本文
第18回定例記者会見要旨（8月6日）
- 日時 令和2年8月6日（木曜日）午後3時00分～3時50分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年8月6日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
モニター資料（PDFファイル：709KB）
会見要旨
知事冒頭発言
発表項目
1．第16回新型コロナウイルス感染症対策本部会議の結果について
2．ストップコロナ！対策認定制度について
3．歩道空間オープンテラス社会実験について
4．新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附の申し込み状況について
5．インターネット上の誹謗中傷被害者等支援条例（仮称）について
6．草津町議会による町議への処分に係る審決について
7．直滑降ストリームについて
それでは、定例の記者会見を始めたいと思います。
まず、ちょっと申し上げたいんですけれども、この記者会見、毎回、（モニター）画面にですね、いろんなスライドとか、図を映させていただいてるんですけれども、私もいつも機械的に、次のパネル、次のパネルと申し上げてるんですけれども、実は、これは秘書課を中心に各部局と連絡を取りながら、毎週、こういう会見の内容だったらどういう資料を作ったらいいかということで、相当知恵を重ねて、できる限りわかりやすくと言うことで、少しずつ進歩してます。そういう意味で言うと、秘書課の努力に本当に知事として感謝をしたいと思ってるんですけれども、この記者会見を見ている県民の皆さんの中で、こうした方がわかりやすいとか、こういうふうに見せてもらえると、より理解しやすいとか、こういう意見があればですね、ぜひご連絡いただいと考えています。群馬県のホームページに意見を受け付ける欄もありますので、この記者会見についての感想も県民の皆さんから求めていきたいと思います。
先週の直滑降ストリームで小泉進次郎環境大臣と対談させていただきました。その中で、小泉大臣と改めて認識を共有したことが一つあります。それは、昨今の気候変動、気象災害の激甚化、生物多様性の問題、それからパンデミックの問題もですね、結局、根っこは同じであると。すなわち、人間が地球環境に過度の負担を与えてきたことのツケなのではないかということです。そういうことから言うとですね、仮に今回の新型コロナウイルスについて、有効なワクチンが開発されるとか、あるいは有効な治療法が確立されたとしても、実は、さらなる未知のウイルスの脅威にさらされる。特にウィズコロナと同じように、ウィズ気象災害という時代に入っているということを考えるとですね、コロナ前の世界は戻って来ないと。ビフォアーコロナの世界は、もう一度、出現することはないと。こういうふうに私たちはしっかり覚悟を持つ必要があると思っています。今まで我々が非常事態と呼んでいたものが常態化するんだろうと、こういう流れであるということを踏まえてですね、県の政策も作っていかなければならないと感じています。
すなわち我々にとってはですね、このニューノーマルという現実を前向きに受けとめて、生き残る道を模索していく、これしか私はないと感じています。これから、例えば経済活動の制限と解除が繰り返されるような非常に不愉快なサイクルと共存しなければいけないという社会になるかもしれないということを考えて、こういうものに振り回されないように、今から群馬県ももちろんなんですけれども、社会全体でビフォアーコロナの世界は戻ってこない。我々はニューノーマルとともに生きていくしかないという認識をしっかりと共有することが大事だと感じたことを、まずお伝えしておきたいと思います。
さて、新型コロナウイルスに関してですが、全国的に感染の拡大が続いています。直近1週間のデータで人口10万人当たりの感染者数が最も多い沖縄では、病床の利用率が100％を超え、医療提供体制が逼迫した状況であると報じられています。
また、沖縄をはじめ、愛知、三重、岐阜などの各県は独自の緊急事態宣言を出して、県民に対して行動や移動の自粛を求めているのは皆さん、ご存知のとおりです。
群馬県においては、今はまだ、県民の皆さまのご理解とご協力により、どうにか県内での感染拡大を押さえ込んでいる状態だと感じています。
従って、直ちに群馬県として緊急事態を宣言する状況には、今のこの時点ではないと考えていますけれども、昨日は5名の新規感染者が確認されています。
県内の感染者の行動履歴を見ると、前回の会見でも触れましたが、感染が拡大している県外に由来すると思われる感染者の割合が高まっていることは間違いない事実です。さらには、感染者の発生状況も、今までより県内各地に点在してきているということも言えると思います。近隣の栃木県とか茨城県においてもですね、新規感染者の増加が目立っています。全く油断できない状況だというふうに感じています。
今日の感染状況は、まだはっきりわかりませんが、今日の感染者の数、明日の感染者の数、今後の感染者の数も、よく状況を見極めていかなければいけませんし、大きな変化があれば、改めて警戒度については、迅速に対応しなければならない必要性も出てくるかもしれないと、知事としては感じています。
