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第21回定例記者会見要旨（8月27日）
- 日時 令和2年8月27日（木曜日）午後3時00分～4時35分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年8月27日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
発表項目
1．社会経済活動再開に向けたガイドラインの見直しについて
2．新ガイドラインに基づく警戒度移行の判断について
3．群馬県マスク地産地消推進プロジェクトについて
4．愛郷ぐんまプロジェクトの利用実績について
5．直滑降ストリームについて
6．総務副部長（危機管理担当）の設置について
知事冒頭発言
それでは、定例会見を始めさせていただきたいと思います。今日はですね、スーパークールビズでやらせていただきたいと思います。
8月も残りわずかになりました。連日、記録的な暑さが続いております。ようやく朝晩は少し残暑も和らいできたと感じられるようになりました。しかしながら、一昨日に発表された気象庁の3カ月予報では、9月に入っても、まだまだ暑さが続くとなっています。
これまで何度も申し上げておりますが、今年の夏は、マスクを長時間着用することによって、熱がこもる、喉の渇きを感じにくいなど、例年とは異なる注意が必要となっています。
新しい生活様式の実践には、引き続きご協力をお願いを申し上げたいと思います。その上で、例えば、屋外で人と2メートル以上の十分な距離が取れている場合には、マスクを外すなど、環境や状況に応じた対応をお願いたします。
クールビズはもちろんですけれども、こうした格好を、暑さを防ぐような無理のない格好が大丈夫な場所では、スーパークールビズも取り入れていただければと考えています。
なお、先週の記者会見で記者さんからご指摘のあった熱中症の情報公開ですけれども、会見翌日の28日の金曜日から「熱中症の疑いによる救急搬送状況について」、傷病の程度別、年齢区分別に、県のホームページで速報値をお知らせするようにいたしました。
国の熱中症警戒アラートの発令の有無にかかわらず、毎日、熱中症で搬送された事例が報告されています。県民の皆さまには、引き続き、新型コロナ対策と熱中症予防の両立を心がけていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
それでは、本日の会見の主な項目をご説明したいと思います。
本日、第19回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を招集し、本県の「社会経済活動再開に向けたガイドライン」について、見直しを行いました。その内容を発表させていただきたいと思います。
また、前橋市でのクラスター発生に伴う集中的なPCR検査について、実施状況を報告させていただきます。加えて、9月分の県産マスク県民限定販売につきましても、ご説明をさせていただきます。
1．社会経済活動再開に向けたガイドラインの見直しについて
それではまず、「社会経済活動再開に向けたガイドライン」の見直しについて、報告したいと思います。できるだけわかりやすくご説明をさせていただきます。最初に、今回の見直しを行うこととした理由について、ご説明をしたいと思います。
今回の見直しの背景には、（ガイドラインを）策定した5月から現在までの様々な状況の変化があります。大きく分けて三つの要素があると考えています。
1点目は、新しい生活様式の定着です。
日常生活におけるマスクの着用、3密を避ける行動の実践など、新しい生活様式が県民の皆さまに浸透してまいりました。また、部分的ではありますが、このウイルスに関する知見も少しずつ蓄積してきています。こうしたことが、確実に感染リスクの低減に寄与していると感じています。
2点目は、医療提供体制の充実です。
医師会をはじめとする医療関係従事者の皆さまのご協力によって、県内の検査体制や医療提供体制については、大幅に増強をできたと考えています。例えば、新型コロナに対応できる入院病床は、5月当時は165床でしたが、現在は302床まで増やすことができています。この点も大きな前進だろうと捉えています。
3点目は、感染拡大防止策の充実です。
本県では、大規模なクラスター事案を教訓とした高齢者施設等での「発熱状況等報告システム」を1,500以上の施設を対象に運営しています。
また、経済界とも連携を強化し、100を超える県内の業界団体と感染防止対策に関する覚書を締結したほか、「ストップコロナ！対策認定制度」の運用も開始をしております。
加えて、LINEを活用した「新型コロナ対策パーソナルサポート」も開始し、昨日時点で約3万4千人の方から友だち登録をいただいております。
こうした状況を踏まえると、本県のコロナ対策によって、以前よりも、感染リスクが低減し、医療体制も充実してきていると言えます。つまり、現在なかなか厳しい状況に群馬県は置かれているわけですが、ウイルスと共存していく準備がある程度は整ってきていると判断されます。
今回の見直しは、こうした状況の変化を反映するとともに、現状に見合った形での「行動基準等」を示す必要があるという認識を踏まえて行ったものです。
続いて、見直しにあたっての基本的な考え方について、説明をさせていただきます。
ポイントは次の3点です。
1点目は、「感染防止対策と社会経済活動の両立」ということです。
私は、これまでもお話をしているとおり、コロナウイルスは完全に根絶することはできないと考えています。ウイルスと共存していくほかないということです。そのためには、感染防止対策と社会経済活動のどちらか一方に偏重するのではなく、うまくバランスをとりながら両立をさせていくということが必要になります。
ガイドラインの見直しにあたっては、この点を最も重視させていただきました。
また、これも今まで何度も申し上げてまいりましたが、休業要請はできる限り回避したいというのが、知事としての私の思いです。
過剰に自粛を強いるのではなく、できる限りウイルスと共存し、社会経済をまわしていく道を探ってまいりたいと思います。
2点目のポイントは、「面から点への対策のシフト」ということです。
これまでのガイドラインでは、休業要請を行うにしても、感染防止対策の有無にかかわらず、広く網をかけて一律の対応を要請してまいりました。
新型コロナウイルスに関する知見がほとんどなく、感染防止対策に取り組んでいる過程においては必要な措置であったと考えていますが、こうした「面での対応」から、今後はより限定的な「点での対応」にシフトしてまいりたいと思います。
万が一、大規模なクラスターが発生するなど、もう一度休業要請を実施せざるを得ない状況に追い込まれたとしても、対策が取られていない施設に限定して実施するなど、対象を必要最小限に絞った要請にしたいと考えています。
3点目のポイントは、「緊急時には機動的に対応する」ということです。
休業要請はできるだけ回避し、また、実施する場合も限定的なものにすると申し上げてまいりましたが、県民の命と健康を守るためには、機動的な対応が必要な場合もあるかと思います。その場合には、警戒度に応じた行動基準よりも厳しい要請を行う場合があることを、今回の見直しでは明記させていただきました。
なお、今回の見直しにあたっては、25日に開催した感染症危機管理チームの会議においても、専門家の皆さまから多くの貴重なご提言、ご助言をいただきました。特に過度な規制を強いるのではなくて、感染防止対策と社会経済活動の両立を目指していく方向性については、賛成の声を多くいただいています。
以上が、見直しにあたっての基本的な考え方です。
続いて、具体的な見直しの内容について、報告をさせていただきたいと思います。
ガイドラインの基本的なルールは変わっておりません。今後も感染状況に応じた4段階の警戒度を設定し、各警戒度に基づく「行動基準」というものをお示ししていきたいと思います。
