第28回定例記者会見要旨（10月15日）

更新日：2020年10月15日印刷ページ表示

日時　令和2年10月15日（木曜日）午後3時3分～3時58分
会場　記者会見室
出席者　県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人
記録作成秘書課（報道係）

会見要旨

1．はじめに
 2．豚熱対策に係る国への要望について
 3．新型コロナウイルスに関する直近の感染状況について
 4．「Go To Eat事業」について
 5．河野大臣直轄チームへの派遣について
 6．「直滑降ストリーム」の告知について

知事冒頭発言

1．はじめに

　それでは、定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。
　昨日、駐日ブラジル大使サボイア閣下、在東京ブラジル総領事リマ・ネト閣下のお二人にご来県をいただきました。共同声明を発信させていただきました。
　共同声明の趣旨は、記者会見でも申し上げましたが、大きく分けて二つあります。
　一つは、大使館、総領事館、そして群馬県の連携の強化によって、多文化共生・共創というものをさらに進めていくということです。そのためにも、教育の充実とか労働環境の改善は特に重要だという認識で一致をいたしました。
　もう一つの趣旨は、目の前の課題である、新型コロナウイルス感染症に対して、ブラジル国と群馬県が手を携えて立ち向かい、群馬の発展をともに目指していくということです。
　サボイア大使には、先月、私自ら大使館を訪問し、群馬県における新型コロナウイルスの現状について説明をさせていただきました。その直後に、こうしたご対応をしていただき、知事として改めて、感謝と敬意を表したいと考えています。
　また、リマ・ネト総領事には、先週の8日にご来県をいただきました。ブラジル人コミュニティのリーダーとの意見交換を行い、感染防止も呼びかけていただきました。
　今回の共同声明を機に、ブラジル国と群馬県の連携や交友をさらに進めてまいりたいと考えています。
　また、今後とも、国籍にかかわらず全ての県民の方々に必要な情報が届くよう、様々なチャンネルを通じて、丁寧でわかりやすい広報に努めてまいりたいと考えています。
　それではスライドをご覧ください。まず本日の会見項目です。
　本日は、まず、豚熱に関する野上農林水産大臣への要望について、ご報告をさせていただきます。また、新型コロナの直近の感染状況、河野規制改革・行政改革担当大臣の直轄チームへの職員派遣についても、ご報告をしたいと思っております。

2．豚熱対策に係る国への要望について

　それではまず、豚熱の関係について申し上げたいと思います。
　豚熱対策の強化については、先週の記者会見で三つの重点対策というものを発表させていただきました。
　具体的には、「養豚場の周辺を中心とした野生イノシシの重点捕獲」、「豚舎に侵入させないための一斉点検と防鳥ネット等の設置支援」、そして、「豚に感染させないためのワクチン接種の仕組みの改正」です。
　この、3点目のワクチン接種につきましては、これまでも国に要望しておりましたが、昨日、野上農林水産大臣とオンラインで会議を行い、私からも大臣に直接、改めて強くお願いを申し上げました。
　スライドをご覧ください。大臣への要望についてのスライドです。
　野上大臣に対する豚熱についての要望をこのスライドにまとめさせていただいています。
　今回の事例では、疫学調査チームの調査によって、人や野生動物の出入りを介して子豚がウイルスに感染した可能性が指摘されています。
　言うまでもなく、飼養衛生管理基準を遵守することが、ウイルスを侵入させないための大前提の取り組みです。その上で、万が一ウイルスが侵入してしまっても感染を生じさせないよう、現在は、母豚から引き継いだ抗体が低下してくる時期に合わせて、子豚にワクチン接種を行っております。
　子豚の抗体が低下しすぎるとウイルスに感染する可能性が高まります。そのため、抗体が低くなりすぎない適切な時期にワクチンを接種することが必要ですが、そのためには頻繁な接種が求められることになります。
　現行制度では、このワクチン接種は県の家畜防疫員のみしか行えないという仕組みになっています。
　本県でも現状でいうと、家畜防疫員が100名体制で、毎月10万頭以上にワクチン接種を行っています。限られた人員の中で、各農場を月に1回程度の接種を行ってるわけですが、この頻度を高めるためには、さらなる人員の増加が不可欠になります。
　このため、今回、野上大臣に対しては、「ワクチン接種を家畜防疫員以外の民間獣医師でも可能とするよう、早急に制度を見直して欲しい」ということをお願いいたしました。
　野上大臣の方からは、「本日の要望については、地方分権改革に関する提案事項として実態を把握するためのアンケートを実施していると、その結果を踏まえて検討してまいりたい」という、ご返事をいただいています。
　今後も知事である私自らが必要に応じて、直接要望を伝えてまいりたいと思います。
　引き続き、本県の養豚業を守るため、知事として全力を尽くしていきたいと思います。

