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第19回定例記者会見要旨（8月14日）
- 日時 令和2年8月14日（木曜日）午後3時00分～4時15分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年8月14日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
モニター資料（PDFファイル：766KB）
会見要旨
知事冒頭発言
発表項目
1．警戒度の引き上げについて
2．ストップコロナ！対策認定制度について
3．文化観光推進法に基づく計画認定について
4．直滑降ストリームについて
それでは、定例の記者会見を始めさせていただきます。
お盆の期間に入っておりますけれども、今週も休まずにやらせていただきたいと思います。
連日、県内では熱中症の警戒アラートが発令されています。11日の火曜日には伊勢崎と桐生で最高気温40．5度を記録いたしました。今年の全国最高気温ということです。
熱中症への警戒が必要になっております。アラートが発令された際には、特に不要不急の外出を避けていただき、こまめに水分補給をすると。熱中症予防する行動を県民の皆さまにお願い申し上げたいと思います。
特にこの夏は、マスクの着用によって熱がこもるとか、喉の渇きを感じにくい等のこともありますので、特別な注意が必要だと考えています。
例えば、屋外で人と2メートル以上の十分な距離がとれてる場合には、マスクを外すとか、熱中症予防と新しい生活様式の両立というものを心がけていただくようにお願いをしたいと思います。
一昨日の直滑降ストリームでは、菅官房長官と対談を行いました。新型コロナウイルス感染症に関連して、夜の繁華街への働きかけとか、あるいは、業界ごとのガイドラインの作成など、群馬県独自の取り組みについても官房長官に説明をさせていただきました。また、感染症対策における都道府県と国の役割分担、Go TO トラベルキャンペーンのあり方、さらにはワーケーションの推進に至るまで、幅広いテーマで議論させていただきました。
菅官房長官ご自身もワーケーションに非常に興味があるということで、ぜひ群馬の温泉に来てくださいということも申し上げた次第です。
さて、新型コロナに関しては、前回の会見でも申し上げましたが、その後も感染の拡大が続いております。国内の感染者の累計が、ついに5万人を超えました。先週1週間だけで、約1万人増加したということになりました。本県においても、7月中旬頃から新規感染者が散発的に発生し始めておりまして、8月に入ってからは明らかな増加傾向にあります。すで60名を超える新規感染者の方が報告をされています。
1．警戒度の引き上げについて
こうした状況の中、本日は、改めて、警戒度の移行について協議するため、対策本部会議を開かせていただきました。その結果、明日15日の土曜日から警戒度2への引き上げを決定をいたしました。
引き上げに至った理由についてご説明を申し上げたいと思います。
まず、警戒度移行の判断基準となる、県内の感染状況と医療提供体制等について、ご説明をしたいと思います。
「客観的な数値」のうち感染状況について、いずれの項目も先週8月6日にお伝えした数値よりも増えています。特に新規感染者数は、先週に比べて大きく増えているということで、これについては、相当の危機感を持っています。
なお、新規感染者の内訳については、特筆すべきデータもありますので、ご説明させていただきたいと思います。
7月30日の記者会見でお伝えをいたしましたが、7月の陽性者の中で、発症前に県外の行動歴がある方が全体の約6割を占めていました。この数字が8月に入ってから、約3割と大きく減少しています。7割の方が県外への行動歴がないということになります。つまり、県内での市中感染が広がりつつあると分析しています。
次のスライドをご覧ください。このスライドは、感染経路の内訳を示したものです。最も多いのが経路不明の散発事案なんですけれども、次いで家庭内感染が16％、職場内感染が10％、この数字から見ても、県内での感染が一定程度広がっているということはわかると思います。
続いて、「客観的な数値」のうちの医療提供体制について、ご説明をします。
ECMO（人工心肺）、人工呼吸器ともに、現在は幸いにして使用されていません。現時点での重症者はゼロという報告を受けています。
他方で、新規感染者の増加に伴い、病床の稼働率は増加傾向にあります。
本県では、国の新たな推計モデルに基づき、入院患者のピークを298人と推計した上で、330床の病床数を確保するという計画を立てています。
現時点では、302床を確保している状況ですが、実際の運用病床については、これは段階的に受け入れ可能な病床を増やすという仕組みにしています。
現在、入院患者が50人まで増加していることを受けて、これまでの必要病床数100床程度から、計画に基づいて、必要病床数を200程度とする「フェーズ2」に移行することを決定いたしました。
宿泊療養施設の活用によって、すぐに病床数が逼迫するということはないと思っていますけれども、県としては、医療体制のフェーズが変わってきたと認識をしております。
なお、もう一つ判断基準である「総合的な状況」ですが、先週と同様、東京の感染状況が基準を上回っている状態が続いています。
こうした状況も踏まえ、県の感染症危機管理チームの専門家の方々のご意見も伺わせていただきました。
危機管理チームの皆さまからは、感染経路の不明者が50％を超えていることや、県外行動歴のない方の感染が増えている。こうしたことを踏まえ、警戒度を上げるべきだという意見が多く出されました。
また、県内の医療提供体制は現時点で逼迫しておりませんが、感染経路不明の感染者が連日発生し、市中感染が広がりつつあるということから、警戒の意識をさらに高める必要があると考えています。
こうしたことから、明日の15日の土曜日より警戒度2に引き上げることといたしました。
続いて、警戒度2おける行動基準について、ご説明をさせていただきます。
ガイドラインに基づく行動基準について、まず申し上げたいと思います。
ガイドラインを策定した5月時点と比べると、医療体制の整備、感染防止対策等の取り組みは進んでいると思います。このため、既存の行動基準をそのまま適用するのではなく、この考え方を踏襲しつつ、一部見直しを行い、実態に合わせた要請とさせていただきました。
先日、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会でも、感染状況を区分するための新たな「指標」や、各ステージにおける対策等についての提言がなされています。こうした提言や専門家の方々の意見等も踏まえて、現在ガイドライン自体の見直しのを進めているところです。今月中には、新しい中身を示したいと思いますので、後日また会見でご報告をさせていただきたいと思います。
それでは、ここから県民の皆さまにお願いをしたいと思います。
まず、外出についてのお願いです。
まず、3密リスクが高い店舗、場所の利用については、十分に注意をしていただくようにお願いをしたいと思います。また、高齢者の方や基礎疾患のある方など、重症化のリスクが高いとされてる方については、市中での感染の可能性があることも踏まえて、外出の際には特に注意をお願いしたいと思います。