また、警戒度の設定にあたっては、感染状況や医療提供体制をモニタリングする「客観的な数値」と、数値だけにはよらない「総合的な判断基準」の二つの要素から成る「判断基準」に基づいて、状況を総合的に判断してまいります。
今回の見直しでは、こうした大きな枠組みは残しつつも、この「行動基準」と「判断基準」の内容について、追加や修正を行わせていただきました。
今回の見直しのポイントは、次の2点お示ししたいと思います。
1点目は、「判断基準」の見直しです。
先日、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、感染状況を評価するための指標や、4つのステージに区分けした対策等について、新たな提言がなされました。
ただし、この提言は大都市圏を含め全国一律に示されたものです。また、すべてのステージごとの基準が示されたものでもありません。
このため、提言内容を基本にしながらも、従来の基準を生かし、群馬県の実情に合わせた調整を行った上で、見直しを行いました。
2点目は、「行動基準」の見直しです。
「面から点への対策」へシフトしていくという観点から、これまで一律に不可としていた項目についても、対象を絞って、できる限り限定的なものになるように見直しを行いました。
それぞれの内容について、より具体的に説明をさせていただきたいと思います。
まず1点目のポイントは、「判断基準」の変更点です。
このうち、まず「客観的な数値」についてです。項目については、国の分科会でも、これまでの県の基準と同じものが示されましたので、項目自体は変えずに、基準となる値の見直しを行いました。
特に重要なのは、医療提供体制を逼迫させないことだと考えています。そのため、医療提供体制のうち、病床の稼働率については、県の病床確保計画と合わせて、警戒度ごとに数値を明確化させていただきました。
一つの大きな目安は、稼働率40％ということです。病院に大きな負荷がかかる状態であり、警戒度3の基準に設定しております。
一方の「新規感染者数」は、警戒度を上げる基準を、1日平均20人としています。同じく「経路不明者の割合」については、基準を50％とにしております。
「新規感染者数」については、従来の7人に比べて基準が緩和されているように見えますけれども、二つの観点から、これが妥当だと判断しました。
一つは、病院の受け入れ能力の向上です。
ガイドラインを策定した5月に比べて、病床数は1．8倍になりました。入院期間も約半分の11日程度となっています。つまり、病院の受け入れ能力は以前の3倍以上になっているということになります。
もう一つは、宿泊療養施設の弾力的な運用です。
現在の一度入院してから宿泊療養施設に移っている流れを、今後は症状が軽く医師が入院の必要性を認めない場合などは、直接、施設に入居できるようにしたいと思います。
国の推計によると、全体の新規感染者のうち、約4割の方が軽症だということです。したがって、県が新たな基準とする20人のうち、12人が入院、8人が宿泊療養施設に入居という見込みになります。
こうした試算も踏まえて、説明をさせていただいたところ、専門家の方々からもご理解をいただきました。
このほか、感染経路不明の感染者数、検査の陽性率については、従前の基準と国の分科会を示した基準のバランスをとって設定をさせていただきました。
一方、重症例の診療体制、すなわちECMOの使用率については、危機管理チームからの意見を踏まえ、従前よりも厳しい基準とさせていただきました。
次に「総合的な状況」については、従前は9項目で判断しておりましたが、専門家の方々の意見も受けて「クラスター発生状況」を加えて、10項目とさせていただきました。
また、5月と状況が変わった項目について、スライドのとおり見直しを行っています。
続いて、2点目のポイント、「行動基準」の変更点についても、ご説明させていただきます。
まずは、県民の皆さまに関する行動基準です。
外出については、これまで警戒度2と3で「3密となるハイリスクの場所は不可」、「高齢者等のハイリスク者は不可」となっていました。
その後、県民の皆さまに新しい生活様式が定着し、多くの事業者の方々に適切な感染防止対策を取っていただけるようになってまいりました。
そのため、今回の見直しでは、感染防止対策と社会経済活動を両立させていくという観点から、警戒度2は十分な注意を促す段階として、警戒度3から限定的な自粛を求めることといたしました。
具体的には、3密リスクが高く、感染防止対策が取られていない場所への外出について自粛を求めることとしたいと思います。
また、高齢者や基礎疾患のある方の外出についても、同様の理由から、警戒度2で十分注意、警戒度3で自粛ということにさせていただきました。
県外への移動につきましては、これまで警戒度1と2で可、3と4で不可としてきました。これを、警戒度2では、特に感染が拡大している都道府県に限定し、警戒度3で対象となる都道府県を広げています。
このように、各警戒度に応じた細やかな行動基準となるように設定をさせていただいております。
次に、事業者の皆さまに関する行動基準です。
これまでのガイドラインでは、警戒度4において、施設類型ごとの休業要請や飲食店の時短営業の要請を行ってまいりました。見直し後は、できる限り対象を絞った限定的な要請を行います。ただし、爆発的な感染の拡大など、必要な場合には、広範囲の要請を行うことも想定しています。
警戒度3においても、一律の要請ではなくて、感染防止対策がとられていない施設に対して要請を行います。そのためにも、「ストップコロナ！対策認定制度」の一層の普及が急務だと考えています。
その他、高齢者施設、病院での面会は、今までの経験や知識を活用して、オンラインでの面会を推奨しつつ、警戒度2でも十分に注意をした上で行っていただけるようになっています。
なお、テレワークや時差出勤についても、引き続き推奨し、より一層の定着を図ってまいりたいと考えています。
次に、イベントに関する開催基準について申し上げます。
警戒度4においての開催自粛は変わりませんが、警戒度1から3においては、6段階の上限人数というものを設定し運用することとしました。上限の人数については、国の基本的対処方針等を踏まえながら、2週間ごとの警戒度の判断と合わせて、検討、決定してまいりたいと思います。
最後に県立学校の対応について申し上げます。
地域によって感染状況が異なることが想定されることから、一律ではなく、地域、あるいは、学校単位で対応を考えていくことといたします。地域の感染状況等を踏まえて判断することとしますが、原則として、警戒度2では通常登校、警戒度3では分散登校、あるいは、授業短縮、時差登校等を実施し、警戒度4では、地域もしくは全県での休業等を実施することといたします。
部活については休業時には「自粛」、分散登校等の制限をかけている際には、集団での活動は自粛してもらう等の「一部制限」という形にさせていただいています。
市町村立学校については、県立学校の対応を市町村に丁寧にお伝えするとともに、地域の実情等を考慮した上で、感染状況を踏まえた適切な対応をお願いしていきたいと思います。
以上、一覧表にまとめたのが、このスライドになります。
今後も原則として、警戒度の見直しは2週間ごとに行ってまいります。
一方で、先日の前橋市内での二つのクラスターのような事案が発生した場合には、上位の警戒度の要請を限定的な形で適用したり、必要な場合には警戒度を一気に引き上げるなど、機動的な運用させていただく場合もあります。これは、改めて付け加えておきたいと思います。
なお、専門家の方々からは、「行動基準」における「十分注意」といった表現や、「3密となるリスクが高い場所」といった分類が県民にとってわかりにくいのではないかというご指摘も多くいただきました。
そのため、今回のガイドラインの見直しに伴い、「行動基準に係るQ&A」を新たに作成し、セットで公表させていただくことにいたしましたので、その点も付け加えておきたいと思います。
