています。
県内各地で感染経路がわからない感染者が増えておりまして、一部地域では、確実に市中感染が増大をしています。このことについて、知事としては非常に強い危機感を抱いています。
再三お願いしてるところでありますが、県民の皆さまには気を緩めることなく、改めて警戒の意識を高めていただきたいと考えています。
次のスライドをご覧ください。
「客観的な数値」のうちの医療提供体制についてのスライドです。
こちらの赤枠で囲んだ部分を見ていただきたいと思います。
上の2段にあるとおり、現在、人工呼吸器を使用してる方が2名いらっしゃいますが、ECMOは使用されておりません。
スライド中段の病床の稼働率については、先週の10.4%から倍増して、現在21.8%ということになっています。
なお、宿泊療養者数も32人ということで、新規感染者の増加に伴い増えている状況です。
現時点ではまだ、重症者への診療体制、病床の稼働率ともに医療提供体制が逼迫しているような状況ではありません。しかしながら、新規感染者数と病床の稼働率がともに倍増するということですから、これは楽観できない状況だと考えています。
以上が「客観的な数値」の最新の状況ということになります。
加えて、「市町村警戒度」の基準となる保健所ごとの数値についても、あわせてご報告をしたいと思います。
次のスライドをご覧ください。
保健所別の感染状況についてのスライドです。これも毎回お見せしてますが、保健所管内ごとの感染者を示したスライドになります。
直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数、これは桐生保健所管内の数値が3.1人ということで増加を続けています。クラスターの影響もありますけれども、感染経路不明の割合も高く、市中感染が増大していると言っていいと思います。
病床の稼働率が30%に達していないので、まだ「市町村警戒度」を適用するには至りませんが、十分な注意をお願いをしたいと思っています。
また、桐生以外にも、これ、ご覧になってわかるとおり、ほとんどの地域に色がついておりまして、特に東部地域で比較的発生が多い状況ですので、市中感染には、さらに注意をしなければいけないと考えています。
次のスライドをご覧ください。
感染リスクが高まる「5つの場面」の回避に関するスライドです。
先週も確かお見せしましたが、「5つの場面」の回避、これとても大事なので、改めて示させていただきます。
これまでの会見でも何度も申し上げてきた中身ですが、この「5つの場面」、これから年末にかけて、飲み会、忘年会、飲食を伴う行事へ参加する機会が多くなると思います。お酒を飲むときこそ注意、飲みすぎない、お酌をしない、大人数は避ける、長時間は避ける、食事中も会話をする際はマスクをつける。県民の皆様さまには、こうした基本的な対策の徹底をお願いしたいと思います。県民の皆さんにおかれましては、これまで感染防止対策の実践にしっかりと取り組んでいただいてることと思いますが、今一度、ご自身の行動をチェックしていただきたいと思います。改めて新しい生活様式の実践を、お願いを申し上げたいと思います。
なお、昨日、県庁職員ではじめて陽性者が確認されました。既に一部報道がなされておりますが、改めて現状の対応について、ご報告をしたいと思います。
当該職員は、40代の男性、県土整備部の職員です。
当該フロアについては、昨日閉鎖の上、消毒を実施をいたしました。
県民の皆さまには立ち入りができず、ご迷惑、ご不便をおかけしたことをお詫びしたいと思います。
なお、濃厚接触者ですが、現在、前橋市保健所が調査中です。確定している職員5名、同居親族1名はPCR検査を実施しております。感染経路についても今調査中ということです。
県庁内で感染が拡大し、業務に支障をきたすような事態は、あってはならないと考えています。
感染拡大防止のため、しっかり対応していきたいと考えています。
次のスライドをご覧ください。
これは県職員の感染防止対策の徹底に関するスライド、県職員の感染防止対策に関するスライドです。
全国的な感染拡大を受けて、改めて県職員の感染防止対策を徹底してまいりたいと思います。
具体的には次の2点です。
1点目は、基本的な感染防止対策の徹底。
体調の悪い職員は出勤しない・させないことや、感染リスクが高まる「5つの場面」の回避、こうしたことを改めて全職員に対して周知・徹底していきたいと思います。
2点目は、在宅勤務、時差出勤等の制度活用の推進ということです。
在宅勤務については、現在の「警戒度2」においては、職員全体の3割の実施を目指してまいりたいと思っています。また、時差出勤についても、多様な働き方の実現という観点からも、今まで以上に積極的な活用を促していきたいと思っています。
今後も引き続き業務を停滞させることがないよう、万全の感染防止対策を進めていきたいと考えています。
続いて、この3連休中、観光地にかなりの人が見られたということで、ビッグデータによる分析結果をご報告したいと思います。
スライドをご覧ください。
これは県外からの来訪者数の推移のスライドということになります。県外からの来訪者数の推移のスライド、これは(モニターを指して)ここら辺のところをよく見ていただきたいというふうに思っています。
左側の数字から見ていただきたいと思います。
3連休の県外からの来訪者数を昨年の同時期、および感染拡大前と比較をさせていただきました。
上段は、昨年同期と比較したもので、9.5%の増加ということになります。また、下段は感染拡大前の1月と比較したものであって、18.0%の増加ということになります。
この3連休中、県外から多くの方々に本県を訪れていただいたことがわかります。
右側、各週における休日の来訪者数のグラフになります。
赤線は、感染拡大前の平均値です。
県外からの来訪者数は、緊急事態宣言下で急激に落ち込んでおりましたが、徐々に回復しておりまして、10月後半からは、前年(正しくは、感染拡大前)を上回る数値となっていることがわかります。これはGo Toトラベルキャンペーンの効果もあったと考えていいと思います。
次のスライドをご覧ください。
これは県内観光地の人口変動分析のグラフです。
草津温泉・伊香保温泉エリアの人出を、一昨年および昨年の同期と比較をしました。データ集計の都合上、21日の土曜日と22日の日曜日の2日間のデータになります。
草津温泉、伊香保温泉ともに、一昨年および昨年の同期どちらと比較しても、大きな増加となっています。
全体的に、一昨年より、昨年からの増加率が大きくなっておりますが、これは一昨年が3連休だったのに対して、昨年は連休でなく、通常の土日だったことによる影響もあると考えています。
また、いずれの温泉地でも県内客の増加が顕著です。
これまで県では、愛郷(ぐんま)プロジェクトを通じて、県民の方々が県内を旅行するマイクロツーリズムを推進してまいりました。
今回の結果は、このことが浸透してきた成果ではないかというふうに考えておりまして、この点は歓迎すべきことだと感じています。
他方、全国的な感染の急激な拡大を受けて、現在、Go Toトラベルキャンペーンの一部見直しの議論が行われています。札幌・大阪市を目的とした、Go Toトラベルキャンペーンについては、一時停止となることが決定をいたしました。
本県については、除外の対象になる段階ではないとはいえ、県内の感染者数は増加傾向にあります。観光地に足を運ぶ人はもちろんのこと、観光客を受入れる側も十二分に感染防止対策を徹底していただいた上で、Go Toトラベルキャンペーンを最大限にご活用いただきたいと考えております。
何より重要なことは、県民の暮らしを守るために、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取ることだと思っています。
繰り返しになりますが、県民の皆さまには、これまで以上に感染防止対策を徹底いただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。
続けて、県民向けのマスク販売事業について、ご報告をしたいと思います。
これはマスクの申し込み状況に関するスライドです。
先週の20日金曜日から、群馬県産マスクの販売開始いたしました。
LINE、それから郵便、電話の申し込みを受け付けて、25日の10時現在で、7,546件の申し込みをいただいております。
改めて、県民の皆さまの関心の高さ、ニーズを感じているところです。
なお、受け付け開始直後から、音声自動受け付けシステムの不具合が生じたということで、電話申し込みを一時休止いたしました。復旧時期については未定ですが、早期に復旧できるように作業を進めています。
しばらくの間、ご不便をおかけいたしますがご理解をいただきますようにお願いをしたいと思います。
なお、LINEおよび郵便による申し込みは、引き続き受け付けております。お急ぎの方は、恐れ入りますが、こちらで手続きをお願いしたいと思います。
次のスライドをご覧ください。
マスクの品質等に関するスライド。
ご購入の依頼とあわせて、マスクの品質に関する問い合わせも実は多く寄せられております。このことについて、改めてご説明させていただきたいと思います。
