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第23回定例記者会見要旨（9月10日）
- 日時 令和2年9月10日（木曜日）午後3時05分～4時00分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年9月10日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
モニター資料（PDFファイル：810KB）
会見要旨
知事冒頭発言
発表項目
1．はじめに
2．入札手続における工事設計額の誤公表について
3．新型コロナウイルスの感染状況及び警戒度の判断について
4．9月補正予算案について
5．東邦亜鉛株式会社安中精錬所から排出された非鉄スラグに関する調査結果及び行政処分について
6．U19eスポーツ選手権について
7．直滑降ストリームについて
8．知事の自民党籍について
1．はじめに
それでは定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。
昨晩、利根沼田、吾妻地域を襲った集中豪雨によって、みなかみ町、高山村、中之条町、東吾妻町に土砂災害警戒情報が発表されるなど、一時緊迫した状況になりました。
特に、みなかみ町では、一部の河川で氾濫危険水域を超え、避難勧告が発令をされ、52名の方が町の指定する避難所に避難されました。
今のところ人的な被害は確認されておりませんが、みなかみ町では床上浸水1件、床下浸水12件の被害を確認し、土砂の流出による道路の通行止めが複数発生しています。
被災された皆さまに対しお見舞いを申し上げますとともに、引き続き、被害状況の把握、復旧作業に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
また、先週末には、台風10号の接近によって、九州を中心に被害が発生いたしました。亡くなられた方々、被害に遭われた方々に対して、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
今回の台風は、戦後最大級と予想された非常に大型の台風でした。私は、これまでも申し上げてまいりましたが、昨今の気温変動に伴い、こうした事態は毎年起こり得ると考えています。
改めて、激甚化する気象災害への対応の重要性というものに対して、思いを強くした次第です。
なお、この台風では、一部の避難所で、感染予防対策として人数制限を行っていたために、避難所が満員となり、避難できない方が出てしまったという報道がありました。こうしたコロナ禍における新たな課題も見えてきたと思います。
早速、本県においても、同様の問題が生じないか、よくシミュレーションを行うように、改めて関係部局に指示をしています。コロナ禍に対応した災害対策についても、今後検討して万全を期してまいりたいと思います。
また、先週の金曜日、安倍内閣総理大臣、菅官房長官、河野防衛大臣の3人に続けてお目にかかってまいりました。
新型コロナ、あるいは、災害対策を進めていくために、国との連携が必要なことは言うまでもありません。3人の方々には、引き続き、群馬県を含む地方への必要な支援をお願いしたいということも、お伝えをさせていただきました。
群馬県知事として、このタイミングで、総理と官房長官、そして、防衛大臣、こうした方々にお目にかかれたと、このことに大きな意味があったと考えております。
引き継ぎ、国への働きかけは、知事として、しっかりリーダーシップを持ってやってまいりたいと思います。
それでは、本日の会見の主な項目を、まずお見せしたいと思います。
最初のスライドをご覧ください。まずは、新型コロナウイルスに関して、感染状況並びに警戒度の判断について、報告したいと思います。加えて、9月補正予算が固まりましたので、その点についても発表させていただきます。その他、東邦亜鉛株式会社安中製錬所から排出された非鉄スラグに関する行政処分についても発表させていただきたいと思います。
2．入札手続における工事設計額の誤公表について
会見の項目に入る前に、一点ご報告をさせていただきたいと思います。
先週の記者会見で、県土整備部における入札事務の不適切な対応について、ご報告をさせていただきました。しかしながら、この度、環境森林部においても、入札の手続きを誤って処理する事案が発生をしてしまいました。
先日、環境森林部長からも記者会見で報告をさせていただいたとおりですが、この事案は、自然環境課が9月3日に実施した「県立榛名公園の補修工事」に係る指名競争入札において発生をいたしました。
指名業者に対し、設計図書を電子入札システムで開示するにあたり、誤って金額を記載した設計書を開示してしまったということで、原因は、事前の確認が不十分だったということに尽きると思います。
これにより、入札の公平性に疑義が生じたことから、落札者との契約は締結せず、内容を再度検討の上、改めて入札を実施することといたしました。