太田の飲食店でクラスターが疑われる事案が発生をしたわけですけれども、ちょうどですね、夜の繁華街でクラスターを発生させないように、太田市内で7月30日に呼びかけを行いました。実はちょうどその頃の出来事だったということがわかりました。
感染源の報告を受けて、当該店舗の全面的なご協力もいただいた上で、速やかに店名を公表させていただきました。県民の皆さんに呼びかけたところ、利用者の方々から実は多くの相談がありまして、今、順次検査を行っているところです。2次感染、3次感染に繋がらないように引き続き、心当たりのある方はですね、ぜひ積極的にご相談をいただければと思います。
明日は、知事である私自ら前橋の街で山本前橋市長とともに呼びかけを行いたいと考えています。引き続き、重大なクラスター事案が発生しないように、業界、そして市町村の皆さまと協力して取り組んでまいる所存です。
何度も申し上げてるとおり、2度目の休業要請は何とか回避をしたいと考えておりまして、その意味で、県民の皆さま、あるいは本県を訪ねていただく皆さまにもですね、改めて警戒の意識を高めていただき、一人一人が感染防止策の徹底をしていただきますように、お願いを申し上げたいと思います。
それでは本日の会見の主な項目です。
本日は、午前中に開催した「第16回新型コロナウイルス感染症対策本部会議」の結果について、ご報告をさせていただきます。また、「ストップコロナ！対策認定制度」で使用する認定のステッカーとポスターのデザインが決まりましたので、この会見で発表させていただきたいと思っています。そのほか、「インターネット上の誹謗中傷被害者等支援条例」これ仮称ですけども、この条例について、第1回目となる有識者会議を開催する運びとなりましたので、この点についても発表させていただきたいと思います。
1．第16回新型コロナウイルス感染症対策本部会議の結果について
まず、第16回新型コロナウイルス感染症対策本部会議の結果について、ご報告を申し上げます。
本県のガイドラインに基づく警戒度について、前回の判断から約2週間が経過をいたしました。
本日の会議では、全国での感染状況が再び厳しくなる中で、本県における警戒度移行の判断を行うために、改めて、県内の感染状況と医療提供体制について確認を行いました。
最初のスライド、「客観的な数値」をご覧ください。
まず、「客観的な数値」のうちの感染状況についてですが、もとんどの項目は2週間前の7月21日の値より増えています。とりわけ、経路不明の感染者が1日平均1．71人、割合にして63％に上っているということは、これは今日の対策本部会議でも私の方から申し上げましたが、相当の危機感をもって受けとめなければいけないと考えています。
次に医療提供体制ですが、ＥＣＭＯ（人工心肺）を2週間前に使用されていた方は回復されました。現在は幸いにして使用されていない状態です。ＥＣＭＯは新たに2台追加し、現在は9台体制となっています。
感染症の病床ですが、着実にベッド数を積み増しておりまして、2週間前に比べ60床以上増やしておりますが、稼働率が倍近くになっているということです。ただし、軽症者が多く、そうした方は、昨日から運用再開した宿泊療養施設に移送させていただいています。新規感染者が急増しなければ、病床稼働率は下がってくるものと考えています。
本日の会議では、続けて今後の医療提供体制についても議論させていただきました。
まず、病床についてですが、現在は330床を確保することを目標にしています。
これは、国が6月に示した推計モデルに基づき、ピーク時の入院患者数を298名と算出したものに、さらに1割の余裕を持たせたものです。現状は、302床を確保しています。このうちの29床が稼働中で、うち軽症者が20名ということになっています。
また、宿泊療養施設ですが、すでに目標の1，300室を確保済みです。5月下旬から入居者がゼロの状態が続いていましたが、昨日から、150室の運用を開始しました。本日の時点で4名の方が入居中ということになっています。
これらの病床、および宿泊療養施設については、今後の患者数の増加に合わせて段階的に運用数を増やしていくということになると思います。
以上のとおり、現時点で医療提供体制が逼迫しているという状況にはありません。
なお、「総合的な状況」ですが、これも2週間前と同様に、東京の感染状況を除いては、すべての項目で基準をクリアしているということです。
こうした状況を踏まえて、県の感染症危機管理チームの専門家の方々の意見も伺った上で、本日、対策本部会議で検討させていただきました。
その結果、現在は県外由来と思われる経路不明の新規感染者が多く発生をしているということで、より注意を払う必要がある状況にあるということです。さらに、医療提供体制は逼迫していないものの、クラスターの発生等により、一気に病床需要が増える可能性もあることから、早期に警戒を引き上げる判断が必要になる可能性もあると考えております。
以上の結果により、警戒度1は継続をいたします。しかしながら、最近の傾向として、県外由来の感染に加え、先ほど申し上げました経路不明の感染者の割合比率が高くなっていることに、知事としても強い危機感を持っています。
