本文
第27回定例記者会見要旨（10月9日）
- 日時 令和2年10月9日（金曜日）午後3時00分～4時15分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年10月9日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
知事冒頭発言
発表項目
1．はじめに
2．豚熱の対応状況について
3．ガイドラインの改定について
4．イベントの開催制限について
5．感染状況および警戒度の判断について
6．マスク地産地消推進プロジェクトについて
7．Go To Eat事業の開始について
8．中期財政見通し・令和3年度当初予算編成方針について
9．行政手続等における押印の廃止について
10．「直滑降ストリーム」の告知について
11．おわりに
1．はじめに
それでは、定例記者会見を始めたいと思います。
はじめに、昨日ですね、上川陽子法務大臣、それから坂本内閣府特命担当大臣にお目にかかってまいりました。お二人の大臣には非常にお忙しい中、時間を割いていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思っています。
上川大臣とはですね、皆さんご存知のとおり、群馬県内で外国籍の方の（新型）コロナウイルス感染が増えてるということをご報告してですね、感染防止対策とか、特に外国籍の方々に対する誹謗中傷対策のために、しっかり国とも連携をしていきたいというお話をさせていただきました。
大臣からも、早期に対応できるように、地方とも連携して積極的に取り組みたいという話がありました。群馬県もですね、どこかで、ぜひ視察したいと言っていただきました。
それから、「群馬モデル」の実現を目指している多文化共生の問題とか、全国初となるネット上の誹謗中傷対策の条例に関する被害者支援についても、国との連携および支援を要望してまいりました。
坂本大臣はですね、内閣府特命担当大臣ですが、地方創生担当ということで、32階のtsulunosを含む、32階フロアの整備について、地方創生の交付金を使わせていただいておりますので、そのことに感謝を申し上げると同時に、今の概要、現状、今後のスケジュールみたいなものも説明をさせていただきました。
大臣もこの取り組みは非常に興味を持っていただきまして、ぜひですね、この官民競争コミュニティみたいなもの、特にこういう32階のような場所を使って発信していくというのは、とても大事であると、これを、ぜひ、「群馬モデル」として全国の先駆けの取り組みになるように連携をしていきたいと、こんな大変前向きなお話をいただきました。さらに、テレワークとワーケーションについても、群馬県の温泉・自然といった魅力と組み合わせて取り組んでいきたいという話もさせていただきました。
今後も引き続き必要があれば、知事である私自ら大臣等に直接お目にかかって要望等をお伝えしてまいりたいと思っています。
国との強いパイプ、信頼関係を築くことは、知事としても大事だと思っていますし、そうした人脈をですね、しっかり県民の幸福度向上につなげてまいりたいと思います。
ちなみに、大臣ということでいうと、来週、坂本大臣に直滑降ストリームに出演をしていただくことになりました。再来週はですね、赤羽国土交通大臣と、それから田村厚労大臣にもですね、番組にオンラインで登場していただくことになりました。
それぞれ群馬県にとって大変大事な大臣の方々なので、番組の中でもいろいろ群馬県をアピールし、さらに必要な要望をさせていただこうというふうに考えています。
それでは、ここから定例記者会見の中身に入っていきたいと思います。スライドをご覧ください。本日の会見の主な項目です。
まずですね、豚熱の対応状況について、ご報告させていただきます。さらに、新型コロナ対応として、ガイドラインの市町村警戒度の導入、並びにマスク地産地消プロジェクトについても、発表させていただきたいと思います。加えて、令和3年度当初予算編成方針等についても、併せて発表させていただきたいと思います。
2．豚熱の対応状況について
ではまず、豚熱・CSFについて、ご報告を申し上げたいと思います。
9月27日から、国と県の獣医師で構成される疫学調査チームが現地に入り、豚熱の発生要因について調査していただきました。そして、一昨日、10月7日に「第13回拡大CSF疫学調査チーム検討会」というものが開催され、調査結果が公表をされたところです。
この調査結果の詳細については農政部長の方から説明をさせていただきたいと思います。
（農政部長）
農政部長でございます。スライドをご覧いただきたいと思います。
疫学調査チームの検討結果概要について、ご説明をさせていただきます。
まず、「農場への侵入要因」についてでございますけれども、「離乳豚の飼養箱に防鳥ネットが未設置だったため、カラス等の野生動物の侵入が容易だったこと」、「近隣の感染野生イノシシ由来ウイルスが、車両や野生動物の出入りを介して侵入した可能性があること」などが挙げられておりました。
続きまして、「通報までの経緯」でございますけれども、当該農場では9月上旬から離乳豚の一部に下痢と死亡を確認しておりましたが、この時、農場主は、以前哺乳豚で確認された浮腫病（ふしゅびょう）を疑っておりました。
また、9月17日にですね、家畜防疫員が行った下痢便の検査においても、寄生虫が確認されたため、直ちに豚熱と解釈することが難しかったようでございます。
しかしながら、その後、ワクチン接種を見送っていた豚群からも異常豚が増加したため、9月25日に家畜保健衛生所に通報がなされたところでございます。
「発生予防対策」としては、毎日の健康観察はもちろんのこと、ワクチンを使用していても下痢や死亡頭数の増加が見られるなど、豚熱を疑う症状が確認された場合には、早期に遅滞なく家畜保健衛生所に通報・相談する対策が求められました。
また、「母豚の移行抗体が低下する離乳豚舎での飼養衛生管理の徹底」の他、「農場に入る車両の消毒」「豚舎ごとの長靴や作業着の交換」「防護柵周囲の除草」「豚舎等への防鳥ネット設置」などの適正な飼養衛生管理の徹底についても指摘されたところでございます。
私の方からは以上です。
（知事）
ありがとうございます。
今回の調査結果を受けて、県としましては、次の重点対策を講じることといたしました。
スライドをご覧ください。CSFの発生を受けての三つの重点対策をまとめたスライドです。
これから行う重点対策は、「野生イノシシの重点捕獲」「豚舎に侵入させない」「豚に感染させない」、この三つだというふうに考えています。
一つずつ内容を説明させていただきたいと思います。
一つ目は、「野生イノシシの重点捕獲」についてのスライドです。
養豚場の周辺において、野生イノシシの捕獲を重点的に進めることといたします。特にイノシシの行動が活発となる10月から12月末を集中捕獲期間ということで、捕獲を強化したいと考えています。
11月15日から狩猟期間に入りますが、狩猟による捕獲だけではなく、市町村による有害捕獲というものも積極的に実施していただくよう、本日、市町村長に協力依頼の文書を発出させていただきました。
また、捕獲の支援策として、成獣イノシシ1頭当たり、国の交付金による8千円に加え、捕獲奨励金として県費4千円を上乗せし、計1万2千円の捕獲経費の補助を引き続き実施させていただきたいと思います。