3．新型コロナウイルスに関する直近の感染状況について

　続いて、新型コロナウイルスに関する直近の感染状況を、ご報告したいと思います。
　全体として言うと、今週も引き続き比較的落ち着いた状況が続いていると言えると思います。スライドをご覧ください。
　客観的な数値に関する警戒度移行の判断基準、客観的な数字についてのスライドです。
　まず、赤枠で囲んだ部分をご覧ください。各項目の最新の数値を掲げてあります。
　新規感染者数は、先週からほぼ横ばいの状況になっています。低い水準での散発的な感染が続いているということです。病床の稼働率についても、1割程度ということになっておりまして、医療提供体制の負荷は、一時期より軽減している状況です。
　感染がこうした落ち着きを見せているのも、県民の皆さまのご理解とご協力のおかげだというふうに思っています。改めて、この点について、知事として感謝を申し上げたいと思います。
　先週ガイドラインの改定を行いました。新たに市町村警戒度というものを導入することにいたしました。
　このため、本日は、直近1週間の保健所ごとの人口10万人当たりの新規感染者数をスライドで示させていただきたいと思います。
　次のスライドをご覧ください。保健所別の感染状況についてのスライドです。
　最も数値が高いのは、太田保健所管内で1日当たり0.7人ということです。次いで、館林保健所管内が0.6人となっています。
　東毛地区で感染が比較的多いという状況は変わっておりませんが、現時点で基準を超過しているという保健所はありません。
　また、もう一つの判断基準となる県内の病床稼働率も基準を大きく下回っています。このため、市町村ごとの状況を踏まえた判断が必要な段階にはないと考えています。
　県内の感染状況は、先ほど申し上げたとおり比較的落ち着いておりますが、今後とも、警戒の意識というものをしっかり県の方でも持った上で、今後の状況を注視していきたいと考えています。
　県民の皆さまにおかれましても、引き続き、何度も申し上げますが、新しい生活様式の実践にご協力をお願い申し上げたいと思います。
　また、これから風邪を引きやすい季節になってきます。新型コロナの感染拡大防止のため、発熱等の症状がある方に対しては、一般診療と窓口を分ける等の対応をとっている医療機関もあります。
　発熱がある場合には、医療機関を直接受診するのではなく、まずは電話で相談し、どのように受診すればいいのか指示をもらっていただくようにお願いしたいと思います。
　加えて、過去の記者会見でもご報告したとおり、高齢者の方のインフルエンザ予防接種の無償化が始まっています。
　これもスライドにまとめましたので、スライドをご覧ください。インフルエンザの予防接種に関するスライドです。
　これまで何度も申し上げていますが、今年の予防接種は、特別な予防接種になります。ご自身の重症化を予防するだけではなくて、医療機関の負担軽減にも繋がるからです。
　医療機関に少しでも余力を残し、この冬を乗り切っていくためにも、県民の皆さまには、予防接種をぜひ積極的に受けていただきますように、重ねて皆さまのご協力をお願いしたいと思います。

4．「Go To Eat事業」について

　続いて、国の「Go To Eatキャンペーン」について、報告をしたいと思います。
　県内の飲食店で使えるプレミアム食事券のWeb先行抽選販売が始まります。これについて、ご案内をしたいと思います。スライドをご覧ください。
　10月30日の金曜日からの利用開始に先立って、セブン-イレブンの公式サイト「セブンチケット」において、先行抽選販売が実施されることになりました。店頭販売による「密」の発生を回避するため、先行抽選で販売することにしたものです。
　申し込み期間は、21日の水曜日から25日の日曜日までということにさせていただきます。
　このプレミアム食事券は、1セット1万2,500円分の食事券が、1万円で購入いただけるという、非常にお得なものになっています。
　この機会に、ぜひお申し込みをいただくようにお願いしたいと思います。
　なお、先行抽選の当選者への販売は10月30日金曜日から、抽選以外の一般販売分は11月6日の金曜日から全国のセブン-イレブンで行われることになっています。
　その他、県内10カ所程度に設置される特設の窓口においても、10月30日の金曜日から11月5日木曜日まで販売される予定となっています。詳細については、ぐんまGo To Eatキャンペーン事務局の公式ホームページをご確認いただきたいと思います。
　また、参加店の登録については、現時点で約1,500店舗の申請があったというふうに聞いています。参加店の募集は、もちろん今も続いておりますので、県内の飲食店の皆さまには、ぜひご参加をいただきたいと思います。
　先週の記者会見でも申し上げたとおり、このキャンペーンを一つのきっかけとして、ぜひ、一人でも多くの県民の皆さまに、県内の飲食店に足を運んでいただきたいと考えています。そのことが、新型コロナの拡大で打撃を受けた県内の飲食業界を応援することにも繋がります。
　国の制度ではありますが、県としても多くの県民の皆さんにご利用いただけるように、しっかりと周知を図ってまいりたいと考えています。

5．河野大臣直轄チームへの派遣職員について

　続いて、内閣府の河野大臣直轄チームに派遣する職員について、報告をしたいと思います。スライドをご覧ください。
　派遣する職員は、藤田雅己（ふじたまさき）係長です。
　現在は、知事戦略部戦略企画課でデータ分析・活用係長として、活躍していただいている職員の方で、年齢は44歳です。
　派遣は10月19日付ということで、期間は1年間を予定しています。
　内閣府では、「規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム」というものに所属をいたします。
　19日からの派遣に先立ち、藤田さんにはチームが発足した10月1日に、大臣に直接お目にかかって挨拶をしてもらいました。大臣からも、激励をいただいたところです。
　さらに、チームでの業務にスムーズに入るように、先週から週2回、県庁から内閣府に出張し、既にチームの一員として動き始めているということです。
　地方行政に関わる規制改革テーマの実現に向けて、国と県との連携のパイプ役として活躍していただくということが、今回の県の最重要ミッションになっています。
　藤田さんが思い切って動けるように、県庁内の自我作古チームを中心に、県庁全体でサポートしていきたいと思います。具体的には自我作古チームが、参考事例やアイディアを職員から募集し、関係課と調整した上で、情報提供していくと、こういう形を考えています。
　新しいビジネスの障壁となっている規制、ルール、こういったことについて、DXとかニューノーマルの視点から、解決策を河野大臣にですね、次々提案をさせていただきたいと考えています。

