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第24回定例記者会見要旨（9月17日）
- 日時 令和2年9月17日（木曜日）午後4時05分～5時20分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年9月17日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
知事冒頭発言
1．はじめに
2．新型コロナウイルスの感染状況の分析について
3．9月の緊急対策パッケージについて
4．感染者に関する情報公開について
5．電源群馬水力プランの募集開始について
6．県庁舎32階交流スペース（イノベーションハブ）の運営事業者決定について
7．直滑降ストリームについて
1．はじめに
それでは定例会見を始めたいと思います。
まず、最初に新内閣のことについて、ちょっとコメントさせていただきたいと思います。
昨日、菅自民党新総裁が内閣総理大臣に就任されました。菅総理とは国会議員時代から大変親しくお付き合いをさせていただきまして、総理は私にとっては、国会の兄貴分的な存在です。秋田出身ということもあってですね、地方には大変な思い入れをお持ちですし、新しいリーダーとして、国と地方との関係も重視していただけるだろうと思います。大きな期待を寄せております。
今回、自民党総裁選挙で群馬県でもですね、菅総理候補がトップの得票で党員投票を勝ったと、このことも本当によかったと思っています。
新内閣になってもですね、しっかりと国との連携というものを強化していきたいと考えています。
群馬県だけでは、なかなか前に進まない問題もいろいろあります。新型コロナももちろんそうですし、災害対策もそうです。こうしたことについて、引き続き政府と群馬県がしっかり連携がとれるように努力してまいりたいと思います。
新しい内閣についてはですね、いろんな評価があるようですけれども、24年間自民党の国会議員として仕事をしてまいりました。私の仲間も大勢入閣しております。自分のブログにも、ちょっと書いたんですけれども、一言で言うとですね、やはり手堅い、とても安定した布陣だなという気がしています。それぞれの分野に適材適所の仕事人みたいな方々が集まっている「仕事師内閣、実力派内閣」こう言ってもいいんじゃないかと思います。
昨日、NHKの中継で菅総理の初めての記者会見を拝見いたしました。その中で記者の方から、河野太郎行革担当大臣の役割について聞かれた菅総理がですね、「自分の内閣は規制改革というものを中心に据えていると。そして、省庁の縦割り、それから悪しき前例、既得権益、こういったものを打ち破っていきたいと、そのために河野太郎大臣と総理が一緒になって力を合わせてやっていく」というご発言がありました。
これを聞きながらですね、これもちょっとブログに感想を書きましたが、この菅政権の最大の目玉は、やはり河野太郎行革担当大臣だろうなと、そういう思いを強くいたしました。
今も縦割りの弊害っていうのは、いろいろあると思います。規制改革をやっていく上でのさまざまな既得権益とのせめぎ合いというのもですね、ずっと続くと思いますが、おそらく菅新内閣においては、河野太郎大臣と菅総理が協力しながら、さまざまな抵抗を打ち破っていく、そういう何て言うんでしょうか、ドラマが新政権の原動力と言いますか、浮揚力になっていくんじゃないかと、そんなことを感じたということを申し上げておきたいと思います。
加藤勝信官房長官っていうのも大変嬉しいニュースでした。厚労大臣のときに直滑降ストリームに出ていただけるというお約束をしていたのですが、なかなか日程が合わなかったのですが、どこかでぜひ官房長官としてご出演をお願いをしようと思っています。
田村厚労大臣は、第二次安倍内閣で一緒に閣僚を務めましたが、特に厚労行政については大変な政策通ですし、ぜひですね、この大変な時期ですけれども、厚労大臣としての活躍を期待したいと思います。
その他、西村（経済再生担当）大臣も留任、あるいは前内閣で実績を上げている方々も留任ということで、もう一回言いますが、非常に安定した布陣になったなと思います。
西村大臣とはですね、（本日の午後）3時過ぎに、実は電話会談をいたしました。その件は、後ほどご報告をしていきたいと思います。
総理はもちろん超多忙ですし、閣僚の皆さんもお忙しい時期だと思いますけれども、できるだけ早い時期にですね、東京に行って総理をはじめ、主要閣僚の皆さんにお目にかかりたいと、こんなふうに考えております。
2．新型コロナウイルスの感染状況の分析について
それでは、本日の会見の主な項目からいきたいと思います。スライドをご覧ください。
感染状況＆緊急対策、電源群馬水力プラン（仮）の募集開始、32階官民共創スペース運営事業者決定と、こんなことを中心にお話をさせていただきたいと思います。
まず、新型コロナウイルスに関して、ご報告をしたいと思います。
皆さんご存知だと思いますが、ここのところ新規感染者が非常に多くなっています。直近の感染状況をご報告させていただくとともに、感染拡大の状況を踏まえた新たな対策について、この会見で発表させていただきたいと思います。加えて、先ほど申し上げました電源群馬水力プランの創設、そして県庁32階共創スペースの運営事業者の決定、これも今日ここで発表させていただきたいと思っています。
まず、新型コロナウイルスの感染状況について、お話したいと思います。
先日の12日の土曜日に続き、昨日、「新規陽性者24名」が確認されました。1日当たりの新規感染者数としては過去2番目に多い数字ということになりました。
従業員の多い民間企業でクラスターが発生したということもあって、直近の1週間で90名の新規感染者が出ています。感染状況について心配されている県民の皆さんも多いと思います。県としても、この状況には非常に大きな危機感を抱いています。
まず、9月の感染状況について、その内訳と特徴をご説明したいと思います。
陽性者の感染経路ということで、ここにスライドを掲載させていただきました。
実は、この記者会見はですね、いろいろ研究を重ねて、私がここでしゃべると。あえてスライドを見ないで、ここに（モニターに）映すっていうのが、実はインターネットでこの中継を見ている方々にも、あるいは記者の皆さんにも最も見やすいだろうということでやってきたのですが、実は聴覚障害を持つ方からご連絡をいただいて、（モニターを）指してもらわないと、どこのことを言っているのかわかりにくいということがありましたので、こうして少し工夫をしているということは、ぜひご理解いただきたいと思っています。
この円グラフはですね、陽性者の感染経路です。注視すべきはですね、家庭内での感染が26％、職場での感染が17％ということで、非常に多くなっているということが挙げられます。
8月は集中的な対策を「夜の街」に対して行ったわけですが、活発な若年層の間で感染が広がりを見せていました。ところが、9月に入ってからはですね、2次感染・3次感染によって、感染の中心が家庭とか職場に移っているということが言えると思います。
こうしたことから、家庭内及び職場においては、さらなる感染防止対策の徹底が必要だというふうに考えています。
また、先日、太田市で発生したクラスターについてですが、これまでに17名の感染者を確認しています。ここで特徴的な点は、この17名のうち、約7割の方が外国籍と推定されるということです。
（フリップをご覧ください）ここが非常に大事なポイントだと思っています。外国籍と推定される方の感染経路を示したものです。
直近の1週間の新規感染者全体で見てもですね、外国籍と推定される方の割合が約7割に上っています。特にペルー、ブラジル等の方が多いように見受けられます。
この円グラフは、直近1週間の外国籍と推定される方の感染経路を示したものです。感染経路とすると、やはり家庭内での感染、次いで職場の感染が多いという点は、全体の傾向と同じだと言っていいと思います。
しかしながら、一般的に外国人コミュニティの方々の繋がりが強いということで、そうしたコミュニティを介してさらに感染が広がってしまうという状況を我々は懸念しています。