後ほどご説明させていただきますが、県では「ストップコロナ！対策認定制度」によって、感染防止対策を実施している店舗の認定を進めているところです。
こういった制度等も参考に、外出する際には、外出先の感染防止対策の実施状況を確認いただく等の対応をお願いしたいと思います。
続いて、県外への移動ですが、東京、大阪、愛知、福岡、島根、沖縄、埼玉、千葉、神奈川の9都府県への不要不急の外出は自粛していただきますようにお願い申し上げます。
これらの対象の都府県の選定については、人口10万人当たりの感染者数が10人以上、往来の多い関東地方においては5人以上の都県を対象にさせていただきました。また、その他の県外への移動についても、それぞれの地域の感染状況にご注意いただくように、県民の皆さまにお願いを申し上げたいと思います。
イベントについては、国の示している基準を踏まえ、現状どおり5，000人以下のイベントは可能ということにしたいと思いますが、屋内の場合は定員の50％以下にするとともに、屋外でも十分な距離を確保をしていただくようにお願いを申し上げます。
次に、事業者の皆さまにもお願いを申し上げたいと思います。
警戒度2では休業要請は行いません。ただし、引き続き、業界ごとの感染防止ガイドライン遵守の徹底を改めて強くお願い申し上げたいと思います。また、高齢者施設、病院等における対面での面会については、十分な注意をいただくようにお願いをいたします。さらに、テレワークについては、3割を目標に実施の検討をお願いしたいと思います。
最後に、県立学校についてです。
分散登校・休業等の一律の対応は行わず、現時点では通常登校を継続をいたします。ただし、地域の感染拡大状況や対策の実施状況等に応じて、必要な場合は学校単位で分散登校等を実施するという方針にさせていただきます。
また、部活動についても、これまでどおり継続といたしますが、ただし、感染が拡大している前述した9都府県との対外試合等は、全国大会の代替大会を除いて自粛をお願いすることとします。
市町村立学校については、県立学校の対応を市町村に丁寧にお伝えしたいと思っています。同時に、地域の実情等を考慮した上で、感染状況を踏まえた適切な対応もお願いしていく方向です。
以上が、警戒度2における県民の皆さまへのお願いということになります。何度も申し上げておりますが、知事として2度目の休業要請はできる限り回避したいと考えています。そのためには、ここが正念場だと思います。県民の皆さまには、これまでも大変なご負担をおかけしてまいりました。ご理解、ご協力をいただいてまいりましたが、改めて、今の状況を踏まえ、警戒の意識を高めていただきたいと思います。県民一人一人の皆さまに感染防止策の徹底をしていただくように、知事からも重ねてお願いを申し上げます。
加えて、これまでも再三お願いをしてまいりましたが、厚生労働省の接触確認アプリ「COCOA」のダウンロード、県の公式LINE「新型コロナ対策パーソナルサポート」の友だち登録など、引き続き、こうした感染防止対策にもご協力をお願いできればと思います。
なお、警戒度2への移行に伴い、明日予定をしておりました群馬県戦没者追悼式については中止させていただきたいと思います。
先の大戦から75年という節目の年だっただけに、大変残念でありますが、当初から警戒度2になった場合には中止する方針を示しておりました。参加者の多くの方々がご高齢だということを踏まえて、遺族の方の安全を最優先させていただきたいと思います。
式典は中止となりますが、明日、県庁32階のtsulunosから県民を代表し、知事である私から追悼のことばを発信したいと思います。
2．ストップコロナ！対策認定制度について
続けて、「ストップコロナ！対策認定制度」の審査・認定の状況等について、ご説明をさせていただきます。
本制度は、業界団体の作成したガイドラインに基づき、感染症対策を行った店舗を認定する制度で、申請のあったすべての店舗の現地調査を実施をしています。
現地調査は、店舗が所在する地域を管轄する商工会議所、群馬県商工会連合会が実施をしておりまして、各業界が定めるガイドラインに記載されている事項がすべて適切に実施されているかどうかを確認をしています。
7月17日から27日に実施した第1次の受け付けでは、586件の申請があって、そのうち、現在232店舗が認定になっています。残る申請分についても、審査が終わり次第、順次県のホームページで発表していきたいと考えています。
なお、8月12日に東京都が実施する「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示した店舗で複数の感染者が確認されたと報道されています。
他県では、事業者の自己診断により、自ら感染防止策の徹底を宣言できるというような仕組みをとっているところも多いと聞いています。本県では、現地調査によって、外部による評価を行っていることが、他県との大きな違いだと思います。
今後も、利用者の安全・安心につなげられるような制度運営に努めてまいりたいと思います。
来週8月17日から31日まで、第2次受付を予定をしておりますので、事業者の皆さまには、感染症対策を徹底の上、申請いただければと考えております。
3．文化観光推進法に基づく計画認定について
続いて、文化観光推進法に基づく計画認定について、ご報告をしたいと思います。
文化観光推進法は、本年5月に施行された法律で、美術館、博物館などの文化施設を観光の拠点として、地域の文化資源や温泉地などの周遊により長期滞在を促し、地域経済の活性化につなげていくことをねらいとしています。
この法律に基づき、8月12日付で、国が10件の事業計画を初めて認定しました。そのうちの1つとして、本県の「群馬県立歴史博物館イノベーション推進拠点計画」が認定されました。
本県は、映画「大魔神」のモデルとなった国宝「挂甲武人埴輪（けいこうぶじんはにわ）」や、国宝となることが決まった「綿貫観音山古墳出土品」の埴輪など、数多くのすばらしい埴輪が出土しています。日本一の埴輪県と言っていいと思います。
また、日本のポンペイと言われる「黒井峯遺跡」や、「甲（よろい）を着た古墳人」が発見された「金井東裏遺跡」等の「榛名山噴火関連遺跡」は、世界に通用する文化観光コンテンツだと考えています。
なお、計画の認定に先立って、12日に赤羽国土交通大臣が県立歴史博物館と綿貫観音山古墳を視察されて、「群馬県の文化資源は素晴らしい。観光庁としても群馬県の取り組みを支援したい」というご発言をいただきました。赤羽国交大臣に、改めてこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
今回認定された計画では、こうしたコンテンツを生かして、県立歴史博物館において、VR 仮想現実とか、AR 拡張現実などの最新デジタル技術を駆使した展示の充実を図ったり、ストーリー性のある展示解説や多言語化など、観光拠点としての機能強化に取り組むことにしています。
さらに、関連する文化資源への周遊バスの運行や、県内事業者と連携した商品開発など、文化観光コンテンツを生かした県内周遊観光の促進に取り組みたいと考えています。