県としては、今回見直しを行ったガイドラインに基づき、引き続き効果的な感染防止を図っていきたいと考えております。
2．新ガイドラインに基づく警戒度移行の判断について
本日の対策本部会議では、見直し後のガイドラインに基づく警戒度についても併せて議論させていただきました。その結果、現時点では警戒度2を継続するということを決定しましたので、その理由についても、ご説明をさせていただきます。
まずは、「客観的な数値」のうちの感染状況ですが、新規感染者数は10.1人ということで、先週の13.1人からは減少しています。これまでの基準である「7人」は越えておりますので、注視は必要ですが、新しい基準に「20人」の範囲内に収まっています。
感染経路不明の感染者数は40.8％、検査の要請率を4.1％ということで、先週の数値と比べて大きな変化はありません。
続いて、「客観的な数値」のうちの医療提供体制についてです。
今週も引き続き、ECMO、人工呼吸器ともに使用されておりません。病床の稼働率についても、先週と同じ水準を維持しています。
ただし、昨日は16名の陽性者が判明しています。新規感染者が、警戒度の目安となる1日20名のラインに近づくと、医療提供体制に負荷をかけることになりますので、こちらについても引き続き注視が必要だと考えています。
さらに、もう一つの判断基準である「総合的な状況」ですが、新規に追加した「クラスターの発生状況」については、前橋市と連携し、現時点ではしっかり把握をしているということです。
その他の項目についても、警戒度の引き上げが必要な状況には至っていないということになります。
また、危機管理チームの方々からは、先に述べたとおり、過度な規制を強いるのではなくて、感染防止対策と社会経済活動の両立を目指していく方向性について、ご賛同いただいています。
こうしたことから、現時点では警戒度2を継続するということにしたいと思います。
警戒度2での要請内容については、ガイドラインの見直しの中で説明をさせていただきました。
ただし、県外の移動制限については、直近の感染状況を踏まえて、対象都道府県の入れ替えを行います。県民の皆さまには、東京、神奈川、大阪、沖縄への不要不急の外出は自粛していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
なお、イベントの開催ですが、これまで上限人数を5千人以下としてまいりました。これについて、先日、9月以降の国の方針が示されたところですが、県としても、県内の感染状況を考慮した上で、上限人数5千人を維持することとしたいと思います。
続けて、集中的なPCR検査の実施状況についても、ご報告をしたいと思います。
先週の前橋市長との合同会見で、前橋の夜の街でクラスターが発生したことを受けて、「前橋市内の夜の街における集中的なPCR検査」の実施を発表いたしました。
本日はその状況について、ご報告したいと思います。
なお、状況の説明に入る前に、本検査の実施にあたり、県の情報管理に不備があり、個人情報を流出させてしまった件について、改めて、ご報告とお詫びをさせていただきたいと思います。
2件のクラスターの発生を受けPCR検査の実施と受検のお願いについて、8月19日に各店舗へ実施の案内を送付をさせていただきました。
その文書において、申し込み先のファックス番号に誤りがありました。
これにより、2店舗からの申し込み書が、第三者である一般県民宅に誤って送信されるという事案が発生してしまいました。
申し込み書には、2店舗合わせて検査希望者10名分のカタカナ書きの氏名、年齢、携帯番号、検査会場に行く際の車の車種、ナンバーが記載されていました。
8月23日に誤送信先の県民の方からご報告いただいたことによって、この誤記が判明をいたしました。
県では、同日速やかに2店舗の代表者に電話で謝罪し経緯を説明をいたしました。加えて、案内を送付したすべての店舗に、お詫びと訂正の文書を配布し、電話で連絡をさせていただきました。
また、誤送信先の一般県民宅を訪問し、謝罪をさせていただきました。
翌24日には、店舗を通じて申込者10名に対し、文書で謝罪もさせていただいています。
発生原因としては、実施案内の内容確認が不十分であり、所属のチェック体制に不備があったことが上げられます。
これは私の方からも強く指示をさせていただきました。あってはならないことだと思います。幸いにも、二次情報の流出は確認されておりませんが、今回の件については、再びこういうことが起こらないように、各部局長に対して、複数人による内容確認を徹底させたいと思います。さらに、所属内のチェック体制の強化、こうした再発防止の徹底を図ってまいりたいと思います。
これからは、情報管理をしっかりと行い、再発防止に万全を期してまいります。この場をお借りして、知事として、改めてお詫びを申し上げたいと思います。
前橋市中心街のホストクラブとキャバクラ約40店舗を対象として、通知文の送付や電話での呼びかけ、さらに各店舗を回って直接の声掛けを行ったところ、現在、明日の27日までに18店舗、計179名の方に検査を受けていただく見込みとなりました。
このうち現在までに、3名の方の陽性が判明していますが、早期発見・早期治療により、今後の感染拡大を、この点については、防ぐことができたと考えています。
検査にご協力いただける見込み店舗数は、現時点で全体の4割ほどです。一人でも多くの検査が実施できるよう、実施期間を9月4日まで延長させていただくことにしました。
また、もう一つの対策である「夜の繁華街における更なる呼びかけ」を実施する際にも、感染防止対策の確認・徹底の依頼と併せて、PCR検査の実施も改めて強く求めていきたいと思います。
いわゆる夜の繁華街での感染の芽を早期に摘み取るために、今後も粘り強く、検査の実施を呼びかけてまいりたいと思います。
3．群馬県マスク地産地消推進プロジェクトについて
続いて、白十字株式会社の協力による、群馬県民限定のマスク販売について、2回目となる9月分の販売方針がまとまりましたので、報告をさせていただきます。
8月に行った1回目の販売では、県民の皆さまから大変な反響をいただきました。それだけのニーズがあったということだと思いますが、開始後すぐに完売になりました。
このため、今回の販売は抽選とさせていただきます。数量は白十字（株式会社）さんの協力で前回の倍の2千セット用意させていただきます。商品は前回同様1セット100枚で、代金は必要な費用をすべて含み3千円です。
申し込みの受け付けは、9月1日火曜日の10時から、7日月曜日の17時までの7日間、インターネットで行いたいと思います。
その後、厳正なる抽選を行い、当選者へは9月10日の木曜日にメールでお知らせをいたします。
抽選販売申し込みの特設サイトは、9月1日火曜日に県のホームページで案内をいたしますので、ぜひ、県民の皆さんにご利用いただきたいと思います。
なお、多くの方にご利用いただけるように、8月の販売で既にご購入された方は、今回対象外とさせていただきますので、その点、ご承知おきください。
今後も県民の皆さまが安心してマスク等を購入できるよう、地元企業と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えています。
4．愛郷ぐんまプロジェクトの利用実績について
続いて、愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって！応援キャンペーン」の利用実績がまとまりましたので、この点もご報告をさせていただきたいと思います。
当該キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症によって大きな打撃を受けた宿泊・観光産業を支援するため、6月5日から7月末までの約2カ月間実施をさせていただきました。
これまでの会見で利用見込みを28万人程度とお話しましたが、最終的な実績値は約32万7千人ということになりました。