一昨日、15日の火曜日に開催した医療従事者の皆さんとの意見交換会においても、家庭内、職場での広がりはもちろんのこと、外国籍の方の感染例も以前より増えてきているということで、情報発信を強化すべきだと、こういう現場の意見をいただいています。
これは断っておきますが、決して外国籍の方が悪いということではありません。結果として、外国籍の方が感染者となってしまうケースが現に多く発生しているということです。
そもそも本県には、皆さんご存知のとおり、約6万人の外国籍の方が暮らしており、人口に占める割合は、東京、愛知に次いで全国3位となっています。こうした中で、この会見でも発表させていただいたように、群馬県では外国籍の方々との共生社会というものを目指しておりまして、外国籍の方々とともに群馬を発展させていくための施策にも取り組んでいます。新型コロナ対策においても、当然、外国籍の方々とも一緒に感染防止対策に取り組んでいきたいと考えています。
これまで何度も申し上げてきましたが、感染された方も被害者です。感染された方、外国籍の方に対する誹謗中傷、差別のようなことはですね、厳に控えていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
加えて、一昨日の意見交換会では、PCR検査についても、現状、濃厚接触者の定義がちょっと厳密すぎると、こういう意見が出ました。より間口を広げて検査を実施するべきだというご指摘もいただいたところです。
3．9月の緊急対策パッケージについて
以上を踏まえ、群馬県として、「9月の緊急対策」というものを急遽取りまとめましたので発表させていただきたいと思います。
「新型コロナ 9月の緊急対策パッケージ」ということでですね、三つの柱を立てたということを、ご報告したいと思います。
まず1点目はですね、「PCR検査体制の拡充」です。2点目は「外国籍の県民の方々への情報発信強化」、3点目が「各家庭や事業者に対する注意喚起の強化」ということになります。
一つずつ説明させてください。まず、PCR検査体制の拡充です。対策の説明の前に、検査体制の現状を説明させていただきたいと思います。スライドをご覧ください。これが今の群馬県の検査体制の状況ということになります。スライドの上半分は、累計検査数のグラフになっています。青色がPCR検査数の累計。これまで着実に件数を重ねてまいりました。
また、6月からは、より簡易に検査可能な抗原検査というものを開始しておりまして、このオレンジ色のグラフのとおり、着実に件数を増やしています。
スライドの左下の表を見ていただけますでしょうか。これは1人当たりの平均検査数というものを月ごとにまとめたものです。PCR検査・抗原検査ともに、大幅に件数が増加していることがわかると思います。赤く囲った部分、直近の数値を見るとPCR検査の実績は、5月の約5倍、抗原検査は6月の約10倍ということになっています。これは言うまでもなく、医師会をはじめとする医療関係者の皆さまのご協力のおかげだと思っています。スライドの右下の表は、帰国者・接触者外来とPCR検査センターの整備状況ですが、赤く囲った部分が直近の数字です。これも着実に体制を増強してきているということが分かっていただけると思います。
こうした状況に加えて、今回、二つの対応を追加したいと思います。これが、PCR検査体制の拡充ということで、二つの対応を示したスライドです。
一つ目は、ベースとなる検査能力の倍増ということです。現在、1日当たり最大で検査できる数は450件ということになっていますが、10月中にこれを倍増したいと思います。
二つ目は検査対象とする間口の拡大です。先日の医療関係者との意見交換会でのご意見も踏まえ、クラスターの発生が疑われる場合などには、濃厚接触者に限らず、希望者も含め幅広く検査を実施していくものとしたいと思います。
県としては引き続き、県内の感染状況を正確に把握できるよう、検査体制のさらなる拡充を図ってまいりたいと思います。
そして、新規感染者の感染経路や濃厚接触者の特定に全力を注ぎたいと思います。感染の拡大をできるだけ早期に食い止め、社会経済活動との両立を目指していきたいと思います。
次に2点目、外国籍の県民の方々に対する情報発信です。
この図、外国籍の県民の方々に対する情報発信の強化ということでまとめさせていただきました。
新規感染者の数が予断を許さない状況になっているわけですが、すべての外国籍の県民の方々に必要な情報が届くように、多言語による情報発信というものを今まで以上に強化していきたいと思います。
具体的には、次の三つの対応を行ってまいります。
一つ目は、発信する情報の中身をこれまで以上にわかりやすくするということです。
例えば、県ではこれまでも、手指消毒の徹底や3密回避など、基本的な感染防止対策に関する発信というものを行ってきました。これに加えて、大人数での飲食やハグとか、こういった身体的な接触が多いことなど、外国の文化や生活習慣を踏まえた、より具体的な内容の周知も必要だということを判断いたしました。
このため、3密となるリスクが高いクラブやカラオケ店、飲食店に滞在する際の具体的な注意事項を示したりとか、あるいは、身近な人に感染の疑いのある人が出た場合の対応について、よりわかりやすく説明したチラシを急遽作成いたしました。今週、市町村あてにすでに配布しているところです。
今後とも、より具体的な発信に努めてまいりたいと思います。その際、動画の活用も検討しているところです。
二つ目は、市町村や地域企業等の連携による丁寧な広報です。県ではこれまでも市町村と連携して、地域の企業や学校などに3密を避ける取り組みなどをまとめた広報資料を配布させていただきました。今後はさらにこれを強化していきたいと思います。
特に、外国籍の県民が多く住んでいる地域であり、雇用している企業も多い伊勢崎市、太田市、館林市、大泉町との連携を深め、地元の企業等に向けた発信を強化していきたいと思います。
本日、伊勢崎市長、そして、館林市長、大泉町長とは電話で連絡をとりました。太田市長にも、側近を通じてご連絡をさせていただいております。
今後、県と関係市町村でしっかりと力を合わせていこうということを申し合わせました。
具体的には、県と市町村とで連携を強めた上で、外国籍従業員の多い企業とか、外国籍の県民が多く集まる宗教施設等を直接訪問して、多様な言語によって感染防止対策を呼びかけていきたいと考えています。
さらに、既存のルートだけではなくて、外国の方々のコミュニティで、キーパーソンとなっている人を通じた呼びかけ、こういうことも広げていきたいということで、多方面から周知を図っていく方針です。
三つ目は、フェイスブックの活用です。これはですね、一つ目と二つ目の取り組みを強化する形で行っていきます。
フェイスブックについては、県政の情報発信に従来から活用しておりますが、かなりの手応えを得ています。
コロナ対策関係だけに限っても、約半年で閲覧数が35万回を超えておりますので、非常に有効なツールではないかと考えています。
英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語の5カ国語で対応させていただいておりますが、必要な情報をダイレクトに届けるために、フェイスブックによる発信は今後も積極的に行っていきたいと思います。
また、こうした情報発信だけではなく、相談対応というものも充実させていきたいと思います。
具体的には、「ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター」において、保健所・医療機関と外国籍の県民との間の通訳というものを継続したいと思います。加えて、コロナ関係の相談であれば、即座に関係機関につなぐなど、相談員のスキルアップというものを図っていきます。
現在の取り組みの有効性をチェックしながら、より効果的な情報発信のあり方を模索し、必要なアップデートを重ね、外国籍の県民の方々の安心・安全につなげていきたいと、こう考えています。