4．直滑降ストリームについて
最後に、来週の直滑降ストリームについても、お知らせをしたいと思います。
県庁版の直滑降ストリームには、これまで12名のゲストの方にご出演いただきました。一昨日は、菅官房長官に昨年8月以来2度目のご出演をいただきました。
来週は、清水太田市長にスタジオ出演いただき、太田市のまちづくりや県との連携などについて意見交換を行う予定です。
また、「一太の知らない県庁職員の世界」では、今回も個性的な趣味や特技を持った県庁職員が登場する予定です。
放送は、来週8月20日の木曜日、午後7時50分から1時間程度、群馬県動画・放送スタジオのtsulunosからライブ配信を行う予定です。
また、再来週は8月27日の木曜日の放送予定ですが、株式会社ジーンズホールディングスの田中仁（たなか ひとし）代表取締役に、スタジオ出演していただく予定です。
今後も政治家や著名人との見応えある対談や魅力あるコーナーをどんどん配信していきたいと思いますので、ぜひご期待をいただければと思います。
私からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
（記者）
警戒度の引き上げのことなんですけれども、以前から「警戒度を引き上げないんですか」というような質問が何度か出ていたんですけれど、その度に「全体的な状況を見て判断したい」ということをおっしゃってましたけれども、今回のタイミングで引き上げた一番の決め手となったのは何でしょうか。
（知事）
それは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、8月に入ってから感染者数がかなり増えているということ。それから、感染経路不明の人が増えてるということ。それと、もう一つはですね、警戒度を引き上げる判断にあたっては、専門家の方々の意見を聞くということにしてまして、危機管理チームの専門家の方々のほとんどが、何らかの対応をすべき、警戒度を引き上げるべきという意見が多かったと。ここら辺のところを総合して、今日、判断をいたしました。
（記者）
ガイドラインのことなんですけれども、今回、警戒度2に引き上げましたけれども、もともとのガイドラインとは要請の内容が、ちょっと変わってますけれども、先ほど知事がチラッとおっしゃっていたんですけれど、これは今回改正したっていうことなんですか。
（知事）
正式には、今後、改正するっていうことなんですね。ちょっと、危機管理監からサポートしてもらいますけれども、今回はですね、先ほど申し上げたとおり、相当実態が変わっているし、国の方でもいろんな検討が行われるということで、既存のガイドラインとは異なる中身にしたのですが、改正自体は、もう少し時間をかけてやっていきます。
何かフォローがあれば、危機管理監にお願いします。
（危機管理監）
先ほど、知事からもご説明がありましたように、ガイドライン自体については、策定した当時とだいぶ状況が変わってきております。感染防止対策もだいぶ進んできたこと、また、県民の方々の感染防止の意識も上がってきて、新しい生活様式も定着してきたこということもあります。そういったものを勘案しますと、作成した当時のガイドラインをそのまま用いて、皆さんに要請すると、ちょっと現状にそぐわないのかなというところも生じてきております。
今回はですね、こういったガイドラインを基に、要請事項を改めて検討させていただくと。その上で、行動基準以外もですね、国が分科会の方で、4つのステージの状況を示したりとか、対策なども示していますので、そういったものを踏まえて、ガイドライン全体を、今、見直しをしております。そのことついては、まとまり次第、発表させていただければと思ってます。
（記者）
ガイドラインの内容で、特に学校のことで伺いたいんですけれども、感染状況を踏まえて必要に応じて学校単位で分散登校等を実施するとあるんですけれども、もうちょっと具体的にどういった状況になったら、休校だったり、分散登校ということになるんでしょうか。
（教育長）
今回、まず一つは、通常登校継続ということでありますけれども、早いところで来週から2学期が始まる学校があります。これまで群馬県内でかなり感染者が増えてる状況でございますけれども、学校の中で感染が広がってるというケースはないというふうに承知しておりますので、学校については、今の時点で再開されたとしましても、再開前の通常登校を変える必要はないのではないかという考え方で、通常登校継続ということが基本線でございます。
そうした中で、やはり具体的に感染が出た場合、児童生徒の感染、あるいは、教職員の感染、さらには、学校があります地域等に絡む感染等が確認された場合には、その状況を踏まえて、（県の）健康福祉部、専門家、関係機関等と協議をさせていただいて、具体的にどういう措置が必要かというところを判断し、対応を学校ごとに考えていくということですので、今の時点でどういうケースでどういう対応をと機械的に当てはめられるようなものを持っているということではなく、その状況に応じて考えていくということです。
（記者）
細かいことですけれど、それは県立学校の例えば校長先生なりが、分散登校にしますと決めるのか、それとも県教委がですね、この学校とか、この地域は分散登校にしてくださいってことを決められるんですか。
（教育長）
基本的には県教委が学校長と協議をさせていただいて、教育委員会としてこういう措置を取って欲しいということで、決めさせていただきたいと思います。
（記者）
県外への移動のことで伺いたいんですけれども、先ほど9都府県については、不要不急の県外移動を自粛するということでしたけれども、以前から出てる質問ではあるんですけれども、Go To トラベルキャンペーンとかでですね、お盆休みに入っていますけれども、他県から、東京とかも含めて、県内に入ることもこの時期多いと思うんですけれども、以前の質問でも、群馬県内の県民に対してこういったこと（移動自粛）を求めたいということでしたけれども、他県の方に対してですね、東京とかですね、できるだけ県内に来ないで欲しいとかっていうことを、群馬県として求めたりとか、呼びかけることはされるんでしょうか。
（知事）
それは基本的には前回と方針同じで、東京都においては、都民の方々に外出自粛を求めていただいてるということなんですけれども、我々として、例えばこういう方々に、群馬県に来ないでくださいということは言えないと思います。ですから、そこはですね、もし来られる時には、例えば観光も含めて、十二分に注意をしていただくということに尽きると思います。
（記者）
ストップコロナ対策の認定制度のことで、伺いたいんですけれども、ツイッターとかでも知事は表明されておりますけれども、ちょっと公の場でも一応伺いたいんですけれども、呼びかけの文言を変えられるということだと思うんですけれども、そこについて少し説明だったり、コメントをいただければなと思うんですけど。
（産業経済部長）
「ストップコロナ！対策認定制度」のステッカーとポスターの英語表記についてですけれども、できるだけ幅広い方に呼びかけたいということで、当初仕様書の中で業者さんに委託する時に、日本語表記と合わせて英語表記も記して欲しいということで仕様を設定させていただきました。