そこで、これまで県民の皆さまには、東京への不要不急の移動はできる限り控えていただくよううお願いしておりましたが、今後は東京都に加え、直近のデータで人口10万人当たりの感染者が全国で特に高い、大阪、愛知、福岡、宮崎、沖縄の5府県と、さらには関東でも人口10万人当たりの感染者数が5人を超えている、埼玉、千葉、神奈川の3県、合わせて9都府県への不要不急の移動を控えるようにお願いをさせていただきたいと思います。
これは大事なことなので、もう一度申し上げたいと思います。東京、大阪、愛知、福岡、宮崎、沖縄、埼玉、千葉、神奈川への不要不急の移動はできる限り控えていただくように、県民の皆さまにお願いを申し上げたいと思います。
次のスライドをご覧ください。これも対策本部会議の結果です。
もうすぐお盆休みが始まります。お盆のふるさとへの帰省については、いろいろな考え方があると思います。各都道府県の知事の皆さんがいろんな考え方を述べておられますが、私は日本人にとってお盆というものは特別な行事でもあり、一律に移動の自粛を求めることは考えておりません。しかしながら、お盆休みに帰省した場合、ご両親はじめ、おじいさんやおばあさんなどの高齢者と接する機会、飲酒・飲食の機会も少なからずあることと思います。
このため、県民の皆さんで帰省する場合には、「基本的な感染防止策」、手指の消毒とかマスクの着用、大声を避ける、十分な換気、こうした防止策の徹底や3密を極力避けていただくこと。特に、大人数の会食など感染のリスクが高い状況を控えていただくと。特に高齢者の方々への感染に繋がらないよう注意を呼びかけたいと思います。
なお、大前提として、そもそも発熱等の症状がある方は帰省を控えていただきたいと思います。ご自身の体調やご家族等の状況も踏まえ、慎重な行動をとっていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
加えて、厚生労働省の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」をダウンロードしていただきたいと、重ねてお願いをしたいと思います。そのほか、ＬＩＮＥで、ぜひ県の「新型コロナ対策パーソナルサポート」に友だち申請していただくなど、引き続き、さまざまな感染防止対策にご協力をお願い申し上げます。
2．ストップコロナ！対策認定制度について
続いて、「ストップコロナ！対策認定制度」のステッカー等について、説明をさせていただきます。
「ストップコロナ！対策認定制度」については、7月に第1次の受け付けを実施をいたしました。これまで586件の申請をいただいています。現在、認定に向けた審査を進めているところです。
認定となった店舗については、8月7日から順次県のホームページで発表し、8月11日から申請を受け付けた商工団体で、認定ステッカーとポスターの配布を開始したいと思います。
第2次受け付けは、8月17日から31日までの受け付けを予定しております。感染症対策を徹底の上、店舗が所在する地域を管轄する商工会議所、群馬県商工会連合会へ申請をいただくようにお願いしたいと思います。
また、認定となった店舗に配布する認定ステッカー、ポスターのデザインが決定しましたので、発表をしたいと思います。
パネルをご覧ください。これが、「ストップコロナ！対策認定制度」のポスターということになります。なかなかわかりやすく、いいものができたと感じています。（パネルを指さして）ここにですね、認定番号を入れて、認定された店舗に配布をさせていただきたいと思います。店頭などに掲示をしていただいて、感染症対策に適切に取り組んでいる店舗としてＰＲに利用していただければと考えています。
また、県民の皆さまには、ぜひこのステッカー等を店舗選びの目安にしていただきたいと思います。
こうした取り組みによって、新型コロナウイルス感染症で、大きな影響を受けた地域経済を支援すると同時に、県民の皆さまの安心・安全につなげていきたいと考えています。
3．歩道空間オープンテラス社会実験について
続いて、「歩道空間オープンテラス社会実験」についても、ご報告をさせていただきたいと思います。
県では、新しい生活様式を実践する飲食店等をさまざまな形で支援するために、県道等の歩道空間をオープンテラスの営業に活用していただく社会実験を実施しています。
テラスの営業によって、「密閉」状況を回避できることは、もちろんのこと、テーブルや椅子が歩道に出ることによって、街の景観にも新しい魅力を持たせられのではないかと考えています。
この制度を活用し、すでに今月から太田市の飲食店と桐生市の喫茶店が歩道にテラス席を設けた営業を開始しています。
新しい生活様式による「まちづくり」はどうあるべきなのか、飲食店の皆さんと一緒に検証していければと感じています。
社会実験の期間中は、道路占用料を免除するとともに、書類作成の支援等も行いたいと思います。問い合わせも続いているため、申請の受け付け期間を10月15日の木曜日まで延長することにいたしました。