ここで、今日、西村（経済再生担当）大臣とですね、電話会談をいたしました中身を簡単にご報告したいと思いますが、西村大臣の方としてもですね、ここのところ群馬県で感染者が増えているということをちょっと心配されておりまして、クラスターが発生したということもあるのかもしれませんが、群馬県の対応について、どうかという話がありましたので、私の方で、現状の説明、今、1週間の新規感染者90人の中で、外国籍と推定される方々が7割に上っていることとか、ペルー国籍の方、ブラジル国籍の方が多いこととか、こんなお話をさせていただきました。対策として、先ほど申し上げたような、より具体的なチラシの作成・配布とか、あるいは、県と市町村との連携、外国人コミュニティのキーパーソンを通じたさまざまな働きかけ、フェイスブック（の活用）とか、（ぐんま外国人総合相談）ワンストップセンターの話とか、こんなご報告をさせていただきました。
西村大臣の方からですね、県（正しくは、国）の方としても、多言語の働きかけを強めているということで、ポルトガル語だったでしょうかホームページで公開してるということなので、これはぜひ県の方でも活用して欲しいということでした。
引き続き、国としても外国籍の方々に対する働きかけを強めていくということで、大使館とのさまざまな協議も行うというようなお話でしたので、この点についても、西村大臣と頻繁に必要あれば、きちっと連絡をとりながら対応を進めていきたいと考えております。
最後に、各家庭や事業者の方々に対する注意喚起の強化について、ご報告したいと思います。
スライドをご覧ください。このスライドが、家庭、事業者への注意喚起の強化ということをまとめたスライドです。
まず、各家庭に向けては、現在行っているデジタルによる情報発信に加えて、市町村と連携し、回覧板とか広報紙を活用して、直接県民の方々に「家庭内感染」に関する注意喚起を行っていきたいと思います。
家庭では、どうしても感染防止の意識というものが薄くなってしまうという傾向があると思います。
ぜひ、県民の皆さまには、「家庭内においても定期的に換気をする」、「ドアノブなどの共用部分を消毒する」等の感染防止対策を改めてお願いを申し上げたいと思います。
また、事業者の方々に対してはですね、ダイレクトメールとか、メールマガジン等を活用して、感染防止対策の徹底を改めて呼びかけていきたいと思っています。
具体的に言うと、「業界ごとの（感染防止）ガイドラインの遵守」、「ストップコロナ！対策認定制度への申請・登録の推進」などを考えております。
また、職場で感染者が出た場合の対応リーフレットの配布も行いたいと思います。
こうしたことを通じて、改めて感染防止対策の徹底を働きかけていく方針です。
感染拡大を防止するためには、各家庭職場などにおいて、マスクの着用、手洗い、3密を避けるなど、基本的な感染防止対策を一人一人に徹底していただくことが何よりも大事だと考えています。
県民の皆さまに、改めてご家庭、そして職場での感染防止対策の徹底にご理解ご協力をお願いしたいと思います。
以上の3点を、緊急的な対策として行ってまいります。
次のスライドをご覧ください。ここから客観的な数値、警戒度移行の判断基準について、ご説明していきたいと思います。
警戒度の判断基準については、いずれの項目も現状の「2」の基準内にあるということで、もちろん、この現在の傾向には大変危機感を持っておりますが、現時点では、警戒度を引き上げなければならない状況にはないというふうに判断しています。
一方、イベントの開催制限について、国では今月19日からの緩和が決定されています。歓声とか声援が想定されないクラシックコンサート等では、5千人以下のイベントで定員の100％までが可能になるほか、感染や声援が想定されるスポーツイベント等でも、定員の50％以内であれば、5千人を超えることが可能となります。
しかしながら、本県では、先ほどご説明させていただいたとおり、感染が拡大している状況ですから、現時点でのこの分野での緩和は見送りたいと思います。
引き続き、群馬県では上限人数5千人、定員の50％までという方針を維持することにしたいと思います。
今後の感染状況等をよく注視し、警戒度の判断とあわせて、来週の対策部会議で検討を行ってまいりたいと考えております。
4．感染者に関する情報公開について
次に、感染者に関する情報公開の考え方について、ご説明をしたいと思います。
スライドをご覧ください。感染者の方々に関する情報公開のルールをまとめたスライドです。
先日、高崎市の医療機関において、抗原検査を受けた職員が陽性となり、勤務先の医療機関名を公表をさせていただいた事例がありました。
その後、主治医の判断により改めてPCR検査が実施され、陰性となりました。抗原検査の結果は「偽陽性」であったとの判断から、感染症に基づく発生届の取り下げが行われたことは皆さんご存知だと思います。
医療機関は、基礎疾患を持つ方々との接触機会が特に多い職場です。このため、医療従事者が感染した場合には、感染拡大を少しでも早く封じ込めるという観点から、群馬県では、勤務先の医療機関名を公表するということを原則にしています。
最悪の事態を想定して先手を打つという危機管理の原則から考えても、この原則というものは妥当だと考えています。
ただし、この点に関しては、従前からさまざまなご意見をいただいてまいりました。先日の県内の医療機関の代表者の方々との意見交換会においても、公表のタイミングというものについては、さらなる慎重な検討が必要ではないかというご意見もいただきました。
その一方で、感染防止に必要であるということも説明させていただいて、公表するという原則的な方針は変えないということについては、ご理解をいただいたと考えています。
プライバシーの保護と感染拡大の防止を両立することはですね、これはもう何度も申し上げてるとおり、新型コロナ対策における最大の課題の一つだと認識しています。
今後も関係の皆さまからのご意見も伺いつつ、公表のあり方については検討していきたいと思います。
何でもかんでも原則どおりやるということではなくて、ケースバイケースでいろんな検討を重ねて対応していくということになるんだと思います。
感染拡大防止のために、医療関係者の皆さまには、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。
5．電源群馬水力プランの募集開始について
新型コロナウイルス関連はここまでにしたいと思いますが、続いてですね、「電源群馬水力プラン（仮）」の募集開始について発表させていただきたいと思います。
電源群馬水力プラン、これ仮称ですけれども、この募集開始についてまとめたスライドです。
昨今、環境問題に対する意識の高まりに伴って、環境活動に積極的に取り組もうとする事業者が増えています。
特に、CO2の排出量を削減したいという事業者は、県内においても増加をしています。
そこで今回、県営の水力発電所で発電した「CO2ゼロ」の電気を、県内の事業者に販売する新・電力メニュー「電源群馬水力プラン」を東京電力エナジーパートナー株式会社の協力のもと、開始することといたしました。
この詳細については、中島企業管理者の方から説明をお願いしたいと思います。
（企業管理者）
企業管理者の中島でございます。
水力発電はCO2を排出しない電気ですので、環境価値が非常に高いエネルギーでございます。
このエネルギーを販売することにより、環境対策に積極的に取り組む県内事業者の環境活動を支援するとともに、県内におけるエネルギーの地産地消、こちらの意識を高めていきたいと考えています。
このプランにお申し込みいただけるのは、東京電力エナジーパートナーと特別高圧、あるいは、高圧で契約されている群馬県内の事業者の方々です。
供給開始は本年10月からで、標準料金に環境付加価値分として、1キロワットアワー当たりプレミアム価格として1.02円、これ税込みですが、1.02円を加算させていただきます。
次のスライドですね。こちらが電力供給のスキーム図でございます。
県営の水力発電所で起こした電力を、まずは東京電力に供給しまして、それを東京電力が県内の事業者の方に販売するという、こういうスキームになっています。