それに対して今回採用となった事業者さんからご提案のあった文言がですね、具体的に言うとsafe and secure guaranteeという文言なんですけども、このguaranteeという言葉が、ちょっと適当ではないのではないかという外部からのご指摘がございました。その後、私どもの方でもいろいろな状況を調べてみて、一般的な用語とすると、このguaranteeというのが、いわゆる保証という意味で一般的に使われているということも確認しました。そこで、今回ですね英語の誤表記といいますか、ちょっと使い方があまり適当でないだろうということも含めて、このguaranteeに替えてcertificate、これ証書という意味ですけれども、これが適当ではないかということで、そのようなご指摘、状況を確認した上でですね、今回、guaranteeをcertificateに改めたいということで、対応を取っているところでございます。
（記者）
確か、今月からポスターとかステッカーを配布する予定だったと思うんですけれども、作り直したりとかシールを貼ったりとか、いろいろ方法はあると思うんですけれど、いつ頃からになりそうなんでしょうか。
（産業経済部長）
ステッカーについては、今、作り替える予定で業者さんに見積もりをお願いしてるところです。ポスターについては、全面見直しというよりも、部分的にシールを貼って修正ということを考えております。
時期については、当初は8月のちょうど今ぐらいからお店さんの方に配布する予定でいたのですが、このような形で修正が出てしまいましたので、大変恐縮ですけれども、今のところ今月中に事業者さんに認定証とステッカー、ポスターが届くように準備を進めているところでございます。
（記者）
今回、そういった指摘を受けたことに対しての受け止めを一言コメントいただいてもいいですか。
（産業経済部長）
表記をもう少しよく確認すればよかったということが、反省としてあります。ただ使い方について、ネイティブチェック、外国人の県の職員の人がいるんですけれども、一応確認してもらって、とりあえずこれでいいだろうということだったんですけれども、ただ、その後のご意見ですとか、いろいろ調べていただく中でですね、どちらかというとやっぱりcertificate、証書という意味合いの方が適当だろうということでございましたので、その点については、やはり正確に伝えるということが大事だと思いましたので、このような形で修正いたしました。
事業者の皆さんにはですね、時期が遅くなってしまって申し訳なく思っております。
今後は、この言葉がしっかりと定着するように、県の方でもしっかりとステッカーやポスターの配布をできる限り急いでお届けしたいと思っております。
（記者）
ガイドラインについてなんですけれども、正直、あんまりこう警戒度2に変えたところで、大きな変化がないように思うんですけれども、修正っていうんではなくて、ガイドライン自体の変更という方がわかりやすいんではないかと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
（知事）
危機管理監どうぞ。
（危機管理監）
今回はですね、警戒度を上げることによって、まず一番お伝えしたいのが、県民の方に対して注意をさらに一段上げていただいてですね、さまざまな面で注意していただきたいということをお伝えしたいということが大事でございました。
その中でですね、行動基準を見直した中で、現行のガイドラインの行動基準でいきますと、先ほど言いましたように、策定当時と比べて今、一般の方の意識ですとかですね、実際にされている対応等が、だいぶ身近に皆さん、コロナ感染防止対策を実施する中で、ガイドライン上でいくと自粛ですとか、禁止ですとかいう言葉が出ていたんですけど、そこまでしなくても、意識が高まっている中で十分注意していただければ、現状何とか対応していけるんじゃないかなということで、今回、行動基準の中の一部を見直しというか修正してお伝えしているところです。
ガイドライン全体についてはですね、先ほど言いましたように、さらに国から方針も出ている中で、行動基準だけじゃなくて当然、判断基準も含めて全体をですね、さらに合致した形で見直したいということで今検討しているところです。
（記者）
知事としては。
（知事）
今、言ったとおりなんですけど、まず県民に警戒、認識を持っていただく、新しいフェーズに入るかもしれないっていうところをわかっていただくためには、まず警戒度上げるっていうのはすごくわかりやすいと思って、警戒度2にしました。これは専門家の方々のご意見もありました。
ただ、今、危機管理監からあったように、実態がかなり前回とは違うので、例えば普通に警戒度を今までの2で行動基準に当てはめると、学校は分散登校になっちゃうんですけど、今の状況を見る限り、そこまでやる必要はないってことなんで、今回は今の実態に合わせた要請をさせていただきました。
それで今おっしゃったように、ここで全部基準も変えられれば一番わかりやすかったかもしれないけど、これから国の方も少し調整していくっていうことを考えるとですね、やっぱりその動きを見ていきたいし、それから、まだこれから第2、第3波があるかもしれないということ、全体を考えると、やはり国の動きも見ながら、きちっと全体を考え、さらに専門家の皆さんからも意見を伺いながら、ある程度、時間をかけてちゃんとガイドラインを見直すっていう作業をした方がいいだろうと、こういうことになりました。
（記者）
専門家の方のご意見っていうところなんですけれども、専門家の方も皆さん、学校の休校とかですね、もともとの2のところまではやる必要がないというお話だったということでいいんですか。
（知事）
専門家の方々のご意見は、大体ほとんどの方は、やっぱり新しいフェーズに入りつつあるんじゃないかと。市中感染が始まっている可能性もあるんじゃないかということで、警戒度は上げたほうがいいと。少なくとも警戒度をあげたほうがいいという人がほとんどだったと思いますけども、何らかのやっぱりメッセージを県として発信したほうがいいということだったんで、その細かい行動基準についてまでは、ご意見はたぶん伺ってないと思います。
（健康福祉部長に対して）そういうことですよね。
（健康福祉部長）
はい。健康福祉部長でございます。今、知事が申し上げたとおり、行動基準の細かいところまではお示しさせていただいてないのですが、6月中、あるいは7月中のほとんど感染者が出なかったような状況と、これだけ感染者が増えてきた現状において、警戒度が同じというのは、いかがなものかというご意見もございまして、8月に入ってから本当に（感染者の数が）伸びてきておりますので、そういった点を考慮してですね、やはり何らかの対策と言いますか、アラートを発するべきだと、警戒度を上げるべきだということで、皆さま方からご意見をいただいたところでございます。
（記者）
メッセージを発信しなければいけないっていうのはわかるんですけども、今までも専門家のご意見を重視して進めてきた中で、今回は、実質的に中身はほとんど変わっていないと思うんですけども、そこは知事として、齟齬はないというふうに。
（知事）