ぜひ皆さまには積極的な活用をお願いしたいと思います。
4．新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附の申し込み状況について
続いて、新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附の申し込み状況について、ご報告したいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附については、5月15日の受付期間から約1カ月半が経過をしています。これまでに多くの県民や企業から寄附の申し込みをいただいています。
7月31日までの申し込みの状況ですが、個人については、154件件、約564万円。企業については、33件、約5，455万円。合計で187件、約6，000万円となっています。
この場をお借りして、お申し込みいただいた皆さまに心からの感謝を申し上げたいと思います。また、申し込みの際には、県内の医療従事者に対する感謝と励ましのメッセージも多く寄せられております。
いただいたメッセージは、群馬県のホームページに掲載しておりますので、医療従事者の皆さまには、ぜひご覧をいただきたいと思います。
寄附は引き続き募集をいたします。新型コロナウイルス感染症対策の推進のため、そして、最前線で奮闘されている医療従事者の方への応援のため、引き続きご協力をお願い申し上げます。
なお、コロナウイルス感染症に関連して、最後に一点ご報告をさせていただきたいと思います。
先週の記者会見でご案内をさせていただいたサージカルマスクの先行販売についてですが、販売当日の8月5日の水曜日に完売となりました。もうちょっと具体的に言うとですね、販売開始数分で完売をいたしました。高品質なマスクに対する県民の皆さまのニーズが高いということが、改めて証明されたと考えます。来月にも、今回同様数量限定ではありますが、1，000組の販売を予定しています。
秋口からは、「物資供給管理システム」の稼働も予定しています。今後も、十分な量のマスクを県民の皆さまに提供できるように、生産体制を整えてまいりたいというふうに思います。
以上、新型コロナウイルス感染症対策について、ご報告をさせていただきました。
5．インターネット上の誹謗中傷被害者等支援条例（仮称）について
そのほか、3点ほどを発表させていただきたいと思います。
まず、「インターネット上の誹謗中傷対策」に関してです。
6月25日の記者会見でも申し上げましたが、現在、全国で初めてとなる条例制定に向けた検討を行っています。
明日、7日の金曜日に、第1回目となる「インターネット上の誹謗中傷被害者等支援条例」、これは仮称ですが、この条例の検討に係る有識者会議を開催する予定です。
有識者会議の構成員は、次の4名の方を予定しています。
お一人目は、ネット教育アナリストの尾花紀子（おばなのりこ）氏です。青少年のインターネット環境整備や、メディアリテラシーに関する国の検討会の委員を多数務めていらっしゃいます。
お二人目は、レイ法律事務所 代表弁護士の佐藤大和（さとうやまと）氏です。ネットの誹謗中傷被害の案件を多く手がけられている弁護士です。メディアのいろんな議論にも、いろいろと出演をされています。
三人目は、情報経営イノベーション専門職大学 学長の中村伊知哉（なかむらいちや）氏です。中村学長はですね、デジタルコンテンツ関係をはじめ、インターネット関係に精通をされているということで、政府委員を数多く歴任されていらっしゃいます。私自身も国会議員の時代、ＩＴ担当大臣時代から面識のある方です。中村先生によく受けていただいたなというふうに思ってるんですけれども、大変心強いと思っています。
四人目は、日本大学文理学部心理学科 教授の横田正夫（よこたまさお）氏です。心理学がご専門で、群馬県の公認心理士協会の会長でもいらっしゃいます。本県が目指す被害者の精神的ケアの面で、ご意見を伺いたいと考えています。
もう1度申し上げますが、この4名は、この条例を議論するのに本当にふさわしいすばらしい方々だと思っていまして、知事戦略部の努力にも、改めて感謝したいと思っています。
私は、これまで、日本人の配慮とか、心配り、思いやり、こういうものが本当に素晴らしいというふうに感じてきました。しかしながら、ネット上の誹謗中傷を拝見するに付け、日本人のモラルという点から、強い危機感を覚えています。
こうした状況にあっても、県民の皆さまが安心してインターネットを活用できるように、群馬県が全国に先駆けて、この誹謗中傷対策に取り組み、これを「群馬モデル」として、各地に広げていきたいと考えています。
この会議を通じて、有識者の方々からしっかりとご意見を伺って、よりよい条例、施策となるよう引き続き検討を進めてまいりたいと思います。これから、県議会でしっかりとご議論をいただきたいと思っておりますし、また、パブリックコメント等を通じて、県民の皆さまにも意見を伺い、年内の条例制定を目指して取り組んでまいりたいと考えています。
この問題については、少し前の直滑降ストリームで総務省の高市早苗総務大臣と対談をした際にも、私の方から提起させていただきましたが、国とも十分に連携をとってまいりたいと思います。