ご利用いただいた事業者の方々には、環境価値分が料金に加算されます。それに伴う県の収入増加分は、県の未来創生に向けた事業に活用させていただきます。
受付につきましては、本日から東京電力エナジーパートナーで開始しています。ぜひ、積極的なご活用をよろしくお願いいたします。
以上です。
（知事）
はい。ありがとうございました。この取り組みはですね、購入していただいた事業者の皆さまにとっては、CO2排出量の削減とか、SDGsの寄与につながります。ひいては地域貢献による企業イメージの向上にもつながると考えます。
県にとっても、未来創生に向けた貴重な財源となるもので、私からも、この取り組みの活用を、ぜひお願いさせていただきたいと思います。
中島（企業）管理者に来ていただいて、いろいろ群馬県の状況を見ていただきました。早速ですね、こうしてイニシアティブを出していただいてということで、大変心強く思っています。
これは、やはり中島（企業）管理者が長い間、電力分野で、さまざま積み上げてきた実績とかノウハウ、知識がなければ、なかなかできないことですので、とにかく、こういう、まず第一歩を踏み出していただきました。引き続き、活躍を期待していきたいというふうに思っています。ありがとうございました。
6．県庁舎32階交流スペース（イノベーションハブ）の運営事業者決定について
続いて、県庁舎32階共創スペース「イノベーションハブ」の運営事業者が決定いたしましたので、報告したいと思います。
現在、県では、デジタル技術を活用し、アイデアを形にしたい人と、それを支援する人や企業が集まって交流をすると。そこで新しいビジネスの創出や社会の変革につなげていくと。これを基本コンセプトにしてですね、県庁舎32階に新たな官民共創スペース「イノベーションハブ」というものの整備を予定しています。
この度、この県庁の32階にできる予定の官民共創スペース「イノベーションハブ」の運営事業者が決まったので、ご報告いたします。
事業者は、有限責任監査法人トーマツ様ということになりました。
8月に公募型プロポーザル方式で募集を行いましたが、2社から申し込みがありました。それぞれの提案を受けて、外部委員を含めた委員会で総合的に審査を行った結果、決定いたしました。
今後、10月から工事が始まることになります。年内には利用開始できるように準備を進めてまいります。
また、スペースの名称とかロゴについても、今後、選定を進めていく予定ですので、ぜひご期待いただきたいと思います。
イノベーションハブの運営基本コンセプト、以前、少しご説明したこともあるかもしれませんが、改めて整理をさせていただきました。
施設のコンセプトですが、スライドは、このスペースが目指す姿を概略的に示したものです。水色の大きな円が、現在の社会というものを表現しています。
赤く色をつけてある「アイデアを形にしたい人」から、矢印がスタートします。この「アイディアを形にしたい人」たちが、県庁の32階に集まると。事業の発展を目指す企業とか、そうした活動を支援する企業や団体が一緒になって、いろんなものを発見し、お互いにつながっていくという流れになります。
これが起爆剤となって、事業化とか起業が成功すると、その成果が県内外で広く認知されるに従って、多くの人に既存の社会を「突き抜けるような体験」とか、影響を与えられるようになると。こうした流れを作ることで、社会を変えていくというのをこの図で表しております。
今後、この基本コンセプトに沿ってイノベーションハブの運営を行っていきたいと思います。今、地域別の新・総合計画のビジョン懇談会でもですね、いろいろ官民共創コミュニティの必要性というものを力説しているんですけれども、32階をですね、官民共創コミュニティの中核として、活用していきたいというふうに考えています。
また、32階にはイノベーションハブのほか、前回の記者会見か前々回の記者会見でもご報告をしましたが、カフェ施設の設置も予定しています。カフェは10月中のオープンを目指して、すでに工事が始まりました。オープンの日が決まったら、改めてまた会見でご報告させていただきたいと思います。
7．直滑降ストリームについて
今日もずいぶん中身が濃くなって恐縮ですが、次が最後になります。今晩の直滑降ストリームについてのお知らせです。
今晩の直滑降ストリーム、群馬県知事がキャスター兼プロデューサーを務めています、このウェブ番組の直滑降ストリームのＰＲです。
今晩のゲストは、須藤和臣館林市長です。スタジオに生出演をしていただく予定になっています。
館林市とこれからいろいろと連携をして、もちろん新型コロナ対策もやっていかなければいけません。そういう話はもちろんのこと、例えば市の魅力、地域活性化策などについて、意見交換したいと思います。
また、番組の後半「一太の知らない県庁職員の世界」は、今回もですね、非常にユニークな県庁職員に登場していただきますので、ぜひ皆さんご覧をいただきたいと思います。
放送は、いつものとおり、夜の7時50分から1時間程度ということで、tsulunosからライブ配信を行うことになっています。
ということで、少し長くなりましたが、私の冒頭の報告はここまでにしたいと思います。
何かご質問がありましたら、お受けしたいと思います。
質疑応答
（記者）
強化策について、まずお伺いしたいんですけれども、PCR検査体制の強化ということで、1日あたり450件から900件ということで示されましたけれども、これは増やすためにはセンターを増やしたりするのか、職員の方を増やしたりするのか、そのあたりはどうでしょうか。
（知事）
いろんな方策で増やしていくってことだと思いますが、具体的には正確に武藤健康福祉部長のほうから答えてもらいます。
（健康福祉部長）
健康福祉部長の武藤でございます。検査能力を10月中に倍増させるというふうに進めさせていただいております。
中身といたしますと、今は県の衛生環境研究所、民間の検査機関、それからあと医療機関PCR検査をやって、その他各医療機関で抗原検査等をやっております。
特にPCR（検査）につきましてですね、6月補正のときに、皆さんご存知のことかと思いますけれども、各中核となる医療機関にPCR（検査）の機械を導入するように予算の方を取らさせていただきまして、かねてから進めてきたわけですが、さらにですね、納入を早めていただくようなこともお願いしましてですね、県内でしっかりPCR検査ができる体制を整えていきたいと思っております。
要するに、医療機関と、検査をする民間の機関を衛生検査所と言いますけれども、衛生検査所の方に機械の導入を進めさせていただきまして、検査能力を高めていく。あわせて、抗原検査の方も増やしていくというような形でですね、10月中には900件までできる能力を作っていきたいというふうに考えております。
（記者）
地域ごとの中核となる医療機関の検査体制の強化などをして、450件から900件に増やすという言い方で大丈夫ですか。
（健康福祉部長）
そうですね。
（記者）
あと間口の方も広げるということで、先ほど知事は例として、クラスターで濃厚接触者だけじゃなくて、希望者も含めてということでしたけども、他に広げる対象はありますか。
（知事）
今のところは、これからよくまた細かく相談したいと思うんですけども、今までの基準は結構やっぱり厳しすぎたのではないかという意見が医療関係者の方々等々からも、あるいは専門家、危機管理チームのメンバーの方々からも出てるので、間口を広めるためにそこを少し緩めていこうということと、とりあえず例えば、先ほど記者さんがおっしゃったようなケースがあれば、本当に希望者にはどんどん広げていくみたいな形をとる必要があるだろうなと思っています。健康福祉部長から何か追加があれば。
（健康福祉部長）
国の方から濃厚接触者についての定義が出されているわけなんですけれども、なかなか厳密に解釈していきますとどうしても狭まっているようなところもあります。
そこのところは、なるべく広めに取っていただいて、広く検査をしていただくような形で、いろいろ保健所の方にも意見交換しながらですね、柔軟な対応ができるようにということで今いろいろ進めさせていただいております。