販売中のマスクについては、そのフィルター性能に関して、日本を代表する第三者テスト機関、「一般財団法人 カケンテストセンター」による、効率試験を受けています。
その結果、「ウイルス飛沫・細菌飛沫・微粒子・花粉」の4項目において、いずれも99%カットする性能が認められています。
国内医療機関や、製薬会社等への納入実績のあるメーカー製品であり、こうした点からも、品質が優れており、安心してご利用いただけるものだと考えております。
全国的に、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されておりますので、改めてマスクの重要性が認識されています。
ぜひ多くの皆さまに、群馬県産の高品質なマスクをご購入いただき、引き続き、感染拡大防止対策にご協力をいただければと思っています。
県としても、今後も、県民の皆さまがマスクを簡単に、安心して、確実に購入いただけるよう、地元企業と連携した取り組みを進めてまいりたいと思っています。
ここからですね、県有施設のあり方見直しをですね、今度はちょっとスピードを落として、しっかりやりたいと思いますが、記者クラブの方から申し入れがあるということなので、それをまずちょっとお聞きをしてから、次に進めたいと思います。どうぞ。
(記者)
冒頭知事からもですね、今日の会見が1日違って、早めた理由をご説明いただきましたが、定例の記者会見は、刀水クラブ(県庁記者クラブ)として、知事に質問をできる、話を聞ける機会を定期的に開いていただきたいということで、(定例記者会見を)開いていただいているもので、知事サイドからのお話もあって木曜の午後にということで、決まっているものですので、できればですね、日程はできるだけレギュラーの日程で進めていただきたいと。今回の場合は特に、金曜の夕方になってですね、1日違う今日だというのが、特に何の話もない中で知らされましたので、その辺り、やはり(記者)クラブの方で主催という形でしているところをご承知いただいて、また発信自体はいくらでもしていただいて結構だと思うので、臨時会見という形でですね開いていただく、先ほど臨時会見だと大変だろうという言葉もありましたけども、知事が発信したいことがある場合には、臨時会見で、定例会見とは別でというお考えを持っていただいてもいいのかなと思いますので、その辺り要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
(知事)
わかりました。やっぱり連休も重なったということなので、これまでも定例会見を場合によってはちょっと動かさせていただいてる時もあると思うのですが、たぶんもうちょっと早くお伝えしていたと思うので、そこはこれからちょっと気をつけたいと思います。
(前回が)金曜日だったことで、土曜日・日曜日・月曜日って、はさまったってこともあるので、今日、臨時会見にもできたんですけれど、そうするとまた明日(会見)になっちゃって、2回っていうのもどうかなと思ったのですが、まず知事になった時に記者会の方から申し入れがあって、今まで記者会見が少なすぎると、もっともっとしっかり知事として発信して欲しいという皆さんのご意見も受けてですね、1週間に1回頑張ってやらせていただいてます。
私にとっては、この場所は真剣勝負なので、皆さんの質問にも真剣に答えてますし、皆さんも真剣に質問していただいてるっていうことでですね、無駄な会見をやったことは1回もないと思っています。定例会見だけじゃなくて、何度も臨時会見をやらざるを得なかったのは、やはり皆さんの報道を通じて、県民の方々に伝えなければいけないってことがあったと。災害対策もそうだし、CSF・豚熱も、それから今度の新型コロナ対策もそうです。ですから、臨時会見をやる時も県庁内でよく話し合って、これはやっぱりやらざるを得ないだろうという時だけですね、臨時会見をやってきたということは、ぜひ皆さんにも、ご理解をいただきたいと思います。
今、記者さんの方から(申し入れが)あったので、これからちょっと定例はなるべく木曜日にやるようにして、今後こういうことがあった時にはですね、臨時会見という形でやらせていただくようにですね、ちょっと心がけていきたいというふうに思います。
ちょっとそういう意味で言うと、今回連絡が少し、今までも一応ご了解いただいて曜日をずらしてたものですから、そこら辺ちょっとぎりぎりになったっていうことも、あんまりちょっと頭になかったものですから、今のお話はよく受けとめて、ただ記者さんの方から、知事が発信したいことがあるときは、しっかり会見を開いていいってことでしたので、今日ちょっと一つのイシュー(問題)に絞ってやるっていうのは、はじめてのことだと思いますが、この問題はこれからやはり県民の皆さんにも大きく関わってくることですし、やはり県民の関心も高いことなので、今日は皆さんにもわかっていただきたいということで、ここから県有施設のあり方見直しについて、もうちょっと速度を落として普通のペースでお話をさせていただければと思います。
記者さんのお話をよく受けとめていきたいと思います。
それでは、ここからですね県有施設のあり方見直しについて、こうやってテーマを絞ってやるのは、はじめてなんですが、今日その発信をさせていただきたいと思います。
まず申し上げますと、10月7日に開催された県議会の行財政改革特別委員会で、「県有施設のあり方見直し中間報告」というものを公表いたしました。
これは報道でも大きく取り上げられましたし、既にいろいろな方面からご意見をいただいています。
県としては、県議会はもちろんのこと、今後より多くの県民の皆さまのご意見を伺って、最終的な決定を行ってまいりたいと考えています。
そこで冒頭、先ほど申し上げましたが、改めて県民の皆さんに対して、知事である私自ら県の考えをお伝えする必要があると考えました。さらに、今日集まっていただいた記者の皆さんの後ろには、まさに県民がいて国民がいるということなので、記者の皆さんにもですね、この県の考え方はしっかりとわかっていただいて、それぞれ問題意識を持っていただければありがたいなというふうに思っています。
今日から数回に分けて、説明のお時間をいただきたいと思っています。
まず最初のスライドをご覧ください。
これ、(県有施設)見直しの今までの経緯についてのスライドなんですね、まず、10月7日の中間報告公表までの経緯について、改めてご説明したいと思います。
昨年10月、県は行財政改革推進タスクフォース、これ通称「熟慮断行チーム」というものを設置をいたしました。以降、この「熟慮断行チーム」を中心に、本県の行財政改革に向けた取り組みを進めています。
この取り組みの中で、県有施設については、厳しい財政状況や社会情勢の変化を踏まえ、その必要性を改めて検討し、運営形態の見直し、廃止、縮小を含めて施設のあり方を見直していくことといたしました。
そして、昨年の11月には、見直しの対象とする施設の選定に着手しました。
「県の支出超過が大きいもの、5千万円以上」、「近い将来に多額の改修費用が見込まれるもの、5億円以上」、「施設の利用者数が大きく低迷しているもの、25%以上の減少」、「他県の事例などから民間活力の活用が見込まれるもの」などの視点から検討を行いました。
その後、所管課からのヒアリングや、外部の有識者で構成する「県有施設のあり方見直し委員会」の委員から聴取した意見も参考にした上で、見直し対象とする施設を決定をいたしました。本年2月に対象の10施設を公表したことは皆さんご存知だと思います。
また、県議会に対しては、令和2年第1回定例県議会、(本年)3月の総務企画常任委員会の場において説明をさせていただきました。
次のスライドをご覧ください。これが、今年度に入ってからの経緯です。
今年度に入ってですね、見直しの具体的な方向性について検討を始めさせていただきました。検討にあたっては、6月から7月にかけて、「県有施設のあり方見直し委員会」の委員の方々とともに、各施設の現地調査も実施をしております。
その後、現地調査の結果も踏まえ、県としてさらに検討を進め、「県有施設のあり方見直し委員会」の委員の方々からも再度意見を聴取いたしました。こうした過程を経て、10月に中間報告を取りまとめたところです。そして、10月7日に開催された県議会の行財政改革特別委員会において公表させていただきました。
なお、過去の検討においては、知事の方から審議会に対して、諮問をし、答申をしていただくという方式にしてきました。
一方、今回の見直しは、県としてより主体的に検討を行い、責任を持って結論を出すべきだという認識のもとで、検討の方式を変更をしています。
今回設置した「県有施設のあり方見直し委員会」は、知事が諮問して答申を受けるという委員会ではありません。大学教授や建築士、税理士の方々等の専門的な識見を有する委員から広く意見を聴取する委員会と位置付けています。
これまで何度も申し上げておりますが、見直し対象の10施設の決定、そして今回の中間報告を取りまとめたのは、委員会ではありません。あくまで、県だということを申し上げておきたいと思います。
次のスライドをご覧いただきたいと思います。