6．「直滑降ストリーム」の告知について

　最後に、本日の直滑降ストリームについて、お知らせをいたします。
　その前に、「Go To Eatキャンペーン」の先行抽選販売のですね、フリップを作らせていただきました。ぜひ、「Go To Eatキャンペーン」、県民の皆さん積極的に活用していただきたいと思います。
　そのことが、もう1回申し上げます。県内の飲食業に関わる方々を支援することになりますので、ぜひですね、このお得なキャンペーンを活用していただければと思います。
　すみません。
　最後に、本日の直滑降ストリームついて、お知らせをしたいと思います。スライドをご覧ください。今晩の直滑降ストリームについてのスライドがこれです。
　本日のゲストは、坂本哲志（さかもとてつし）内閣特命担当大臣、少子化対策地方、創生担当をお招きをいたします。
　オンラインでご出演ということですが、今後の地域ビジョンとか、地域でのイノベーション創出などに関して、意見交換を行いたいと思っています。
　坂本大臣、決してパフォーマンスをするタイプの方でありませんが、地方行政を特に熟知した実力派ですね、何回も皆さんに申し上げてますが、県庁32階のホール、あそこにですねイノベーションハブを整備するという予算はですね、内閣府の地方創生関係のところからいただいておりますので、群馬県にとっては大変内閣との関係は大事だというふうに思っております。ぜひですね、坂本大臣との対談を多くの方々に見ていただきたいと思います。
　番組の後半、「一太が知らない県庁職員の世界」はですね、まだまだ候補者が大勢いるんですけれども、今日もすばらしい特技を持った現職の県庁職員に登場していただきます。こちらもぜひご期待いただきたいと思います。
　放送ですが、本日は通常よりも早い時間で18時50分から1時間程度、群馬県動画放送スタジオtsulunosからライブ配信を行う予定です。
　来週は、21日水曜日の20時夜8時から田村憲久（たむらのりひさ）厚生労働大臣、続けて、翌日の22日木曜日の19時50分から、赤羽一嘉（あかばかずよし）国土交通大臣にオンラインでご出演をいただく予定となります。
　2週連続となりますが、このお二人の大臣との対談もですね非常に群馬県にとっては、ある意味、要の大臣だというに思っておりますので、こちらもぜひ皆さんにご覧をいただきたいと思います。
　ということで、私の方からは以上です。ここからは、ご質問を受けたいと思います。

質疑応答

（記者）
　CSFの関係でお尋ねします。
この間の会見の時に県内の全養豚場の衛生管理の状況を確認するというふうにお話されていましたが、その結果はもう出たのでしょうか。

（知事）
　現状について、ちょっと正確に農政部長の方から報告をさせたいと思います。

（農政部長）
　一斉点検のお話ですけれども、全体とするとですね、対象が235農場が該当になっておりまして、8割ほどご返答をいただいております。
　中身についてはですね、現在精査しておりまして、しっかり確認をして対応していきたいというふうに思っております。

（記者）
　ちなみに、その精査した結果の公表の予定はあるのでしょうか。

（農政部長）
　状況について、概要のご説明というのは可能かとは思います。

（記者）
　河野大臣の直轄チームへの職員の派遣について質問します。
　今回、派遣される職員の方ですけれども、一番重要なところは国と県とのパイプ役というふうに知事はおっしゃっていましたが、1年後ですね、どういうことを吸収して、県のどういうところに派遣されたことをですね、活かして欲しいかっていうのを教えていただけますでしょうか。

（知事）
　それについては、宇留賀（副知事）さんに人事担当をちょっとやってもらったので、どうぞ。

（宇留賀副知事）
　今回、まさに地域にとっても、これから菅政権、デジタルという話ですとか、いろいろ改革は進んでくると思います。そうしたところについて、地域から情報を出していって、そこの地域にとっての改革を進めるために必要なものってやってくると思います。
　1年経験してくると群馬県からの情報だけじゃなくて、全国各地から、それぞれ地域地域によって状況は違うと思うんですけれども、そういったいろんな改革の話っていうところを、ある意味ぎゅっと集約しながら、経験してきていただけると思いますので、やっぱり戻ってきた後って、どういうところに来るかって、その時の情勢によって異なると思いますけれど、まさにデジタルの分野もそうですし、教育の分野みたいなところもあると思いますし、行政全般ってところもあると思います。各分野について、知識を得てもらって、またその時に適切なところで活躍していただくという形になるかなというふうに思います。