それはまず、もう1回言いますけど、専門家の方々の意見は、一つやっぱり引き上げたほうがいいんじゃないかという意見が多かったです。
前回とはまたちょっと雰囲気が違ってて、その後の展開を見ても、新しいフェーズになった可能性があるので、警戒度を上げた方がいいということだったんで、警戒度は上げると決めました。
ただ、もう何度も言いますけども、今までの基準だったら実情に合わないところがあるから、たぶん前回、警戒度の基準を作った時は、医療体制もかなり逼迫しそうだったということもあって、そういうこともあるから国も新たに少しまた調整をして直していくということだと思うんで、その実態に合わせて、やっぱりアラートの行動基準というか、要請を考えようということで、こうなったということです。
（記者）
甲子園の代替大会なども近くありますけれども、そういう大会へ参加すること自体は一切影響はないということですか。
（知事）
これは教育長の方から。
（教育長）
全国大会、これは主催者が相当やはり、しっかりした感染防止対策を徹底しながら開催をしているというふうに承知しておりますんで、その主催者がその徹底をきちっとしていただければ、参加する方も当然、健康観察等も十分していただければ、感染拡大、クラスターみたいになるということは、今の時点では考えなくてもいいんじゃないかということで、やはり代替大会の意味そのものも、やはり生徒にとりまして大きな意味がありますので、そこのところは、しっかり感染防止を図りながらやっていただくということで差し支えないんではないかというふうに考えております。
（記者）
新しい生活様式が浸透してきたということと要請の内容を変更するというところの繋がりがちょっと・・・。
（宇留賀副知事）
警戒度2の時に、夜の街っていうふうに言われるようなところ、例えばカラオケですとか、あとはいわゆる接待を伴う飲食店、そういったところへは行かないで欲しい、自粛して欲しいというのが、これまで通り書いてきたガイドラインです。
そこに対して、皆さんもご存知のように、ちゃんとその対策を打っていないとこに行かないでというふうに、これまでの特にその業種が駄目というところから、対策がとれてないところに行かないでというふうに国、他の都道府県もそうですが、対策が変わってきています。今回、群馬県として警戒度2に上げるといった場合に、従前と同じやり方をそのまますると、少し過度にすぎるというところ、これがまさに新しい生活様式というところの中で、我々としては、どういう対策をすると、リスクを低減できるかっていうところがわかってきた。ここが我々としては新しい知見になってくるので、この知見に基づいた今回の対応、感染防止対策をとられていないところに行かないようにしようというメッセージというところも含めて注意をしましょうというふうにしているので、基本、違う基準じゃないかって話をされているように思うんですけれども、我々としては、以前はとにかく行かないでねって言っていたところを、今回はちゃんと対策をとれているか、とれていないか、ちゃんとよく自分の責任も含めて、しっかりとその状況を見て、注意深く判断して欲しいというふうに、数カ月間かかって我々はそっちの方にたどり着いたというところがあると思うので、考え方としては、基本的に警戒度2はリスクが高いところには行かないでという考え方があって、それを現在の形に直すと、こういう注意深い対応をしてくださいというふうになったということになります。
（記者）
もうすでに一般の方の中で、そういう注意、3密、リスクがあるところには行かないという、そういう習慣というかですね、意識づけもかなり広まってきていると思うんですけれども、この中で十分に注意して欲しいというメッセージを発信することにどういう意味があるんだろうっていうのを・・・。
（宇留賀副知事）
記者さんはそうかもしれないんですけれども、一般的に例えば東京におけるそういうお店についてはリスクが高いというところはあるかもしれないんですけど、群馬は安全というふうに思われている方は、また一定程度いるというのも事実かなと思っていて、それがやっぱり市中、先ほどスライドをお見せましたけど、今までは東京ですとか、県外に行ってかかる方というのが多かったのが、もう普通に県内にいてかかるというところの比率が逆転しているというところがあるので、人数も増えてきてるということを考えると、県内でそういったお店に行くことについても、やっぱり今まで以上に注意を持たなきゃいけないというふうに状況が変わってきているというふうに考えて、今回、警戒度1から2に上げています。
（記者）
知事は今の点について。
（知事）
全くもう宇留賀副知事の言うとおりで、とにかく、新しい生活様式の実践について、随分、群馬県の方々は努力していただいていると思います。
だから、ぎりぎり踏みとどまっているというか、かなり新しいフェーズに入りつつあるんですけども、何とかここまで抑えられてきたというところがあると思うんですけども、今、宇留賀副知事が言ったように状況が悪化しているんで、場合によっては今までよりも市中感染が広がるという中だから、やはり注意を呼びかけるというのは、今までのいろんな経験則から言って、全国を見ても、リスクが高いところに行くことについて注意を改めて呼びかけるというのは、理にかなっているというふうに思っています。
（記者）
市中感染が広がっているということで、4月のクラスターで、たくさんの人が感染したという状況とはまた違うということでしたけれども、それで県内での感染のリスクを、全体が新しい生活様式に慣れて、ちゃんと感染防止対策がとれているという判断に至った理由をもう1回お伺いしたいんですけど。市中感染が広がっているっていうことは、感染防止対策が意識づけだけでは足りないということなんではないかと思ったんですけど。
今回、警戒度を上げるというのにプラスして、行政として、県民の行動自体を、外出自粛だったりとかいうのを特に強制しないということを判断した背景をもう1回お伺いしたい。
（知事）
ちょっと申し訳ないですが、質問の意味がよくわからなかったので。すいません。ごめんなさい、記者さん、もう1度。質問のポイントがわからなかったので。
（記者）
市中感染が広がっているというのと、感染の防止対策が浸透してきているというところに矛盾があるのかなと思い、そこがどういうことなのかというのを1点お伺いしたいのと、あと今回は、意識づけを目的として挙げていらっしゃいますけれども、行政として県民の行動自体を今回は不可とか、そういう強い言葉で基本的には強制しないということに至った判断をもう1回説明をいただきたいなということです。
（宇留賀副知事）
ちょっとずれているかもしれませんけれども、先ほどの記者さんからの質問にも答えさせていただいたんですけれども、今回、警戒度1から2に上げるというところは、我々がもともと持っている、客観的な基準ですとか、総合的な評価基準というところを比べた時に、今、特に入院ですと医療体制のところについては、まだ現時点で余裕があるんですけれども、新規の感染というところについて言うと、相当程度、数が多くなってきているというところがあるので、現在のペースで進んでくると医療体制の方にも影響が出てくるというところで、警戒度1から2に上げるという判断をしています。