先ほど申し上げたとおり、2週続けてこのようなご報告をしなければならないことは、ざんきに堪えません。県民の皆さま、また、入札参加者をはじめ多くの関係者の方々に対し、この場をお借りして、知事として改めてお詫びを申し上げたいと思います。
こうしたことが続くと、入札の公平性が保てなくなります。県の信用を損ないかねないと危惧しています。こうしたことが、今後、二度とないように、今回の事案については、各部局長あてに改めて注意喚起を行う文書を発出しました。加えて、内部統制を担当する弁護士の方々の協力もいただきながら、入札に関する運用規程を改定することで、法令やルールの遵守を徹底し、再発防止に万全を期してまいりたいと思います。
3．新型コロナウイルスの感染状況及び警戒度の判断について
それでは、新型コロナウイルスに関して、感染状況並びに警戒度の判断について、ご報告をいたします。
まず、警戒度の判断基準のうち「客観的な数値」です。スライドをご覧ください。「客観的な数値」、感染状況のスライドです。
まず赤い枠で囲んだ部分をご覧ください。各項目の最新の数値です。
（1）の新規感染者は7.3人で、先週の6.1人から増加しています（2）の感染経路不明の感染者は45.1％で、先週の58.1％から減少しました。(3)の検査の陽性率は3.2％と増加をいたしました。いずれの項目も基準の範囲に収まっています。
続いてのスライドをご覧ください。医療提供体制ですね。こちらもですね、赤枠で囲んだ部分をご覧ください。
上の2段にもありますとおり、今週も引き続きECMO、人工呼吸器ともに使用されておりません。一番下の病床の稼働率については22.8％と、先週から大きな変化はなく、警戒度2の基準で推移をしています。
なお、もう一つの判断基準である「総合的な状況」についても、警戒度の引き上げが必要な状況にはないと判断をしています。
以上を踏まえ、本日、第20回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を書面で開催をいたしました。
その結果、今回も警戒度2を継続することといたします。
それでは、次のスライドをご覧ください。経路不明の新規感染者数の推移ということです。
今まで、あまりこうして、皆さんにここでですね、表等もお見せをしながら、ほとんど振り向かないでお話をしてたんですけれども、一部の方々からですね、きちっと示して欲しいと、こういう話もありましたので、ちょっとスタイルをだんだんわかりやすくさせていただきたいと思います。今日は、これ（指し棒）を使わせていただいてるということです。
警戒度はですね、引き上げませんけれども、経路不明の新規感染者が継続的に発生しておりまして、依然として油断はできない状況です。
スライドはですね、経路不明新規感染者数に関するグラフです。青色が、新規感染者に占める経路不明の「割合」、オレンジ色が「人数」を示しております。
ご覧のとおり、青色の「割合」の線は増減しておりますけれども、オレンジ色の「人数」については、横ばいのまま推移をしていることがわかります。
このグラフからも、感染経路を追えていない人自体は減っていないということがわかります。
加えて、昨日、前橋、高崎を含めた全保健所長と、現状や課題について、意見交換を行わせていただきました。
各所長さんから伺った話だと、最近の傾向としては、夏休み期間で県外からの人の動きも活発になったということで、こうしたことが元になって、家庭内での2次・3次感染が増えているということでした。
なお、経路不明の割合が多い状況でありますが、各保健所では、日々、濃厚接触者の特定を進めております。夏休みも返上し、新たな完全拡大の防止に、今、全力を注いでいただいていると。保健所の方々もそういう形で頑張っているということは、県民の皆さまにもお伝えをしておきたいと思います。
県民の方々に、引き続き、3密となるリスクが高い場所への外出には、十分ご注意いただくなど、新しい生活様式の徹底、感染拡大の防止にご協力をお願いしたいと思います。
次のスライドをご覧ください。警戒度2の行動基準、警戒度2における要請ということで、ここにまとめてあります。
これまでと大きな変更はありません。
ただし、赤字で記載しておりますが、県外の移動については、人口10万人当たりの感染者数が引き続き多く発生している東京、神奈川への不要不急の外出自粛は継続していただくようにお願いをいたします。
次のスライドをご覧ください。次のスライドはですね、COCOA登録へのお願いということです。
何度も申し上げておりますが、今後の本格的な再流行に備えるためにも、県民の皆さまには、厚生労働省の接触確認アプリCOCOAのダウンロードを強くお願いしたいと思います。
1人でも多くの方がご登録いただくことで、感染拡大防止により大きな効力を発揮することができます。ぜひ、職場単位での登録を推進していただくとともに、ご家庭においても、ご家族の方の登録について、ご確認いただきますようお願いを申し上げます。
加えて、県の公式LINE「新型コロナ対策パーソナルサポート」の友だち登録にもご協力をお願いをしたいと思います。
4．9月補正予算案について
続いて、本日までに取りまとめた、9月補正予算案について、発表させていただきます。