キャンペーンを実施した、6月・7月分の国の宿泊旅行統計調査の結果が、まだ発表されておりませんので、県全体での宿泊実績の詳細は、まだ不明ということですが、ある大手宿泊予約サイトの四大温泉地の宿泊実績を見ると、4月・5月は前年と比べて2割程度でした。ところが、6月には7割から9割程度まで回復しております。7月には、前年とほぼ同等、あるいは、前年以上の数値になっていると伺っています。
また、例年は東京・埼玉からのお客さまが上位を占めることが多いのですが、今年の7月は群馬県のお客さまの数が一番多かったという報告も受けております。
私自身も、このキャンペーン周知のため、県内の温泉地を巡らせていただきましたが、その際、多くの皆さまからキャンペーンに賛同していただく声をいただきました。
観光事業者はもちろん、県民の皆さまに広く評価をいただいたキャンペーンではないかと感じております。何人かの旅館ホテルの女将の方々からもお手紙をいただいています。
観光事業者はもちろん、改めて県民の皆さんに、キャンペーンを通じて、県内の宿泊・観光産業を応援していただいたとことに、知事として心から感謝を申し上げたいと思います。
さらに、もう一つの側面として、先ほど申し上げた数字にもあるように、今回のキャンペーンを通じて、県民による県内観光、いわゆるマイクロツーリズムの考え、概念が群馬県内にも浸透してきたのではないかと感じています。
8月からGO TO トラベルキャンペーンが行われております。群馬県においては、事業実施の成果が一定程度報告されているところですが、県民の皆さまには、引き続き、GO TO トラベルキャンペーンを活用される等々を通じて、今後もぜひ積極的に県内観光をしていただければありがたいと考えております。
5．直滑降ストリームについて
続いて、今晩の直滑降ストリームについて、お知らせをしたいと思います。
今夜のゲストは、株式会社ジンズホールディングスの田中仁（たなか ひとし）代表取締役ＣEＯです。田中さんはですね、前橋のまちづくりに大変な情熱を、今、傾注しておられるわけですが、田中ＣEＯと未来を担う人材の育成やウィズコロナ社会の未来像、特に前橋のまちづくり等について意見交換を行いたいと思います。
番組後半は、今回も「一太の知らない県職員の世界」を放送させていただきますが、今回は、若手の女性職員に登場していただく予定になっています。
放送は、夜7時50分から1時間程度ということで、通常のtsulunosからライブ配信になりますので、ぜひ皆さんご覧いただければと思います。
6．総務副部長（危機管理担当）の設置について
最後に人事関係について、報告をしたいと思います。
新型コロナウイルス等の感染症対策に対応するため、9月1日付で、危機管理担当の総務部副部長を設置をしたいと思います。
副部長には、厚生労働省の坪口創太（つぼぐち そうた）氏、39歳の方を任命したいと思います。
私からの冒頭の発表は、以上です。少し長くなりましたが、ここからは皆さんのご質問をお受けしたいと思います。
質疑応答
（記者）
集中ＰＣＲ検査の件について伺います。今の時点で4割の方に受けてもらう、受けたというお話がありましたが、検査は無料ですが、ちょっと受けていただける方が少ないような印象があります。これは何か理由があるんでしょうか。
（知事）
おっしゃったとおり、なかなか要請するのも簡単じゃなくてですね、何度もこちらの方からご連絡をしたんですけども、連絡がないところもあったりとか、それからどうもですね、すでに休業しているところも多いんですね。
ですから、実質的に4割なのかどうかというのは、ちょっとはっきりしないところもあるんですけども、昨日かな、全店舗、今日ですか。これは産経部の方から聞いたんですけども、全店舗回ってもらったんだっけ。
（健康福祉部副部長）
25日に。
（知事）
一応いろんな形で連絡をとっているんですけれども、25日ですか、また後で補足してもらいますが、全店舗を改めて回ってもらうことにしましたので、そういうことを通じて、もう少し検査の人数を増やしていければと思います。
もうちょっと具体的なところをフォローしてください。
（健康福祉部副部長）
健康福祉部副部長です。呼びかけについては、通知をしたところにつきましては、夜に電話による働きかけのほかに、25日の夜、ちょっと遅い時間、もう営業が始まっているだろうという時間に職員がそれぞれ店舗の方に回りまして、改めてのお願いをしてまいりました。
また、今週、夜の巡回訪問じゃないですが、産業経済部の方のところでもですね、合わせて、まだ実施の申し込みがないところについては、お願いをしたいというふうに考えております。
（記者）
愛郷キャンペーンの件なんですけども、群馬の皆さんに使っていただいたと思います。その一方でですね、国のGo To トラベルの件で、一部の知事、例えば岩手県知事さんですとか、ちょっと端的に言うと失敗ではないかというような発言も会見でありました。
今やっている最中ではあるんですが、今の時点で知事のGo Toに関しての見解があったら教えていただきますか。
（知事）
一部Go Toと重なりましたが、群馬県が行った愛郷プロジェクトはかなりの成果があったというふうに評価をさせていただいています。それはいろんな反応から見て、数字から見てもですね、相当大勢の県民の方に使っていただいたと。
特にやっぱり県内のお客さんが数字としてはっきり増えたということで言うと、我々が掲げた目標をかなり達成できたんじゃないかと思っています。
その後のGo Toトラベルキャンペーンが始まってからのいろんな状況については、産業経済部長からご報告してもらえばと思います。
（産業経済部長）
産業経済部長です。Go Toの効果ということなんですけれども、ご案内のとおり、先ほど知事からご説明させていただいた愛郷ぐんまプロジェクトが非常に好調だったということで、特にですね、Go Toが始まった直後、7月20日過ぎでしょうかね、そこのところは、Go Toも使えるし、群馬県の愛郷キャンペーンのプロジェクトも使えるということで両方重なったので、そこのところはすごく相乗効果があったと考えています。
おかげさまで、30万に対して32万7千人ということで、最後の追い込みと言いますか、ご利用が大変多かったということでGo Toとの相乗効果が十分得られたかなと思っています。
一方で8月の予約、ご利用状況ですけれども、各地、四大温泉地等に聞きますと、前年に比べると、さすがに7月ほどはいってないということでありまして、総じて言えば、全部の調査をしているわけではないですけども、だいたい8月の入れ込みがですね、宿泊が67、68％、あるいは70％ぐらいというような一応、外観的な数字はいただいております。
したがいまして、Go Toの効果がどこまであったかというのは、私ども群馬県レベルだけでちょっと判断しがたいところもありますけれども、一定のやはり効果には繋がっているかなと思っております。
旅館の経営者等に聞いてもですね、このGo Toに登録している比較的規模の大きな宿泊施設等については、大変助かっているというようなお話も伺っております。以上です。
（知事）
改めてちょっと加えると、Go Toキャンペーンの趣旨を私は評価しています。それから群馬県においては、他の県はわかりませんが、少なくともこの重なった時期においてはですね、Go To トラベルキャンペーンの成果はかなりあったと思います。
今後は、ちょっとまだ数字が揃ってないんですけども、これからよく見ていきたいと思いますが、Go To トラベルキャンペーンが失敗だったとは思っていません。これはこれで実施した意味があったんじゃないかと、群馬県のレベルで見るとそんなふうに感じています。
（記者）
新しく定められた警戒度の行動基準と判断基準なんですけれども、今までのものに比べると、結構ケースバイケースで対応できるようにするっていう考えのもとで、かなり複雑になっているかなという印象を受けていまして、県民の方が、例えば今は警戒度2だけど、じゃ何が駄目で何がいいんだというようなことがわかりにくいというふうな捉え方もあるんじゃないかと思うんですけども、例えば県のホームページのトップサイトで「今こういう行動基準がかかっています」とやるとか、何かわかりやすく提示するような策というのは考えていらっしゃるのでしょうか。