なお、捕獲を実施する際には、ウイルスの感染拡大防止のため、捕獲猟具とか自動車のタイヤなどの消毒を徹底するように、関係各位に協力を依頼してまいります。
次のスライドをご覧ください。
二つ目のスライド「豚舎に侵入させない」ための対策をまとめたスライドです。
昨日、県の防疫関係者による緊急会議を開催いたしました。そして、結果概要の分析・情報共有を行ったところです。その上で、今回の発生農場においては、「防鳥ネットの未設置」とか「堆肥の野積み」などが確認され、農場の消毒や除草が不十分であったということから、全農場で飼養衛生管理の緊急点検を実施することといたしました。加えて、現在議会に上程している9月補正予算案に含まれている防鳥ネット等の導入事業とか、現在取り組んでいる防犯カメラの導入支援についても、急ぎ進めてまいりたいと思います。
次のスライドをご覧ください。
三つ目、「豚に感染させない」ための対策についてのスライドです。
ワクチン接種の効果を高めるため、養豚関係者をはじめ、市長会、町村会、さらには首長さんからも直接「子豚のワクチン接種について頻度を上げて欲しい」と、こうした要望をいただいております。
しかしながら、これ以上、家畜防疫員のみで対応するのは、困難です。従って、「家畜防疫員以外の民間獣医師によるワクチン接種を可能にすること」とか、「それにかかる費用への支援」などについては、他の接種県とも連携し、改めて強く、国に要望してまいりたいと考えています。
以上が重点対策の中身となります。
続いて、豚熱が発生した農場の防疫措置について申し上げたいと思います。
次のスライドをご覧ください。
豚熱の発生農場の防疫措置をまとめたスライドです。
防疫措置は、10月1日に全ての殺処分を終了いたしました。消毒等の防疫措置が全て完了するのは、本日中の見込みです。
なお、作業にあたっては多くの方々のご尽力をいただきました。知事として、改めてその方々に感謝を申し上げたいと思います。
続いて、先週の記者会見でご質問をいただいた、風評被害と豚肉価格の状況について、ご説明をさせていただきたいと思います。
次のスライドをご覧ください。
株式会社群馬県食肉卸売市場の（豚枝肉市況の）状況、推移についてのスライドです。
最近の市況は東京市場と比較して、本県の価格に大きな変化は見られません。ですから、豚熱発生による影響は限定的であると考えています。また、県内の食肉卸売業者や食事販売業者にも確認をさせていただきましたが、豚熱発生後も本県の豚肉価格は影響を受けていないという話でした。
以上、豚熱の対応状況等について、ご説明をさせていただきました。
豚熱・CSFに関しては最後になりますが、これまでも繰り返してまいりましたけれども、豚熱は、豚・イノシシの病気であり、人間に感染することはありません。さらに、感染した豚の肉が市場に出回ることもありません。仮に感染した豚の肉を食べたとか、内臓を食べたとしても、人体には全く影響がありません。
そのことを、県民の皆さんにはぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。
3．ガイドラインの改定について
続きまして、「社会経済活動再開に向けたガイドライン」の改定について、ご報告をしたいと思います。
このたび、「市町村警戒度」というものを新たに導入することといたしましたので、ご説明をさせていただきます。
これまでご報告をしてまいりましたが、本県では9月に入ってからの数週間で新規感染者が急激に増加いたしました。
これは、東毛地域において、とりわけ外国籍と推定される方の感染が集中していたことによるものです。
現在は比較的落ち着きを見せているわけですが、こうした局所的な感染の拡大は、東毛地域に限らず、いつどこで発生してもおかしくないというふうに考えています。
今回は、特定の地域で著しい感染拡大が見られた場合に、より重点的に対応すると、こういう目的でガイドラインの改定を行わせていただきました。
このフリップをご覧ください。
現行のガイドラインだと、「客観的な数値」および「総合的な状況」を踏まえて、総合的な判断を行い、全県一律の「警戒度」というものを決定することとしてまいりました。
今回はこれに加えて、感染状況に応じて市町村単位で一段高い警戒度を適用できるよう、地域レベルの判断基準というものを設けさせていただきました。
具体的な運用の流れは、これからご説明をさせていただきたいと思います。スライドをご覧ください。
地域レベルの判断基準に関するスライドです。
スライドの上段をまず見ていただきたいと思います。
まず、判断1として保健所単位での感染状況をモニタリングいたします。「保健所管内の人口10万人当たりの新規感染者数が、1週間平均で2人以上」、かつ、「県全体の病床稼働率が30％を超え、なおかつ上昇傾向である」と、この二つの基準が当てはまる場合には、さらに判断2として、当保健所管内の市町村単位で感染状況の評価を行いたいと思います。
スライドの下段をご覧いただきたいと思います。
市町村ごとに、人口10万人当たりの新規感染者数をモニタリングし、数値が3.5人以上となった市町村が確認された場合において、感染経路不明者の状況なども考慮した上で、特別な注意が必要であるかどうかを判断いたします。
最終的には、関係市町村とも協議を行った上で、当該市町村に全県一律の警戒度よりも、一段高い警戒度を適用し、それに応じた要請等を行えるようにしたいと思います。
この市町村警戒度を新たに導入することによって、局所的な感染拡大の芽をいち早く摘み取るということをねらっています。このことによって、全県的な感染拡大防止につなげていきたいと考えています。
4．イベントの開催制限について
次に、イベントの開催制限についても見直しを行いましたので、併せてご報告をしたいと思います。
先月の19日に、国においてイベントの開催制限の緩和というものが決定されていました。本県では県内の感染状況を踏まえ、これまで緩和を見送ってまいりました。先週の会見でも、その旨、ご報告をしたというふうに思います。
10月に入って、県内の感染状況が落ち着きを見せていることから、感染症危機管理チームからも、ご意見を伺った上で、国の方針に沿って、本県の開催制限を明日から緩和することとしたいと思います。
スライドをご覧ください。
イベント開催制限緩和に関する概要についてのスライドです。
今回の緩和は条件つきということになります。「基本的な感染防止対策の徹底」および「業種別のガイドラインの「見直し」と遵守」、この二つの条件を満たした場合にのみ、緩和の対象としたいと思います。
緩和の内容は、既に報道等がなされている国の決定と同様です。
スライドのとおり、イベントの種類とか、規模等によって、緩和の程度に細かく差異が設けられていますので、ポイントだけ絞ってお伝えしたいと思います。
スライドの赤枠の中の一番右をご覧ください。
これまでの人数上限は5千人でした。今回の緩和では、1万人を超える会場であれば、収容率の50％以内まで、つまり5千人を超えるイベントの開催も可能ということになりました。
次に、赤枠内の上段「大声での歓声、声援等がないことを前提とするイベント」という欄をご覧ください。