今回提出させていただく補正予算は名付けて、「新型コロナ第2波対応準備予算」ということです。
県では、これまで新型コロナウイルス感染症への対応のために、特別会計を含めてすでに7回の補正予算を編成してきました。
これによって、感染拡大防止や医療体制の整備、雇用維持、産業支援、子どもたちの学びの保障などに取り組んでまいりました。
現在、本県では、8月以降の感染拡大を受けて、警戒度2というものを継続しています。依然として、油断のできない状況が続いています。
さらに、これから秋・冬にもっと大きな「波」が発生するであろうということも見据えて、「コロナとの長期戦を戦い抜くための予算」との思いを込めて、このように名付けさせていただきました。
スライドをご覧ください。これが予算の概要でございます。
一般会計補正予算の規模は、412億8,707万円です。
大きな柱は、このスライドにあるとおり六つあります。それぞれの柱について、ポイントを説明させていただきます。
一つ目の柱は、「検査・相談体制等の整備」ということです。
必要な方が、より速やかにPCR検査等が受けられるように、引き続き、帰国者・接触者外来、発熱外来、PCR検査センターの体制を確保したいと思います。
また、接触確認アプリCOCOAについて、ホームページや動画を活用した広報、関係団体への呼びかけなどにより、さらなる普及促進に取り組みたいと思います。
医療提供体制の整備、これが二つ目の柱になります。
今後の感染拡大に備えて、引き続き十分な病床を確保するため、重点医療機関や協力医療機関における受け入れ体制を確保したいと思います。また、軽症者等の宿泊療養施設の確保、医療従事者への支援も継続的に行ってまいります。
加えて、既決予算を活用し、クラスター対策チーム「C-MAT」を設置させていただきます。
このうち、病床等の確保と、「C-MAT」の設置については、さらに詳しく説明をさせていただきます。
次のスライドをご覧ください。入院病床、宿泊療養施設の確保ということです。
入院病床は最大302床、軽症者用の宿泊療養施設は最大1,300室をすでに確保しております。今後の感染者数の推移に応じて、稼働する病床や宿泊療養施設を増やしていくことができるように、必要な予算を3月分まで措置したいと考えています。
次のスライドをご覧ください。クラスター対策チーム「C-MAT」の設置について、ご説明したいと思います。
高齢者施設、福祉施設、医療機関等において、入所者等に陽性患者が発生した場合、感染拡大防止の支援にあたれるようクラスター対策チームというものを設置いたします。チームの名称は、「C-MAT」といたします。医師、看護師、保健所職員等で構成されます。
なお、施設等における感染症の発生に対して、直ちに対応できるよう「C-MAT」は既決予算で実施をさせていただきます。
次に、三つ目の柱、「福祉サービス提供体制の確保」です。
感染症対策を講じた上で、介護・障害福祉サービスを提供するために、事業者が行う感染防止対策などを支援いたします。また、郡市の医師会が取り組む、医療介護連携による感染症の予防・対策を支援してまいります。
次のスライドをご覧ください。四つ目の柱が、「産業の支援と生活の不安への対応」ということです。
中小企業者の資金需要に対応するため、制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資枠を拡大いたします。
融資枠拡大は、7月に続いて2度目になります。拡大後の融資枠は5,100億円ということになります。
また、来年度以降に発生する利子補給や保証料補助に備えて、地方創生臨時交付金を財源とした基金を造成をいたします。
この他、新型コロナウイルス感染症対策や新しい生活様式に対応した製品やサービスの開発・マーケティングを支援するための補助制度というものを新設いたします。
加えて、生活の不安に対応するため、県立大学に通う、家計が急変した世帯の学生に対し、後期授業料の減免等を行うことといたします。
次のスライド、五つ目の柱「既決予算の見直し」、その他です。
今年度は、コロナ対策への多額の歳出に加えて、企業業績の悪化等による県税収入の大幅な落ち込みが想定されています。非常に厳しい財政状況にあると言っていいと思います。
このような状況を踏まえ、予算計上済みの事業について、新しい生活様式や事業の必要性・緊急性等に照らして、中止や実施方法の変更等を行い、約9億円の財源を捻出することができました。
最後に、六つ目の柱として、コロナ関係以外の事業について説明します。スライドの下段をご覧ください。
最初の「災害対策本部実施室整備」は、激甚化・頻発化する自然災害等に迅速・的確に対応するために必要だと考えています。大規模災害等の際に、関係機関が集まって対応にあたる、常設の災害対策本部実施室の設置に向けた設計を行わせていただきたいと思います。
次の「アーティスト発掘・育成」は、自立を目指すアーティストを支援するとともに、アートによる地域振興を図るため、アーティスト支援を目的としたオークションをtsulunos（ツルノス）を活用して実施するというものです。