（知事）
少し細かくなってわかりにくいというご指摘もあるんですけれども、私はそういうふうに思っていなくて、もともとその情勢に応じて対応するというのが最も正しいやり方であって、例えば警戒度2になったら、そのまま「これをやるんですよ」みたいにやっても、これは地域によって情勢も違うし、実は有効な対応がとれないと思うんでね、それはある程度いろんな場合を想定して、きちっといろんな場合を想定して記載しておくことの方が実態に合っているんじゃないかと思います。
ただ、記者さんがおっしゃった後半「もうちょっとわかりやすく、例えば県のホームページ等々で発信するべきではないか」というお話は大変大事なご指摘なんで、何ができるか研究してみます。確かに今までみたいに、「警戒度2になったらこうなった」みたいのがないんで、これは実態に合わせてもうちょっとフレキシブルにやるところもあるし、基準も変わっていますから、そこは工夫させていただこうというふうに思います。
（記者）
宿泊キャンペーンに絡んでなんですけれども、今日、愛郷キャンペーンの結果もだされましたけれども、先日の北関東磐越5県知事会議で、5県での同様のキャンペーンをやってはどうかというような提案があって、昨日、新潟県の花角知事は10月、11月にもできたらいいというようなお考えを示されたそうなんですが、山本知事は実施時期等についてのお考えはいかがでしょうか。
（知事）
5県知事会でそういうお話も出たんですけれども、そこでの共同宣言にあるように、そういう可能性を検討していくということになっているんですよね。各県によって事情も違うので、そんなに簡単にすぐ、「じゃあ一緒に全部、全域でやりましょう」みたいな形にはならないと思うので、これからいろんな状況を見ながら、エリアをもう少し広域に考えてやっていくという、一つの考え方ではあると思うんですが、状況に応じて、いろいろとどんな形があるのかというのは議論していきたいというふうに思います。
（記者）
最近、県内で養豚場の豚がですね、盗難被害にあう事案が起きていますけれども、農家さんからＣＳＦの感染の危険性について指摘する声が上がっておりますが、知事もＣＳＦ対策に関しては、かなり力を入れてやってこられたと思うんですけれども、こういう事件が起きていることへの受け止めと、県として何か対策等を考えていらっしゃるかどうか。
（知事）
記者さんに質問していただいてよかったと思うんですけども、これは知事として大変深刻な問題だというふうにと捉えています。
昨年のことを思い出していただけるとわかるんですが、群馬県はある意味で言うと、最も本州ではリスクが高かったかもしれません。まず、本州最大の養豚県ですよね。こういう中で、県としても早期に総合対策を打ち、なおかつ当時はですね、身内のことを言ったらあれなんですけども、農政部畜産課が本当に土日もなく必死に頑張ってくれたと。また、おそらく市町村でも、特に養豚産業の盛んな市町村も最大限に頑張って、何よりも群馬県内の養豚業者の方々が、養豚経営者の方々が非常に苦しい状況の中でも、いろんな対策を頑張ってやっていただいたということで、これを封じ込めることができているわけですよね。
今回の話というのはですね、ここ（手持ち資料）にもあるんですけども、7月下旬頃から被害が目立ち始めて、生後50日ほどの子豚が盗まれていると。これまで、前橋市の4つの農場、伊勢崎、太田、館林の各1農場の合計7カ所で670頭、被害総額は2千万円に上っていると書いてあるんですけれども、とにかく何が深刻かというのは、ＣＳＦも消えたわけじゃないですよね。だって、また西部の方で感染した野生イノシシが見つかっているわけですよね。もちろん今、ワクチンの接種は終わっているし、各養豚場での柵の設置もかなり進んでいるし、養豚農家の方もものすごく気をつけているんですけれど、すべての豚に抗体ができるわけじゃありませんから、1割か2割の豚にうつる可能性があるので。リスクはもちろんワクチンを打っているから低くなったとしても、ここにそうやって、外から人が消毒もしない状況で入ってくるということは極めて危険だと思います。リスクを高めると思います。
もちろんワクチンを打っている、防護柵もあると、こういう状況ではあるんですけども、やはりこれは危機感を持って対応しなければいけないというふうに感じておりまして、今日も農政部の方にそういう話をさせていただきました。
ここ（手持ち資料）にもちょっと書いてあるんですけど、県警とも打ち合わせた上で、昨日ですね、生産者の方々にリーフレットを送って、早期発見のための頭数管理、警察への早期通報、家畜保健衛生所への情報提供というものをお願いしています。さらにＪＡ、畜産協会等の関係機関とも注意喚起を行っているということなんで、農政部の方にしっかりまた、このＪＡとか畜産協会等ともよく話し合っていただいて、こうした県警の打ち合わせとか、いろんな頭数管理とかやるんですけれども、さらに必要な対策があれば、新たに検討させていただきたいと思っています。
知事としては大変な危機感を持っているということを申し上げたいと思います。
（記者）
ガイドラインの見直しに関してです。いろいろご説明いただいたわけですけれども、県民の方からすると、実際に見直したことについて、どう今度は行動していったらいいんだろうと思う方もいると思うのですが、知事からおっしゃられる場合として、どういうポイントが大きなものとして県民にはどう動いてもらいたいか、今後に向けての過ごし方というのはどうでしょうか。ガイドライン見直しによって。
（知事）
今回のガイドラインの見直しのポイントは、さっきも言ったんですけどね、3つ基本的な考え方があると。これをまずよく県民の皆さまに認識していただこうと思っているんですね。
今までよりも新型コロナウイルスについてわかってきたこともある。経験則で。わからないこともあるんですけれども、それを踏まえると、やっぱり感染防止と経済活動というのを今までの知見を踏まえた上で、しっかりと両立させていきたいと、こういう意識が今までよりも強く働いたものになっているということと。それから今までは何でもかんでも、例えば業種を決めて一律にかけていくみたいな発想があったんですが、これからは「面」から「点」に対策をとっていくと。例えば感染防止対策をやっていないところをピンポイントに行くとかですね、そういう形の対応にしたいということと、何か緊急にいろんなことがあった時は、先ほど記者さんから質問もありましたが、書いてあることをそのまま全部やるというよりは、何かあったときにはやはり機動的に対応するということも考えながらやるという、こういう基準の中でやらせていただくということだと思います。
警戒度が変わったときには、改めてちゃんと会見も開いて、いろんな形で県民の皆さまに、「この警戒度だと、こういう行動をとってください」ということを、しっかりと呼びかけていきたいと思います。
県民の皆さんにお伝えしたいのは、ウイルスは根絶できないので、社会経済活動が盛んになれば、やはり陽性者は出てくるので、3密を避けるとかを含めて、さっき言った新しい生活様式の実践をこれまで以上にしっかり徹底してくださいということしかないと思います。
（記者）
今回の見直しも含まれると思うんですけども、7月、8月は二桁の感染者の数も多くあります。こういった数については、知事としてはどのように受けとめていらっしゃいますか。
（知事）
これはもう一言で言うと深刻に受け止めておりまして、かなり苦しい状況にあると思います。これはなかなか減らないですよね。高止まりしているみたいな状況なんで。こうやってですね、例えば20人近い、あるいは15人、16人みたいな、こういう二桁ぐらいの新規陽性者の発生が続くと、対応する保健所の方も相当大変なんですね。ですから、なかなか苦しい状況です。