これまで収容率の上限は50％ということになってました。今回の緩和では、例えばクラシックコンサートや演劇等については、1万人以下の会場であれば、収容率50％を超えるイベントの開催も可能となります。
なお、全国的または広域的な人の移動が見込まれるもの、例えばお祭りとか、野外フェスティバルなど、参加者の把握が困難なイベントについては、今回の緩和には該当しないこととします。
引き続き中止を含めて慎重に検討判断していただくようお願いしたいと思います。以上が概要です。
また、ご説明した以外にも細かい規定とか分類があります。
全国的な移動を伴うイベントや参加者が1,000人を超えるようなイベントを計画される際には、感染防止策について県に事前相談することになっています。
詳細については、県のホームページに掲載をさせていただきますが、不明な点がございましたら、県の危機管理課にご相談をいただきたいと思います。
5．感染状況および警戒度の判断について
続けて、新型コロナウイルスに関して、前回の警戒度の判断から2週間が経過いたしましたので、現在の感染状況並びに警戒度の判断について、ご報告をさせていただきます。スライドをご覧ください。
客観的な数値の「感染状況」についてのスライドです。
赤枠で囲んだ部分をご覧いただきたいと思います。各項目の最新の数字です。
（1）の新規感染者は5.0人ということです。先週の2.4人からやや増加傾向が見られます。
（2）の感染経路不明の感染者は42.9％ということで、先週の41.2％と同程度ということになります。
（3）の検査の陽性率は2.5％で、先週の1.2％から増加しております。
次のスライドをご覧いただきたいと思います。
客観的な数値のうちの「医療提供体制」についてのスライドです。
こちらも赤枠で囲んだ部分をご覧ください。
上の2段にありますとおり、現在、人工呼吸器を使用している方が5名、そのうちECMOを使用してる方が3名と増加しておりまして、ここは注視が必要だと思っています。
他方で、中段の病床の稼働率は13.8％ということで、先週の12.1％から大きな変動はありません。
併せて、一番下の宿泊療養者数をご覧ください。
こちらも、先週の1名から0名に減少しました。病床の稼働率は15％以下を維持し、警戒度1の範囲にありますが、その他の数値は増加傾向にあり、予断を許さない状況だと判断しています。
以上が客観的な数値の最新状況となります。
なお、もう一つの判断基準である、近隣都県の感染状況や一般医療への影響等の「総合的な状況」についても、警戒度の引き上げが必要な状況にはないと思います。
以上を踏まえ、本日、第22回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、その結果、今回も警戒度2を維持するということにしたいと思います。
次のスライドをご覧ください。
警戒度2における要請内容についてのスライドです。
一部変更があります。警戒度2における要請内容は、これまでと大きな変更はありませんが、県外への移動制限については、直近の10万人当たりの感染状況を踏まえて、東京・沖縄への不要不急の外出を自粛していただくようにお願いをいたします。前回と比べると、沖縄が加わったということだと思います。
また、先週の記者会見でもお伝えしたとおり、これからの季節は空気が乾燥し、人体も低温となり、より感染の拡大が懸念をされます。
加えて、季節性インフルエンザの同時流行にも注意をしていかなければなりません。先週から、高齢者の方のインフルエンザ予防接種費用の無償化というものも始まっています。
医療機関に少しでも余力を残し、この秋、この冬を乗り切っていくためにも、県民の皆さまには予防接種を積極的に受けていただきますように、改めてご協力をお願い申し上げたいと思います。
6．マスク地産地消推進プロジェクト
続いて、「群馬県マスク地産地消推進プロジェクト」についても、ご報告をしたいと思います。
このたび、県民の皆さまに、県産の高品質なマスクを「簡単に」かつ「安心して」購入いただける仕組みを整えました。
群馬県民であれば、スマートフォンや郵便、電話で申し込みをするだけで、店頭に並ばなくても、自宅にいながら簡単にマスクの購入が可能となります。県内企業のご協力を得て、このたび十分な供給体制を整えることができました。
販売は、11月20日金曜日の午前9時から開始をする予定です。スマホでの申し込みについては、11月13日の金曜日から、事前登録することも可能です。
販売予定のマスクは2種類で、一つは、これまで2度の先行販売を行っていただいている「白十字株式会社」のプリーツ型マスクです。
もう一つは、前橋で卸売業を営む「設楽印刷機材株式会社」と伊勢崎市内でマスクを製造する「株式会社メディカルリテール」の2社共同で提供する立体型マスクです。販売の日程が近づいたら、改めて詳細について告知させていただきたいと思います。
次のスライドをご覧ください。先行販売についてのスライド。
11月20日からのマスク販売の前に、白十字株式会社の協力によって、第3回目の群馬県民限定のマスク先行販売というものを実施いたします。
今回も、前回と同様に「抽選販売」とし、数量は「2千セット」をご用意させていただきました。商品は、前回同様1セット100枚で、代金は3千円ということにさせていただきます。
申し込みの受け付けは、10月12日月曜日から19日の月曜日までの期間で行います。応募方法等の詳細は、本日、県のホームページに掲載しますので、そこで、ご確認をいただきたいと思います。
今後も、県民の皆さまが安心してマスク等を購入できるよう、地元企業と連携した取り組みを進めていきたいと考えています。
今日、白十字株式会社の役員の方々が来られて、この商品を見せていただきました。
（知事がマスクの箱を手に持って紹介）「ぐんますく」っていうことでですね、非常にいろいろとアイディアがこの中に詰まっています。
これちょっと「上毛かるた」ふうの、こういう何て言うのでしょうか記述があったり、これ、焼き鳥に見えたんですけれど、焼き饅頭だと思いますが、焼き饅頭と群馬のネギみたいな、だるまとか、こんな感じでですね、ぐんまちゃんのマークもついてまして、こういう感じのデザインですね。
非常に品質もいい感じでですね、今日はいつも記者会見では桐生のマスクを着けているんですが、今日だけは、この「ぐんますく」を着けさせていただきました。特に、この耳のあたりがゴムがすごく楽になってるっていうのと、ここ（鼻のあたり）も、ものすごくやわらかいタッチで、非常に何て言うんでしょうか、知恵の詰まった商品だなと思います。
今後も、県民の皆さまが安心してマスク等を購入できるように、地元企業と連携した取り組みを進めていきたいと考えています。
皆さん、覚えていらっしゃると思いますが、8月にですね、マスクの先行販売をネット上で行いました。数分で、売り切れになってしまいました。9月にもですね、2度目、前回が数分でなくなってしまったということで、抽選にしたんですけれども、これも確か6倍ぐらいの競争率でした。来週、3回目の先行販売を行う予定ですけれども、おそらく多くの方々が購入されるんじゃないかと思います。
マスクのニーズというものがですね、これからますます高まっていくのではないかと。