次に、「インターネット上の誹謗中傷相談窓口の設置」は、インターネット上で誹謗中傷を受けた被害者からの相談に応じ、法律面からのアドバイス、精神的サポートを一元的に実施するための窓口を設置いたします。
次の「健康ポイント制度による健康寿命延伸対策」は、県民の自主的な健康づくりを支援する健康ポイント制度の導入に向けて、アプリの構築を行うものです。
最後の「歴史博物館イノベーション文化観光推進」については、次のスライドをご覧ください。
8月の記者会見でも発表させていただきましたが、文化観光推進法に基づく計画が国に認定されました。全国で10の計画が認定された中の一つに、群馬県の「歴史博物館イノベーション文化観光拠点計画」が選ばれました。国の財政的支援も受けられるようになったということです。
これを活用して、本県が世界に誇る「埴輪」と「榛名山噴火関連遺跡」というものをテーマに、最新のデジタル技術も活用しながら、歴史博物館の魅力向上と周遊観光の促進に5年計画で取り組んでまいります。
次のスライドをご覧ください。これが、もう一度、申し上げますが（9月補正予算の）全体像ということになります。
繰り返しになりますが、新型コロナウイルスとの戦いは長期戦になることが予想されます。今回の補正予算を最大限に活用し、コロナとの長期戦に耐え得る体制の整備にしっかりと取り組んでまいります。
なお、この予算案をご審議いただく第3回の定例県議会は、9月18日の金曜日に招集を予定しております。
5．東邦亜鉛株式会社安中精錬所から排出された非鉄スラグに関する調査結果及び行政処分について
それでは、予算関連はここまでですが、次にですね、東邦亜鉛株式会社安中製錬所から排出された非鉄スラグが路盤材の原料として出荷され、建設資材として使われていた事案についてご報告をしたいと思います。
これまで行ってきた調査の結果、路盤材の原料として出荷された非鉄スラグを土壌汚染の可能性のある産業廃棄物と認定し、本日付で関係者に対する行政処分を行いました。
スライドをご覧ください。非鉄スラグの調査結果のスライドです。
今回の処分に係る非鉄スラグは、調査の結果、鉛やヒ素が土壌環境基準等を超過しており、路盤材など、土壌と接する方法で使用した場合に、土壌汚染の可能性があることがわかりました。加えて東邦亜鉛が、取引相手に対して、非鉄スラグの販売代金を上回る額の運賃補助を行うなど、関係者の間で逆有償取引が行われていたということも判明をいたしました。
これらの調査結果を総合的に勘案した結果、路盤材の原料として出荷された非鉄スラグは産業廃棄物であり、関係者による一連の行為は、廃棄物処理法に違反すると判断いたしました。
次のスライドをご覧ください。非鉄スラグ関係者の行政処分についてまとめたスライドです。
処分対象者は、東邦亜鉛のほか、非鉄スラグの運搬をした石井商事、及び石井商事から岡田興業に支払われた金銭の仲介をした岡田工務店ということになります。
まず、排出者である東邦亜鉛については、産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の停止90日間、並びに産業廃棄物処理施設の使用停止90日間というふうにさせていただきます。一方、石井商事及び岡田工務店については、産業廃棄物収集運搬業の停止10日間といたしました。停止期間はいずれも、明日9月11日からということになります。
なお、今回処分を行った事業者とは別に、東邦亜鉛から非鉄スラグを受け入れた岡田興業及び大野工業に関しては、所管する高崎市長及び前橋市長に対し、調査結果について情報提供を行わせていただきました。加えて、石井商事については、工場を所管する埼玉県知事に同様の情報提供を行いました。
続いて、非鉄スラグの使用箇所への対応についてもご報告をいたします。スライドをご覧ください。使用箇所への対応措置の状況です。非鉄スラグの使用箇所への対応措置の状況、東邦亜鉛への指示をまとめてあります。
7月末時点で判明している使用箇所は、公共工事で1ヶ所、民間工事で103ヶ所です。このうちすでに非鉄スラグが撤去されたのは、公共工事1ヶ所、民間工事73ヶ所ということであり、残りの30ヶ所についても、立入禁止や注意喚起の措置がとられています。なお、これまでの調査だと土壌汚染は確認されておりません。また、平成28年4月以降、非鉄スラグは路盤材の原料として出荷されておりません。
県としては、東邦亜鉛に対して、引き続き使用箇所の全容解明を進めること、また、使用箇所における環境調査を速やかに進め、その結果を報告すること、さらには、生活環境の保全上必要な措置を講じるように指示をしております。詳細については、担当課にお問い合わせいただければと思います。
県民の安全安心を確保するために今後とも、廃棄物処理法をはじめとする環境法令の適正な執行に努めてまいりたいと思います。
6．U19eスポーツ選手権について
続けて、U19（アンダーナインティーン）eスポーツ選手権について発表させてください。県では、若者に対する高い訴求力と、年齢や性別、障害の有無、言葉や地域、文化の壁に関係なく参加できるeスポーツの特徴に着目をし、この4月に「eスポーツ・新コンテンツ創出課」を設置いたしました。この課を中心に今、eスポーツの推進に取り組んでおります。