今日も数字がどうなるか、明日も数字がどうなるかわからないんですけれども、市中感染が広がっているということを考えると、しばらくこれが続く可能性すら考えられるんで、とにかく冷静によく状況を分析して必要な対策をとっていくというしかないと思います。
とにかく感染が出ることは仕方ないと思うんですれけども、陽性者が見つかったときに、いかに迅速に対応して感染を封じ込めるかということを重視してやってきましたので、これをしっかりとやっていくということに尽きると思います。
それと県民の皆さまには先ほど申し上げたとおり、新しい生活様式の実践を徹底していただいて、できる限り経済的な制限、休業要請みたいなものをかけずにこの波を乗り切りたいなと、こんなふうに感じています。
（記者）
知事はよく第2波、第3波ということでおっしゃっていまして、現在は第2波と考えると、次、第3波も考えられるわけで、この見直しも一つ含まれるのかもしれませんが、第3波に向けて県としての取り組み、どういうふうに取り組んでいくべきだと、今の時点のお考えがあれば教えてください。
（知事）
先週の記者会見でも申し上げましたが、これを第2波と呼ぶのか、ちょっといろいろ意見のあるところだと思うんですね。ただ、2回目の流行期が来ていることは間違いないんで、そういう意味では第2波という呼び方もあるかもしれませんが、こういう形で県内で感染者が増えてしまったというのは、なかなか厳しい展開なんですけども、もともと10月、11月ぐらいに発生するであろうもっと大きな波に備えて、できる限り感染防止対策、拡大を封じ込める対策を充実していこうというのが群馬県の基本的な姿勢でした。
ですから何度もここで言っているように、群馬県独自の試みはいろいろあると思うんですね。さっき言った高齢者施設での発熱状況の情報の共有から含めて、業界ごとのガイドラインとか、これから認定制度、マル適マークもやりますけれども、おそらく他の都道府県よりもしっかりした調査に基づいてやるとか、こういうことを一つ一つ充実させていくということしかないと思うんですね。
それからここでも何度も言っていますけども、（接触確認アプリ）COCOAへの登録を増やしてもらう。ＬＩＮＥによる（新型コロナ対策パーソナルサポートへの）友だち申請をやってもらう。あるいは、もうちょっと状況の流れを見て、新しい方法が出てくれば加えていくと。
こういうことで群馬県としてできる政策を今までやっている独自のものも強めていくし、新しい方法もですね、状況に応じてしっかり考えて実践していくということに尽きると思います。
（記者）
夜の街のＰＣＲ集中検査ですけれども、今、終わっているのが51件で陽性が3件ということで、これ単純な率で言えば、6％弱ということになりますけれども、この陽性率について、どのように評価されてるか、お聞きしたいと思います。
（知事）
とにかく陽性率というか、早く陽性者を確認することがものすごく大事なんだと思うので、まだちょっと人数がこのぐらいなので、陽性率を判断するのはちょっと早いと思いますが、複数の方がいるというのは予想の範囲内なんで、要はどれだけ人数を見つけるかみたいな話じゃなくて、とにかく陽性の人を早く確認して対策を打つということが大事なんだと思います。
健康福祉部長から付け加えることがありますか。
（健康福祉部長）
はい。そのとおりです。
（記者）
「面」から「点」へという方針を打ち出されましたけれども、点ということで今回、夜の街が点になっているわけですけれども、その点に対してフォーカスすればですね、夜の街に対する風評被害、あるいは人権侵害みたいなものが起きかねないということも憂慮されるわけですけれども、夜の街の方々へのその辺の配慮というのはどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
（知事）
記者さんのおっしゃった人権への配慮とかプライバシーへの配慮というのは常になければいけないんで、ですからいつも言っているように情報公開がなかなか難しいんですけども、やはり情報公開することによって感染を防げるというところもあるので、ここはいつものとおり、ぎりぎりのバランスの中で考えていくということだと思います。
今回、夜の街対策は群馬県としては少し前からやっているので、これを強化するんですけど、これはある意味、当然の流れだと思うんですよね。全国の例を見てもですね、ホストクラブとかキャバクラとか、残念ながらそういう接待を伴う夜の繁華街の場所から集団感染がどんどん起こっているということを考えれば、今ここをピンポイントで我々が押さえるということはですね、最もやるべきことだと思いますから、そこを踏まえて、しっかりとやっていくということだと思います。
ただ、記者さんの言った風評被害と言えるのかわかりませんけれども、いろんな配慮はやりつつも、しかしながら、他の地域でも同じようにですね、やっているところもありますが、これは今、群馬県としてしっかりとやらなければいけないことだと思っています。
（記者）
知事は先ほども第2波への備えは秋冬が本格であろうとおっしゃっておりましたけども、これはインフルエンザとコロナが両方そろって流行しかねないということを念頭に置いていらっしゃるんだろうと思うんですが、そろって流行するということへの対応をそろそろ秋も近づいてくるわけですけど、どのように考えているかお聞きしたい。
（知事）
まずインフルエンザへの心配も、もちろんこれから流行期に入るので心配だと思うんですけど、そこはまた健康福祉部長の方から答えてもらいたいというふうに思いますけども、インフルエンザとのダブルパンチになるみたいな可能性というのはよく指摘されているんですけども、もともとインフルエンザの流行期に重ならなくても、これまでの経験で言うと、スペイン風邪のような展開になるかどうかわかりませんし、有識者の間でもいろんな分析があって何が起こるかというのはわからないんですけども、やはり我々としては第2波と呼ぶのか、第3波と呼ぶのか、今度の流行期にもしかするとさらに感染力の強い、強毒性の強いものが登場する可能性もあるので、そこら辺はいずれにせよ警戒していかなければいけないということだと思います。
通常のインフルエンザへの対応については、健康福祉部長の方からお話をいただければと思います。
（健康福祉部長）
健康福祉部長でございます。もうすでにいろいろ報道されておりますとおり、国の方ではいわゆる季節性インフルエンザのワクチンの関係で、その優先的な接種の順番の具体的な検討に入られているとか、あるいはまた明日、いろんな専門家の会議があるような形で本当に国の方でもさまざまな対策をこれからとろうとされております。
我々の方もですね、そういった中央の動き、そして身近な医師会や病院さん、そういった方々ともよくいろいろ協議を重ねながら、しっかりと準備をし、とっていかなければならないというふうに思っております。
（記者）
感染症法の二類相当に今コロナがなっているということで、この指定がですね、非常に医療の負荷になっているんじゃないかという懸念で二類外しということで議論が始まりましたけども、知事は以前からご懸念だったと思いますが、この指定の外しということについて、どのように受けとめているかお聞きしたいと。
（知事）
これは状況をよく見極めて議論していくべきじゃないでしょうか。あれですよね、分類を今までの新型コロナからもうちょっと普通の方に変えるという話ですよね。
（記者）
そうです。
（知事）
そこはよく全体を見ながら議論していくべきじゃないかと思いますけど、健康福祉部長どうでしょうか。
（健康福祉部長）
健康福祉部長でございます。まさに明日からそういった議論が始まるというふうにいろいろ聞いておりますので、そういったところもしっかりと注視してまいりたいと思っております。
（記者）
行動基準のところで、休業要請のところで伺いたいんですが、警戒度3だと、感染防止対策がとられていない店舗等への休業要請とあるんですが、感染防止対策がとられていない店舗というのは、認定制度に入っていない店舗ということになるんでしょうか。
（知事）
これについては宇留賀さんから少し説明してもらいます。
（宇留賀副知事）