昨日、アメリカの副大統領選挙の、テレビ討論会ありましたけれども、カマラ・ハリス民主党の副大統領候補がですね、バイデン大統領になったら、マスクをしっかりと身につけてもらうと、義務化について言及をされていたということで、世界中でマスクの効果っていうものを、専門家が言及してますので、もう1回言いますが、やはり地産地消のマスクを群馬県で提供できる体制を作るっていうのは、極めて重要だと我々は考えてることを申し添えておきたいと思います。
7．「Go To Eat」事業の開始について
続けて、国のGo To Eatキャンペーン事業について、申し上げたいと思います。スライドをご覧ください。
Go To Eatキャンペーンの食事券が県内で利用できるのは、今月30日の金曜日からということになります。
期間は来年の3月末までということで、5カ月間あります。これを一つのきっかけに、ぜひ一人でも多くの方に、群馬県内の飲食店に足を運んでいただきたいと思っています。このことが、感染防止対策に取り組みながら営業を続けている飲食店の皆さん、食材を提供する農家等の皆さんの応援につながります。
既に専用ホームページで参加店の募集が始まっております。県内の飲食店の皆さまには、ぜひご参加をいただきたいと思います。
ただし、言うまでもないことですが、外食・会食の際には、感染症対策に十分ご配慮いただくように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
次のスライドをご覧ください。会食における新しい生活様式についてのスライドです。
会食の際のご家族や親しい友人との会話によって、飛沫による感染リスクが高くなることは、専門家の方々から兼ねて指摘をされています。
県内で発生した陽性例の中にも、保健所の調査によると、会食による感染と疑われる事例が複数確認されています。
今後、Go To Eatキャンペーンを利用して会食を楽しまれる際にも、「おしゃべりをしながらの会食・飲食は、日常生活の中で最もリスクの高い行動」だということを十分にご理解をいただきたいと思います。その上で、「対面に座ることを避け横並びで座る」、「会話を控える」などの感染防止対策の徹底にご協力をお願いしたいと思います。
8．中期財政見通し・令和3年度当初予算編成方針について
続けて、令和3年度の当初予算編成に向けて、中期財政見通しと編成方針について発表させていただきます。スライドをご覧ください。群馬県の中期財政見通し概要についてのスライドです。中期財政見通しをまとめたスライドを、ここに掲載させていただきました。
中期財政見通しは、中長期的な視点を持って、持続可能な財政運営を行っていくために、昨年の10月、令和2年度当初予算の編成方針とあわせて、群馬県で初めて作成公表したものです。今回、令和3年度当初予算の編成方針を検討するにあたって、その後の最新の数値をもとに改めて推計を行いました。
今回の推計の概要ですが、令和2年度当初予算における財源不足額は、事業の見直し等により大きく改善をいたしました。しかしながら今後再び悪化することが見込まれます。その主な要因は、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加や、コロナ対策として全国トップクラスの思い切った措置を講じた、企業の資金繰り支援にかかる利子補給と、全国国民スポーツ大会の開催に向けた基金積立などになります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で、今後の対策費用の増加、税収等の収入の減なども懸念されています。税収については予測が極めて困難なので、今回の推計には織り込むことができません。この見通しよりもさらに大幅に悪化するという可能性も覚悟しておかなければならないと思っています。
行財政改革によって、この財源不足を圧縮していかない限り、基金が枯渇して、大規模災害等の緊急的な財政出動への備えが手薄になる上、将来、県債の返済に予算が割かれてしまうことになります。
こうした財政見通しを踏まえた令和3年度当初予算の編成方針を、この場で発表させていただきたいと思います。スライドをご覧ください。令和3年度当初予算編成方針についてのスライドになります。令和3年度の当初予算の編成方針についてのスライド、ウィズコロナモードの予算編成と書いてあります。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、税収等の歳入の減少と、対策費用などの歳出の増加が同時に見込まれ、財政状況はますます厳しさを増すと考えられます。そのため今年度の当初予算編成でも事業見直しを行いました。今回は、ニューノーマルの視点も踏まえてさらに思い切った見直しを行っていくことが必要だと考えています。例えば、ウェブの活用によって会議や出張を削減するとか、デジタルトランスフォーメーションによって仕事のやり方を抜本的に見直していくことも必要だと考えています。
こうして生み出した財源とかマンパワーを、コロナとの長期戦にしっかりと使っていくということはもちろんのこと、間もなく策定する新総合計画ビジョンの議論を踏まえて、本県に新たな富や価値を生み出すための施策に大胆に振り向けていくことも必要だと考えています。
これから各部局長ともよく議論し、県民の声もお聞きしながら予算編成に臨んでまいりたいと考えています。
9．行政手続等における押印の廃止について
次に、行政手続等における押印の廃止について、県の方針を説明させていただきたいと思います。
政府においては、行政のデジタル化と規制改革を急ピッチで進めています。本県においても、行政のデジタル化は喫緊の課題であり、今週6日、火曜日の庁議において、行政手続等における押印を原則として廃止するよう、私の方からかなり強い指示を出させていただきました。
スライドをご覧ください。押印廃止に関する県の方針に関するスライドです。このスライドは、行政手続等における押印の廃止、県の方針をまとめてあります。
昨年度末の時点で、押印が必要となる行政手続は、約2,400件あることがわかっています。そのうち国の法令等を根拠とするもの以外については、廃止可能なものから順次廃止し、年度内を目標に見直しを完了させたいと考えています。
一方、国の法令等を根拠とするものについては、国に対して規定を見直すように要望していきたいと考えています。加えて、行政手続に該当しない県庁内部の手続等についても、押印廃止を検討すること。また公文書の電子決裁率100％に向けて意識改革を一気に進めるよう、これも私の方から強い指示を出させていただきました。
今回の検討は、手続そのものの見直しや、業務の効率化が図られるだけではなくて、県民の利便性向上にも寄与するということで、国の動きとも歩調を合わせ、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
10.「直滑降ストリーム」の告知について
続けて、来週の直滑降ストリームについてお知らせをしたいと思います。来週のゲストは、坂本哲志内閣府特命担当大臣、少子化対策、地方創生の坂本大臣に来ていただくことになっています。オンラインでの出演です。ウィズコロナ社会の地方創生などに関して、意見交換を行っていきたいと思います。
放送は15日木曜日、18時50分から1時間程度。群馬県の動画・放送スタジオのtsulunos（ツルノス）からライブ配信を行う予定になっています。ぜひご覧ください。