フリップをご覧ください。これが第1回のU19eスポーツ選手権開催のフリップということになります。
全国初となる、19歳以下のeスポーツ大会を、先ほど申し上げた流れの一環として開催させていただきます。現在国内では、高校対抗のeスポーツ大会というものが開催されておりますが、今回の県のプロジェクトでは、高校などの枠にとらわれず、19歳以下を対象とした大会ということになって、そういう大会は、この選手権が初めてのことになります。19歳以下の真の国内王者を決定する大会ということになります。
採用するゲームタイトルですが、世界で最も競技人口が多いと言われている「リーグ・オブ・レジェンド」で、U19eスポーツ選手権実行委員会というものが主催をいたします。
スライドの右側が選手権のロゴイメージになっています。
次のスライドをご覧ください。これが参加チーム募集開始等のお知らせのスライドです。
予選は、11月7日の土曜日と8日の日曜日にオンラインで行い、決勝は11月22日の日曜日、Gメッセ群馬を会場に開催したいと思います。参加対象は、13歳以上19歳以下の5、6名で編成したチームで、学校等の枠にとらわれないチーム編成が可能です。参加チームの募集は9月の23日から始め、全国から参加チームを募ってまいりたいと思います。
採用するタイトル「リーグ・オブ・レジェンド」は5対5のチーム戦で行われます。選手個々人の活躍はもとより、チームとして勝利に向かう若者の姿を、ぜひ多くの方々にご覧をいただきたいと思っています。
この選手権が、若者が憧れるような大会になって、多くの若者が決勝の地、Gメッセ群馬を目指す。そんな大会を目指していきたいと考えております。
7．直滑降ストリームについて
続いて、今晩の直滑降ストリームについてお知らせをしたいと思います。
今夜のゲストは、独立行政法人 地域医療機能推進機構の理事長で、今、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長でもある尾身茂さんをお迎えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策や、今後の発生状況の見通し、今後の展開等について対談をさせていただきたいと思います。
また、番組の後半、「一太の知らない県庁職員の世界」では、今回も、個性的な県職員が登場を予定しています。放送は、本日夜の7時50分から1時間程度ということで、場所は、いつものtsulunos（ツルノス）からライブ配信を行います。ぜひご覧をいただきたいと思います。
8．知事の自民党籍について
最後に、前回の記者会見で、私が自民党員かどうかについて、朝日新聞の記者さんから質問がありました。党員ではないというふうに回答したんですが、この件について若干補足させていただきたいと思います。
自民党員でないことは間違いありませんが、自民党には党友という制度があります。私は実は、昨年までは党友資格というものを持っておりました。自民党の党友は、政治団体自由国民会議と国民政治協会の会員ということになりますが、いずれも自民党を側面から改革支援する人々によって構成されております。私はこのうち、昨年まで国民政治協会の会員となっていました。
なお、自民党の総裁公選規程では、党友に対しても総裁選挙に参加する権利が与えられておりまして、今回の総裁選の予備選挙においては、前年、前々年に党友であった人に投票権が与えられるという仕組みになっています。昨年まで党友だったということもあってですね、実は先日私にも、総裁選の投票用紙が送られてまいりました。すでに投票用紙には、「菅義偉」と書いて返信をしておりますので、念のために、ここでご報告をさせていただきたいと思います。
少し長くなりましたが、私からは以上です。ご質問があれば、お受けしたいと思います。
質疑応答
（記者）
eスポーツ選手権の件でお尋ねをしたいと思います。これは、全国大会ということになってます。群馬県で全国大会をやるというねらいはどういうとこにあるでしょうか。
（知事）
ちょっとまた、佐藤局長から補足をさせていただきたいと思いますけども、群馬県としてはeスポーツに注目をしていまして、やるからにはやはり、群馬をeスポーツのメッカとして育てていきたいと。そのためにはやはり、内外に発信できるようなイベントをやるということが極めて重要だと思ってまして、さっき申し上げたとおり、U19でしょうか、こういう形での選手権というものは初めてですので、これは非常にいいデモンストレーション効果にもなるというふうに考えています。
（記者）
これは第1回ということですが、他の違う大会を、通年じゃないですけど、やっていく予定なんでしょうか。
（戦略セールス局長）
今回は県が基本的には主導で、U19ということで考えておりますけれども、すでに県内では、民間の方が中心になって、（例えば）障害者によるeスポーツ大会（等）が開催されています。今後そういった各種大会、できれば規模を大きくして、国内外から選手が参加できるような大会を県内で行うというような形にもっていきたいと思っています。