（感染防止の）意識が高くなってきているのだとしたら、警戒度を上げなくてもいいんじゃないかというご質問かなというふうに理解したんですけれども、その意味で言うと、新しいいろんな対策が出てきているので、警戒度2において我々として求める内容というのは変わってきたというところで、先ほども少し例に出させていただいたんですけれども、夜の町というところも、今までは警戒度2だと行かないでくださいという対応だったんですけれども、今回は行かないでくださいと一律に求めるのではなくて、ちゃんと対策がとられていないところに行かないでくださいというメッセージになっています。これは、新しい対策というのが取れている店舗と取れていない店舗が実際にあると思います。我々の方でも、いろんな業界団体100以上のところとガイドラインを結ぶですとか、先ほどマル適マークのような制度もご紹介させていただきました。そういったところで、しっかり対応をとれているお店、まさに新しい生活様式に対応できているお店と実際にまだ対応をしっかりできていないお店があると思います。
そこを一律に両方とも同じ業種だから行かないでというふうにするのは、やはり対策として不公平というのが出てくると思いますし、実際、科学的に見ても、対策を取れているお店はリスクが下がってくるというところがあるので、そういうお店に行きたいなという方にとって、どっちに行くかというと、リスクが低い方に行くというところまでは制約しなくていいというのが、この数カ月間ぐらいで我々、日本全体で得た知見であり、それを反映したというところで、必ずしも警戒度を上げるという話と新しい生活様式が浸透してきているというところは、全部リンクしているわけではなく、今回、警戒度を上げるというのは、そういう適切な判断を今回して、一方、新しい生活様式というのが浸透してきているので、そこに応じた形で要請内容を変えたということです。
（記者）
そうすると、行政として、何か県として、行動自体を不可とかというようにしないというのは、基本的には医療体制に余裕があるということか。
（宇留賀副知事）
医療体制というよりは、前回はとにかく、どういう対策を打てばいいかというのが、まだわからなかったというところがあって、新しい生活様式というのが、各店舗ごとにどういう対策を取ればいいのかというところも言われていることはあったんですけれども、実際こういうのがリスクを低減できるという定まった考え方がまだ定着していなかったと思います。
一方、この数カ月間ぐらいで、ある程度こういうふうにリスクを低減できるというのがわかってきたというところがあるので、前回、3月、4月ぐらいの時点で言うと、とにかく業種ごとに行かないでくれという話をしていたんですけれども、業種ごとに行かないでくれというふうにやるのではなく、基本的に店舗ごと、そういう形でリスクが高いところに行かないでというのが適切な形になってきたというのがあって、知識が出てきたので、業種ごとに行かないでというふうにある意味、非常に雑というような、そういう対応をとらなく良くなったというのが、この数カ月間で我々として理解したことになるかなと思います。
（記者）
外出のところの3密の高い店舗とかに十分注意してとかというのと高齢者施設なんかも面会とかに十分注意してというのは、その対策がとれていないところには行かないでという意味合いで書かれていると。
（宇留賀副知事）
意味合いも含んでいます。当然お店だけじゃなくって、利用される方の方の意識ですとか、実際の対策というところも非常に重要になってくると思うので、必ずしもお店側だけじゃなくて利用者側の方も、やっぱり注意深く、意識を高くしなきゃいけない、対策をしなきゃいけないっていうところも含まれています。
（記者）
市中感染がちょっと増えてきているというお話しについて、市中感染が広がらないようにするにはどういった効果的な対策をとればよいのかというふうに考えていらっしゃるかお伺いしたい。
（知事）
市中感染が、はっきり広がっているかどうかというのは、100％はわかんないんですけども、市中感染が広がりつつある可能性も考えられるということだと思います。
それについては、ですから、今言ったように、どういう対策が必要なのかというのは、今までよりもリスクが高い状況になっているから、まず警戒度を上げると。警戒度を上げて、県民に注意を呼びかけるということとか、今、申し上げたとおり、最も感染が拡大している地域には、今までは東京だけだったんですけども、不要不急の外出を控えていただくと呼びかけたりとか、あるいはまた特に高齢者のリスクが高いので、さっき言ったように、特に面会については気をつけてくださいとか、今、言ったような政策を、つまり、まさに先ほど記者さんが言った目的に沿う要請を出しているということです。
（記者）
国のガイドラインが今、いろいろ協議されていると話がありましたけれども、他県だと県独自でいろいろ沖縄県なんかだと厳しい行動制限というか、呼びかけなんかもありますけれども、群馬県で県独自で国のガイドラインを待たずに出すということは基本的にはないんでしょうか。
（知事）
先ほど申し上げたとおり、ガイドラインの見直しは時間をかけて、ちゃんと国の状況も踏まえながら、専門家の方々のご意見も聞きながら改定したいと思います。
今日明日出すというよりは、もうちょっと時間をかけてやりたいというふうに思っています。それはやっぱり、ガイドラインを改定するということになると、今の状況も踏まえてなんですけど、さっき宇留賀副知事が言ったように、いろんな知見も集まってきている、そういう段階の中で、さらに第2波、第3波が来るかもしれないとか全体を見通して作らなきゃいけないので、それは時間をかけて、ガイドライン自体はしっかりと見直していきたいと思います。
ただ今日のように、例えばこうして8月に感染者が急増するみたいな状況があった時には、そこは臨機応変に対応していかなければいけないので、警戒度2には上げますけども、これまでの基準だとなかなか実情に合わないところは、これは我々として、実情に合うように変えた要請を出したということです。
（記者）
警戒度を上げるのは、今回がガイドラインを作ってから初めてだと思うんですけども、それでよかったでしょうか。あと、今朝の対策本部会議で、2週間を経たずして緊急的に対策会議を開いたというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、それは8月6日に開いてから2週間経っていないというような意味合いでいいんでしょうか。
（知事）
はい。そうですね。
（危機管理監）
今おっしゃられたとおり、ガイドラインを作ってから2週間ごとに判断してきておりまして、本来であれば来週がまた判断期間だったんですけども、知事がおっしゃったように、ここ何日かの（感染者の）増加ですとか、経路不明者が増えているとか、そういったこともあって、今回、緊急にという形となりました。
（記者）
このことに関してなんですけれども、次の判断というのはいつ頃を想定されているんでしょうか。
（危機管理監）
県の制度としてですね、一応2週間単位で、潜伏期間を含めて2週間単位で判断をしていくということなので、今回判断をさせていただいたので、また再来週に、この状況が続くようであれば、再来週の判断ということになると思います。