（知事）
　ちょっと加えるとですね、今、記者さんが質問された点ですが、ここからやはり河野行政改革担当大臣・規制改革担当大臣のもとで仕事をするっていうのは、ものすごく勉強になるというふうに思います。
　目的は今、宇留賀副知事がおっしゃったとおりなんですが、彼が思う存分活躍してもらうためにですね、先ほど申し上げたとおり、県庁内でもしっかりサポート体制を整えて、我々からもいろんな材料を出していきたいと思います。
　河野大臣、それから平井大臣とは続けてお目にかかりましたし、また、直滑降ストリームでも対談をさせていただきましたが、お二人の大臣も、地方の方からもどんどんイニシアティブを出してくれっていうのは、おっしゃっているので、職員の方々にも活躍をしていただき、我々もしっかりサポートしながら、群馬県からいろんなベストプラクティスを出していくと。そういうことによって、政府の動きも応援していけるような状況をつくれたらいいなと、そういうふうに知事としては考えています。

（記者）
　昨日、都道府県の魅力度ランキングが発表されまして、群馬県は40位で、一応過去最高ということなんですけれども、知事は、先だっての県議会でもですね、ランキングの調査方法等について、実態を反映してないんじゃないかというようなお考えも示されてましたが、今回のこの結果については、どういうふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。

（知事）
　ありがとうございます、聞いていただいて。実は、ある支持者の方、それから、某町村長から連絡が来て、群馬県のランキングが5位上がったと。40位になったと。40位でも過去最高だと。これはやっぱり山本知事が1年間いろいろ発信した成果じゃないかというふうに言っていただいたんですが、この結果を見ても全くうれしくありません。
　もう何度も言ってるように、この魅力度ランキングという言葉自体が、私は不適切だというふうに思っています。このランキングで、他の県知事、特にランキングの低い県の知事も同じようなことおっしゃってますが、群馬県の魅力が十分反映されてるとは全く思っていません。
　それからですね、隣県の栃木県が今回、4つか5つ下がって最下位ですよね。栃木県が最下位というのは、これは申し訳ないんですけど、信じがたいですね。茨城県は最下位から脱して5つ上がって、42位ぐらいになったんでしょうか。これも、もともと茨城県が最下位だというのも、とってもおかしいと思っていました。
　私が知事になってこの1年間いろいろ仕事をする中で、やはり一番参考にしたのは、近県で、ある程度状況も似ている北関東の2県なんですね。特にやっぱり栃木と茨城。栃木県はですね、群馬県にとって競い合わなきゃいけないライバルなんですけども、すごい県だと思いますよ。やはり1人当たりの県民所得は、すでに7番とか8番ですよね。しかも日光東照宮という素晴らしい観光拠点も持っていて、例えば農産物についてもいちご、やっぱり「とちおとめ」をしっかりと意識をしながら「やよいひめ」を売り出していこうと思ってますので、栃木県が最下位というのはちょっと信じられません。
　それから、茨城県もですね、つくばという、まさしく日本のイノベーションの拠点を持ってるわけですよね。農業生産高も、北海道に続く2番目でしょ。（正しくは、農業産出額2位）
　栃木県の福田知事、茨城県の大井川知事、タイプは違うんですけども、私にとっては先輩知事になるんですけども、やっぱりこの2人の手腕というものには注目していますし、いろいろ学びながら、でも群馬県はもうちょっとこういうことをやろうということをやってきたことを考えるとですね、やはりまず、栃木県がビリになったということについては、非常に不満です。福田知事の心情を思うとですね、複雑です。
　申し訳ないんですが、どんなランキングもいろんな側面から物事を分析する意味では、それなりのそれぞれ意味があるのかもしれませんが、まず、魅力度ランキングという名前を変えてもらいたいなというふうに思いますね。
　そこで今、知事として1年間新型コロナ、災害も含めて、もう日々必死に戦ってきたわけですよね。他の県もそうだと思いますよ。去年ちょうど、茨城が台風被害でものすごく大変だった直後に、このランキングが発表されて最下位だったということで、大井川知事が会見で怒っておられたんですけども、もう1回言いますけども、今知事としての立場から言うと、もう全国の知事はこの新型コロナという未曾有の状況の中で、必死にやってるわけなんですよね。それが何かわからないけど、このランキングが5つか6つ下がって知事のやり方が悪いからだとか、3つ上がったから知事が素晴らしかったみたいに、まず判断されるっていうことに納得がいかないし、メディアの方々がこのランキングをこういう形で取り上げてるというのも、どうしてかなというふうに思います。
　もうちょっと言うとですね、これネット上の調査ですよね。約3万人調査ということで、ちょっとメモを作ったんですけど、これに調べたことが書いてあるんですが、3万人調査してるんですけど、例えば1000の市区町村と47都道府県を分析するのに十分なサンプル数かどうかというのは、これ疑問です。1人の回答者が20の地域について回答してるということは、結果として言うとね、地域ごとの回答者数は平均で599人なんですね。そういうこともあるし、あと、ネット調査なので、確かにネットは普及してるかもしれませんが、普段から使いこなしている人とは限らないので、そこでちょっとデータも偏りがちじゃないかと、本当に全世代の意見を聞いてるのかなという気がしています。
　それから、とても魅力的なのが100点、これもちょっと読んでみたんですが、やや魅力的なのが50点となっているんですけども、他方で、どちらでもない、あまり魅力的でない、全く魅力的できない、これ0点ですから。だから、どちらでもないが0点ということは、かなり結果としては極端になってくるんじゃないかというような感じがします。
　それからもう一つ言わせてもらうとですね、いろんな考え方があるのかもしれませんが、調査結果を分析するためにレポートを7万4000円で購入しなきゃいけないわけですよね。こういうデータって、やっぱりオープンデータとして活用するということが普通の流れじゃないかなというふうに私は思っています。
　ただ、どんなランキングでもランキングなので、何かその中から学べるものがあればと思いますが、このランキングについては非常に不満があります。
　もう1回言いますが、5つ上がっても、それでも過去最高なんですけど、全然うれしくありません。これはですね、前も言いましたが、県庁内にチームを作るので、これはもう1回、何て言うんでしょうか、いろんな意味で、本当に魅力度ランキングと言えるのかというのは、ちょっと検証させていただいて、しっかり群馬県として反論させていただきたいというに思います。
　ただ、この検証をしていく段階でも、おそらく群馬県の課題というのは明らかになってくるだろうなと。
　もう一つだけ言わしてもらうとですね、ちょっとここに、データはあるんですけども、例えばイメージの中で、あなたはこの県に行きたいですかというのがありますよね。群馬県、かなり低いんですけど、観光客数、ビジネスで訪れた人を除く観光客の数ということで言うと、14位ですよ、確か全国で。14位ですよ。栃木県は12位ですよ。だからそれを見ただけでも、ちょっとね、魅力度という形でこれが発信されるのは納得がいかないので、もう1回言いますが、これはしっかり我々としてチームを作って、よく中身を検証して、いろんな形で反論させていただきたいと思ってます。
　この質問していただいて、本当ありがとうございました。