そういう意味では、県がすべてやるのではなくて、民間の方々に呼びかけてですね、そういった大きな大会を群馬でやるということによって、群馬がeスポーツの聖地と言われるような形にもっていきたいというふうに考えております。
（記者）
非鉄スラグの件なんですけれども、東邦亜鉛、一部上場企業として大きな企業ですが、そういったところで、社会的責任も大いにあると思うんですが、知事のご見解をお願いできますか。
（知事）
まずちょっと具体的なポイントを部長の方から説明していただいて、それで私からコメントしたいと思います。
（環境森林部長）
すでに知事から発表していただいたとおり、東邦亜鉛から排出されました（路盤材として出荷された）非鉄スラグ関係について廃棄物と認定いたしまして、東邦亜鉛についてはその責任を、特に廃棄物処理業者として知事の許可を受けているにもかかわらず、廃棄物処理法違反もあったということで、行政処分を科させていただいたところであります。
（知事）
今、環境森林部長が申し上げましたけども、当然、責任があると思います。それを踏まえて県としても、これまでいろいろな要請をさせていただいて、今回、こういう段階において、しっかりと処分を決めたということです。
（記者）
新型コロナウイルスの県内で発生確認から半年になるんですけど、県として、これまで取り組んできたことを、改めてちょっと振り返っていただきまして、取り組んでよかった点、逆に反省点等があればうかがえますか。
（知事）
とにかく初めての事態だったので、いろいろたぶん課題はあると思うんですけども、県庁としては一丸となって全力で取り組んでまいりました。特に市町村ともしっかりと、この点については連携をしてきたというふうに思っています。
なかなか予断を許さない状況が続いてるわけなんですが、知事としてはですね、まず県民の健康を守る、命を守るということはしっかり最優先にしながら、できる限り過剰反応はしないと。当初休業要請を出した時と比べると状況もかなり変わってますし、我々としてその当時と比べて、新型コロナウイルスに対して分かったこともあるので、そこは過剰反応はしないと。毎日の、例えば新規感染者の数に一喜一憂はしないんですが、全体のトレンドをよく見極めた上でですね、必要な対策を取っていこうということで、ここまでなかなかまだ油断はできませんけども、何とか感染拡大を抑えているという状況だと思います。
引き続き油断をしないでですね、とにかく陽性者が出たら、感染拡大の芽をできるだけ早く摘むという形で対応していきたいなというふうに考えています。
（記者）
質問が繰り返しになるんですけど、何か反省みたいなものはありますか。
（知事）
そうですね。まず、県としての独自の取り組みはかなりやってまいりましたので、例えば高齢者施設における発熱状況の情報共有とかですね、あるいは感染症対策でいうと、認定制度も他の県よりもしっかりやっておりますし、あるいは各業界についてのガイドラインも、おそらく他府県にはないと思うんですけども、県内の100を超える団体としっかり組んでやっておりますし、そういう独自の試みはですね、しっかりとやってきたということです。
反省点というとあれなんですけど、なかなか、何て言うんでしょうか、陽性者が出て、それに対してとにかくできる限り対応するという他に有効な手段がないものですから、そこはですね、ここについて十二分だったのかということはいつも自問自答してやっていかなければいけないと。もちろん100％ということはないんですが、それでも、ここまではですねとにかく、県の保健所の人達も現場で全力を尽くしておりますし、県庁の職員も頑張ってもらってるし、市町村の協力も得られてるかなと思いますし、何よりも、県民の皆さんのご理解でここまで来ています。
反省点というか課題としてはですね、あらゆるチャンネルでとにかく県民の方々に呼びかける。この発信を強めるような方法を、さらにいろいろと進化させていきたいなというふうに思います。
（記者）
全く別の話なんですが、先週の定例会見で、知事からもお話があった、しろがね特別支援学校の話です。先日教育委員会からも会見があって、調査結果が発表されたんですけども、4月から時間外勤務45時間という上限ができて、その数字を守らなければいけないという意識も強かったのではないかというなお話もあったんですけども、そもそも月45時間という上限が果たして適切なのかどうかと。教員の皆さんにはいろんな業務があってご多忙な状況なわけですけど、知事として、月45時間という上限について、どういうふうにご覧になってますか。
（知事）
少なくとも45時間というきちっとルールを決めたわけなので、これを当然遵守するというような流れだと思うんですが、この中であのような改変みたいなことがあったと。これは調査の結果、実際にあったということなんで、これあってはならないことだと思います。
それから今回我々は、改変をある意味強いられた方々だけではなくて、校長先生とか教頭先生の立場もよくお聞きをしました。その中で、いろいろ改善していかなければいけない点があるということで、この間会見もやってもらいまして、これからマニュアル作りみたいなものも含めてしっかりと具体的に対応していきたいと思うんですが、記者さんのおっしゃったことは、実はとても大事な点だと思ってまして、そもそも45時間というものが果たして適切なのかどうかと。これは大きな指針なので、これはこれとしてもですね、ちょっと県して、現場の状況も見ながら、少し議論をしていきたいなというふうに考えています。