これが見直しの議論のプロセスについてのスライドです。
これまで何度も申し上げてまいりましたが、まずは執行機関である県が責任を持って方向性を検討すると、それを県議会に提示すると。これが、私は「開かれた議論」を展開していくための、最初のあるべきステップだと考えています。
中間報告までの検討というものは、あくまで県の執行部の中での検討であって、これは議論の前段階ということになります。逆に言うと、「開かれた議論」に挑む準備を県としてしっかりと整えたということになります。
従って、私としては、県としての中間報告をいわばたたき台として、最も県民の皆さんに開かれた場所である県議会において、議論を深めてまいりたいというふうに考えています。
当然のことながら、県議会の皆さんはもちろん、施設が立地する地元自治体、関係諸団体との協議等も行っていく必要があると考えています。
今後、そうした「開かれた議論」を踏まえた上で、県としての方針を決定し、最終報告を公表することになると思います。
次のスライドをご覧ください。これが見直し対象施設の全10施設の一覧でございます。
本日はまず、群馬県民会館についてですね、ご説明をさせていただきたいというふうに思います。
まずですね、この群馬県民会館の見直しの話をする前にですね、2つのことを知事として県民の皆さんにお伝えをしたいと思います。
まず、私、群馬県知事ですから、全県のことを考えなければなりません。35の市町村はどれも大事だと思ってますし、35市町村の首長の皆さんとの関係はとても大事だと考えています。その中でもですね、やはり県都前橋に対しては知事として、大変強い思いを持っているということを、まず県民の皆さん、特に前橋市民の皆さんにはお伝えをしたいと思います。そうじゃなければ、あえてですね、「県都前橋の活性化と群馬県の発展を考えるプロジェクトチーム」を設置して、資産の有効活用の検討を、県と前橋市の間ではじめようということはしておりません。
やっぱり前橋はですね、今までいろいろ元気がない元気がないと言われてきましたが、大きな可能性を秘めていると思いますし、先般、発表された幸福度ランキング、これはいい加減なランキングじゃありません、どっかのランキングと違いますが、この日本総研のやってるランキングだと思いますけれども、この幸福度ランキングで、中核市48のうちですね、高崎が3位、前橋が7位、これは本当に知事として、うれしく思いました。特に前橋はですね、健康の分野で中核市で1位という評価になっております。ですから、やはり「県都前橋の発展なくして、群馬県の発展なし」と、こういう気持ちでこれから前橋市との特に県有施設活用のプロジェクトチームをしっかりと運営してまいりたいというふうに考えております。
もちろん、これは県と前橋市が力を合わせて運営していくということです。
さらに言うとですね、今、前橋市がスーパーシティに立候補をしています。これは過去の会見でも何度も申し上げましたが、あくまで市長のリーダーシップで前橋市が主体になってですね、しっかりとこのスーパーシティを獲得するということが基本ですが、これは県知事としてもですね、これは今までよりも前に出て前橋市を応援していきたいと、これは副知事とも力を合わせて、いろんなところに働きかけていきたいと思いますし、場合によっては前橋市長と一緒に上京もしてですね、枢要なところをですね、しっかりと回ってPRしたいというふうにも考えております。
前橋市がスーパーシティになるっていうことは、これは前橋市の将来・未来を考えたときには、大きな意味があると思ってますし、もう1回言いますが、そこに向けて我々もしっかりと協力をしていきたいと。
ちなみに前橋が作ったスーパーシティ構想を推進するための組織には県から県土整備部長にメンバーとして参加をしていただいてますし、私は顧問ですし、宇留賀(副知事)さんも一応オブザーバーの1人として参加しているということも伝えたいと思います。まず、そのことをはっきり申し上げておきたいと思います。
それから2点目はですね、私は知事なので、県民全体のことを考えなければいけないと思います。この前橋市の県民会館はですね、もちろん歴史的に様々な役割を果たしてきたということもありますし、24年間、私も国会議員をやって、あそこで会議をやったこともありますので、いろいろ思いはありますが、これは皆さん、県民会館としての意義というものはかなり薄れてると思います。
これは各地がですね、様々な施設を作っていく中で、おそらく各市町村もですね、これが県の中核施設で、これが文化振興の殿堂だという意識はあまり持ってらっしゃらないというのが実情だというふうに思っています。
この施設はですね、県民会館、県全体の資産というよりはですね、これは前橋市民の皆さんのためのアセット(資産)だと、まず、そのことをですね、明確にしておく必要があると思っております。
そして、例えばですね、この施設の改修に30億円を投入すると、この30億円は、これは県民全体で負担をしていくものだということも、知事として、しっかり考えておかなければいけないということを、まず申し上げておきたいというふうに思っています。
それから、この件について言うと、前橋の第九合唱団など、民間グループの方々による署名活動が始まったと伺っております。こういう方々の気持ちはよくわかりますし、前橋市民の方々一部の人たちに、こういうお気持ちがあるということは、県知事として真摯に受けとめたいというふうに思います。さらには、前橋の有力な経済人の方ともお話をいたしましたが、やはりこの県民会館に対する大変な思いもあって、これはぜひ続けてくれないかというようなお話も伺っております。さらに言うと、この県民会館を改修して県有施設として使い続けるという決定はですね、2年弱かけて我々のやり方とは違いますけども、審議会でいろいろと議論をして結論を出されたと。そういうことを考えれば、ここに関わられた方々もですね、なぜ、この決定をひっくり返すような中間報告なんだと思われることもよくわかります。
ただ、そういうことはしっかり受けとめながらも、もう1回言いますが、何が前橋市のためになるのか、もっと言うならば、何が最も群馬県のためになり群馬県民のためになるのか、知事としては、それをやはりしっかりと考えていく必要があると思っています。
その点はですね、特に今、署名活動されてる方々とか、あるいは、この施設に思いを持っている方々、審議会に関係してる方々、これは県の中間方針に対しては、いろいろご意見もあると思いますし、今日こうして私がわざわざ記者会見で、「なぜ群馬県が県有施設として、この県民会館の廃止も含めた検討をしているのか」と、こういうことをはっきりと申し上げるということについてはですね、いろいろ不快な思いをされる方々もおられると思いますが、そこはですね、ご容赦をいただきたいと思います。
県知事として、もう1回言いますが、何が群馬県民にとって一番いいのか、それを考えて判断をしていかなければいけないということは、ぜひですね、ご理解をいただきたいと思っております。
それでは群馬県民会館について、ご説明をしていきたいと、県の立場をご説明していきたいと思います。
まず最初のスライドをご覧ください。
これは環境の変化についてのスライドです。
皆さんご存知だと思いますが、群馬県民会館は、約50年前の昭和46年に開館をいたしました。県民の福祉の向上と文化の発展に資するための拠点施設として設置をされました。県内の大型文化ホールとしては、高崎市の群馬音楽センターに次いで県内で2番目の設置ということでした。
その後、時代が変わって、施設を取り巻く環境も大きく変化をいたしました。現在では様々な問題、課題に直面をしています。
例えば、施設の老朽化に伴う電気設備や空調設備の経年劣化が進んでいること、バリアフリー化に対応できていないこと、こうしたことに加えて、音響面でも根本的な問題が指摘をされています。
また駐車場の不足は、これまでも長年にわたって指摘されていた問題です。こうした変化や課題、さらには、今後の人口減少を踏まえると、ここで一度立ち止まり、県有施設としての県民会館の必要性を再検討するべきではないかというふうに考えております。
次のスライドをご覧ください。どんな財政負担が生じるかということについてのスライドです。
老朽化した県民会館を存続させるためには、少なく見積もっても、約30億円の改修費が必要になります。また、この30億円の財源を投入したとしても、改善できないさまざまな課題があります。
例えば、この30億円には駐車場不足を解消するための費用は含まれておりません。立体駐車場ということになれば、費用がまず10億円以上かかります。これに加えて、近隣への日照の問題も生じます。また、平面の駐車場にすれば、費用は抑えられますが、肝心の台数不足は解消できません。
また、30億円の改修の中では音響の改修工事を行ったとしても、多目的ホールとしての音響改善にとどまり、コンサートホールのような音響が実現するということは、これは極めて難しいというふうに思います。それは詳しくは申し上げませんが、この県民会館の音響についてはですね、さまざまなな音楽関係者の方々からは、大変厳しい指摘が出ているということも付け加えておきたいというふうに思います。