再来週は先ほど申し上げましたが、2人の現職閣僚が、続けて登場することになっております。
11．おわりに
最後に県民の皆さまに、接近中の台風14号についてお伝えをしたいと思います。
現在台風は、群馬県には、明日の夜から翌日の明け方にかけて、最接近するという見込みになっています。今後台風の進路が北に逸れた場合は、本県への影響が大きくなる懸念もあります。県では、前橋地方気象台と連携して、最新の情報把握に努めるとともに、全庁を挙げて、情報連絡体制の強化を行い、災害の発生に備えております。
県民の皆さまにおかれましては、最新の台風情報に常にご注意をいただき、河川の増水とか土砂災害等に対して、十分に警戒をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
台風14号については、最新の情報を十分にご注意していただきたいというふうに思います。私からは以上です。
質疑応答
（記者）
先ほど発表がありました中期財政見通しとも関連すると思うんですが、先日、県有施設のあり方見直し委員会で中間報告が示されています。県民会館などについて廃止を含めて検討するという方向性が出されていますが、今回の報告については、かなりドラスチックだという見方がある一方で、先ほど財政見通しを示されたとおり、今後の財政状況を考えると、もっと踏み込んでもいいんじゃないかという見方もあるかと思います。県知事の中間報告に対するお考えをお聞かせください。
（知事）
今日はちょっと申し上げなかったんですけども、大事なことを質問していただいたと思います。
県有施設の見直しはですね、庁内では相当時間をかけて議論を重ねてまいりました。その上であのような形になったということです。ここでいちいち、一つ一つご説明をすることは避けますが、ここから、とにかく議会でしっかりと議論してもらおうというふうに思っています。
これは最終結論というよりは、現時点での中間報告ということで、県としての方針を出させていただいたと。当然これについては一昨日、特別委員会でご説明をしたので、県議会の方からいろんな注文とか、いろんなご意見が出てくるというのは当然の流れだというふうに思いますので、そういうことも受けてですね、二元代表制のもう一つの主役である県議会で、県民に開かれた形でしっかりと、それぞれの施設のあり方について議論をし、年度内に結論を出してまいりたいというふうに思っています。
（記者）
県のデジタル化政策についてお伺いできればと思います。
先ほども押印廃止というお話ありましたが、菅新政権が誕生してデジタル庁創設に動いており、地方自治体でもやはり行政のデジタル化が大きな政策テーマになっていると思います。群馬県は民間から岡田CDOを招くなど、早くからこの課題に取り組んでおりますが、ちょうど就任されて10ヶ月たったというところで、県のDXの進捗状況について、知事としてはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
（知事）
まず、デジタル化についてはですね、菅政権ができて、デジタルトランスフォーメーションというものを進めていくことを、内閣として看板政策に掲げられたと。本当によかったなと思うのはですね、最初デジタルトランスフォーメーションという言葉をここで出した時、あるいは、組織改革の中で岡田CDOに来ていただいてですね、デジタルトランスフォーメーションに応じたいろんな改革をする中で、ちょっと横文字で分かりにくいという話もあったんですけど、今になってみると、何人かの県議の方からもですね、「なるほど、時代の流れはそうなっていたんだ」と。つまり今、毎日のように全国ニュースとかでデジタルトランスフォーメーションという言葉がささやかれるようになりましたよね。ですから、そういう意味でいうと、群馬県でやってきたことは、やはり時代をしっかり先取りをしてたんだというふうに、僭越ながら自負させていただいてるところです。
それから群馬県はですね、私が昨年知事になる前はですね、全国的にもデジタル化がかなり遅れていたと思います。相当最下位の方のグループにあったんじゃないかと思うんすね。だから、ここからデデジタル先進県を目指していくというのは大変なんですが、まずは、宇留賀副知事にも来ていただいて、特にIT・デジタルの専門家なんで、県の計画を5年前倒して、1人1台のPC導入。これは県の政策としてまず、県立学校については決めましたし、市町村にも働きかけた結果、今35市町村のうち、伊勢崎はちょっとどうなるか分かりませんけども、何かそういう流れだという噂も聞くんですが、34市町村は、県と歩調を合わせていただけるように、これはそれぞれの市町村長のご判断ですけど、なったということですね、そこはかなりよかったかなと思っています。
デジタル化ということで言うと、システム、手続みたいなことから言うと、電子化(電子決裁）、これは数パーセントだったんですけども、少なくとも岡田CDOがですね、あちこち飛び回っていろいろと遅れてる部局に説明をしていただいた結果、少なくともまず県庁から、隗より始めよというか、県庁が始めなきゃいけないんですが、これは20数パーセントになったということなんですけど、まだまだ少ないと思います。これはやはり100％を目指してやっていかなければいけないと。
県庁がまずしっかりと率先垂範して、それを県全体に広げていくという形にしていきたいというふうに思いますし、あるいはデジタル化ということで言うと、テレワークについても、一時少し上がったんですけども、またちょっと停滞してるので、これもですね、あらゆる形で、県の方から、産業界も含めて、呼びかけていきたいというふうに思います。
（記者）
その点については、早くから取り組んでいる割には若干県民に対して進捗状況が分かりにくいというところがあると思いますので、ぜひ一度、中間状況をまとめて発表していただくような機会もあっていいのかなと思いますので、この場を借りてご要望させていただきます。
（知事）
ありがとうございます。今のご指摘はとてもいいご指摘だと思うので、今までの県のデジタル化の進捗状況みたいなものは、どこかでまとめて発表できるようにしたいと思います。
（記者）
先ほどのＤＸも関わってくるテーマなんですが、新総合計画ビジョンの検討案がまとまって、地域別の懇談会の手続を経てですね、今パブリックコメントの段階に入ってると思いますが、改めて、かなり形になってきたこのビジョンについて、知事の評価なり考えを伺えればと思います。
（知事）
このビジョンはですね、相当時間をかけて練ってきました。今、地域別懇談会のことを言及していただきましたが、県内11カ所、あと1カ所で終わりなんです。来週の吾妻郡で終わりなんですけども、大体1カ所1時間半から2時間ぐらいかけて丁寧に説明してきました。
最もよかったのは、以前の記者会見でも申し上げましたが、各地域で、党派を問わず、ほぼすべての県議と市町村長全員に参加をしていただいたということなので、一応来週終わるとですね、知事と全県議、1人ちょっと来れなかった方がいるので個別に説明に行こうと思いますが、全市町村長が直接議論を交わしたということになるし、私がすべて説明をし、質疑応答もほとんど自分でやってますので、そういう意味では、この地域別懇談会というのは意味があったと。