（学校人事課長）
45時間というのは、あくまでも上限として目指していくということでございまして、これを絶対に超えてはいけないというようなところではないというふうには考えております。またそのために、やはり業務改善を一緒にセットで考えていかないと、ただ単に45時間を目指してくださいということではなくて、そのために例えばこういう取り組みをやめるとか、こういう会議は縮小していくとか、少し減らしていくとかやめていくとかというものとセットで考えていかないと、なかなかそこは難しいものだっていうふうに考えておりますので、教育委員会としては本当に真に必要な教育活動を充実できるような、そこと働き方改革をセットでぜひ考えていきたいなというふうに思っています。
（記者）
先ほど菅長官にですね、一票を投じたというお話がありました。菅長官はですね、総裁選で地方っていうことを非常に強く強調していらっしゃいまして、ふるさと納税の実績とかですね、自身が秋田生まれで、横浜市議出身であるということも何回もおっしゃっています。
菅さん支持という立場をですね、強調されている地方の県知事としては、地方として、どういった点が菅総理が誕生した時にですね、期待できるのかっていうことについて、お考えをお聞きしたいと思います。
（知事）
記者さんがおっしゃった点なんですけども、石破元幹事長も岸田政調会長も、もちろん地方を重視されていると思うんですね。もともと、お二人とも地方選出の国会議員でいらっしゃるということなんですけども、菅総裁候補は、横浜というか、神奈川選出っていうことなんですが、実はやはり地方に対しては、ものすごく強い思い入れを持っていらっしゃいます。
もう随分長い付き合いになりますが、秋田出身だということもあるんだと思うんですけども、特に地域分権みたいなことについては、実は大変強い思いを持たれていると思います。
ふるさと納税もですね、今回、何度か言及されていますけども、普通の総務大臣ではとってもできなかったと思うんですよね。ものすごい反対と抵抗を乗り越えてあれを実現させたと。ふるさと納税の制度をあれだけの覚悟でやったということから見てもですね、やはり地方に対する菅長官の思い入れというのは、これはもう明確だというふうに思っています。
ですから、今回、菅政権が誕生したらですね、例えば「デジタル庁」を新設すると、こういうことにももちろん、日本全体のデジタル化みたいなものにも期待をしていますが、特に地方創生、地方振興、東京一極集中をなくしていく、こういうことについては、いろんな形で菅長官のもとから新しいイニシアティブが出てくるだろうというふうに期待をしています。
知事としては、そういう国の動きに乗り遅れないように、例えばワーケーションみたいなことも、もうすでに総裁選挙に立候補を表明する前からおっしゃっていましたけども、こういう動きに乗り遅れないようにですね、しっかり連携していきたいと思います。これは、もし菅政権が誕生したらということです。
（記者）
ワーケーションのお話がありましたが、先だっての直滑降ストリームでご対談になったときに、群馬県内ではワーケーションをしていただけるかという話をしたら、検討すると明言されておられましたが、その後、進捗が何かあったんでしょうか。
（知事）
さすがにその後、なかなかその話をする機会はないんですけども、少なくとも官房長官時代に1回、群馬県でワーケーションやりたいなとおっしゃってくださったので、もし、菅官房長官が総理になられたら、その後もですね、群馬県に来ていただくように、直滑降ストリームでも言っていただいたんで、ことあるごとにお誘いしたいなというふうに思っています。
（記者）
先ほども「デジタル庁」のお話が出まして、昨日もちょっと囲みでお伺いしたんですが、今こういう「デジタル庁」ができるっていうことの背景にですね、デジタル化で足踏みしている点であるとか、デジタルトランスフォーメーションで足りないところ、これ県内にですね、どのような課題があるというふうに把握されていますか。
（知事）
これも記者さんのご指摘のとおりで、群馬県も含めて、まだまだ日本全体のデジタル化というのは遅れているところもあると思うんですね。 特に今回、宇留賀副知事に来てもらったのは本当によかったなと思うんですけども、少なくとも私が知事に就任する前、群馬県はデジタルトランスフォーメーションでは相当に遅れていましたから、これをとにかくまず、本当にトップクラスに押し上げるというのが、我々にとって大きな課題であって、そのために、1人1台パソコン導入というのを5年前倒しにしたということだというふうに思っています。