6．草津町議会による町議への処分に係る審決について
あと2点あります。
草津町議会による町議への処分に係る審決について、ご報告があります。
昨年12月2日に草津町議会が行った草津町議会議員の除名処分について、同月9日、除名された町議の方から、知事に対して除名処分の取り消しを求める審決の申請が行われました。
これまで、法令に基づき知事が任命した自治紛争処理委員による審理が行われてきたところですが、7月27日に同委員から知事に提出された意見を踏まえ、本日、「除名処分を取り消す」という審決を行いましたので、ご報告をさせていただきたいと思います。
審決にあたっては、自治紛争処理委員により、認定された事実や、町議・議会双方の主張を元に審理を進めてまいりました。
その結果、当該町議が議会内外で行った発言は、地方自治法で禁止されている、「他人の私生活にわたる言論」に該当しないなど、いずれも懲罰事由には該当しないという報告を受け、除名処分を取り消すことにいたしました。
なお、今回のこの判断と、当該町議の発言内容が真実か否かということは、これは全く関連がありませんので、これは念のために申し上げておきたいと思います。
草津の黒岩町長のことは、過去の記者会見でも言及をした覚えがありますけれども、長年存じ上げてる方でして、私の生まれ育った草津町のためにご尽力をされた方です。草津町のことをよく知る友人の1人として、黒岩町長の潔白をもちろん信じているということは申し上げておきたいと思います。
いずれにせよ、警察の捜査も始まり、裁判も行われるということですので、その中で真相は明らかになってくるだろうと考えています。
なお、審決の詳細については、記者会見終了後に記者クラブに対してですね、担当部局から細かい説明をさせていただきたいと考えています。
7．直滑降ストリームについて
最後に、今週および来週の直滑降ストリームについて、お知らせをしたいと思います。
県庁版、直滑降ストリームについては、これまで9名のゲストにご出演をいただきました。先週は、小泉進次郎環境大臣にオンラインで登場していただきました。今晩は、ザスパクサツ群馬の奥野監督と渡辺キャプテンにご出演をしていただく予定です。ザスパクサツ群馬の魅力や、ザスパが目指すチーム像、ニューノーマル社会でのスポーツ振興等について、意見交換を行いたいと思います。ぜひ、多くの人にご覧をいただき、県政やプロスポーツというものを身近に感じていただきたいと思います。
また、後半の「一太の知らない県庁職員の世界」は、県職員のＯＢで、現在はプロのトレイルランナーとして活躍中の、この方は世界レベルのランナーですけれども、鏑木毅（かぶらぎつよし）さんにご出演をいただく予定です。
放送は、本日、午後7時50分から1時間程度ということで、群馬県、動画・放送スタジオのＴｓｕｌｕｎｏｓからライブ配信を行います。なお、ザスパクサツのお二人、それから鏑木さんにもスタジオに来ていただくということになります。
それから、来週ですけれども、8月12日の水曜日ということになりますが、菅官房長官に2度目の出演をしていただく予定になっています。
今後も政治家や著名人、スポーツ選手も含めて、いろんな方をお招きして、見応えのある対談を展開していきたいと思いますし、いろいろな魅力のあるコーナーもできてくると思いますので、ぜひ、皆さまには直滑降ストリームに注目をしていただきたいと思いますし、今日の放送も1人でも多くの方にご覧いただければというふうに思います。
私からの冒頭の説明は以上です。
何かご質問があればお受けします。
質疑応答
（記者）
まず、9都府県への不要不急の移動の自粛について、伺いたいんですけれども、これはお盆休みのことをおっしゃってるんでしょうか、それとも2週間だったり期間を定めてらっしゃるんでしょうか。
（知事）
いつまでという期間は今のところは定めておりません。
状況によってだと思いますが、現時点の状況を見て、この9都府県への不要不急の移動を控えていただきたいということです。
（記者）
先ほど、関東では10万人当たりの感染者数が5人と基準を設けておられましたが、他の県でもですね、その基準を超えた場合は順次追加されることになるんでしょうか。
（知事）
それは、これからの状況によると思います。
今の状況で言うと、先ほど申し上げたとおり、10万人当たりの感染者数が多いところを警戒してくださいと県民に呼びかけたということです。
（記者）
それ以外の場所についてなんですけれども、先ほど、日本人にとってお盆が特別だから一律に自粛を求めるということは考えていないというような言い方をされてましたけれど、もうちょっとほかに理由があったりするんでしょうか。他の県では、特に東京都からが主ではあると思うんですけれども、帰省についても自粛だったりとか、注意を求めていらっしゃいますけれど、9都府県以外について、不要不急の移動の自粛を求めない、もう少し何か理由はあるのでしょうか。
（知事）
それは、都道府県によって、感染状況も違うと思いますし、県の都道府県の考え方もそれぞれ違うんだと思いますが、群馬県知事として言うと、お盆の時期に一律に自粛を求めるようなことはしないと。ただ、申し上げたとおり、注意を促したいと思っています。