だんだん、少なくとも地域のリーダー達にはまず、だんだん浸透してきたのかなというふうに思ってます。
これからがものすごく大事なので、まずしっかりこのビジョンをまとめて、そのあとワークショップとか、いろんなフォローアップのためのセミナーを開いたりしながら、県民に浸透させていければと思います。
コンセプト、相当最先端のコンセプトまとめました。おそらく今までの群馬県の総合計画と違うと。もしこれを通すことができればですね、ある意味群馬県の過去のいろんな総合計画と比べれば、画期的なのかなと思います。
最先端の方々を集めたんですね。他の県と同じことをやってもいけないと思ったんで、懇談会のメンバーは、中央政府で同じような検討会を作っても呼ばれるような方々を集めたし、外部（有識者）ヒアリングも、デービッド・アトキンソンさんから三浦瑠麗さんとか、気鋭の有識者もお招きしたので、良いものになってきてると思うんですが、群馬県として、最先端のコンセプトを集めたんですけども、これをさらにどうやって進化させていくかというのは、一つの課題かなというふうに思ってます。
いろいろなご意見を懇談会でいただいてるし、地域別懇談会でもいろいろ、首長さんとか県議の方々からもご意見をいただいたので、それを今、一生懸命事務局で反映させるべく努力をしてるところです。
（記者）
7日に公表された国の調査チームの結果の中では、当該農場に対して、県の衛生管理指導が行き届いてなかったのではないかという指摘もありました。それについて改めて知事の受けとめをお願いします。
（知事）
ちょっと細かいところは、また農政部長に補足をしてもらいますが、県（正しくは、国）のチームの調査結果というものは、これはもう、しっかりと受けとめたいというふうに思います。
これまでは、県内の養豚農家の方々、それぞれ本当に苦労しながら協力もしていただいてるという認識でしたし、ここでも何度も呼びかけてまいりましたし、かなりどの農場もですね、しっかりと飼養衛生管理をやっていただいてるというふうに思ってたんですが、今回、県（正しくは、国）の報告書の中で、やはり十分でない点があったという調査結果ですから、これを踏まえて、しっかり、先ほど申し上げましたが、県としても、全農場にもう1回一斉検査もやりたいと思いますし、もしそういう足りない点があれば、チームの報告書も踏まえて、いろんな要望も行ったり、いろんな対策も打っていければというふうに考えています。
（記者）
国の調査結果でよろしいですか。先ほど「県」のとおっしゃいましたが。
（知事）
国と県が協力してやったいうことですよね。
（農政部長）
はい。メンバーの中に県の職員も入っていたという意味では、国と県、協力してる部分あると思います。
（知事）
でも国の調査ですね。基本的には国の調査ですが、県のメンバーも入ってたということです。
（記者）
一斉点検はいつから始められる予定でしょうか。
（農政部長）
本日、家畜保健衛生所に通知を出しましたので、もうすでに始まってるということでございます。
（知事）
これは私の方からも、できるだけ早くやってくれということは強く農政部にお願いをしています。開催の日程は大体決まってる・・・。
（農政部長）
会議は終了してまして、情報共有してですね、もう通知を出してチェックシートが地域の方にも行ってるということです。
（記者）
防鳥ネットの設置率というのは把握されているんでしょうか。
（家畜防疫対策室長）
防鳥ネットの設置につきましても、今回の一斉調査の中で、ネットの設置があるかどうか確認できるようにしておりますので、その調査結果を踏まえて。ただ現在はですね、すでにやってる農家さんもございますし、まだやってない農家もございますので、率はちょっとまだ把握はできておりません。今回の調査の中で確認をしたいと思っております。
（記者）
押印廃止に関してなんですけれども、原則廃止ということで打ち出されましたが、他の都道府県では、例えば年度内だとか、年内とか、そういうふうに目標をですね、明示して取り組んでいるようなところもあるようなんですけれども、急速に進めていく上ではリーダーがはっきりと期限を決めて取り組んでいくのは一つの考え方かなというふうに思うんですが、期限については知事のお考えはいかがでしょうか。
（知事）
できるだけ早くやりたいと思います。この間、かなり強く指示をさせていただいたところなんで、もし補足があれば。
（知事戦略部長）
先ほど知事の方のからもですね、一応、年度内を（目標に見直しを完了）ということで発言させていただきました。
（約）2,400件ということですけども、当然その中にはですね、国の法令に基づくもの、また県の条例等に基づくもの、また根拠のないものというのがありますので、国についてはこれも知事が言いましたけども、国の方に要望を出すと。
あと、県の方でも例えば条例についてはですね、当然、議会の承認が必要ですので、そういった場合、バラバラじゃなくてですね、まとめて一括でやるという方法もありますので、そういう意味ではちょっと年度少しですね、手続きで時間がかかる部分もありますけども、基本的には知事が述べたようにできるだけ早く、できるものは早くという形で進めたいと思います。
（記者）
聞き漏らしたみたいで申し訳ないですけど、この（約）2,400件、先ほど法令等で無理なものは、もちろん理解するんですけども、それとあと電子決裁率の方も両方とも年度内を目指すということでよろしいでしょうか。
（知事）
電子決裁率は、どこで100％にできるかわからないんですけども、これもよく検討して目標をしっかり定められるんであれば、時期も検討したいと思うんですけど、今ちょっと調べていますので。電子決裁できないものというのも中にはあるのですよね。でも、これはよく各部局から聞いて、できないものは何でできないのか、よく調査させてもらおうと思うんですよね。できるだけ上げていきたいと。例えば他の県でね、電子決裁率99％とかほぼ100％と言っているところもあるんだけど、電子決裁できないものもあるはずなので、それはね、たぶんいろいろ数字の見方というか、考え方が違うんだと思うんですよね。
いずれにせよ、まずできるものをしっかり調べて、これはもう当然、100％を目指していきたいと思います。
（記者）
あと、地産地消のマスクのシステムのことなんですけれども、11月20日からというふうに発表がありましたけれども、これは11月20日以降は、常設で常に利用できるというものなのか、それとも過去に発表があった時に何か緊急事態宣言が出ているとか、状況が著しく警戒が必要っていうようなときに稼動させるというようなお話もあったような気がするんですが、その辺りを教えてください。
（知事）
そこは地産地消プロジェクトチームからいいですか。
（産業経済部長）
基本的には11月20日からですね、緊急事態だけでなくて、県民の皆さま誰もがご利用できるという仕組みになっておりますので、特別の災害用ということではなくて、誰でも買えると、そういう扱いにしたいと思っております。
（記者）
そうすると、これまで2回の白十字さんのですね、販売のときはすぐに完売ということになってしまって、十分な供給体制が整ったというふうなご発言もあったんですけれども、常設でやっていかれるとなると、ちょっとその辺りはすぐに売り切れになっちゃったりしないのかという心配もあるんですが、その辺は何か対策というかですね、とられてのことなんでしょうか。