（知事）
ご存知のとおり、急激な変化があれば、やはり柔軟に対応すると最初から言ってるので、もうちょっと早く、またやることになるかもしれません。基本的には、2週間ちょっと落ち着いて状況を見て、警戒度を判断するという方針です。
（記者）
柔軟な対応とか臨機応変の対応ということですが、今回はどちらかというと、そこまで強い要請をしているわけではないので県民の方も分かってくださると思うんですけれども、急に行動基準を変えてしまうと、混乱も生じるのではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
（知事）
混乱は生じないと思ってます。県民の皆さんもずっと報道を見ていて、今までは2人とか3人だったり、あるいは感染者がいない時期もあったのに、さっき武藤（健康福祉）部長の方から報告があったように、8月から結構増え始めて、7人、8人、9人とかなってるわけですよね。陽性率も5％に下がってますけど、増えていて、感染経路不明の人も増えていて、今まではさっき示したとおり、県外の行動歴がある人が多かったのに、それが下がってきてるということはやっぱり県内で起こっているということですから、こういう全体を含めるとですね、警戒度2にしても混乱はないと思います。
ただ、今までの警戒度の基準とは違うので、ここはやっぱりよく説明していかなきゃいけないと思うんですね。基本方針としてですね、何度も言うように、ここはとても難しいので分かっていただきたいんですけども、過剰反応はしたくないんです。これまで群馬県の事業者の皆さん、県民の皆さんもそうなんですけども、いろんな制限を受け入れていただいて、そのおかげでここまで頑張ってきたので、できれば何度も言うように、休業要請みたいなことはしたくないので、過剰反応をしないようにしようという思いと、何かあったときには、迅速にやらなくてはいけないけないという中のバランスなんですけど、先週もちょっとぎりぎりだったんですが、その状況もにらんでいって、専門家の方々の意見も（警戒度を）上げた方がいいというふうに傾いたんで、それで全体の判断として、今日やらせていただいたということです。
（記者）
スライドの中であった、陽性者の感染経路の内訳を示した円グラフなんですけれども、これは具体的に、いつからいつまでの92件ということでしょうか。
（健康福祉部長）
これは7月以降ですね。
（記者）
7月1日から昨日までですか。
（健康福祉部長）
一昨日までです。
（記者）
県の戦没者追悼式が中止ということですけれども、これ以外に直近の行事で、県主催のもので中止する予定のものはありますか。
（知事）
特にないです。
（記者）
警戒を引き上げるということですので、やはりそれなりに知事は、今の感染状況に対する何らかの危機感というものをお持ちだと思うんですが、そこをちょっともう一度、どういう危機感をお持ちなのかということを改めてお聞かせください。
（知事）
先ほど武藤部長からもお話があって、足りないところはフォローしてもらおうと思うんですけども、8月に入ってから特に、感染者の数が増えてるということ。それから、感染経路不明者の数も増えてきました。カーブが急になってるんですよね、すごく。医療体制はまだ逼迫してるわけじゃないんですけども、このままの状況が続くと、やはりかなり深刻になる可能性も出てくるので、そこはやっぱりちゃんと危機感を持たなきゃいけないと思うのと、今日も、先ほどからお話が出てますけども、今まで見てきたいろんな指標にあるとおり、県外行動歴みたいなものが中心で、県外由来のものが多いなと思ってたらそれが少なくなってきて、どちらかというとその（県外）行動歴がない方もなっている。あるいは家族の中でもなっているみたいな話全体を含めると、専門家の方々の意見、お言葉を借りれば、市中感染が広がっている可能性があるということなんで、そこら辺は非常に危機感を持っています。先週から危機感を持っていましたけど、ちょっとその推移もずっと見ながら、今回、やっぱり1週間たってみてですね、これはやはり新しいフェーズに入った可能性もあるなということで、今回の対応に至ったということです。
（記者）
市中感染の広まりということが一つ挙がってるわけですけども、クラスター対策と比べて、どこをどう叩けばよいのか分かりにくいと思うんですが、その点について何か妙案などはいかがでしょうか。
（健康福祉部長）
これまで以上に、新しい生活様式の関係についてしっかり守っていただくということなのかなというふうに思っております。あとはやはり、家庭内ですとか職場、職場についてはこれまでもリモートワーク等も言われておりましたけれども、家庭内においても、（感染者が）少しずつ増えている現実がございますので、このことも含めてですね、ご家庭の中におかれましても、これまで以上に、（感染症予防に）ご注意いただく必要があるのではないかというふうに思っております。
（知事）
県民の皆さんに改めて注意を呼びかけるということも、ものすごく大事だと思ってます。先ほど申し上げたとおり、今まで感染者は増えてるんですけども、何とかぎりぎり踏み止まっている状況だと、他の県等を見るとですね、これはもちろん県民一人一人の皆さんの努力で知事の力じゃないと思ってます。県民の皆さんのご協力のおかげなんですが、加えてですね、やはり保健所の方も最大限の努力をしてると思うんです。今までいろいろ大変な中でやってきて、きっとノウハウも積み上げてきていると思います。
とにかく陽性者が出るのはなかなか防げないと思うんですね。ただ、（陽性者が）出た時に、いかに早く感染拡大を封じ込めるかということなので、それはもう、できるだけ早く感染経路を突き止めるみたいな話なので、そこはもう保健所の方で全力を尽くしていただいてると思っています。ここはかなり（健康福祉部に）お願いをしています。
（記者）
圧倒的なＰＣＲ検査をやることによって実態を掴み、市中感染を一つ一つ潰していくという方法もあるようなんですけども、今、県の考え方では、国の考え方もそうかもしれませんが、ローラー作戦というようなこともなかなかないようですが、県としては今どんなふうにお考えなんでしょうか。
（健康福祉部長）
いわゆるＰＣＲ検査、あるいは抗原検査も含めてですが、基本的には、医師が必要と判断された方につきましては、保険適用になりますので、しっかりやっていただくっていうことが基本になる思っております。
どうしても検査の限界の話もございますので、むやみやたらとやれば、なんでもかんでもいいのかというところはちょっとやっぱり、なかなか痛し痒しの部分があるのかなとは思っております。
ただ、本当に医師の判断で必要だという方、感染した可能性があるような方を含めて、必要な方についてはしっかりやっていくべきなんだというふうに思っておりますし、今そのように検査の方も進めております。
（知事）