（記者）
確認なんですけども、先ほど外国籍の方が7割というお話がありましたけども、直近1週間の90人のうちの7割でいいのですよね。日本発条の17人のうち7割ではないですよね。
（知事）
それは直近の1カ月でしたっけ。
（健康福祉部長）
はい。
（知事）
90人のうちの7割だと思います。約7割というのは、どの国籍の方々がというのは、なかなか正確に把握できないところもあるんですけども、いろんなデータ分析した結果、7割ぐらいの方がということですよね。
（健康福祉部長）
はい。先ほどスライドにも示させていただきました。直近の1週間で、90人の方が・・・。
（知事）
1カ月ではないですね。1週間ですね。
（健康福祉部長）
1週間ですね。失礼しました。直近1週間で90名の方の新規の感染者が確認されて、約7割が外国籍と推定されるということで示させていただいたとおりでございます。
（記者）
警戒度については、先ほど山本知事が引き上げる状況にはないというお話でしたけれども、これを見てみますと客観的な数字ですと、今のところは確かにその判断基準内なのかなと思うんですけれども、この増えている傾向から見ると、これからまた徐々に増えていくのかなというふうに不安を抱いてる県民の方も多いかと思いますが、警戒度の引き上げについて、今一度お考えをお願いします。
（知事）
警戒度については、記者さんおっしゃったように、そこの基準に照らしてみると、まだ基準内に収まっているというところがあると思うんですね。
ただ、やはり連日、これだけコンスタントに新規感染者が増えてくるということになれば、これは県民の皆さまも大変不安に思うと思うんです。そこは我々も深刻に受け止めているので、何度も言うように、休業要請はできるだけ避けたいと、過剰反応はしないと思いつつ、今の傾向はかなり深刻に受け止めておりますので、そういう意味で新たな対策を今日発表させていただきました。
休業要請まではいかないんですけども、その前に何とか食い止めるためにですね、例えば今回は外国籍の方が増えているので、そこに対する対応、プラスアルファでさらに家庭内とか、職場内への呼びかけもやっていくということで、新たな対策を今日発表させていただいたということです。
しかしながら、こういう傾向、この後どうなるのかもよく見極めていきたいというふうに思います。
それから今日、西村大臣からも電話をいただいたんで、西村大臣もたぶん全国によく目配りしながら、少し増えたりしたところにたぶん連絡をされているんだと思いますが、「しっかりと連携を取りながらやろう」と「国としてもできる限りの支援をやります」というように言っていただいたので、そういうところも含めてですね、よく状況を見ながら必要な対応を取っていきたいと思います。
（記者）
クラスターが発生している日本発条の関連ですけれども、保健所の調査等が入っていると思うんですけれども、感染経路など何かわかっていることを今の段階でお話しいただけることがあればお願いします。
（知事）
健康福祉部長いかがでしょうか。
（健康福祉部長）
一番初めにですね、どういった形で入ってきたかというところについてはちょっとなかなかわからないところはあります。
ただ、やはり一つの会社、工場の中で、起こっていますので、特定していくのはなかなか作業として難しいところがあるんですけれども、その辺は一生懸命調べさせていただいております。
保健所の方でいろいろ聞き取り等を進めさせていただいているところでございます。
（記者）
どこから感染が入ったかというのは、たぶん難しいんだと思うんですけど、どんなふうに感染が広がっていったかというのは他の職場でも、感染を防止するためには必要なことなのかなと思うんですけれども、わかりましたら発表されたりするご予定はありますか。
（知事）
どうぞ。健康福祉部長。
（健康福祉部長）
はい。当然これ感染拡大防止のために調査をさせていただいて、それがやはり他の企業等にとっても本当に有用な情報だということで、こちらの方で確認ができましたらですね、その辺は広く公開して、皆さんと共有していきたいと思っております。
（知事）
記者さんのおっしゃった点は大変大事だと思っていますから、どうやって広がってしまったのかということの原因を突き止められれば、それをしっかり公開して、いろんな企業にも参考にしてもらうということになるんだと思います。
（健康福祉部長）
先ほどの知事の説明の中でもございましたけれども、家庭内感染ですとか、あるいは職場での感染というのが増えている傾向もございますので、職場において、仕事をしているときにおいては、3密とかがあるとはなかなか思えないんですけれども、仕事以外の場所というのがありますでしょうから、そういったところなんかもよく聞き取りとかさせていただければというふうに思っております。
（記者）
外国人の方々の中で非常に広まっているということなんですが、生活習慣であったりとか、そういう中でやっぱり広まりやすいっていう状況っていうのは、見えてきているんでしょうか。
（知事）
先ほども申し上げたとおり、おそらく外国籍の方々の文化の中で、もしかすると日本人よりも何て言うか、濃密に接触するとか、ハグするとか、あるいは大人数で結構会食する機会が多いとか、おそらくそういうところはあると思うので、そういうことも踏まえて、我々としてどう対応したらいいかということをよく考えていきたいというふうに思います。
要はいろんなやり方で、さっき言ったようにフェイスブックを使ったり、あるいは地域にそれぞれキーパーソンがいるので、そういう方に個別に働きかけて、周知徹底を図ったり、あるいは市町村もそれぞれたぶん独自の対応をしていきますので、そことよく協力しながら、できるだけ状況を説明して、注意していただけるような声を大勢の人に届けるということが大事だと思っています。
（記者）
県内の10万人当たりの1週間の新規感染者っていうのは、結構もう全国の中でもトップ5ぐらいに入る数になってきていると思うんですけれども、ここの期間での急激な変化というのはどういうふうに。
（知事）
それは、先ほど申し上げたとおり深刻に受け止めています。少し前までは10万人当たりの新規感染者はそんなに多くありませんでした。北関東で比べても群馬がかなり多くなってきてて、今言った10万人当たりの感染者数みたいなものを大事なデータとして頭に置いているんで、これは非常にやっぱり心配しているというか深刻にとらえています。
だからこそ、こうして新しい対応も発表させていただいたということです。群馬県としてはですね、毎回この会見で申し上げているとおり、県民の皆さんには相当頑張っていただいていると思うんですね。群馬県が今までやってた取り組みも他県よりも一歩先にやってきたこともあるので、そこはもう本当に県庁もそうですし、市町村もそうですし、一生懸命やってきたので、そこについてはですね、他の県に比べて足りないところがあるとは思っていないんですけれども、結果として増えているんですから、その状況を見ながら、できる限りの対策をとっていきたいというふうに思います。
今のところは警戒度を上げないという判断ですけども、もちろん何か余程のことがあれば、必要な対応をとっていきたいと思いますが、休業要請には踏み込まずにさまざまな手段で何とか封じ込められるように頑張りたいと思います。
（記者）
病床の稼働率が29％っていうことだと思いますが、この感染者が1週間でかなり増えている割には、先週からそれほど増えていないと思います。
直接宿泊療養施設なんかに入ってもらう例も増えているということになるんでしょうか。
（知事）
これは健康福祉部長から正確にお願いします。
（健康福祉部長）
健康福祉部長でございます。無症状の方もそれなりにいらっしゃいますので、直接、ホテルの方に行っていただく方もいらっしゃいますし、一旦、入院していただいて、ごくごく短期間で宿泊療養施設の方に移っていただいている方もいらっしゃいます。
（知事）
記者さんが言ったこともとても大事なポイントだと思っていまして、要はやはり医療提供体制の逼迫を避けるということは大事だと思うんですよね。