（記者）
草津町議の方の件についてなんですけれども、事実は別として、ある意味、議会の中の数の力で1人の議員の方を失職させてしまったという事例だと思うんですけれども、知事は議会の中での今回の処分に対する評価というのは、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
（知事）
それは、たぶんいろんなケースがあって、こういうことって起きてくることなので、その中身についてはもう特にコメントすることはないんですが、結果として、今回の処分については、今回の審決で取り消したと。これ以上でもこれ以下でもないと思います。
（記者）
処分に至る過程の評価っていうのはどういうふうに考えていますか。
（知事）
処分に至る過程。それはそれぞれの議会のいろんな事情とか考え方があってなさったことなんじゃないかと。それについて、当事者の議員の方から、審決の申請があったので、それをしっかりと判断をして、今回こういう結論を出したということに尽きると思います。
（記者）
移動の、県民の方への9都府県の制限についてなんですけれども、国は「Go To キャンペーン」っていうのは、続けて実施しておりますけれども、全国的にさらに始まった当時よりもですね、感染というのは広がっていると思うんですが、国の政策については、知事はどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
何度もここでも申し上げているとおり、記者さんからも国の政策についての評価について、ここで何度も聞かれているんですが、とにかく経験したことのない未曾有の事態なので、何をやっても、やはり難しいところもあるし、批判をされるとこもある中で、国が国として、状況に応じて最大限の施策を実施してきていると思います。
ただ、その「Go To トラベルキャンペーン」については、この間も申し上げたとおり、各都道府県とも相談をしながら、その状況によってはフレキシブルに対応してもらいたいということは申し上げていますけども、これまで政府は政府としていろんなことを分析しながら、最大限の対応をやってきているんじゃないかなというふうに見ています。
（記者）
柔軟に対応してもらうというところなんですけれども、その「Go To キャンペーン」に関してですね、各都道府県と相談して微調整をしたりとか、そういうものは今のところないように思うんですけれども、知事は、そこは柔軟な対応っていうのは今現在行われているっていうふうに考えていらっしゃいますか。
（知事）
当初の計画からまた少し政府も変更したりですね、あるいは西村大臣の方から注意を呼びかけたりとか、あるいは「Go To キャンペーン」の対象になる人たちについて、少し絞ったりとか、いろんな対策をしていただいているんじゃないかなと思っています。
これからのいろんな展開を見て、まず宿泊補助キャンペーン（県の「愛郷ぐんまプロジェクト」）が終わって、ここは「Go To キャンペーン」が始まっているんで、その状況がまず県内でどうなっているかというのも見ながら、あるいは県内の感染状況等々も見ながら、必要によっては少し、特に近隣の知事とかね、例えば栃木県とか茨城県の知事とは少し意見交換をしてみようかなというふうに思っています。
（記者）
最後に9都府県の移動というのは、県民の方に対してのメッセージだと思うんですけれども、逆に9都府県から来る方に対しては、どういうようなスタンスなんですか。
（知事）
それはもう前に申し上げたと思うんですけども、十分に気をつけて来ていただきたいと。もし群馬県に来るっていうことであればですね、十分な感染予防対策をやっていただくということもあるし、例えば体調が悪かったらやめてもらうとかですね、そういうことは十二分に気をつけてもらいたいと思うし、例えば観光で群馬県に他の都道府県から来られるということであればですね、きちっと何かあったときのために、トレースできるような状況になることもちゃんと考えていただきたいと、こういうことだと思います。
（記者）
県民の方には、できるだけ行かないでくださいっていうメッセージだけれども、来る方に対しては、そこまで強いことは言わないっていうことでいいですかね。
（知事）
とにかく十二分に気をつけてもらうと。例えば、さっき申し上げたとおり体調が悪いとかそういう時にはやっぱり控えていただくとか、そこは全体を含めて十分注意してくださいということを呼びかけたいと思います。
（記者）
病床の確保の目標を新たに引き上げられて330床というふうにされましたけれども、達成の見通しとか時期等は現時点でついているんでしょうか。
（知事）
健康福祉部長の方から答えてもらいます。
（健康福祉部長）
330床を目標にさせていただいて、今現時点で確実に確保できているのは302床でございます。
県といたしましては、本当に来るべき第2波、第3波に備えて、一刻も早くここまで積み上げていきたいと思っております。鋭意努力させていただいております。
（記者）
具体的にいつまでっていうような目標は現時点ではないですか。
（健康福祉部長）