もし菅長官がこの総選挙に勝って、総理になられて、「デジタル庁」を作ると。まず、このデジタルをつかさどる新しい省を作るというだけでも、これは大きなたぶん日本全体のデジタル化を進めるための起爆剤になっていくんじゃないかなというふうに感じておりますので、この点もですね、これももちろん、選挙で最後まで何があるかわからないんで、菅長官も油断なく戦っておられると思いますが、もし菅内閣が誕生して、デジタル化のさまざまな政策が、デジタル化って、あらゆる分野にわたると思うので、出てきたときに、これもですね、しっかり我々として、この国の流れに乗っていけるように連携して、群馬県もですね、その流れに乗って一気にデジタル化を進められるように頑張りたいと思います。
課題の部分で言うと、これも記者さんかどなたかが前、記者会見でもおっしゃったんですけども、やはりＷｉＦｉ環境の整備というのは、とても大事だと思うんですよね。
ただ一つですね、私が前向きなニュースだなと思ったのは、群馬県は私が思っているよりもＷｉＦｉ環境が整っていると。つまり、もちろん、コストはかかるんですけど、ブロードバンドはですね、実はほとんどのところに引けるということがわかりました。2カ所ぐらいいってないところがあるんですけども、上野村もですね、確か公民館かどっかにきちっとブロードバンドを引いていると思うんですよ。確か。本当に2カ所ぐらいを除いて全部引ける状況になっているということは、わかりました。2カ所だけだよね。
（知事戦略部長）
はい。
（知事）
あとはほとんど引けるということになっているんで、とにかく、課題として言うと、みんながどこでもきちっとネットを使える環境を整えていくというのは大事だと思っています。
（記者）
菅長官が言っている「デジタル庁」は省庁がまたがっている時にですね、なかなかうまく進まないということで、一元的にデジタル庁の中で、統一した様式を作っていきたいというお話をされていました。
山本知事はですね、知事になってから1年経つわけですけども、省庁間の壁でありますとか、またがることに対して、何かつまずいたりですね、課題を感じたことがあったんでしょうか。
（知事）
今のところ二人の副知事もいますし、森原さんのような国政を熟知した政策アドバイザーもいるので、例えば国の予算を活用するときに何か不具合を感じたことはないんですが、でも官房長官がですね、省庁横断、縦割りをとにかくなくしていくという言葉にはものすごく大きな期待を持っています。
規制改革は基本的に省庁の枠を超えないとできないんですよね。「デジタル庁」もなかなか各省でせめぎ合っているところ、ある意味、一種の司令塔みたいな形でやるということはですね、これは手続きとかそういうことだけじゃなくて、「デジタル庁」という名前になるのかどうかよくわかりませんけども、おそらく「デジタル庁」が打ち出す政策というのは、各分野ですよね。つまり省庁横断になっていくので、これは手続きを統一するとかいうことよりも、もっともっと大きな意味で全体のデジタル戦略を進めていくことに繋がるんじゃないかなというふうに感じています。
（記者）
知事が庁内でですね、横断的なこともいろいろなさっているんですけど、それは、やはり国会議員時代にですね、そういうことを見聞きしてきた経験に裏打ちされているわけですか。
（知事）
はい。そうですね。それは内閣府の特命担当大臣を2年やって、最大の課題はどうやってコーディネートするかということで、これはなかなか難しかったです。
ただ、もう昔のことを言うつもりもないんですけども、それでも官房長官にも応援してもらってですね、二つの科学技術系の基金を作りました。一つは「ImPACT（革新的研究開発推進プログラム）」というんですけど、もう一つは「SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）」というんですけど、これは本当に作るのが大変だったんですが、各省を説得して予算を集めてきたと。この司令塔機能はとても大事だと思います。
今、県庁に来てやはり、県庁の中でももちろん縦割りはあるんですが、今のところ、ちょっとこういう知事なんで、みんな戸惑っているところもあるかもしれませんが、このスピード感には。それでも各部局が相当協力して、なんて言うんでしょうかね、部局横断でいろんな政策を出してもらっているんで、そういう意味では、群馬県庁は正しい方向に向かっているんじゃないかなという気はしています。
よろしいでしょうか。それではこれで記者会見を終わりたいと思います。
知事メッセージ
最後にまた県民の皆さんにお願いを申し上げたいと思います。新規の感染者が二桁になったり、一桁になったり、一進一退の状況が続いておりますが、今日もご説明をさせていただきましたが、客観的な数値、総合的な状況をいろいろと分析いたしまして、警戒度2を維持させていただきたいというふうに思っています。
何とかここでしっかりと感染拡大を封じこめて、何度も言いますが、あまり経済的な制約をかけないように、皆さんと力を合わせて乗り切っていきたいと思います。
やはり、県民の皆さんの協力が一番の力ですので、引き続き、3密に気をつけるとか、マスクをつける、手洗いをする、環境を良くする、こうした新しい生活様式にご協力をいただければと思います。
それでは、これで会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