一つは、決して油断はできませんけども、群馬県の場合は重症者がすごく少ないということと、やはり療養施設を1,300（室）ぐらい確保しているので、これを最大限に活用して医療体制が逼迫しないように柔軟に対応していきたいと思っています。
（記者）
今回、9月の新たな対策というのが打ち出されましたけれども、検査機能を倍増させるっていうことでいくと、新たな機器等も購入しなきゃいけないと思うんですが、9月の補正予算の方はもうすでに発表されていて、明日開会する議会の方に提案されると思うんですけれども、その辺、また財源措置として新たに補正予算等を組むというお考えなんでしょうか。
（知事）
今日発表した緊急対策パッケージを進めていく上で、いろいろと検討させていただきますが、新たな、例えば財源措置が必要だということになればですね、また改めてそれなりの方策を考えていきたいというふうに思っています。
キットの件は何かありますか。
（健康福祉部長）
そうですね。本当に医療現場において必要なものについては、我々は決してそれがないがためにできないということがないようにですね、最大限アンテナ張って、そこについてはしっかりとその分だけ供給できるような体制は確保していきたいと思っております。
（記者）
補正予算も含めて考えていくというような理解でよろしいんでしょうか。
（知事）
全体として、この対策パッケージをやる上で何が必要かという議論の中で必要なことがあれば、また検討していきたいと思います。
（記者）
先ほど、イベントの緩和について、全国ではこうだけれども、県内では感染が拡大しているので、まだ5千人以下、50％以下っていうのを維持するというお考えでしたけれども、Go Toトラベルに東京が10月から加わると思うんですけれども、県内では今、不要不急の移動自粛を要請している先として、東京、神奈川があると思うんですが、この辺について、どういうふうになさるお考えか。
（知事）
Go Toトラベルキャンペーンで東京が対象になったということ自体はですね、基本的にこれは地方経済にとってはいいことだと思います。
群馬県は、とにかく東京圏からのお客さんというのは非常に多いので、これ自体はやはり経済活性化につながる可能性があると思いますが、片や群馬県は今、こうして新規感染者が増えている状況ですので、そこはまず来ていただく方にも十二分な対策をとっていただきたいというふうに思います。
それと同時に、やはり今、観光地でも陽性者が草津温泉で出たということなので、そこは観光地の方としても、感染を防止する対策をしっかりと徹底していただいて、その上で受け入れていくということじゃないかと思います。
（記者）
今、東京からこちらにいらっしゃる方なんかについてのお考えかなというふうに思うんですけども、逆に東京に向けて行くっていう部分で、今、不要不急なものは自粛してくれというふうに言っている立場だと思うんですけれども、その辺はどうなされますか。
（知事）
そこは今までどおり、感染状況によって少し先は変わっていますけども、我々として不要不急の移動を控えてくれというところは、今、東京と神奈川でしょうかね。ここはちゃんと皆さんに申し上げていくと。
ただ、前も同じ質問があったと思うんですけれども、Go Toトラベルキャンペーンで来ていただく方については、今言ったような方針で対応したいと思います。
（記者）
本年度県内で予定されている市長選についてなんですけれども、伊勢崎と館林の市長選に関しては二つあって、それぞれ現職が出馬をすでに表明されていますが、選挙戦になるかどうかっていうのもまだわからないのかもしれませんが、現時点で知事のスタンスとしてはいかがでしょうか。
（知事）
そうですね。伊勢崎市長さんも、館林市長さんも、それぞれ現職で頑張っておられて、とても立派な方々だと思いますので、それぞれ政治家としての信念を貫かれるんだろうなというふうに思います。
特に須藤館林市長はですね、実は私の参議院議員時代からの館林の後援会長なんです。ですから、今、記者さんが言ったように選挙になるかどうかはよくわかりませんが、特に館林についてはですね、もちろん再選をしてもらいたいと思いますし、知事として全面的に応援したいと。どなたが出ようと、当然ですけども、須藤市長を応援します。これだけは明言しておきたいと思います。
（記者）
菅総理誕生のことでお伺いさせてください。昨日の会見でもですね、行政改革、それから規制改革を打ち出した。こういう方針についてですね、まずどのように受け止めていらっしゃるのか。
あわせてですね、会見の中でですね、「縦割り110番」のようなアイディアも披露されておりましたが、どのように感じているかお聞きしたいと思います。
（知事）
日本経済は今、大変な状況である、世界的にそうなんですけど、日本経済もかなり大変な状況にあるということで、この中で菅総理が一貫して言っているのは、感染拡大の防止と経済を両立させるということだと思うんですよね。
日本経済の将来を考えれば、ここに宇留賀副知事もいますけれども、それはやっぱり、ものすごく大事なことはですね、規制改革だと思います。新しいビジネスを生み出していく上でもそうですし、これからやはり日本の経済を考えた時に規制改革は極めて重要になっていると。
安倍内閣の7年8カ月を見たときに、過去の政権に比べたら、実は相当いろんな分野で画期的なことをやったと。規制改革についてもですね、これまでの自民党政権ができなかったことに相当踏み込んだと思うんですね。
ただ、まだまだおそらく足りない部分があると菅総理は思っているんで、そういう意味で言うとですね、菅総理のもとで、これまで以上に、縦割りを排する、既得権益を押しのける、それから悪弊、いわゆる何て言うんでしょうか、抵抗勢力みたいなものを押しのけて、規制改革を進めるという覚悟を持っているんだと思いますし、今まで以上にこの分野が進む可能性があるんじゃないかと、菅総理のリーダーシップを考えると、そういう期待をしています。
そういう意味で言うと、先ほど申し上げたとおりですね、河野太郎行革担当大臣というのは、まさしく内閣の看板であって、おそらく菅総理と河野大臣が協力しながらですね、省庁の縦割り、悪しき前例、それから抵抗勢力、既得権益みたいなものを打ち破っていくんだろうなということで大変期待をしています。
こういう規制改革の流れに群馬県としても乗り遅れないようにしたいと。そういう意味で言うと、宇留賀副知事とか、森原（政策）アドバイザーとかこういう方々のお知恵も借りながらですね、しっかり国の新しい流れに乗っていけるように頑張りたいというふうに思います。
それから、河野大臣にすでに指示を出したということなんですけども、あえて記者会見の場所で、「（縦割り）110番」「（行政改革）目安箱」みたいな話をしたと。こういうこと、この言葉がですね、もう菅総理の河野大臣に対する期待を示しているというか、何をやって欲しいのかという気持ちが凝縮されている感じがします。
「（縦割り）110番」がなくても、たぶんもうすでに縦割りの弊害というものは、わかってても打破できないものはいっぱいあると思いますし、こういうものをやっぱり国民に訴えながら、突破していく、そういう姿をぜひですね、河野大臣には見せて欲しいと思います。
就任後にすぐ、就任後っていうか、内定したとかいうニュースが流れて、最初、総務大臣となってたんで、総務大臣だと思っていたんですけれど、行革担当大臣ということだったんですが、総務大臣て書いたときに行革と入ってきたんで、行革担当大臣と直して、いずれにせよ、「大なたを振るって頑張って欲しい」というメッセージを送ったら、すぐにありがとうございますと返ってきました。
河野大臣にはですね、できるだけ早く会いに行って、ぜひですね、この規制改革というか、行革を進めてもらうように励ましたいなというふうに思っています。
（記者）
行政改革のところとデジタル庁の設置というのについては、ちょっとなかなか私も理解はできてないんですが、県でもですね、ノートＰＣを配備したりとかしてですね、デジタルトランスフォーメーションの推進というのが今まさに進んでいるところだと。