なかなか難しいところがございまして、本当に1日も早く作っていきたいというふうに考えております。
（記者）
認定店の関係で現在の申し込みは586件ということだと思うんですけども、予算上は確か5，000件までは対応というような形だったと思うんですけれども、586件という申請件数については、どういうふうに受けとめていますか。
（知事）
産業経済部長から正確に答えてもらいたいと思います。
（産業経済部長）
1回目の募集で586店からご申請いただきました。この数ですけれども、周知期間、それから募集を始めて第1回ということで、第1回目としては比較的多かったかなというふうに認識しています。
先ほどご説明したとおり、この後、第2募集、第3募集ということで逐次進めていきたいと思っています。大体毎月、2週間程度、2回目は8月17日から31日までということで、だんだんとやっていきますので、経験値をまた積んでいく中で対応もスムーズにいくかと思います。
繁華街等を回って、今、啓発活動もやっていますけども、やっぱり、事業者の皆さんの関心が非常に高いなというふうに考えておりまして、やっぱり、シールですとか、あるいはその啓発のポスターですね。そこはぜひ、お店に掲げたいという事業者の方はかなりいらっしゃいますので、目標とする5，000件にはだいぶ近くなっていくんではないかというふうに今のところ手応えは感じております。
（記者）
直滑降ストリームなんですけれども、西村大臣に始まって、再開されてからですね、総務大臣の高市さんとか、それから今度、官房長官になりまして、閣僚との対話が非常に増えているわけですけども、改めて、どういうところに意図を持っているのかというところをお聞きしたいと思います。
（知事）
まず、現職閣僚の方々に群馬県の状況を知ってもらう、群馬県の魅力を知ってもらう、群馬県の要望を伝える。これはものすごく大事なことだと思っています。
実はこの直滑降ストリームという対談番組のほかにも、例えば西村大臣とは3回ぐらいサシのテレビ会議もやっていますし、それぞれの大臣とは必要に応じて、いろんなコンタクトを取りながら、要望を伝えているわけなんですけども、これまで呼んだ大臣はですね、すべて群馬県の政策に直結する、ある意味で言うと、キーパーソンたちであるというふうに思っています。
例えば、小泉進次郎大臣とは、大臣のところで初めて群馬県の5つのゼロ宣言を発表させていただきました。高市総務大臣について言えばですね、我々、インターネットの誹謗中傷対策に関する全国で初めての条例を検討しているんですが、これは総務省の動きに合わせたものですから、これもこの番組の中で取り上げられたというのは、ものすごく意味があったというふうに思っています。
来週、菅官房長官に来ていただいて、ぜひ議論したいと思うのはワーケーション。これは働き方改革にも繋がってくると思うんですけども、群馬県の考え方もぶつけたいと思いますし、提案もさせていただきたいというふうに思っています。
いずれにせよ、記者さんもご存知だと思うんですけども、現職閣僚の皆さん、ものすごく忙しくて、本当に価値があると思わなければ、出演してくれないと思うんですよね。一切もちろん報酬も支払っていませんから。
そういう意味で言うと、知事として、20数年間、国会議員としてやってきた強みを生かして、群馬県のためになることをやるということを考えるとですね、なかなか他の知事にはたぶんできない役割を果たすという意味で言うと、現職閣僚とやっぱり対談するということはとても大事だと思いますし、現職閣僚とさらに信頼関係を作っていくという意味でも私は非常に意味があることだというふうに思っています。
（記者）
8月の半ばまで菅官房長官との対談もあるわけですけれども、なかなか山本知事もご自身の夏休みが取れないんではないかと危惧しますが、今回、何かご予定とかあるのでしょうか。
（知事）
実は何日か取らせていただきました。ただ、正直に言うと朝から晩までずっと新型コロナウイルスのことばっかり考えているので、本当に県庁職員の皆さんには申し訳ないんですけど、自分が休みの時も週末の時もですね、武藤健康福祉部長にはほとんど毎日連絡して、首席補佐官にも毎日連絡して、必要があると、2人の副知事にも本当に申し訳なかったんですが、週末だろうと自分が休んでいようと連絡をしているので、一応、家で少しリラックスはできたんですけども、あんまり正直に言うと休暇という感じではありませんでした。
やっぱり、知事が率先して休暇をとらなければいけないので、それはうまく秘書課の方にも努力していただいて、例えば月曜日に休むとか、例えば4連休の時に、ちょっと余分に1日付けるとか、そんなことはやっているので、何日間かは努力して取ってみます。
（記者）
明日、前橋の夜の繁華街でコロナ防止対策の呼びかけを行っていくと思うんですけれども、それに合わせて、他に具体的に考えていることなどありましたら、お願いします。
（知事）
まず、夜の繁華街への呼びかけというのはものすごく大事だというふうに思うんですね。これも他の都道府県でやってるところはあると思うんですけども、我々はとにかく丁寧にやろうということで、いろいろと考えて、相当多くの店舗にこれを実施するということをやっています。