さらに施設が段差を多用した構造ということで、エレベーターやスロープは設置していますが、車椅子利用者や高齢者の移動の負担は多く、さらに一部のトイレの入口については段差が解消できません。つまり、完全なバリアフリー化をするのも困難な状態だと言っていいと思います。
さらに言うと、運営費として毎年1億円以上の費用、場合によってはもっとかかるかもしれません。こういう費用が必要になります。
今、ご説明したこの多大な財政負担というものが、群馬県としての一つ目の問題意識ということになります。
次のスライドをご覧ください。次に利用状況の変化について、ご説明したいと思います。これが利用状況の変化をまとめたスライドです。
皆さん、大ホールの年間利用者数は、設置当初からは年間30万人以上で推移していました。平成元年度には年間40万人を超える利用者数があった時もあります。しかしながら、平成10年以降は年間20万人程度の利用となっておりまして、ピーク時の半分程度まで減少しています。
さらに利用目的について着目してみると、利用者全体に占める割合で言うと、プロのアーティストのコンサート等による利用の占める割合が大きくなる一方で、県民の方々による音楽発表等での利用は大きく減少しています。
加えて言うと、県民会館で開催される県民の文化活動のうち、2千席規模のホールが必要なものは吹奏楽コンクールなど、一部の催しに限られるということもわかりました。平成30年度の実績で言うと、これに該当する催しは年間で15日しかありません。
県民会館が完成して半世紀が経ちます。冒頭でも申し上げましたが、これまでの間、県内の多くの市町村でさまざまなホールが整備されてまいりました。このことによって、多くの県民の皆さんにとっては、地元の施設での鑑賞会が増えて、県民会館としての拠点としての意義というものは薄らいできているというふうに考えています。
また、今後の人口減少というものを踏まえると、将来、県民による2千席規模の利用というものが、さらに限定的になっていくというふうに考えています。
これが群馬県としての二つ目の問題意識になります。
次のスライドをご覧ください。文化事業の実施のあり方についてまとめたものです。
県民会館がこれまで果たしてきた役割は、施設そのものである、このハード面とそこで実施されるソフト面に分けることができると考えています。
ハード面については、これまで申し上げてきたとおり、設置当初と比べると環境の変化が大きく、県内各地にホールが設置されている状況になっています。こうした中で県民会館をですね、県民の文化の殿堂と呼ぶようなハード面としての役割、これはですね、どう考えても薄れてきているというふうに思っています。
しかしながら、ソフト面である全県を対象とした文化事業というものは、今後も当然継続していく必要があると考えています。
このため、これまで県民会館を拠点として実施されてきた文化事業を県内各地の施設を活用して、例えば地域ごとのローテーションなどによって広域的に実施すること、すなわち分散型の文化事業へと移行していくことが、これは一つの手法として考えられます。
こうした流れは、現在、策定している新・総合計画ビジョンに掲げる自立分散型の地域社会の考え方とも通じるものがあると考えています。先ほども申し上げましたが、私自身は前橋に大変強い思い入れを持っていますし、これまで長年利用されてきた団体の方々のお気持ちも非常によくわかります。
私も県民会館を残せるものであれば、残したいというふうに思っています。しかしながら、今、ご説明したような理由で、県有施設として、県がこれから持っていく必要性というものについてはですね、やはり疑問を抱かざるを得ません。
現段階で30億円をかけて改修し、さらに1億円、もしくはそれ以上の赤字をかけて、県がこの施設を運営し続けると。これについては、県知事として現時点では納得がいかないということは、はっきり申し上げておきたいと思います。
引き続き、地元の前橋の皆さんとは、しっかりと連携をしていきたいということも申し添えておきたいと思います。
次のスライドをご覧いただきたいと思います。県都前橋の活性化についてのスライドです。
10月29日、前橋市の山本市長との合同記者会見で、県都前橋の活性化と群馬県の発展を考えるプロジェクトチームの設置を発表させていただきました。合同記者会見でも申し上げました。冒頭でも言いました。知事としては、県都前橋の活性化なくして、群馬県全体の活性化はないというふうに思っています。
従って、今後、県は前橋市とさまざまな場面でこれまで以上に連携をし、地域の活性化につなげてまいりたいと考えています。
県民会館についても、施設が老朽化したから30億円かけて改修するという角度からの見方だけではなくて、地域の活性化、ひいては市民、県民の幸福度を向上させるためには、どういうリソースをどう割いていけばいいのか、今一度しっかりと考えることが必要だと思っています。
このため、前橋市と連携をして、県民会館を含めたいろんな施設をどうするか、それらをどう活用していくかについては、周囲のエリアも考えながら、この活性化について検討を続けたいというふうに考えております。
以上、群馬県民会館の見直しの必要性について、改めて説明をさせていただきました。ちょっと長くなりましたが、前半を早口でやりましたので、思ったよりも時間は随分かかりましたが、何とか収められたというふうに思っております。
なお、この他の施設についても、次回以降また機会を捉えて、こうして会見で、場合によっては今日は記者クラブの皆さんからもご提言ありましたから、臨時会見等々も使いながらですね、県民の皆さんに対して直接発信させていただきたいというに思っています。
続いて、先週の記者会見でG-アナライズ&PRチームから報告した上州地鶏についてです。
「YAMATOYA COFFEE 32」とのコラボメニューが決定しましたので、発表したいと思います。(モニターを指して)これがコラボメニューです。
メニューは2種類になります。左側が昼のメニューの「上州地鶏のグリルとカリーノケールのクロワッサンド」です。モモ肉の表面を焼いて香ばしく仕上げ、群馬県産のカリーノケールを一緒に挟み込みました。上州地鶏の旨味とか食感を楽しめる一品です。昨日ちょっと試作品というか、ちょっと前に食べさせてもらったんですけども、なかなかおいしいです。ぜひ皆さん、食べてみていただきたいというに思います。
右側が「上州地鶏の鶏ハム」です。こちらは低温調理で旨みと栄養価を残しつつ、しっとりとした食感の鶏ハムに仕上げてあります。余分な味つけをしないで、自家製のレモンソルトを添えています。胸肉だと、どうもパサパサしがちなんですけども、それを解消するためにいろんな工夫をしてるという感じです。
どちらも疲労感の軽減、脳の老化予防に効果的なアンセリン、昨今、非常に注目されてるアンセリンを効率よく摂取することができるメニューになっています。
ジューシーで地鶏のうまみをしっかり感じることができる。両方ともそういうメニューだと。両方食べてみましたけども、なかなかおすすめだということで、ぜひ皆さん、もう1回言いますが、多くの方々に足を運んでいただいて、ぜひトライしていただきたいと思います。
明後日から期間限定での販売となりますので、ぜひ急いで足を運んでいただければと思います。
最後に明日の直滑降ストリームについてのお知らせです。明日のゲストは先週もお伝えしましたが、高崎市在住で、作曲家・音楽プロデューサーとして活躍されている多胡邦夫さんをお迎えします。
多胡邦夫さんはですね、浜崎あゆみさんとかEvery Little Thingなどいろんな方々、著名なアーティストにも楽曲を提供されている方です。
高崎が持っているTAGO STUDIO TAKASAKIの運営責任者もやっておられます。多胡さんとニューノーマル社会における音楽のあり方とか、これをどうやって地域振興に結びつけるかみたいなことについてですね、意見交換を行いたいと思います。ぜひご覧をいただきたいと思います。
さらに番組の後半はですね、一太の知らない県庁職員の世界ということで、前回は鷹匠だったですかね、はやぶさも登場したんですけども、今回もですね、素晴らしい特技を持った現職の県職員が登場予定ですので、ぜひご期待をいただきたいと思います。
放送は、明日の26日木曜日19時50分から1時間程度、群馬県動画・放送スタジオのtsulunosからライブで配信させていただきます。ぜひご覧いただけると大変ありがたいと思いますというか、ぜひご覧ください。
ということで、ちょっと長くなりましたが、最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。私からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。
(記者)
県民会館に対する知事のお考えをいろいろご説明いただいたわけですが、その中でも県議会の場で議論をというお話でした。
そこで、今後なんですが、今こういう形で、ただ議会は今日が初日ですよね。このタイミングでここで知事のお考えを説明されていますが、特に今日、議会に対して何かの説明を行ったりとかいうことはあったのか、なかったのかいかがでしょうか。