今後この分野の改革というのは、山本知事はどのような構想を描いているのかお聞きしたいと。
（知事）
平井卓也デジタル担当大臣には大変期待するところが大きいですね。平井さんは自民党でも本当にITの第一人者ですし、私の後の後のIT担当大臣も内閣府特命担当大臣としてやられているわけなんですが、デジタル庁は、おそらく2年後ぐらいにできるんですかね。おそらく何年かかって、創設されると思うんですけれども、平井大臣にもですね、ぜひ、どこかでお目にかかって、まさしくそのデジタル化の流れに群馬県としてついていけるように、よく連携できるような関係を構築したいと思いますし、平井大臣にはですね、群馬県がとにかく今、1人1台パソコンも宇留賀副知事の力もあって5年前倒しでやれるという、そういう状況ですから、ぜひですね、群馬県を一つのモデルとして、政府が群馬を一種の先進的なモデルとして活用してもらえるような、そういう流れをつくれるように努力したいと思います。
（記者）
菅総理のですね、これは就任前のテレビ出演のときのお話でしたけれども、その行政改革についてはですね、官僚側からの抵抗もあり、これについては政策決定に従わない官僚に対しては異動させることもあるというふうに明言されましたが、この点についてですね、山本知事はどのようなスタンスで考えておられますか。
（知事）
それについては、いろんな評価があるようですけども、これは別に言うまでもない当然のことだと思うんですよね。
例えば県庁、私は今、県知事をやっていますけども、もちろん何度も言うように県庁職員というのは、私にとって最大のリソースであり同志ですから、もちろん同じ方向を向いてもらうように働きかけ、説得し、一緒に同じ志のもとでもちろん進んでいくというのが基本だと思います。
そういう中で、人事も含めて、知事として掲げた政策を実現するという中で必要なことを決断するのは、やっぱり民意で選ばれた私ですから。だから、そういう中で必要な対応というのは、きちっとやっていくは当然だと思いますし、菅総理の言ったことは、組織から考えれば、組織の長というかトップは菅総理ですから、これ当然のことをおっしゃったんじゃないでしょうか。
（記者）
答えにくいかもわかりませんけども、今年の4月のですね、人事異動がありましたけれども、山本知事はその視点でですね、異動させたという実績があった、実績というのはおかしいですね、そういうこともあったんでしょうか。
（知事）
異動させたというよりは、自分の掲げた政策を実現するために最もいい体制を作ったということです。
基本的には適材適所で人事配置をさせていただいたというふうに思います。何度もここで言っているように、県庁職員の皆さんは非常に優秀だし、何て言うんでしょうか、もっともっとたぶんいろんなことをやっていただけると思うので、その能力をやっぱり開花させる、起爆させるということは知事としてとても大事だというふうに思います。
もう1回言いますが、適材適所。これまで1年間真剣に付き合ってきたので、それぞれのいろんな強み等々も見ながら、適材適所で人事配置をさせていただいたということです。
山本チームはまだ完成していませんから。これからまだ山本チームの完成に向けては、いろんなたぶん体制づくりのためにいろんなことやっていくことが必要かなというふうに思っています。
（記者）
コロナの強化策の件なんですけれども、検査対象の拡充っていうのは、これは濃厚接触者だけじゃなくて希望者もということですけれども、いつから行うんでしょうか。また、今回のニッパツ（日本発条）などは対象に含まれるんでしょうか。
（知事）
これは、武藤（健康福祉部長）さんお願いします。
（健康福祉部長）
ほとんど可能性が考えられないような方の希望者については、なかなか難しいかなと思ってるんですけれども、いわゆる濃厚接触者には入らないけれども、同じ時間帯の同じ場所におられた方ですとか、そういった可能性が少しでもある方については、広めに取っていこうという考え方でご理解いただければと思います。
（記者）
ちなみに、いつから。
（健康福祉部長）
それはもう、今日からですね。どんどん取っていきたいと思っております。
（記者）
電源群馬水力プランの件なんですけれども、環境価値分の収益を未来創生に活用するというのは、どういうものを想定されているんでしょうか。
（知事）
これは企業管理者の方からお答えいただけますか。
（企業管理者）
（ぐんま）未来創生基金というものに、すでにいろいろ企業局から収益を繰り入れていますが、その一部として繰り入れるということを考えています。ぐんま未来創生基金は、今までも群馬の未来創生に資する事業に活用されております。例えばですね、人づくりだとか、人口減少対策、あるいは文化スポーツのほか、環境保全、こういった分野にも活用されているということになっております。
（記者）
事業者の申し込みが本日から開始されているということですけれども、県として目標などはありますでしょうか。
（企業管理者）
今のところですね、今10月から始めまして、今年度、半年になりますけれども、その半年でですね、約8,500万キロワット・アワーの電気を目標としたいと考えております。
（記者）
知事に新内閣について、お尋ねしたいんですけれども、報道でもあるとおり自民党、新立憲民主党の4役というのは男性が多くて、自民党にいたっては4役の平均年齢が71歳と報道されていますが、その辺をどういうふうに感じてますでしょうか。
（知事）
菅総理がお決めになったことなんですけれども、とにかく菅さんが掲げた、新型コロナウイルス感染防止と経済を両立する、省庁の縦割りを打破して規制改革を進めると、こういう目的のもとで、最もふさわしい適材適所の人事をやったと、こういうことに尽きると思います。
（記者）
閣僚については女性が2人ということで、政府が達成を断念した、2020年までに指導的立場の女性が占める割合を30％にするという目標にちょっと遠いところだと思います。その点、知事は、県の有識者会議などで、委員に女性ですとか、若い世代も起用をされていると思います。閣僚も適任者がいるんじゃないかなというふうに個人的には思うんですけれども、手本となるべき政府の姿勢についてはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
内閣の人事、党の人事は、総理がお決めになることなんで、それについて、男性が何人、女性が何人にみたいなことはちょっとコメントは控えたいと思います。
ただ、おっしゃったとおり群馬県ではですね、かなり女性を増やそうという意識でやってますし、部長の数も、実はあまり報道されてないですけれど、歴代一番多いんですね。それから、若手の職員の中でも、これから管理職になっていく層は、かなり女性の方々が増えてるので、政府は政府の目標でやっていけばいいと思いますけれども、県としてはですね、もっともっと優秀な女性の方に活躍していただけるような環境を作っていきたいと思います。
（記者）
コロナの関連で、医療機関名の公表についてお伺いします。会見の中でもありましたけれども、高崎市の医療機関で公表されたことで、例えば、（感染した）職員の方と全然関係のない棟の患者さんが転院できなくなったりですとか、医師派遣がストップしたりとかする事例があったと伺っています。公表によって、病院の業務に影響が出たといいますか、風評被害的なところで、知事の受けとめをお伺いしたいです。
2点目に、原則公表なんだけれどもケースバイケースでというお話でしたけれども、具体的に今わかってるそのようなケースが、もしわかれば、例えば抗原検査とかでバーが薄いとか、そのようなものがあれば教えてください。
（知事）
今、記者さんがおっしゃったことで大変大事なポイントだと思うのは、これから抗原検査とかもどんどん増えていくとですね、100％ということはないので、PCR検査さえ100％じゃないですから、こういうケースは結構出てくると思うんですね。だからこれはなかなか対応が難しいとこだと思っていて、これについては少しまた庁内でも、もう1回いろんな議論しようと思ってます。