（記者）
　そこで伺うんですが、知事の中で都道府県魅力度ランキングをつけるとすれば、群馬県は何位だというふうにお考えでしょうか。

（知事）
　もちろん知事ですから、群馬県は日本一魅力あるというふうに思ってますから、もちろん一番だと思います。ただそれは、いろんな見方があるんだろうなというふうに思います。

（記者）
　CSFのことで伺いたいんですけれども、先週の会見で、民間獣医師による接種にかかる費用を国に支援をしてもらうよう要望するというお話だったんですが、これは今回の会談でも要望されたんでしょうか。

（知事）
　今回はですね、あえていろいろと考えて、財政的な支援については言及はしませんでした。ただ、我々としてどんな対応していくかということによりますけども、場合によってやはり、国から様々な財政的支援を求めるという場面も出てくるというふうに思います。
　これから関東（地方）知事会もあるので、関東（地方）知事会の中でも、場合によっては、この件を出して、少し全体で要請できるような流れにもしていきたいなというふうに思います。
　今回、あえて大臣に対する要望は絞ったので、一応制度改正というふうになってますけども、もちろん、財政的な支援というのも必要があれば、きちっと我々の方から要望していきたいと思います。

（記者）
　今回の制度見直しについての要望に対する大臣の反応の部分がちょっとわからなかったんですが。

（知事）
　一言で言うと、今、アンケートをいろいろと取っているということでその結果も踏まえて、もう取ったって言ったかな、アンケート結果もあるので、そういうことも踏まえてきちっと検討するということでした。

（記者）
　今後検討するという答えですか。

（知事）
　はい。農水省の立場はよくわかると大臣に申し上げたんですね。野上さんは参議院の同僚だったし、後輩にも当たるので、参議院議員としては。今、農水大臣として活躍をされてるのはとても嬉しいし、本当に真面目な方なので、いろいろ慎重に判断をされるというのはよくわかります。
　農水省はですね、Go To Eatのキャンペーンもそうだし、江藤大臣の時代から、豚熱についてもそうなんですけど、かなり都道府県のことも考えながら、群馬県のことも考えながら対応していただいてるので、そこは感謝申し上げました。
　これについても、いろいろお立場あると思いますが、私の方からかなり強くお願いしました。かなり強く。これはやはり群馬県、本州最大の養豚県であって、養豚業というのがいかに大事かということと、やっぱり養豚農家の方々の窮状みたいなものを訴えて、これはしっかりと検討してくださいということをかなり強くお願いしました。

（記者）
　中曽根元首相の合同葬に関することなんですけれども、総務省が各行政機関にですね、葬儀中に黙祷するようにお願いをしていて、（文部科学省も）各県の教育委員会にも、参考として通知したということなんですが、特に教育機関に対してはですね、教育の中立性だとか、合同葬が自民党と政府のということで、教育の中立性の問題を指摘する声もありますけれども、知事はどういうふうに受けとめられますでしょうか。

（知事）
　いろいろ何か議論があることは承知していますが、おそらく一つは前例に習ったということもあるのかなと。例えば群馬県でいうと、小渕元総理が現職の総理として亡くなられたときには、内閣と自民党の合同葬だったと思うんですけども、同じような形でたぶん通知を出してるということだと思います。
　それからさっき、ちょっと加藤官房長官の発言も見てきたんですけど、これはあくまで要望だということで、弔意の表明を行うかどうかというのは関係機関で自主的に判断されるということなんだろうなというふうに思います。公の機関として広く哀悼の意を表するよう協力を求める趣旨だと、こういうふうに官房長官も言ってますので、その通りなんだろうなというふうに受けとめてます。