(知事)
先ほど申し上げたとおり、県がまず責任を持ってしっかり方針を立てて、それを最も県民に開かれた議会で議論して決めていくというのが、これがあるべき姿だと思っているんですが、その前にもいろんな機会にですね、県議会の方々とは意見交換をしていますので、なぜこういう見直しを考えているのかというのは、すでにいろいろと説明を始めているという部分もあります。
でも、今日を契機にですね、改めてより具体的にしっかりと枢要なところには説明をしたいと。もちろん当然、一番オープンで開かれた県議会の議論で決めていくということですけども、それにつけても、それと並行して、県議会の方々とか関係者の方々には、しっかり本格的にここから説明したいというふうに思っています。
一応我々として、年度内に最終方向を決めるということなので、来年の3月までには結論を出したいという形で、ここからしっかりと活動してまいりたいというふうに思っています。
(記者)
先ほどお話の中でも、市民の署名活動に対するお話もありましたが、実際、請願が議会に出されていて、それを議会で採用すれば、知事にまた意見を伺うという流れになるんだと思いますが、そういった流れになる前段階で先ほどのようなお話をされたというのは、どんなお考えか。
機会が来れば、そういった答えるタイミングもあったかと思うんですが、今それを話されたというのは。
(知事)
まず一つは、県の立場は、たぶんもうすでに行財政特別委員会の議論もあるんですが、これは総務部長の方からもしっかり県の立場を説明をさせていただいてるんですね、委員会で。委員会の方で例えば参考人を呼ばれて、参考人質疑みたいのもやっていると。
その中で、もちろん我々、県の立場も友松総務部長がしっかり説明してもらっているんですが、その中でやはりですね、報道の方からも反対意見がやはりかなり多く、何て言うか、取り上げられるという流れになってきているということもあってですね、これについてはもちろん県議会でもやっていきますが、やはり知事として、県民の皆さんにも直接説明していく必要があるだろうなと。何となく今日、メディアの皆さんにもね、時間がかかって申し訳なかったんですけど、聞いていただいたのは、いろんな考えが、おそらくメディアの方も、それぞれの見方というのはあるのかもしれないけど、存続をさせたいという気持ちがあるんだけど、やっぱり財政改革もやってかなきゃいけない。その中で何で県がこういう判断をしてるのかというのは、やはりメディアの方々にも正確に掴んでいただいて、いろいろ取材もしていただいて、その上でですね、いろんな発信をしていただきたいなという思いがあるので、なんかもう、そちらの方の報道が結構出始めたから、そこはある意味バランスを取る意味でもですね、我々として、しっかりと改めて発信をすると。
特にもう1回言いますが、最終的には県民の方々の理解を得られるかどうかというのが最大のポイントだと思うので、記者会見というのは記者の皆さんの後ろにはもう1回言いますが、県民と国民がいますから。つまり、県民に向けて知事が直接説明していくということが大事なんだと思います。
それから記者さんの言った請願等々の話、これからの署名の流れもよくちょっと見極めていきたいと思いますし、請願の状況もいろいろ踏まえて、しかし、それを踏まえて、やはり知事として判断を下していくということに尽きると思います。
(記者)
議会の話の中で、どちらかというと反対の話が多くてという中で訴えたいことがあるということは理解というか、そういうことなんだなというので承知しましたが、そういうことであれば逆に議会との今後の話し合いの仕方というのは、従来の話し合いの仕方なのか、それとももう少し、例えば先ほど特別委員会の説明のお話がありましたが、もちろん議会が知事に来てくれと呼ばなければ、そこで話すことにはならないんでしょうが、もう少し直接的な会話をしたり、公の場での直接的な会話をしたりとかということは今後ありえるのかどうか、その辺りはいかがでしょうか。
(知事)
そこら辺はですね、記者さん、なかなか政治の世界だから難しいところがあると思うんですよね。例えばどんな政策を通すにも根回しって必要じゃないですか。
あとは私、結構、国会議員シンドロームみたいのもあってね、例えば正直に言うと、2月にある程度素案を発表しましたよね。もうこの時点で、ほとんど県有施設を見直す方向だということは示していると思うんですね。
だから唐突だというふうに取られたのは、いろんな理由があるのかもしれませんけども、何となく議院内閣制の中だと、その時点からもう完全に与党の方から動きがあって、例えば対案を作ってきて、せめぎ合いが始まるっていうんですけども、あんまりなかったんです。2月に発表した後。だからそこら辺がやっぱりちょっと議院内閣制のいわゆる今の政府与党の関係と、やっぱり知事と県議会の関係ってのはちょっと違うのかなというふうに思っているんで、その間、根回しすればよかったのかと言われますが、ブログに書いたとおりね、どう根回しすればよかったのかってのもあるわけですよ。
でもそれは、やはりこれからいろんな形で学んでいこうと。どうすれば一番理解が得られやすいのかってのは少し試行錯誤をしながら考えていこうというふうには思っているんですけれども、そこはあれですよね、政治の世界だから。実は県議会はとっても大事にしているし、特に最大会派の自民党の方々は、私にとっては盟友と呼ぶ方々も多いので、みんな大事な方なんですが、そこは知事として通したいものと、例えば県議会としてもうちょっと押しとどめたいものがあるとしたら、そこはぎりぎりの政治のね、せめぎ合いみたいなものがあって、それは悪いことじゃなくて、これもブログに書いたんですけど、そこは政治のダイナミズムだと思います。
だからどういう形でどう根回ししていくかみたいなことを、こっからこうしますというようなことを言うのはちょっとあまり適切じゃないかなと思っています。
(記者)
ただ、今のお話で言うと、どちらかというと公の場というよりは、根回しという言葉が出てきましたけども、公の場でという部分は。
(知事)
公の場はもう県議会がありますから。特別委員会があり、なおかつ県議会の議論があり、毎回きちっと、その議事録も見ましたけども、友松総務部長の方から、我々が議論して出した方針については、しっかり説明してもらっていますので、そこでしっかり議論していくと。
同時に当然、ですから今言ったいろんな関係者に対しても、県としての説明をしていくということですよね。その中で県議会の議論を踏まえて最終結論を出していくということに尽きると思います。
何か付け加えることがありますか。
(総務部長)
今度ですね、一般質問がありますのでそこでの議論というのが一番オープンな議論になるのではないかなというふうに思っています。
もちろん行財政改革特別委員会でご議論いただいていますので、それにつきましては、これまでも私たちの方でしっかり説明させていただいて、どんな議論があったかというのは知事の方におつなぎをさせていただいておりますし、今回も一般質問の後にそういった議論の場があるわけですので、その辺はしっかり知事の方にもおつなぎをしていきたいというふうに思っています。
(知事)
最後に言いますけど、県議会がやっぱり一番大事な議論の場だと思うんですよね。もし、県議会以外で県議の方々と何か法案について別の正式な枠組みを作ったら、議会が形骸化すると思うので、やっぱり議会を本当に大事にしていきたいと思います。議会での議論を。
(記者)
質問の中にもありましたけれども、市民、県民の方から請願が出たり、署名活動が行われたりしていますけれども、そういった状況の中でも、県として結論を出すのは年度内ということのお考えには変わりはないということでしょうか。
(知事)
基本的にそういう方針でいきたいというふうに思います。これからいろんな流れを見て、いろいろ柔軟に考えていきたいと思いますが、今、我々が言っている方向で結論を目指していくということになります。
県民の方々からの請願、もちろん議会の請願とか今言った署名の話というのは、これはしっかり真摯に受け止めたいと思いますが、違う意見を持っている人もたくさんいるので、そこはちょっと勘違いしちゃいけないと思うんですよね。
請願が出たから県民全体の意見だとは言えないと思うので、そういうことをしっかり大事にしながらも、やっぱりサイレントマジョリティもいるし、前橋以外の方々の意見もあるし、そういうものもバランスよくやっぱり聞いて、決断をしていくというのが、やっぱり知事の役目だと思います。
(記者)
中間報告が出てから結論を出すまでは、ちょっと時間が短かったのかなというふうに思っていたんですけれども、知事がお話されていたように、その見直しの対象施設はもう2月に出していたので、その時点である程度の県議会側から動きとかがなかったということで、時間が足りないということには当たらないというふうなお考えですか。
(知事)
それはですね、別に県議会を批判するわけでも何でもないんです。そこはお互いに結構距離感を計ってみたいなところもあったし、普通だったらその間、もうちょっといろいろ動きがあったのかもしれませんが、結構ここまで本音を言う必要もないと思うんですが、何となく相手の様子を見ながら来ちゃったみたいなところがあるので、何かこの間、県議会がもうちょっと動くべきだったみたいなことは思っていません。
