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第15回定例記者会見要旨（7月16日）
- 日時 令和2年7月16日（木曜日）午後3時36分～16時30分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年7月16日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
知事発言
発表項目
1．ストップコロナ！対策店認定制度について
2．ニューノーマル創出支援事業について
3．「夜の街」への働きかけについて
4．Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンについて
5．ウィズコロナ時代の観光のあり方検討会
6．オンライン相談の拡充について
7．「直滑降ストリーム」の告知について
それでは、定例記者会見を始めたいと思います。
東京都では、昨日までの1週間で1，000名を超える新規感染者が確認されています。これを受けて、都は感染状況の警戒レベルを最も高いレベルに引き上げています。加えて、小池知事は感染拡大防止のために、都外への不要不急の外出を控えるよう都民に要請をされています。
群馬県においても、昨日、4名の新規感染者が確認されました。1日に3名以上の新規感染者が報告されるのは、4月27日以来のことです。
最近の発生事例を見ると、東京や埼玉などに行動歴のある方の感染が目立っていると言えると思います。今のところ、感染地域が推定できているものが多く、濃厚接触者も把握できている状態ではありますが、群馬県をとりまく状況もかなり厳しくなってきていると認識しています。
スライドをご覧ください。県としては、県民の皆さまに対して、これまで、都内への移動については、注意喚起を行ってまいりました。しかしながら、本日も既に過去最多となる280名以上の新規感染者が報告されています。都内での市中感染のリスクが高まっていると言わざるを得ない状況にあると考えています。
このため、県民の皆さまに対しては、しばらくの間、都内への不要不急の移動は、できる限り控えていただくようにお願いをしたいと思います。
また、ホストクラブやキャバクラなど、いわゆる夜の街関連、劇場などでも、クラスターが発生しています。改めて、県民の皆さんに警戒の意識を高めていただき、各都道府県が実施する感染防止対策に関する認定や宣言制度に適合していない3密となりやすい場所を避けていただく、マスクを着用する、発熱したら外出しない等、新しい生活様式の実践に引き続きご協力をお願い申し上げます。
なお、念のために申し添えておきますが、新型コロナウイルスに感染された方々も被害者です。これまでもですが、ここ最近の新規感染者の方々を責める気持ちは全くありません。むしろ、ご自身の感染を疑い帰国者・接触者相談センターへ正直に名乗り出ていただいたことについて、知事として感謝を申し上げたいと思います。
もし、皆さんの中で、ご自身の感染を疑うような、そういう兆候、状況があれば、ためらわず、正直に相談していただければと考えています。それが、感染拡大をいち早く食い止めるための第一歩となります。
それでは、本日の会見の項目からご紹介したいと思います。スライドをご覧ください。
本日は、感染防止対策に向けた取り組みの一つである「ストップコロナ！対策店認定制度」について発表させていただきます。
また、「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」への対応、「県庁相談窓口のオンライン化」についても発表させていただきたいと思います。
1．ストップコロナ！対策店認定制度について
それではまず、「ストップコロナ！対策店認定制度」についてご説明をさせていただきます。
都内での感染が拡大している中、特に3密のリスクが高い接待を伴う飲食店、いわゆる夜の繁華街での感染が問題視されています。この問題に関しては、国でも、対策の強化を検討しており、ガイドラインの遵守の要請、遵守しない店舗への休業要請、利用自粛要請等が議論されていると承知をしています。
本県でも万一、こうした業界で集団感染が発生した場合などには、何らかの休業要請をせざるを得なくなる。そういう状況に追い込まれることも十分考えられます。
もちろん、どの業種のどの事業者の方々も、生計を立てるために、そして自分の店舗から感染者を出さないために、さまざまな努力をされていると思います。そうしたことを踏まえ、知事としても、休業要請はやらないで済むならやりたくないと、こういう思いです。
このような考えに基づいて、できる限り休業要請を回避するために、県として、今後より一層、県民の皆さまのご協力もいただきながら、さまざまな業種での感染防止対策を徹底してまいりたいと考えています。
次のスライドをご覧ください。主な対応策として二つあります。
一つ目は、「ストップコロナ！対策店認定制度」の実施。二つ目はいわゆる夜の繁華街への働きかけの実施です。
具体的にそれぞれの内容を説明させていただきます。
まず、一つ目の「ストップコロナ！対策店認定制度」です。スライドをご覧ください。