（記者）
　教育長がいらっしゃるんでお伺いしたいと思いますが、教育委員会にも、似たような通知が来たと思うんですけれども、県教育委員会としてはどういう対応をされたんでしょうか。

（教育長）
　国の方から通知を、文科省の方から我々もいただきました。それにつきましては、国の内容を市町村の教育委員会にはお伝えをさせていただきました。あと、県立学校の校長にも、この内容についてはお知らせをさせていただいたところでございます。

（記者）
　大阪府などはあえて通知をしないというようなこともあったと聞いてますけれども、今回、そういう議論というのは、教育委員会の中であったのでしょうか。

（教育長）
　やはり、今回中曽根元総理ということで、群馬県の、郷土の偉人でもいらっしゃいますし、やはり総理のご功績とか、そういうものを子どもたちにも知ってもらうということは必要なことだと思いますし、やはりご冥福をお祈りするというところも、やはり、必要な対応なのかなというところは考えて、通知の方はさせていただきました。

（記者）
　再度知事に伺うんですけれども、今の教育委員会の対応について、教育の中立性の問題とか踏まえて・・・。

（知事）
　教育現場とか、例えば生徒のいろんな心情に対して影響を与えるというものじゃないというふうに思ってますので、あくまでも機関に要望するという形だというふうに思ってます。
　それから今、教育長の方から説明がありましたが、例えば、市町村の教育委員会に文科省からの通知を文書で出して周知してるんですけど、県立学校にも通知してますよね。これはしかし、各学校の判断によって実施予定だということですので、そのとおりかなというふうに思ってます。

（記者）
　特に、国からの通知自体も、知事としては問題があるものではないというふうに受け止めて・・・。

（知事）
　前例をよく踏まえた上で、官房長官がおっしゃったような、あくまで要望であるという点は理解できます。

（記者）
　今の件でちょっと追加質問です。教育基本法14条には抵触しないというような認識でいいんでしょうか。

（知事）
　そういうことだと思いますが。

（記者）
　この日は土曜日じゃないですか。たぶん生徒さんがいないと思うんですが、どういう対応をとるような感じなんですか。

（教育長）
　今ご指摘のように、土曜日ですので、生徒が登校している日ではありませんので、対応については、一律にどうしてくれということにはならないかなというふうに。むしろ教育委員会といたしましては、11月に県と市の合同葬も予定をされているというふうに承知しておりますので、やはりそこの場ではたぶん、政治的云々ということではなくて、群馬県として、県民でいらっしゃった総理のご功績、あるいは、ご冥福をお祈りするという場がありますので、そういう場ではむしろやはり、中で考えてもらうことも必要なのかなというふうに思っておりますので、そういう意味では、今回の場でないとそれができないということではないと思います。
　むしろ、我々としますと、県と市の合同葬という場でですね、改めて考えてもらったり、ご冥福を祈ってもらうという、その取り組みがやれる機会がありますので、そういうところはまた考えてみたいなというふうに思っております。

（記者）
　ちょっと改めて確認なんですが、教育長は先ほど、国の内容は市町村に内容をお知らせしたとおっしゃいましたけど、そのお知らせしたというのは、文科省が出した文書をお知らせした、要するに、やってくれというようなニュアンスで言ってらっしゃるのか、それとも単に、こういうのが国から出ましたので、ご判断をそれぞれお任せしますというニュアンスなのでしょうか。

（教育長）
　県の教育委員会として、特にこうしてくれということではなく、やはり、国の方からこういう通知が来てますので、それを改めて周知をさせていただいたということであります。

（記者）
　県の方から改めて、やってくださいとか、やらなくていいですじゃなくて、それぞれにご判断一任しますというニュアンスでよろしいでしょうか。

（教育長）
　そういうことですね。

（記者）
　あと県立の高校についてもそういうお話なんですか。校長に対しても。

（教育長）
　はい。今申し上げましたように、土曜日に出てきて対応するとかということを、県の教育委員会として統一的にやってくれということをお話はしておりません。

（記者）
　その関連でですね、県民・高崎市民合同葬があります。それは群馬県でやるものなんですが、一般の県民は参加できないような葬儀になってますけれども、その時は、県民の皆さんだったり県職員にですね、この日は黙祷とかですね、そういう弔意を求めるようなことはあるんでしょうか。

（知事）
　そこはいちいち、改めて弔意を求めるみたいなことはしないでしょ。ちょっと総務部に確認します。そこ大事なとこなので。
　とりあえず、大勢の方々に参加していただくのがいいのかもしれませんが、やはり新型コロナの影響もあるので、そこは絞らせていただいて、その代わり、小渕総理のときもそうでしたけども、群馬テレビで実況中継していただくということだと思います。