それから、群馬県独自の試みというのは、ご存知のとおりいくつもやってるんで、例えば高齢者福祉施設との情報共有の仕組みもしっかりと今動かしてるし、強化していますし、あるいは、感染防止対策についても、他の都道府県でわざわざ県内の職域団体とか業界団体100以上と覚書を結んだところはないと思うので、こういうことも、ある程度効果あるというふうに思ってますし、それを踏まえて、今回も店舗の制度（ストップコロナ！対策認定制度）もやるんですけど、これも、他の都道府県のことを詳細に全部調べてるわけじゃないんですが、群馬県の仕組みは丁寧だと思います。かなりちゃんと審査して、認定するということもやっています。他の県でやっていない、いろんな対策をやってきていますが、今おっしゃったように、あと何があるか今一生懸命頭を絞っているところで、まずは先ほども言いましたけども、厚労省の接触確認アプリ、これはかなり普及させたいなと思ってますし、ＬＩＮＥの友だち作成もですね、これも盛り上げていきたいと思います。
その他、もともと、10月ぐらいにもうちょっと強烈な第2波が来るとずっと思ってまして、そのことばかり考えてきたので、そこに向けて、本当に何ていうんでしょうか、大きな波が来たときに、どういう手段を取れるか日々考えています。そういう意味でいうと、宇留賀副知事にも最新の、今あちこちで行われてる状況とかプロジェクトなどもチェックしてもらいながら、少しメニューを増やしていく努力をしたいと思います。
（記者）
あと1点なんですけども、県産のマスク、昨日は完売ということなんですけども、9月1日も1000セット販売ということで、数を増やしたり販売方法など検討していることはありますか。
（知事）
産業経済部長から。
（産業経済部長）
昨日試行としてですね、試験的にマスクの先行販売を行いました。先ほど知事から説明があったとおり、受け付け早々数分で1，000セット完売という状況でございました。
昨日やはり、受け付けの開始前からも相当数の問い合わせがありました。買えなかった方も含めて、いろいろな問い合わせをいただきました。昨日だけで476件のご相談をいただきました。また今日も200件近くのご相談をいただいてます。
そうした中でやはり今ご指摘のとおりですね、1，000では少ないのではないかというようなお話も当然ありますし、また先着順でなくて抽選のような形をとれないかですとか、いろいろやり方についてはですね、今後検討していく必要があると思っています。
ただ、この事業は県がすべて行っているわけでなくてですね、マスクを製造しておられる白十字さんと一緒になってやっている事業なものですから、白十字さんの実施サイトの扱いですとか、あるいは同社の生産体制、この辺を見極めた上でですね、次の第2回目の試験的な運用では改善を図っていきたいと考えております。
いずれにしましても、かなり多くの県民の方が国産の品質のいいマスクを求めておられるということがはっきりと分かりましたので、そういったニーズを踏まえて、できる限り対応していきたいというふうに考えております。
知事メッセージ
それでは最後に県民の皆さんに、知事からメッセージを送らせていただきたいと思います。昨今、群馬県でもクラスターが発生しました。ある種の集団感染が起きということなんですけども、大変不安に思っておられる県民の皆さんも多いと思います。知事の立場はですね、皆さんに分かっていただきたいのですが、なかなか難しいところがあります。今我々が決めた独自のガイドラインでいうとですね、まだまだ基準値には達していないということで、今日の段階では警戒度を上げないという判断をしましたが、群馬県を取り巻く状況も県内の状況も、大変厳しくなってるということは事実で、私たちもその辺はしっかり注視していきたいと思っています。
片や何度も申し上げているとおり、知事として、休業要請みたいなことはできる限り避けたいと。やはり休業要請をするとか、外出の自粛を要請するということで、県内経済に対しては大変なダメージがあります。ようやく営業を再開して頑張っておられる皆さんにとって、これは大変なマイナスを及ぼすことなので、これは避けたいと。そのために皆さんにご協力を呼びかけているわけです。片や、感染の拡大を防がなくてはいけない、必要なときは迅速に行動しなければいけないということで、なかなかこのバランスの中で難しい判断を迫られているということを、県民の皆さんにご理解をいただきたいと思います。
ただ我々としても、連日、あらゆる方向から総合的に状況を検討しておりますので、本当に必要な時には迅速に行動をとらせていただきたいと思いますので、是非、群馬県の対応について信頼をしていただければと思います。
引き続き、3密を避けるとか、よく手洗いをしていただくとか、換気の悪いところに行かない、こうした新しい生活様式をですね、マスクも含めて実践していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
それでは、今日の定例会見はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