これはだけど、事実として言うと2月にはもう出していたので、だから唐突と言うか、一応、県の方針は何となくそこで出していたということで、そのあと何かこちら側がもっとアプローチするべきだったのか、あちら側が来るべきだったのか、どういう話をすべきだったのかということについて、別に県議会の方を全くなんかこう責めるつもりもありません。
実態としてこういう形になって、我々としては正式に発表して、特別委員会で説明して、ここからが本当の議論だというふうに思っています。
やっぱりですね、この施設はもともとさっき言った基準で選んで、相当、県庁内でも議論して10施設を出してきたので、これは我々としてはやっぱり見直しが必要だと思ったものですから、これ1年2年かけてって話じゃなくて、やっぱり決められた期間内でしっかり決めていくってことが、例えば次にどういう形で、この施設って、基本的に県有施設としてっていうことなのでね、例えばこの後、例えば民間がやる施設だってあるかもしれませんよね。そういうことを考えれば、もちろん結論をしっかりと早く出した方がいいんだと思います。
(記者)
最後のスライドの中に前橋市とも今後協議しながらということで県民会館周辺エリアの活性化を検討というところもあったんですけれども、県有施設としては存続しないということの方向性を示されて、どういうふうに活用していくのかという知事のお考えが少しでも伝われば反対の方も少し納得される部分もあるのかなと思うんですけれども、どんなふうに活用していくという考えが現時点でありますか。
(知事)
県有施設としての廃止も検討するという一応県としての方針は出してるんですが、何度も言ってるようにまだ最終結論でありません。
これから、さっき友松総務部長も言ったように、本会議での一般質問もありますし、委員会で議論もあるんでしょうから、こういうことを踏まえて決めていくってことです。
ただ、前橋市は特に県有施設が多いですから、それも全体も含めて、違う枠で前橋市とも議論をしていくということなんで、別に今の時点でもう1回言いますが、最終結論になっているわけじゃない。こういう方向性を出した中でも、やはり前橋はある意味で言うと、連携していかないと、特に県有施設に関して言うと、これはいけないだろうなってことで別の枠組みを作ったので、ここはここで前橋との連携の中で何ができるかという選択肢も考えていくということだと思います。
まちづくりについて、宇留賀副知事から何かありますか。いいですか。
(宇留賀副知事)
はい。
(記者)
あと一つお願いがあるんですけれども、以前にも同じ要望があったらすみません。このスライドなんですけれども、普段、配布資料があるときに配布資料は配られるんですけども、スライドは終わってからの配布になっているんですけれども、それは配布資料と一緒に事前にいただくことはできないのかなと思いまして。
これは少しでも目を通すことができれば、こちらも理解がスムーズになって、やりとりもスムーズになるのかなと思うんですけども。そのあたりはいかがでしょうか。
(知事)
記者さん、スライドは(会見が開始)ギリギリまで変わるんです。毎週、記者会見をこうやってやっているんですけど、私はこうやってしゃべるだけだからいいんですけど、この間、例えばまず会見の資料を作るのに関係部局がまずいろいろと議論をして、なおかつ2人の副知事も見て、宇留賀副知事も津久井副知事にも一応チェックしてもらって、そこでスライドを作っていくので、この記者会見の前にも私がチェックしてスライド直したりするんで、なかなか事前に配るということが難しいんだと思うんですよね。
資料は事前に配っているんですか。資料っていうか記者会見の。
(秘書課長)
発表資料で配っているものもあります。
(知事)
ちょっとそういう事情なので、配れるときは別に配ってもいいかもしれないんで、ちょっと考えます。
本当に直前で結構変わったり、これやめようとか、ここにこれ付け加えてくれとか、もうぎりぎりまでみんな作業しているんでそういう事情です。
(記者)
もし変わらないようなものがあれば、いつもメールで会見が終わったらすぐ送っていただいてるので、事前に別に30分前に欲しいってことではないんですけども、5分前でもいいので、メールでもらったりすれば少し目が通せるのかなと思いまして。
(知事)
ちょっと考えてみます。
(記者)
県民会館について伺うんですけれども、県有施設として廃止という言い方が、いろいろこう不安を煽っている部分もあると思うんですけれども、これは県有施設として廃止というのは、建物を取り壊すという理解でよろしいんでしょうか。
(知事)
それは、まだ結論が出ていない段階なんで、あんまり何かこう、いろいろと想像をかき立てるようなことは言うつもりはないんですけども、それはいろんな選択肢みたいのが出てくるのだろうと思います。
今、この段階で、例えばどうすればいいかってことは言いませんけども、少なくとも今の形であそこを改修して県が持ち続けるということについては、現時点ではそれはちょっと違うんじゃないかという感覚を持っています。
(記者)
取り壊す可能性もあるし、取り壊さない可能性もあるということで。
(知事)
それはだから今のところ、もう1回言いますけども、県として施設を例えば改修して、県として持ち続けるってことについては、やはり見直す必要があるんじゃないかなと現時点では考えています。
(記者)
県が手放した後、仮に手放すとして、そのあとどうするかという方向性も併せて年度内に示すということでよろしいでしょうか。
(知事)
それは全体を見ながら、やっぱり検討していくってことだと思うんですよね。
(記者)
その後どうするかというのがわからなくて、声を上げていらっしゃる方もいると思うんですけれども。そこの説明がちょっと足りないのかなというふうに思うんですが。
(知事)
いや、それはだってまだ決まってませんからどういう方向になるかっていうのは。記者さんのおっしゃることはわかるけど、今は言えませんよね。その後にどうなるかってことはまだ決まっていないんです。
いろんなたぶんシナリオがあり得るんだと思いますが、決まってないんです。
(記者)
そのシナリオはいつになれば。
(知事)
それはこれからやっぱり、この年度内にいろいろ議論をして作っていくんだと思います。
今の時点で、この後がどうなるかってことは決まっていないので、ただ、はっきりしてることは、今日も説明したとおり、今の状況で30億円以上かけて、今の施設を改修して、県として、しかもこれを保有し続けるということについては、県全体としてはですね、ちょっと違うんじゃないかなというふうに知事としては感じているってことです。
(記者)
前橋市に県民会館を引き取ってもらうとか、そういうアイデアもあるというふうに聞いてるんですけれども、そうなった場合にしても、いずれにせよ、お金というのはかかってくると思うんですね。
そういうふうに、その改修費用をかけても誰かが、先ほど知事がおっしゃった民間であるとか、そういう誰か引き取り手があるという可能性はあるというふうに知事は考えていらっしゃいますか。
(知事)
それは現段階ではさっき言ったように、今、検討しているところなので、どういうシナリオになるかということは今わかりません。
これからしっかり決めていくってことだと思います。今の段階で、こういうシナリオになるってことはわからないんで。これからのいろんな議論の中で決まっていくってことに尽きると思います。
(記者)
テーマが変わるんですけれども、東洋大学の板倉キャンパスについて、報道で日本先端大学という設立準備が進んでいる大学が入るという構想が出ているという話がありましたが、県はずっと撤退表明をしている東洋大学とは交渉を継続しているということだったと思いますが、その交渉の過程と新しい大学の構想についてわかっていることを教えてください。
(知事)
まず、今日の上毛新聞の一面に報道された大学の話は、東洋大学側からは一切聞いていません。
我々としては事情もよくわからないので、ちょっと状況を見極めていこうと。見守っていくというか。まず全く聞いてません。そういう状況なのと、県としてはですね、これからも板倉町、あるいは館林市、地元とも連携しながら、しっかり大学と交渉していくということです。
(記者)
今も大学とは残ってもらうということを交渉中ということで、その姿勢は変わらない。
(知事)
もう1回言いますけど、地元と連携してしっかり大学側と交渉を続けていくってことです。
(記者)
交渉とは残ってもらうようにということでよろしいですか。
(知事)
それはいろんな可能性があるんですけども、とにかく群馬県として望ましい形になるように、しっかりいろんな要請をしながら、今、交渉しているってことです。
(記者)
県民会館の関係なんですが、年度内に県が最終報告を出されて、それがもう本当に最終というか、それが変わる余地はないということなんでしょうか。ちょっとそこが、イメージができていなくて。その後に例えば県議会の議決とか、どういう流れになっていくんでしょうか。