（記者）
　経費がですね、先日はちょっとまだ決まってないとおっしゃってたんですが、決まってたらそれもあわせて教えていただけますか。

（知事）
　わかりました。そこもきちっと調べて、また報告します。

（記者）
　先ほどの民間獣医師についての要望なんですけれども、この件については過去ですね、政府にも要望されてきたことだと思うんですね。
　今回、21日に関東（地方）知事会も開かれますけど、まだその中には要望としては入ってなかったと記憶しているんですけども、今からでも十分間に合うような判断なんでしょうか。

（知事）
　おそらく県として、こういうものを出すというのは、一応たぶん出してあると思うんですが、ただ、そこを少し臨機応変にやる方法を考えていまして、少なくともこの日はですね、これだけ大事な問題なので、これは記者さんがおっしゃったように、関東には他にも養豚をすごく重視している県もありますから、特にそれについてもよく頭に置きながら、知事としては何らかの発言はしたいというふうに思っています。

（記者）
　去年からですね、この民間獣医師についてはご要望もなさっていてですね、今日まで実現できなかったわけですけれども、何かそれについて難しい理由とかお考えのことがあったら教えてください。

（知事）
　そこら辺（農政部長）どうぞ。私も補足しますから。

（農政部長）
　国の方の考え方ですと、群馬県は接種の推奨地域というふうになってます。そういう地域の中でですね、民間獣医師さんが接種ということになると、全体的にですね、しっかりと打てるかどうかというような疑問もあるというような部分があってですね、そういうものについて、国の方とすると、懸念があったんだということだと思いますけれども、それにつきましては、県でしっかりですね、それについて、管理・進行していくということも含めてですね、要望させていただきたいというふうに考えてます。

（記者）
　せっかく部長がいらっしゃったんでお伺いしたいんですけども、家畜防疫員100人というご説明だったんですけども、これが大体何人ぐらいの民間獣医師さんをプラスすると足りるだろうという試算とかなさってるんですか。

（農政部長）
　今ですね、県職員としての獣医師が28名、それと民間の獣医師さんで参加いただいてるのが70名程度ですので、あと、もう少しですね、40名程度、獣医師さんが入っていただければ、もう少しスムーズにですね、月2回、平均ですけれども、月2回程度の接種ができるんじゃないかというふうに見込んでます。

（記者）
　知事にお伺いするんですが、明日16日でですね、菅内閣発足からちょうど1カ月という節目なんですけれども、まだ1カ月なので大きな成果ということではないと思いますが、首相の政治スタイル、目玉政策、スピード感とかですね、それから、課題も浮上していればですね、ご所見をお伺いしたいと思います。

（知事）
　この1カ月、菅総理にとって初めて総理としての1カ月なんですけども、最初から、かなりスピードを上げてやっておられるんじゃないかと。まさしく仕事師内閣という人もいましたが、その名前にふさわしいような、かなりスピーディーな活動をなさっているんじゃないかなっていうふうに見てます。
　それは、新内閣発足後に東京で、新しい閣僚の方々に随分お目にかかりました。全部で10人ぐらいなんですけども、例えば、河野大臣とか、あるいは平井デジタル改革担当大臣とか、まさしく内閣の要である規制改革とか、デジタル化を推進する担当閣僚と会い、あるいは私の番組でいろいろとお話を聞く中でもですね、いかに菅内閣がスピード、何て言うのでしょうか、この規制改革を含めたいろんなことを加速化させているかというのが伝わってきます。
　最初の1カ月で、やはり菅総理の何て言うんのでしょうか、行動力みたいなものは十分に発揮されているんじゃないかと思います。
　難しい問題もいろいろとあるのでいろんな、これからハードルもあると思いますが、この1カ月を見て菅総理だったら最後までやり遂げていただけるんじゃないかというふうに期待しています。

（記者）
　先ほどの明後日に行われる中曽根元総理の件なんですけども、県庁として例えば弔旗を掲げるとか、そういうことをやられたりするんでしょうか。

（総務部長）
　総務部長ですけれども、確認してまいりまして、直近のですね、小渕元総理の時の取り扱いについては今確認中ということであります。福田赳夫元総理の県民葬のときには、県の関係施設で弔旗としての半旗の掲揚。それから11時に黙とうをしているということが確認できておりまして、今回の取り扱いについては、よく検討していきたいというふうに思っています。

（記者）
　黙とうとか弔旗も明後日ですけど、これから考える。

（総務部長）
　今のは県民葬についての取り扱いです。

（記者）
　合同葬はどうするとかは。

（総務部長）
　合同葬につきましては、国から通知が来ておりますので、それを関係施設の方には通知の方は送ってあります。

（記者）
　実際にされるんですか。17日に半旗の掲揚。

（総務部長）
　国の通知に従って、各施設で判断していただくことになるかと思います。

（記者）
　中曽根元首相の件ですけれども、やはり今回、自民党との合同葬というところで、各教育現場ではですね、やっぱり先生方や保護者の間から、特定の政党の葬儀に関して、このような弔意を表明するのは、ちょっとどうなのかという混乱の声が上がっています。
　知事の受け止めを改めて教えてください。

（知事）
　いろんなご意見もあると思うんですが、先ほど申し上げたとおり、教育現場にそのまま何か意思を持ち込むという話ではないので。あくまで公的機関に対して要望するということですから、その点は問題はないんじゃないかというふうに知事としては思っています。