ただ、さっきも申し上げたとおり、原則はやっぱり、医療機関は公開するというルールはそのままにしたいと思ってまして、それはやっぱり我々として考えなければいけないのは、できるだけ早く対応してですね、1人でも多くの方に周知することで、感染拡大を未然に防ぐということは、とても大事だと思うので、原則は、やはり公開ということにさせていただきたいと思います。
ただ一昨日、医療関係者の方々と話をしたらですね、大きな病院はともかく、例えば小さい診療所とかで陽性者が出たりすると、なかなかその後の経営も大変だということがあったりとか、当初の新型コロナというものが全く正体がわからなかった時と比べると随分わかってきたこともある、あるいは、医療体制も整えてきたという事情もあります。あるいは、PCR検査を含めた検査の結果も、今までよりも早くわかってるということもあるので、そういうことはよく頭に置きながらですね、原則は公開ですけれども、ケースバイケースで少し考えていきたいと思います。
今まで群馬県は原則は（公開）と言ってるんですけれど、何でも乱暴に公開してきたわけじゃなくて、何か問題があるときは、ちゃんと健康福祉部長が私のところに連絡をしてきて、こういうケースなんですが、例えば公表を少し遅らせるという話もあるんですけれども、どうでしょうかと相談してもらって、その都度判断してるので、今までも、どんなことも有無を言わさずみたいなことはやってません。
医療機関の方々のお立場もよくわかるので、そういう全体のところも見ながらですね、原則は公開しますが、タイミングとかそういうことについては、ケースバイケースでよく議論していこうかなというふうに思ってます。
ただ、一つ分かっていただきたいのは、一昨日も申し上げたのですが、公開しないで情報が漏れないかというと漏れると思うんですね。このデジタル化の社会、ＳＮＳですぐ情報が拡散する社会でいうと、どっちみち隠すことできないと。事実を出さないということは逆に尾ひれがついたりする場合もあるし、あるいは、県はなんで公開しないんだと批判されることもあるし、何よりもですね、本当に現場で頑張っていただいている医療機関の方々に対する批判というのも、もしかするとネット上で起こってくるかもしれないというリスクもあるんですよね。
だから実は早く公開した方が、例えば医療活動の再開も早くできるというケースもあると思うので、そういうことも考えながら県としては対応してるということは、医療機関の代表の方々に私の方から申し上げました。その点は、ある程度理解していただいたというふうに思っています。
そのケースは、あんまり細かいこと言うと、ちょっと支障があるので、ちょっとぼやかして言うとですね、例えば、いずれにせよ発表するけれど、もうちょっと期間が欲しいというような場合があったときに、前後の脈絡とかいろんな事情から考えて待ってもいいと判断するのか、あるいは、どのみち情報出てるんだから、それはちゃんと公開したほうがいいのかとか、そういう形で、どうしたらいいのかという中で判断したことはあります。あまり細かく言うとちょっと支障があるので、そんなケースがあるということです。
（記者）
病院の業務の方に支障が出てしまったことについては、知事としてはどのように考えですか。
（知事）
そうですね、さっき言ったようになかなか悩ましい問題ですよね。これからも、たぶんこれ群馬県だけの問題じゃなくて、どんどん抗体検査とか増えてくると、こういう問題って出てくると思うんですね。
だから、その辺については、少しまた庁内で議論したいなと思っています。抗体検査だけで例えばいいのか、PCR検査と組み合わせるのかとか、いろんなことを含めて、ちょっとそこは少し頭の整理をしたいなと思っています。
（記者）
コロナの関係で、外国籍の人が今回1週間で多くなっているということで、知事も先ほどちらっとおっしゃいましたけれど、外国籍の人って差別の対象になりやすいという面があると思うんですけれども、最近だと、コロナに関係なく、殺人事件なんかもあったりで、そういうのも外国籍の人にとっては逆風なのかなと、個人的にも懸念しているところなんですけれども、そうしたことに対する知事の呼びかけであったりとか、何か職場や学校に対しての対策というか、働きかけみたいなので、何か考えているようなことは、何かありますか。
（知事）
今、記者さんがおっしゃった懸念は、知事としても共有しています。
やっぱり、こうやってコロナ禍で、何となく殺伐とした雰囲気になってしまうと、誹謗中傷とか差別っていうのは起こりやすいんだと思うんですよね。特に今、外国人の方の犯罪とか、外国籍の方の犯罪とかが報道されたりするとですね、余計にそういう傾向もあるので、実はこの点は心配しています。
だからこそ、今日も相当気を使って外国籍の方という表現にしましたし、外国から来ている人たちが悪いわけじゃないので、ここは知事として、あらゆる機会でやっぱり呼びかけていかなければいけないなと思ってます。
これから新型コロナ対策の周知徹底ということで、いろんな形で外国籍の方に呼びかけていくと同時に、県民の皆さんに対してもですね、今日の記者会見ではじめて言いましたが、いろんな機会に外国籍の人がみんな悪いかのような雰囲気にならないように、いろんな形で呼びかけていきたいと思います。
（記者）
今の外国人の話なんですけれども、今までフェイスブックで5カ国語ですとか、宗教施設、学校への訪問とおっしゃいましたけれど、これまで何人か外国人の方、おそらく感染していると思うのですが、何らかの広報活動はしていたのでしょうか。
（知事）
フェイスブックの方は、やっていたと思うのですが、もう少し正確に西（ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長）さんの方からお願いします。
（ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長）
コロナが本県で陽性が出る前からですね、まず2月29日に（ぐんま外国人相談）ワンストップセンターの（休日）開所を皮切りに、県や厚労省等のほとんどのコロナに関する国民・県民向けの文書は5カ国語に翻訳させていただいて、ホームページとフェイスブックで閲覧できるようにしています。その後、半年でフェイスブックの5カ国語で35万閲覧となっております。
このような形で、本人まで情報が届かないといけないというスタンスでやってますので、モスクとか、外国の方が集まるような場所に対しても、直接ですね、3月以降ですと3密を避けましょうとか、そういった資料は持ち込ませていただいています。
（記者）
これから、より強化するということなんですね。
（ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長）
今回ですね、知事からお話があったとおり強化するということです。
（知事）
それは、どんな行動してもいろんな批判もあると思うので、それはそれで受け止めたいと思います。私としてはですね、群馬県知事として、菅さんに総裁になってもらい、総理になることが最もやりやすいと。それが群馬県にとって最も連携しやすいという形（考え）でやりましたので、その点については、自分は最も群馬県のことを考えて行動したので、どんな行動をしてもいろいろと批判はあると思うんですけれども、それはそれでも、自分では正しかったというふうに思ってます。
知事メッセージ
最後に、県民の皆さんに呼びかけをさせていただきたいと思います。
皆さん、連日かなり多くの新規感染者の方が確認されておりまして、心配されてる方々も多いと思います。
今日の記者会見でも申し上げましたが、よく今の傾向、流れを掴んで必要な対策を打っていきたいと思います。
今日の対策もちろんですけども、何と言ってもやはり県民の皆さんのご理解と協力がなければ、新型コロナ感染の拡大を防止することはできません。
引き続き、新しい生活様式の実践にご協力をいただければと思います。
県の方としては、できる限りの対策をを迅速に打ってまいりたいと思いますので、その点はご安心をいただきたいと思います。
それでは、これで会見を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