(知事)
まず、年度内に最終の方向性を出したいというふうに我々は考えているので、それに向けて努力をしたいというふうに思っています。もし、県有施設の見直しということになると、条例改正が必要なんですね。ですから、これは県議会の了解が必要になります。ですからここは、先ほど申し上げたとおり、しっかり県議会にも説明をして、ご了解をいただかなければいけないということだと思います。
ですから例えば、知事として方針を決めたとしても、県議会が一応了解してくれないと、条例改正できないので。ここはしっかり、ご理解を得ていきたいと思います。
(記者)
最終報告を年度内に出したいというご意向だとお聞きしましたが、例えば、中間報告と最終報告の間に、県議会とか立地自治体との議論が、仮に最終報告までに間に合わないというか、もうちょっと時間をかけたいという意見が出るということもあると思うんですけれども、これはやっぱり延ばせないというか、最終報告を後ろにずらせないということなんでしょうか。
(知事)
それは政治ですから、いろんな状況があると思いますが、現時点では、やはり年度内に結論を出したいと思ってます。
(記者)
例えばこれ以上かかると、さらにお金がかかるだとか、そういったこともあるんでしょうか。
(知事)
おっしゃるとおりです。例えば施設の、さっきその後のシナリオについて質問がありましたが、例えばいろんな施設のその後を考えたときも、早く決断した方がたぶんいいし、場合によって延びたらお金もかかるということもあるし、それはいろいろ考えた上で年度内に結論を出すのがいいだろうと、みんなで相談をして決めたので、年度内に結論を出せるように努力をしたいというふうに思いますし、現時点でそれを見直すということは考えてません。
(記者)
それを決めたのは例えば、昨今の新型コロナがこういうふうな状況になってますけれども、そういった社会情勢とか、そのあと例えばGメッセがオープンしたとか、そういったこともありますか。
(知事)
それはもうさっき申し上げたとおり、この審議会で2年近くかけて結論を出した時と全然時代状況が違うと思いますよね。
まずさっき言ったように、各地域で随分ホールも整備されたということもありますし、あるいは高齢化が進んできているという人口動態のこともありますし、いろんなことを総合的に考えて、見直しの対象にしたということです。
(宇留賀副知事)
これは県民会館の話だけじゃなくて、我々は今、10施設を対象にこの議論を進めています。もう今年の2月の段階で、コロナの影響というのがある前から、この10施設については見直しをやっていきますということですとか、令和2年度中に結論を出すということを決めていて、ここは、もともと財政の課題がずっとあって熟慮断行チームを作りました。先ほどご紹介したとおり、5千万以上支出が超過しているというような施設が並んでいるので、このコロナによって財政状況はさらに悪化しています。そういう意味では、待ったなしでやらなきゃいけない課題だと考えています。これを先送り先送りしていくと、それはつまり、財政として県民の方からお預かりしてるところをどんどん傷めていくということになると思います。
(記者)
細かい話なんですけど、30億円かかるということですが、これはどういう内訳なんでしょうか。
(知事)
これは地域創生部長。
(地域創生部長)
地域創生部長でございます。30億円の内訳でございますけれども、大きくは4点。1点目が安全性確保のための改修。耐震補強等でございます。2点目が機能の維持。いわゆる長寿命化を図るためでございます。例えば防水機能の回復であるとか、設備の更新とかいうものでございます。3点目が、利便性・快適性の向上ということで、バリアフリーもそういった中に入ってまいります。4点目は、こういったものに対する工事監理費。合計として約30億円でございます。
(記者)
バリアフリーと音響は、先ほど改善できないということでしたが、この30億の中には入っていないということなんでしょうか。
(地域創生部長)
30億の中に、一部のバリアフリーは入っているんですけれども、この建物の構造自体が非常に、当時の流行というんでしょうか、非常に段差を多用した建物の構造になっておりますので、完全にバリアフリー化を解消するということは難しい。躯体自体がそういったものになっているというところでございます。
(記者)
知事の発言の中で、この県民会館は、どちらかというと県民というよりも市民のためのアセットということでしたが、これはどういったところから、どちらかというと県民ではなくて市民のというふうに思われたんでしょうか。
(知事)
県民会館の歴史的な役割というのもあって、先ほど申し上げたとおり、できた当初は、今の倍ぐらいの利用者もあったりしたと。その時はきっと、高崎と前橋にしか2千人規模のホールはないということだったので、おそらく、これもちょっと調べないといけないんですけど、他の市町村が使っているところも、今よりあったかもしれません。
ただ、今の段階で言うと、県民会館ということになると県民全体の拠点みたいな感じなんですけども、これはですね、やはりいろんな市町村と話してみると、それぞれの地域に施設もあるし、これを県民全体の施設だっていう意識は薄いと思います。ですからこれは、大事なアセットかもしれませんが、これは前橋市のアセットというふうに捉えるべきであって、県民全体がそういう意識ではないというふうに私は思います。
(記者)
今部長がお答えになった部分でちょっと追加なんですけれども、30億円の内訳ということで、安全性確保とか機能維持だとか、利便性の向上等ありますが、それぞれにいくらぐらいかかるか教えていただきたいんですけども。
(地域創生部長)
安全性の確保で約8億9千万円。機能の維持、長寿命化、これで17億5千万円程度。利便性・快適性の向上で約3億円。工事監理費で8千万円程度という内訳でございます。
(記者)
法律に基づいて建物として存続させるという意味では、安全性の確保、耐震を含む8億9千万円、この部分が欠かせないという理解でよろしいですか。
長寿命化とか、あるいは利便性の向上というのは、そこを建物として残すという上では必要のないお金ということなんでしょうか。
(地域創生部長)
例えば設備の更新でございますけれども、これもある程度の年限が来て、設備が老朽化してきたときに、安全にご利用いただけるかというとそうではなくて、大きな課題であると思います。なので、安全性の確保だけがマストということではないと理解をしております。
(記者)
県民会館について質問します。多大な財政負担がかかるということは重々分かったんですが、存続を求める方の中には、文化的な価値が建物にあるんじゃないかという話をされる方もいます。亡くなられた岡田新一先生という方が建てられた建物でありまして、これは県としてちゃんと持つべきではないかという意見もあるんですが、文化的価値についてはどういうふうにお考えでしょうか。
(知事)
そういう議論があることは承知してます。岡田先生は確か、最高裁の設計もされていて、県民会館はデザインとしてはなかなかいいものがあるというふうに思います。ただ、そこはいろんな考え方があって、それを文化的価値として残すために、30億円のお金を県全体で使うということがどうなのかなというところだと思っています。
例えば、審議会の議論の中で、群馬県の文化振興の聖地みたいな表現があるんですけども、いろんな考え方はあってもいいと思うんですが、残念ながら30億円で改修してもですね、おそらく大きなオーケストラのコンサートは来ないと思います。それはもう細かく言いませんが、音楽関係者の方々の評価もあるし、高崎に芸術劇場ができたと。あのサイズで250億円ぐらいかけて作ったすばらしいホールですよね。
さらには、Gメッセ群馬。260億円ぐらいかけて作ったわけですよね。やはり大きなライブコンサートとか、特にクラシックのコンサートは、なかなか30億円で直しても来ないと思います。
そういうことも全部考え合わせた上で、しかもやはり、どう考えても人口が減っていくということも考えるとですね、これを今30億円かけて持っていくことが、本当に県民のためになるのかということもよく考えなければいけないんじゃないのかなというふうに感じています。
(記者)
県としては廃止を検討という意見だと思うんですけど、建物としては残すべきだというふうにお考えでしょうか。
(知事)
それは、先ほど申し上げたとおり、まだ最終結論が出ていませんから、これからいろいろ検討していくことになると思います。
ただ、はっきりしてることは、県有施設としてあそこを維持、運営管理していくということは、やはり違うんじゃないかというふうに思いますし、県が30億円、県民全体の予算を使って30億円であそこを改修するということについても、県知事としては現段階では納得がいかない部分があります。
(記者)