（産業経済部長）
はい。その点についてもですね、今回発表させていただいた白十字さん、それから設楽印刷機材さん等を含めてですね、今、打ち合わせさせていただいています。
やはり1度に注文が殺到すると、なかなか量の確保が難しいということもございますので、その辺の発注というんですかね、注文をどのぐらい受けられるかということも今、詰めていますけども、基本的には県民の皆さまが必要とする量を確保するということで、新しく増産投資もしていただいてるということですので、とにかく間に合わせられるようにしたいということで、今、調整を進めております。
（記者）
CSFのことでお伺いしたいんですけれども、県の衛生管理の指導が不十分だという指摘があったようですが、その要因っていうのは、何でそういう事態になったと知事はお考えでしょうか。
（知事）
それはちょっとよく調べてみないとわからないんですが、我々としてはいろんな仕組み、特にここでも何度も申し上げたとおり、CSF対策については他県に比べてもかなり前広にやってきたつもりですし、養豚農家の方々とも十分に農政部で連絡を取っていただいてるというふうに思ってたんですが、ちょっと不十分な、例えばね、情報をもっと細かく、なんて言うかタイムリーに例えば集める、取得するみたいなところで、おそらく不十分なところがあったのかなというふうに思います。
そういうところはよく反省して、こういうことがもう発生してしまったわけなんで、その原因をよく今回報告の中でいろいろと指摘されていますが、それを踏まえて改善していきたいと思います。
（記者）
懸念として、ワクチンの接種が行われているから、ある程度大丈夫なんじゃないかっていうような認識があったってことはないでしょうか。
（知事）
それは、ワクチン接種後もですね、この会見でもそうですし、いろんな形で、まだしかも、アフリカ豚熱ってのもあるしね、これはもう全く油断できないということを呼びかけていたつもりなんですが、もしかすると、ワクチン接種が始まったということで、そういうつもりはないんですけども、何となく県の側、部局の側にも、あるいは養豚農家の皆さんの中にも、ある種のやっぱりちょっと油断はあったのかもしれません。こういう事態が起きたのを見るとですね。
ですから、やはり緊張感を持って、しっかりと対応していかなければいけないと改めて肝に銘じています。
（記者）
市町村別の警戒度の導入についてなんですけれども、これまで大泉町なんかは独自に緊急事態宣言を出して対応するようなこともありましたが、そういう動きとズレが生じてきたりとか、そういう懸念はないんでしょうか。
（知事）
これはさっき申し上げたんですけども、今までは一律で警戒度を考えたんですけど、今回の例えば東毛地域、特に外国籍の県民の皆さんの間での急増というのは、あまり想定していない事態だったんで、いろんな新しい事態というか、経験を踏まえてですね、ガイドラインも有効に機能するように変えていくのはこれは自然なことだというふうに思っています。
今回、保健所管内ごとにある程度、警戒度を個別にある程度考えてくということになるのですが、当然、今、記者さんが言ったように当該市市町村とか、地域の首長とはしっかりと相談することが大事だと思います。それぞれの地域の判断で、例えば大泉町は村山町長がとにかく行動の早い人なので、緊急事態宣言みたいのをやったと。館林市長は緊急メッセージみたいなものを送ったと。そういうのはもちろん各地域であるのかもしれませんが、県は県として判断をすると。しかし、例えば地域の警戒度を全体よりも上げるという場合は、ちゃんとその地域の首長と相談して、齟齬のないようにしていきたいと思います。
（記者）
先ほど危機管理課から少し説明を受けたんですけれども、その要請する場合の内容については、市町村長と話し合って決めるというような内容だったかと思います。
結局その警戒度だけを上げて、内容は変わらないとかですね、休業要請に踏み込まないみたいな、警戒度だけが上がるような事態になるような懸念もあるような気がしたんですが。
（知事）
まず警戒度を上げるということはどういうことかと言うと、これから補足も必要になりますが、要請内容がね、例えば厳しくなるということもあるかもしれませんけども、メッセージとしてはものすごくたぶん大きいと思うんですよね。
例えば緊急事態宣言をする、警戒度を上げる、例えば県がある地域の警戒度を上げるということはですね、相当やっぱりデモンストレーション効果としてもインパクトがあると思いますよね。そこにいる方々に警戒度を上げてもらうという意味でも、すごくインパクトがあると思いますし、それから中身については、やはりその地域の現状とかいろんなこともあるので、警戒度を上げるかどうかは、もちろん知事である私が県の方針ですから判断するんですけど、その前にはきちっと地域の首長と協議したいというふうに思います。
要請の中身については加えるところがあれば。
（危機管理監）
今、お話があったように警戒度を上げればですね、当然、要請についても、よりちょっと強いというか、そういった要請は当然、伴ってくると思っております。今の状態は警戒度2ですから、警戒度3に上げるとすると、やっぱりその接触機会を減らすための外出自粛要請ですとか、ただ業種が絞られれば、その休業要請も当然検討してかなきゃいけないですし、その辺は地域の実情を先ほど知事がおっしゃったように踏まえながらやっていく。
やっぱり何らかの活動制限を少し加えないと、感染拡大（防止）を図れない場合が多い中で（感染者が）増えていると思いますので、そういったところを検討して、市町村とも相談しながら検討していきたいと思います。
（記者）
豚熱の関係を聞きたいんですけれども、先ほどの対策の中で一斉点検をされるっていうふうなことがあったんですけれど、農家さんの中にはやっぱりこの飼養衛生基準100％ってなかなか難しいみたいな、そういう声もあると思うんですが、この一斉点検するときに、ここが足りないとかって出てきたときに、守ってくださいと言うと思うんですけれど、それをどういうふうに、実際にちょっと難しいみたいになったときに、強制的という言い方はあれかもしれないですけれども、そういうふうな、どういうふうに守ってもらうということを考えておられますでしょうか。
（知事）
農政部長どうぞ。
（農政部長）
先ほどお話したようにですね、一斉点検でまず基本的なところをチェックしてですね、大事な部分については皆さんの方と連絡しながら、しっかり確認していきたい。
万が一という今のお話ですけれども、どんなケースがあるのか、まずはそこを確認してですね、内容によっての対応ということになるかと思いますけれども、場合によっては今ある既存のですね、補助制度等が活用できる場合もあるかなというふうに思いますので、それは中身を点検する中でですね、個別に対応していきたいというふうに思っています。
（記者）
今までの質問とかぶってしまう部分もあるんですが、今回、結構いろいろ厳しい指摘がされていて、当初、会見（新聞報道等によると）だと、この農場が、ちょっと農場に対して失礼な言い方になってしまうかもしれないですけど、模範的な農場というふうな形で発表されておられて、これは群馬県としては、どの部分をとってそういうふうなとらえ方になっていたのかという部分をちょっとお聞きしたいなと思ったんですけれども。