検査全体は、日本全国もそうですし、各都道府県もそうですし、もっと増やせればいいのかもしれませんが、当初群馬県は100件を目標にしていて、その前はちょっと少ない時もあったんですけども、これは着実に増えてると思うんですよね。例えば、昨日から今日にかけての1日の検査だったら294件になっていて、これはたぶん過去最高だと思うんですよね。だんだんＰＣＲ検査のキャパが増えていて、数も増えてるので。ただ、何でもかんでも、誰でもかんでもというところはなかなか、実は難しいところがあるので、実はその検査のキャパの話もあるんですけど、でも全体としてはですね、ようやくここまで、日によっては300件近いことができるようになってきたんで、これはぜひＰＣＲ検査を増やすように頑張りたいと思います。
（記者）
認定制度のステッカーの文言を修正した件で、知事に伺いたいんですけれども、先ほど部長の方からご説明ありましたが、知事のツイッターにかなり意見がいろいろ寄せられていて、いつどこで感染するか分からない中で、いろんな人が、言い方は悪いですが、過敏になっているというか、文言一つとってもこれはおかしいんじゃないかとか、いろんな意見が出てきてしまう世の中になってると思うんですが、知事の受けとめとしてはいかがですか。
（知事）
前もお答えしたと思うんですけども、ＳＮＳ上の意見がすべてじゃないと思うんです。いろんな意見があるんだと思うんですけども、いわゆる誹謗中傷みたいなものもあれば、だけど、ここで何度も言っているように、なんて言うんでしょうか、ポイントを突いた意見もあるし、その中には国民あるいは県民の方々の本音もあるので、それはよく流れはちゃんと見ていかなきゃいけないというふうに思ってます。
このステッカーの件は、先ほども言ったようにですね、県の方も一応はネイティブチェックを通しているんですけど、実は私の友人の中からもうちょっと表現がおかしいんじゃないかというような話も出てたんで、そうしたらツイッター、いわゆるＳＮＳでいろいろ指摘をしていただいたということなんですけども、これはよかったなと。ＳＮＳの中にいろんな意見もあるんですけども、こういうことを指摘してもらうのはありがたいと思ってまして、これについてはもっともな指摘だということで、産業経済部長にも少し検討していただいて、変えたということです。
（記者）
ネイティブチェックを通した上で、ご友人からも、ちょっとやめたほうがいいんじゃないかという指摘が出るような表記になってしまったのはどうしてなんでしょうか。
（知事）
正直言って、この表記のことはちょっと気がつかなかったんで、あれなんですけども、できる限りこういうのは正確にやっていかなきゃいけないと思いますから、これは一つのレッスンとして、これから英語表記をやるときには十分注意したいと思います。
（記者）
発表から外れてしまうんですけれども、Ｇメッセ群馬についてお伺いしたいと思います。開業から2ヶ月が過ぎましたけれども、今の利用状況について、どんなふうに受けとめてらっしゃいますか。
（知事）
産業経済部長からお願いします。
（産業経済部長）
Ｇメッセ開業後ちょうど2ヶ月を経過したところであります。現在の状況ですけれども、6月から7月末までの2ヶ月間の利用状況を申し上げますと、実績といたしまして全体で、43件ご利用いただきました。内訳を申し上げますと、展示会が4件、それから就職説明会とか試験ですね、試験関係これが15件。会議等、これが24件。合計43件という内訳でございます。
前からお話してるとおり、キャンセルも多かったんですけども、その一方で、新しい予約もいただいてですね、使われているという状況も一方でございます。
（記者）
展示ホールとか大規模なスペースは、今月に入って利用が始まったところだと思うんですけれども、そのあたりもこれからなのかなというふうに思いますけれども、ここまでの利用状況というのをお聞きになって知事はどんなふうに受けとめてらっしゃいますか。
（知事）
その利用状況からまず。
（産業経済部長）
展示ホールはですね、これから実はもう予約入ってですね、今月からですね、ある試験関係でですね、展示ホールを全面使った催しも入ってきております。今までのところは、先ほど申し上げた数字はほとんどが、大会議室、それから中会議室、小会議室、また一部で、比較的大きなメインホールを使っていただいたところもございます。全体で申し上げますと、展示ホールの方は、まだ稼動がないということですけれども、会議室棟の方は、内容に応じてと言いますか、新しいものも含めて徐々に使われ始めていると、そんな状況でございます。
（知事）
全体として言うと、なかなか大変です。これはでも、群馬県だけじゃなくて、どのホールも全国同じだと思うんですよね。でもその中でも、我々としていろいろ知恵を絞って、いろんなイベントを誘致しようとしています。指定管理者にもすごく頑張っていただいていると思うんですね。
産業経済部長とよく話しているのは、ニューノーマルの中の新しい使い方というのもあって、例えば、大きなホールありますよね、あの一番大きな。例えばここで、何か大きな試験を、国家試験みたいなものを行うとか、あるいは、例えばそのもうちょっと小さなホールでも、研修とか学習の場に使うとか、やはりスペースがあるということは結構意味があると思うんで、だからそういう新しい、ニューノーマルの世界にあったいろんな知恵もですね、今、産経部の方で絞っていただいています。
それからまだ細かいことは決まってませんけども、1％ for アートみたいなことも今ね、いろいろ懇談会で議論していて、群馬県なりの提案を出そうと思ってるんですけど、Ｇメッセをモダンアートをうまく発信するのに使うとか、今までの発想をちょっと超えた多様な新しい使い方というのも、我々としては模索をしていきたいなというふうに思ってます。
（産業経済部長）
ちょっと補足ですけど、先ほどの使われた方の例といたしまして、当初予定してなかったものとしてですね、例えばですけれども、いわゆるロケハンですね。特撮のロケーション、ロケーションハンティングですか。映画のロケとかテレビロケ、こういったところでも使われていますし、また、従来県外で行っていた、学習塾さんの夏期合宿、やはり場所がちょうどいいということで、Ｇメッセをご利用いただいて、だいぶ使われたりということで、そういう新しい使われ方もしています。
なお参考までにですね、キャンセル数ですけれども、7月末現在で、全体で117件キャンセルとなってしまいました。一方で、6月から今年度末まで、来年の3月までですけれども、すでに利用いただいた分も含めて、168件ご予約いただいております。営業には引き続き努力していきたいと思っております。
知事メッセージ
他によろしいでしょうか。
それでは最後に県民の皆さんにもう一度お願い申し上げたいと思います。
明日の土曜日から、群馬県の警戒度を2に引き上げたいというふうに思います。もうすでに大変いろいろとご努力をしていただいてるわけですが、今日の会見でも申し上げたとおりですね、新型コロナをめぐる状況が県内でも厳しくなってまいりました。県民の皆さまには、ぜひですね、感染が広がっている都道府県への不要不急の外出は控えていただきたいというふうに思いますし、3密が発生するようなリスクの高い、場所、店舗の利用にはですね、十分な注意を払っていただければというふうに思います。
毎回申し上げますが、皆さんと一緒に力を合わせて、この危機を乗り越えてまいりたいと思います。
それではこれで会見を終了したいと思います。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