（記者）
　政府として、それを要請されたことについて、今回は土曜日だったので、特段何かこう動きがあるとは思えないんですけれども、これが平日であった場合はどのような対策がとられると思いますか。

（知事）
　平日だった場合。

（記者）
　平日だった場合、県内でどういった対応をとられると知事は推測されますか。

（知事）
　週末と平日ってどこがどう違う。

（記者）
　すいません。合同葬が平日に行われていた場合、小渕元総理のときには、実際、一部の市町村の中で黙とうをささげていてる小中学校があったんですけれども。

（知事）
　それはおそらく平日も休日も基本的には変わらないってことですよね。

（教育長）
　教育長でございますけど、県の教育委員会としてですね、どうして欲しいとか、どうしてくれということではなく、やはり先ほどありましたように、それぞれご判断していただくことなんだと思いますが、そのときにやはり教育の学校の現場については、先ほどお話がありましたように中立性の問題というのも当然考えていただきながらご判断をしていただけるものと考えておりますけども。

（記者）
　先ほど知事の方からですね、特に子どもたちへの影響はないというようなことをおっしゃったと思うんですけれども、ただ、中曽根元首相については、いろいろ外交とかですね、いろんなところで功績が認められる一方でですね、戦時中の慰安所の問題とかですね、いろんな評価がある中で、例えば低学年の子どもたちとかですね、いろいろその受け止めというところで、難しいと思うんですけれども、子どもたちへの影響を改めて教えていただけますか。

（知事）
　それは先ほど申し上げたとおり、これ自体は公的な機関に要請するということなので、教育現場とか、子どもたちに何かを強制するみたいなことではないというふうに思います。

（記者）
　小中学校で例えば学校で、市町村の教育委員会なり校長先生がこのような方針を作った場合にですね、子どもたちがなかなかそれを拒否するというのは難しいと思うんですね。そうなったときに子どもたちがきちんと理解をした上で、黙とうなり哀悼の意を示すことができるのかというのはどのようにお考えでしょうか。

（知事）
　教育長いかがでしょうか。

（教育長）
　先ほど申し上げましたように、今回やはり中曽根元総理ということで、群馬県出身のまさに偉人ということでありますので、そういう政治的云々ということではなく、やはり郷土の偉人ということでですね、こどもたちに知ってもらうことは、これは学校現場の中でもあっていいのかなというふうに思っておりまして、やはりそうした群馬の偉人のご冥福をお祈りするというのは、そこは当然考えられることかなというふうに思っており、ご懸念されているように、政治的云々ということでの判断ということではなく、そうした意味で判断して適切に対応していただくということが子どもたちにとっても大切なことかなというふうに考えていますけども。

（総務部長）
　（高崎市との）合同葬・県民葬の関係でちょっと補足させていただきます。
　11月12日の（県民葬の）関係につきましては、名誉県民である中曽根元総理、名誉市民である中曽根元総理の（高崎市との）合同葬という形でさせていただいておりますので、やはり名誉県民ということで、しっかりとした弔意を表す必要はあるのではないのかなというふうには感じているところです。

（記者）
　知事も同じお考えということでよろしいでしょうか。

（知事）
　はい。

（記者）
　知事、先ほどの文科省の通知、それぞれの学校なりその市町村のご判断に任せるとおっしゃいました。
　それで仮にですね、やっていただく市町村だったり学校は全然いいと思うんですけど、仮にやらなかったら、その責めを負うとか、そういうものではないんでしょうか、本当にこう・・・

（知事）
　もちろんそうです。それはあくまで要望であって、それをそれぞれ判断していただくということで、それについて何か責めを負うみたいなことは、もちろんないと思います。

（記者）
　一応、県の方で、やった市町村とか学校を把握、聞き取りみたいなことはされるんでしょうか。ちょっと難しい質問ですけど。

（知事）
　教育長どうぞ。

（教育長）
　特に必要があればあれですけど、特に今の時点でそれが必要かなというふうには思っていないんですけど。

知事メッセージ

　よろしいでしょうか。
　それでは最後に県民の皆さんに、いつものとおり、お願い申し上げたいと思います。
　この1週間、直近の1週間、新型コロナウイルスの新規感染者については、かなり落ち着いた状況になってきました。
　ただ社会経済活動がやはり増えてくると、どうしてもまた新規感染者も増えてくるということもありますので、ぜひ県民の皆さまにはですね、引き続き少し高い意識を持っていただいて、ニューノーマルの新しい生活様式をですね、実践していただければと思います。
　いつも申し上げているとおり、今こうして数字がまた落ち着いてきたのも、県民の皆さんのご理解とご努力のおかげだというふうに思っています。
　何度も何度も申し上げますが、できる限り外出の自粛とか、あるいは経済的な規制抜きに何とかこの2波と言っていいのかわかりませんが、この波を乗り越えていきたいと思います。
　それから先ほども会見の中で申し上げましたが、これから風邪の季節になっていくということで、インフルエンザも流行ってまいりますので、ぜひですね、予防接種は県の方でも高齢者の方々を対象に無償化する予算を組んでおりますので、ぜひ予防接種もですね、積極的に受けていただくように、知事の方から改めてお願いを申し上げたいと思います。
　それではこれで今日の会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。

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