（農政部長）
最初そういうお話が出まして、基本的にはですね、その農家の方、非常に熱心に事業に取り組んでおられまして、イノシシ用の対策の柵などもですね、しっかり作られていたというようなことからですね、そういうお話が出たのかなというふうに思います。
（記者）
別の項目で行政改革のところなんですけれども、先週の会見で話が出ていましたけど、内閣府に職員の方を今月中旬に派遣されるというので、もう少し詳しい内容が聞ければなと思ってお聞きするんですけれど、例えば何年ぐらい行かれるのかとか、現地ではもちろん国の仕事をやられるということなんですけど、例えば帰ってきたときに期待する役割であるとか、また群馬県庁の中にも支援するチームとかを作られるというふうな話があったので、その辺りについても先週の会見、その言える範囲で狙いなんかも含めて。
（知事）
宇留賀副知事の方からお願いします。
（宇留賀副知事）
まず期間なんですけれども、現時点で1年ということでやりたいと思っています。行政改革というところ、特に今、河野大臣が「本当に集中的に時間というのを惜しみながらやっていこう」というふうに話をされているので、まずこの1年というところで結果を出すというところに群馬県としても最大限協力をしていきたいというふうに思っています。
県庁の中の体制なんですけれども、自我作古チーム、もともと各都道府県、全国の都道府県のモデル的になっている取り組みというのを調べるというチームがありますので、そういったところから、我々としても気づきをもらっているというチームがあり、いろんなところで既に調べた蓄積もありますので、こういったところをうまく使っていきたいというところがあります。
また、庁内で言うとすでに行政改革、庁内の方の行政改革をするというようなチームもありますので、こういったチームの力というのも借りながら、県庁全体の中からどういうふうにやってくといいか、当然、先ほど電子化という話もありましたけれども、電子化も単に手続きを電子化するということではなくて、そもそもその押印というのをなくすということより、さらに書類そのものみたいな、証明書みたいなものをなくすことができないかとか、いろんな形になってきたときに、証明書、紙がなきゃいけないですよみたいな基準があったとしたら、それををなくすということも必要になってくると思いますので、行政改革の視点、またそのモデル的にやはり先行的な取り組みをしていく視点、電子化、DXという視点から、規制改革、行政改革の政策の話がたくさん出てくると思います。そういったところを県庁全体で応援していくというところを考えたいと思います。
戻ってきたらどうするかというところは、実際、どういうような規制改革をしていくか、教育のことかもしれませんし、行政そのものの電子化のことかもしれませんし、まさにこれから決まっていくところだと思いますし、いろいろしながら、また本人のご希望も尊重しながらやっていきたいというふうに思います。
（記者）
どこの課の職員とかって今の時点で言えたりはしますか。どういう職員の方か。
（宇留賀副知事）
ここはまだちょっと発表は。
（知事）
今の件で言うとですね、群馬県はなかなかいいポジションにあると思っているのは、これから菅内閣で日本のデジタルトランスフォーメーションをやっていくわけですよね。デジタル庁を創設して、デジタル化を進めていくと。
昨日、直滑降ストリームという私の番組で平井デジタル改革担当大臣と対談して、ご覧になっていただいたかどうかわかりませんが、やっぱりですね、地方としっかりと連携していきたいというふうに大臣もおっしゃっているということで言うと、デジタル化については平井大臣としっかり組んでいくと。平井大臣にも申し上げたんですが、平井大臣からも期待があったのが、群馬県の方からも先進的な取り組みをどんどん出して欲しいと。我々も協力していきたいという話がありましたし、加えて行革担当といいますか、規制改革担当である河野大臣のところにもですね、県の方からしっかり人を送って繋いでいくと。ここも連携をしていくということで言うとですね、群馬県がこれから、群馬県次第ですけども、本当にその先進的な何て言うんでしょうか、いろんなモデルを国に発信していけるルートをしっかり作ったということは、とても大きなことだというに思っています。
特に昨日、平井デジタル改革担当大臣が言っていたのは、デジタル庁というのは手続きを変えるというよりは、むしろ成長戦略なんだという話もありましたから、こういう成長戦略全体をやっていく上で河野大臣と自分がチームなんだということをおっしゃってるので、この2人とですね、知事としてもしっかり連携しながら、今度、地域の方からもこの内閣というか、政府のデジタル化の取り組み、行政改革の取り組みを応援できるような体制をつくれたらいいなと考えています。
（記者）
豚熱の関係で知事にお伺いしたいと思います。豚熱が発生した養豚場の周辺の農場では大変な不安を抱えているということで、県養豚協会では周辺の18農場でワクチンの再接種を求めているんですけれども、これに対して知事のお考えはいかがでしょうか。
（知事）
そこは（農政部長から）いいですか、再接種の話。
（農政部長）
我々とするとですね、そういうご要望があるということは承知しておりますけれども、再接種をしてもですね、基本的に一部の豚ではですね、免疫が出ないということもありますので、全体としてですね、対応をしっかりやっていきたいというふうに思っています。
（記者）
知事はいかがでしょうか。
（知事）
今、農政部長のおっしゃったとおりで、いろいろワクチンについてもご要望はいただいていまして、それはそれでしっかり受け止めたいと思いますが、例えばワクチン、さらに2回打たせてくれとかいろんな言い方があるんですけど、これ以上もし対応するということになったら、とても人が足りない。獣医さん全く足りないんですね。
これはやはり国の方にしっかりと手当をしてもらわなければいけないということなので、このワクチン費用もこれもかなりの金額になるので、これはやはり、接種県と協力して国に強く要望していくということだというふうに思っています。
他にありますか。よろしいでしょうか。
知事メッセージ
それでは、最後にまた県民の皆さんにお願いを申し上げたいと思います。台風については、先ほど申し上げましたが、最新情報をよくチェックしていただいて、十分気をつけていただきたいというふうに思います。
新型コロナ対策について言いますが、新規感染者の数は比較的落ち着いておりますが、まだ、外国籍の県民の方々の間の対応はですね、しっかりとやっていかなければいけないというふうに思っております。
今日、イベント開催の基準も少し緩めましたが、それは決してですね、その生活様式、今の生活様式を緩めるということではないので、何度も何度も申し上げますが、引き続きですね、ニューノーマルの生活様式の実践はですね、ぜひ徹底していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
皆さんのご協力もしっかりいただいて、休業要請みたいなことはやらずに、何とかこの危機を乗り越えてまいりたいというふうに思います。
よろしいでしょうか。それでは、今日の記者会見はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