どういうふうに対策がとられてない店舗を確認するかというところですけれども、実際に休業要請みたいなことを出さなきゃいけない警戒度3になった状況によって、どういうような対応があるか、そこでまた具体的にお示しはしたいと思うんですけれども、一つは、まず業界ごとのガイドライン。こういったものを遵守した対応がとられているかどうかというのがあると思いますし、今、記者さんがおっしゃられたように、正にこのマル適マーク、そういったものを取得しているかどうか。そういったところを確認していく。その辺りが参考になると思います。
（記者）
そうするとなかなかですね、県の方から、この事業者さんは休業してくださいとかですね、個別に分けることは難しくて、結局は個別の事業者のそれぞれ判断ということになるんですか。
（宇留賀副知事）
いや、先ほど申し上げたとおり、東京の方とかですね、自分でこう宣言する形のものっていうのがあると思うんですけど、群馬県の場合は、ちゃんとマル適マークに関してはチェックしに行きますという話をしていて、そこが一つ特徴にはなっていると思いますし、実際、休業要請をかけなきゃいけないといった場合に、どういうような状況になってるかとか、非常に数が多いみたいな形になったら、業界とも協力していこうとか、いろんなやり方があると思うので、単にお店の側でやっていますよということではなくて、第三者的なチェックをどういう形で、その状況に応じて現実的にできるかというところを、またどのタイミングでそういう状況になってしまうかわかりませんけれども、そのときにはちゃんと方法を示していきたいと思っています。ただ、記者さんが懸念されるように、お店側が自己申告した、自分で判断したから、休業するしないという形ではなくて、できるだけ第三者的な評価を入れるような形にしたいと思っています。
（記者）
まだマル適マークの導入はそんなに進んでない状況だと思うんですね。でもこの後、警戒度3になった場合、例えば、すぐ2週間後とかに、そういう状況が来るかもしれないですよね。そうなったときに、それは間に合うんですか。
（宇留賀副知事）
たらればになってくると思うんですけれども、例えば今の時点で言うと、まだマル適マークの申し込みというのは、順次増えているという認識であると思いますけど、まだ県内全体に広がってるかと言うと、まだまだだと思います。そういうときには、どういうようなやり方が一番合理的なのかというところは考えていきたいと思いますし、また、2週間後、3週間後にどういう状況になってという、その感染の広がりの状況であると思うので、そこはたらればではなく、実際直面した場合に一番合理的な方法、そういったものを示したいと思います。
（知事）
今、記者さんの言ったところは結構大事なポイントで難しいんですよ。いろいろ議論したんだけど、どうやってそこが感染対策を取っているかどうかということを調べるのかと。これはたぶん、全国の都道府県でもなかなかできないと思いますよね。多くの都道府県は、今ちょっと宇留賀さんが言ったように、結構複数の都道府県は、みずから申告制なんですね。自分でステッカー貼るとか。だけど群馬県は、まず認定制度もですね、他府県に比べると、ちゃんと調査をやってから認定するということにしているので、少し時間がかかったりするというところもあるんですけども、自己申告じゃなくて、ある程度ちゃんと判断を入れるということと、それから業界ごとのガイドラインを作っているので、こういうことをちょっといろいろ総合的に見極めながらやっていくということだと思います。
おっしゃったとおり、全部の店が認定を取っているわけじゃないんだけど、例えば、個別の店に認定するかどうかって判断したときには、いろんな角度から分析して決めていくということになると思います。
その一つの指標が、これから、もっと広げていきますけど、認定制度であり、業界ごとのガイドラインをちゃんと守っているかどうかということだと思います。
（記者）
業界ごとのガイドラインを守っているかどうかというのは、誰が判断するんでしょうか。その業界内でチェックするということでしょうか。
（宇留賀副知事）
先ほどから申し上げているとおり、状況がどういう状況になっているか。例えば、現時点の群馬県の状況で言うと、夜の街と言われるところで起こっているというところがあるので、まさに県警とも協力しながら、個別訪問をするというような対応をしていて、そういったところの中から、対応ができているかどうかとか、また対応をこういう形でやりましょうというのを個別に相談させていただいています。
つまり、数がそんなに多くないような状況で、ある程度わかっているというところであれば、そういう対応もできますし、当然、今、夜の街関連のガイドラインというのがあって、そういったものに対応するような形にしましょうというのを個別にやっています。
もう少し感染が違う形で広がっていったときに、どういう業種で広がっているか、そこの業種というところに対して対応をしっかり促していく、ないし対応を確認するためには、もしかするとその業界団体とかと連携しながら、また商工会議所とかのお力も借りて、一緒にばーっと見に行くようなやり方もあるかもしれないですし、それは業種とか、そのときの感染状況に応じて、ガイドラインをどういうふうに確認するか、もしくは県のリソースだけでやれるようなケースもあると思いますし、一方で県だけではできないケースもあるかもしれない。そこはケースバイケースでその状況に応じた、その業界の感染が広がっているような、ないしは感染が疑われる業界に応じたような対応をその時点でしっかり打っていきたいと思っています。
（知事）
判断するのは県ですよ。休業要請をかけるのは知事だから。
今、宇留賀さんが言ったように、やり方は例えば、いろんなやり方で、そのガイドラインを守っているかどうかというのは情報収集して、そのやり方が例えばその業界と組んでやるのか、あるいは県だけで判断できるのかというのは、それはケースバイケースですけども、それを踏まえて県として判断するということです。
（記者）
これまでの流れだと例えば、2日後に警戒度が上がりますとなった場合、すぐに休業要請が出るわけですよね。その短時間で県が判断、それぞれ個別店舗ごとに判断できるんでしょうか。
（知事）
短時間というか、そのときの状況にもよると思います。さっき宇留賀さんが言ったように。今のところ一応2週間平均でやるってことになっていて、これが爆発的な感染みたいのが起こって、本当に迅速に上げなきゃいけないということになったら、そのときの状況で対応するしかないと思うんですけど、その時はやっぱり、そこで最大限の情報収集をしたり判断しながら、休業するところを決めてくということだと思います。
（記者）
警戒度が4になったときなんですが、感染拡大の恐れのある業種の施設に休業要請をすると。これだけ読むと、警戒度3の方が広い範囲に対して休業要請をするんではないかというふうに読めたんですけど、そうではないということでしょうか。
（宇留賀副知事）
警戒度4になるときというのは、個人の方を見ていただくと分かりやすいかもしれませんけれども、生活に必須なものを除いて外出を自粛してくださいと。まさにこの冬のタイミングで全国的にやった対応、まさに面的に外出自粛してくださいというのが、この警戒度4ですし、また事業者向けに対しても、感染拡大が恐れのある業種の施設という形で、業種で面的に、休業だったりをお願いするというところで、この警戒度4というとこになると、従来型というと少し語弊があるかもしれませんけれども、面的にもう、どこがある意味、感染源になっているか分からない状態というのを少し想定しながら、面的にいろいろ対応をお願いするという形で、一方、この警戒度3というところは、面的にお願いするという状況ではなくて、感染が疑われるような店舗というのが、何となくわかっている。ここの地域だなとか、ここの業種だなというのが分かっているので、そこに対して、できるだけ面じゃなくて点で対応するという形なので、警戒度4よりは警戒度3の方が当然、この点の対応というのをまだ実施している。ただ、点というのがどのぐらい密度の濃い点になるかによって、その対応もまた変わってきうるんですけれども、警戒度3というところは、基本的に点で対応していくという内容です。