手続きのことで伺いたいんですが、先日のブログでですね、唐突という指摘に違和感があるというふうに書かれてます。先ほどの説明でも、2月に示したというお話があったんですけど、その時に、廃止という言葉はなかったように記憶してるんですが、実際、廃止という表現を用いての説明というのは10月7日が最初だったと思うんですよね。唐突感という声が県民だったり議会からあるのは、そこら辺も関係するのかなというふうに思うんですけど、それでも、年度内に最終報告を作るというと、やはりちょっと性急な印象が否めない。先ほどのご説明を聞いていても、もうちょっと議論する時間があってもいいのではないかというふうに思ったんですけど、その辺を改めてお伺いしたいのですが。
(知事)
今のご指摘を受けて、確かに2月の段階では見直しの対象にするとは言ったんですけど、廃止を含めて検討というのは、確かに10月に出てるので、そういう意味で言うともしかしたら、なるほどなと思いました。
やはり、廃止という言葉に、みなさん唐突感を感じたのかなというふうに今ちょっと気が付きました。なるほどそういう側面はあるかもしれません。
どのくらいの期間をかけて議論すればいいのかというのは、いろいろとあると思うんですよね。3カ月だったらいいのか、6カ月だったらいいのかということもあって、それはここから議会等の議論が始まってですね、年度内ということでいうと、まだ何カ月かありますから、その中で十分説明する、議論する時間があるんじゃないかというふうに思っています。
さっきも言いましたが、宇留賀副知事の方からもありましたけど、コロナ禍でかなり財政も傷んでる、経済も傷んでるという中でいうと、やはりこういうことについては早く結論を出すことが、より財政負担を減らすことになるので、現時点では、やはり年度内に結論を出すという方向性でいきたいと、こういうふうに思っています。
(記者)
議会を中心にお話を聞くということなんですけど、10月7日に廃止という言葉が初めて出てから、実際1カ月ちょっとの間に、県民の方々からも存続を求める動きだったり、いろんな意見があると思うんですけど、県民の一般の方の意見というのは、どういうふうに。廃止に賛成の人もいらっしゃるかもしれないし、多様な意見に耳を傾けるべきだというふうにおっしゃったと思うんですけど、どういうふうにそういった意見をすくい上げていくのでしょうか。
(知事)
県は地方自治体で二元民主制ですから、私もまず、県民の代表として選んでいただいた知事ですよね。県議会の、お一人お一人の県議もそれぞれ民意を得て選ばれた県議で、その方々は、まさに民意を代表してる人達だから、やはりまず県議会での議論を最も大事にしたいと。直接民主制はできないんで、それはやっぱり県議会の方々との議論の中で決めてくというのがまず一つあると思います。
ただそういう中で、県議会の理解を得ていくためにも、今記者さんのおっしゃった、例えば関係者に対する説明とかそういうものはですね、よく状況を見ながら我々もやっていきたいというふうに思っています。
ただ、こうやって物事を決めていく上でですね、例えば極端に言うと何でもかんでも住民投票みたいなことをして決めるんだったら、基本的にこの二元民主制は成り立たないので、最後は知事が責任を持って決断をし、それによって生じる結果は責任をとると、こういうことなのかなというふうに思っています。
(記者)
10月の終わりの会見で、敷島公園の水泳場の改修について説明があったかと思います。はっきりは示されてないんですけど、見直し委員会の委員さんの発言の中で、水泳場の改修に78億円かかるという指摘というか意見がありました。一方で、県民会館は多額の財政負担が廃止を検討する一つの理由だということですが、水泳場の方には78億をかけて、一方で県民会館は30億プラスアルファが負担なので廃止という、そこの違いというんですかね、この施設はそれだけの多額の費用をかけて改修する一方で、県民会館は廃止の検討になるということについては、どういうふうにお考えでしょうか。
(知事)
それは、友松総務部長の方から。
(総務部長)
県民会館については、今日もこういった形で、県としての必要性、作られた時と意義が違ってきたという説明をさせていただいてるわけですけれども、敷島公園の水泳プールにつきましては、県内で唯一の機能を持っているプールであるということが大きな違いなのではないのかなと。これがなくなってしまうということは、同じことが群馬県内ではできなくなってしまうということになってくるわけですよね。
県民会館の場合には、ここじゃなくてもいろんなことが違う施設でできるんじゃないかという考え方の中で、かけられるお金というのは、違いが出てくるということはあるのではないかなというふうに思います。
(記者)
それで言うと、他の施設になりますけど、例えばライフル射撃場なんかも県内に代替施設はないですよね。でもこれは廃止の対象になってるわけですけど、そこはどうお考えですか。
(総務部長)
ライフル射撃場と水泳をやってる方の利用者数は大きく違うんじゃないんでしょうか。そこのところに注目をして、やっぱり違いが出てくることはあり得るというふうに考えています。
(記者)
水泳場に関しては利用者数が今後も見込めると。工事の開始が2023年度からと伺ってるんですけど、それはちゃんと利用が見込まれるということで、それだけかけても問題ないというふうにご判断されているということでよろしいですか。
(総務部長)
それだけの利用者がいて、それだけの機能が県の中に求められてるということだと思います。
(知事)
ちょっと私から付け加えると、やはりここしかないんで。さっき友松さんが言ったように、やっぱり水泳をやってる人の人口は多いし、しかもこれ、どのスポーツも大事だけど、本当のメジャースポーツで、ここがなくなったら他にないですから。ライフル射撃場の問題も今言ったとおりなんですけども、やはり全体の利用者の数とか、そういうことも勘案した上で、ここもいろいろ議論しましたけども、ここはやはりきちっとやらざるを得ないだろうなと、かなりいろいろ議論した結果そういうことになりました。
(記者)
そうした観点で議論をした上で、県民会館については、年間20万人、それなりの大きい数だと思うんですけど、それでも存続させないという判断になったということですね。
(知事)
さっきご説明したような今後の展望等々もいろいろ考えて、これも大議論をしました。やっぱり一応審議会で方向性が出た中で、これとまたちょっと違う方向を出すということで、今まで現場でやってきた人もいるので、関係部局と何度も何度も議論して、その結果こういう方向性を出したということです。
よろしいでしょうか。今日は皆さんに残っていただいて、県民会館の議論ができて本当によかったと思います。特に県有施設の問題について、これだけのやりとりができたというのは、知事としてもよかったなというふうに思っています。
皆さん信じていただけないかもしれませんが、私のブログ、結構視聴率が高くてですね、先週2度ほど地上波の番組に出たんですが、2つのスタジオともちゃんとブログがパネルになっていて、ブログでこう言ってますよみたいな形で紹介をしてくれたんですね。実はこのブログ、結構他の首長も読んでまして、誰というとまた怒られちゃうから言わないですけど、ある人から、どこの県も同じ課題を抱えていると。だから群馬県が、いわゆる県有施設みたいなものに対してどういう対応していくか非常に注目してると。
みんな同じような葛藤を持ちながら、いろいろ対応してるということなんで、そういう意味でも、今日こうして記者会見で皆さんからいろんなご議論も出て、私も少し学ぶこともありましたので、やはりこれやって本当によかったなというふうに思っています。
引き続き、他にも県有施設があるので、これは時間を見てですね、こうして会見の場で少し議論させていただければというふうに思います。その点ありがとうございました。
最後に県民の皆さんに改めて申し上げたいと思います。
県内の新規要請者の数がですね、昨日また16人まで上昇をいたしました。全体として、まだ医療機関が逼迫してるという状況にはありませんが、陽性率も上がってきたし、あるいは感染経路不明の方々の数も増えています。なかなか予断を許さない状況だと思います。いつも申し上げますが、ぎりぎりの状態で踏ん張ってるということだと思います。
ぜひですね、何度も言いますが、Go Toの二つの事業についても見直さざるをえない地域が出てきていますが、群馬県は何とか、皆さんのお力もいただいて、感染拡大を抑えて、このGo To事業もですね、地域の活性化につなげていきたいと思います。
改めて申し上げますが、ぜひですね、新しい生活様式の徹底をお願いしたいと思います。私も今夜会食があるんですけども、これはもう本当に十分な感染対策をとった上で、食べるとき以外はマスクをするという形でですね、本当に気をつけて、あまり長い時間にならないように行ってこようと思っています。
ぜひ県民の皆さんも、ここが正念場だということを分かっていただいて、ぜひですね、特に食事をする等々の時には、5つの場面がありましたが、十二分に気をつけていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
それでは、これで今日の記者会見は終わりたいと思います。随分長くなりましたが、皆さんおつき合いいただきましてありがとうございました。
(以上で終了)
文章中の()内については、秘書課において加筆したものです。