（記者）
最後に、県警が実施している夜の街での呼びかけなんですけれども、その実施状況というのは把握されていますか。
（知事）
産経部の方から現状報告してください。
（産業経済部長）
県警の活動は当然、風営法に基づくものですから、先般も申し上げたとおり、それは警察の方で責任を持って対応していただけると考えております。
今、前橋2件、あれだけのクラスターが発生していて、発生源がいわゆるホストクラブということになってますので、そこを中心に県警には見ていただく予定になっております。
（記者）
もう実施されているんですか。
（産業経済部長）
これについては大変申し訳ないんですけれども、事前に情報が行くとですね、いろいろ事業者の方でも手を打って対応してしまうというところがありますので、私どもの夜回りも含めて、実施時期については大変申し訳ございませんけれども、非公表ということで活動させていただいております。
（記者）
ガイドラインの改定ですけれども、これは会見からスタートということでよかったでしょうか。
（知事）
ガイドラインのスタートというか、この適用ですか。今日から。この会見後からということです。
（記者）
いろいろ基準とかが細かくて、今後広報の仕方は研究されていくということですけれども、例えば今日、県のホームページに公開されるとか、そのような予定はありますか。
（危機管理監）
ガイドラインの公開については、皆さまのお手元にお配りしたものは、すぐ公開します。詳細について、分かりづらいところについては、Q&Aもつけながら、見ていただければ分かるような形で、さらにQ&Aもお問い合わせが重なれば、それをどんどんつけ足していって、より分かりやすい形にしたいと思います。
ガイドライン自体の見方なんですけども、先ほど知事もおっしゃったように、ガイドラインはあくまでも行動基準として、この段階ではこういったことを要請することが想定されますということを事前に知っておいていただくということがメインで、実際に要請する場合はですね、もっと詳細に「今はこういう段階ですからこういうことをぜひお願いします、要請します」という形で、わかりやすい形で前面に出していく。その時々にお願いすることは分かりやすい形として、ホームページ等で出していく形になると思います。
ですから今回は、警戒度2の要請という形で、このガイドラインの基準を前面に出すというよりも、それを見やすいものとして出しながら、もう一つ皆さんのお手元に配っていると思いますけども、29日からの要請という形で出しています。そこを、さらに見やすい形で、県民の方に今何を要請しているのかわかりやすいものは、別途出したいと思っています。
（知事）
これ今の質問だと、これ今日、一応ね、会見をもって、一応、我々のの決定をお伝えして、今日から適用されるということだけど、これは県のホームページにそのまま今日すぐに載せるわけですよね。
（記者）
全体的に警戒度に基づく行動基準とかが変わっていると思うんですけれど、この大きい表と、あと、今回その警戒度2ということで、2の行動基準だったり、細かいところを2パターンと言うとちょっと言い方があれかもしれないですけど、どちらも県のホームページの方で公表するような形ですか。
（危機管理監）
実は従来からもですね、ガイドラインはしっかり載せながら、県民の皆さんに示しています。さっき言ったように、今の段階で何を本当に要請してるかというのは、ホームページのトップの一番上の大きい写真があったところだと思うんですけど、そこに要約してですね、「今の段階ではこれをお願いします」というのを強調して載せる形にしていますので、今後も引き続きですね、すぐ見て、今何をお願いされているか分かりやすいような形のほかに、ガイドライン自体はまたガイドライン自体でよく見ていただくような形、分かりやすい形で載せていきたいと思っています。
（知事）
旧ガイドラインと比べて何が変わったのかというのは、いろんな形で発信して、今日そのために記者会見でご報告を申し上げたので、そこはぜひ報道していただければというふうに思いますし、県のホームページにどこが変わったということは出すのかな。それもちゃんと、今おっしゃったとおりで、パッと県民の方が見て、何が変わったのかというのを分かってもらうように対照表をつけるのがいいのかどうかわかりませんけど、ちゃんとホームページで説明するようにします。少なくとも、オフィシャルに調べたいと思ってきた人が分かるような状況にしたいと思います。
（記者）
総務部の副部長の任命についてなんですけれども、どういったねらいで厚労省で働いていらっしゃった方を任命したかのか、知事の方からお願いします。
（宇留賀副知事）
先ほど、知事からも話をさせていただいたんですけれども、今回まさにコロナ対応というのをやっています。
これはコロナ対応が始まる前から、例えば、避難所のあり方をどうするかとか、そういった問題意識を持っていました。
体育館というものが避難所として適切なのか。世界的に見ると、例えば、体育館を避難所に使うのは、もう少し各ご家庭、それぞれの世帯ごとに、プライベートが守られたような形で避難をするとか、そういった日本でも高齢者の方がホテルとか旅館に避難するというような契約も結ばれています。県でも先日、そういった内容を発表させていただいています。
そういう避難というところで、これから災害がいろいろ増えてくる中で、これまでは、例えば土木とかそういったところが災害対策だというところがあったんですけれども、避難所をどうするかっていうところを、厚労省の知見が欲しいというところが元々ありました。
ただ、少し、2月、3月ぐらいから、コロナという話が入ってきて、まさに、コロナ対応を中心となってやっている厚労省から、危機管理のところに来てもらうというところで、コロナ対応を増強していくというところで厚労省との連携も強化しながら、群馬県のコロナ対応の施策と言いますか、充実させていく。そこが今回の最大のポイントになります。
（知事）
すいません。ちょっと勘違いしちゃって、今、宇留賀（副知事）さんが言ったように、前から、災害対策、コロナが起こる前から、災害対策で大事なのは、避難所の環境整備とかいろんなことがあって、そこはやっぱり厚労省と直結するものがあるから、そういうノウハウを持っている人を危機管理担当に持ってくるということが大事だと。これは前から実は、2人でいろいろと議論としていたところがあるので、今回、特にウィズコロナという中で言うと、避難所の問題から言っても、ものすごく大事なので、こういう方に力を貸してもらおうと、知恵を貸してもらうと、こういうことです。
ごめんなさい。ちょっと勘違いしてまして、他のものと。
知事メッセージ
よろしいでしょうか。
それでは、最後に県民の皆さまにお願いを申し上げたいと思います。
ここのところ、連日ですね、二桁の新規感染者が県内で発生しているということで、大変心配されている県民の方々も多いことと思います。
今日、新しいガイドラインを作成させていただいて、その心は、できる限り休業要請は回避するというところなんですけれども、しっかりとこの状況を踏まえながら、必要なときは迅速に対応していきたいと思っております。
いろんな情勢を分析しながら、必要な対応を打っていきますので、どうか県民の皆さまに、3密の件も含めてですね、新しい生活様式の実践を徹底していただきますようにお願い申し上げたいと思います。
力を合わせて、この危機を乗り越えていきたいと思います。
今、群馬県は、なかなか苦しいところなんですけれども、とにかく、今の新規感染者を抑えて、何とか収束できるように頑張っていきたいと思いますので、引き続き県民の皆さまのご理解ご協力をお願い申し上げたいと思います。
それでは、今日の記者会見はこれで終わりたいと思います。
ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