県では、これまで県内の100を超える業界団体と感染防止対策ガイドラインの策定、その徹底に関する覚書の締結を行ってまいりました。今回の認定制度は、夜の繁華街に限らず、小売業や宿泊業など、幅広い業種を対象といたします。このガイドラインに沿って、感染防止対策を具体的に実施する事業者を認定支援するものです。
県による認定制度というものを作ることで、改めて感染防止対策の徹底を促進する。同時に県民の皆さまに店舗選びの新しい指標として、活用していただきたいと考えています。
これは、6月補正予算案の発表時に一度説明をさせていただいておりますけれども、明日17日の金曜日から事業者の募集を開始したいと思います。
申請の受付は、店舗が所在する地域を管轄する商工会議所、または商工会連合会で行います。申請（期間終了）から2週間程度で認定し、認定された店舗には、認定ステッカーとポスターを配布させていただきます。また、希望される事業者には、県のホームページで公表もさせていただく予定です。
群馬県では、この制度をより効果的なものとするため、群馬県独自となる店舗の現地調査というものも行いたいと考えています。現地調査は、地元の事業者に精通している商工会議所や商工会の職員の方々に実施していただき、認定の要件を満たしているかどうか、感染防止対策の状況を現場で確認することで、制度への信頼感をより担保したいと考えています。
次のスライドをご覧ください。具体例です。
具体例には、それぞれの業界で作成したガイドラインに基づき、従業員や来店客のマスクの着用や消毒の徹底、3密の回避、飛沫感染防止に取り組んでいるかどうかを確認いたします。
加えて、現状の対策からさらに水準を上げるために、全業種に対して、入店前、入館前の検温の実施。そして、厚労省の接触確認アプリのインストールの推奨、こういうことについても対応を求めていきたいと考えています。これは、県の感染症危機管理チームの先生方からの視点も考慮したものです。
事業者の皆さまには、改めてガイドラインに基づいた感染防止対策を徹底していただきたいと思います。
いずれにしても、施設利用者に、安心・安全を与える一つのツールとして、ぜひ、この制度を積極的に活用していただきたいと思います。なお、より多くの皆さまに制度を活用していただくために、群馬県社交飲食業生活衛生同業組合等の関係団体に対して、知事からも直接お願いをさせていただく予定です。
2．ニューノーマル創出支援事業について
また、認定を受けた事業者の取り組みを支援する制度も、あわせて準備をさせていただいております。
次のスライドをご覧ください。「ニューノーマル創出支援事業」は、「ストップコロナ！対策認定店」の認定を取得した3者以上の事業者が連携して、ニューノーマルの視点から取り組む新たなビジネスに対して、100万円を上限に、事業費の4分の3を補助するものです。
具体的には、テイクアウト・デリバリーの実施、共通商品券の販売、屋外イベントの開催等の事業が対象になります。こうした取り組みを通じて、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けた地域経済を支援していきます。同時に、県民の皆さまの安心・安全に繋げていきたいと考えています。
3．「夜の街」への働きかけについて
次に二つ目のポイント。夜の繁華街への働きかけについてもご説明させていただきます。スライドをご覧ください。
冒頭でもお伝えしたとおり、都内での感染状況等も踏まえたときに、特に3密のリスクが高い、いわゆる夜の繁華街での感染拡大には、とりわけ注意が必要だというふうに考えております。
もちろん、まず組合などの関係団体とも連携し、「ストップコロナ！対策店認定制度」の認定取得を促していくということは、非常に大事だと思っていまして、事業者自らが前向きに行う取り組みを少しでも後押ししていきたいと考えています。
一方で、団体等に加入しておらず、周知が行き届かない事業者も多いということを踏まえ、市町村等とも連携し、繁華街での個別の呼びかけを行うことを検討しています。
まず、県内でも有数の繁華街である前橋・高崎・伊勢崎・太田での実施について、具体的な調整を進めてまいります。
今後も、3密の起きやすい夜の飲食ビジネスに関わる人たちに、さまざまなチャンネルを通じて、さらなる感染防止対策の強化を呼びかけてまいりたいと思います。
4．Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンについて
続いて、国が実施する「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」への対応について、ご説明させていただきます。
すでに報道されておりますが、7月22日水曜日から「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」が開始される予定になっています。しかしながら、このキャンペーンについては、全国的な感染者の増加を踏まえ、時期や方法について、多くの自治体から懸念の声が出されています。
私は、新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた観光業の回復を図るために、夏休みに入るこの時期をとらえて、キャンペーンを実施すること自体は非常に意味があると考えています。
一方で、感染者の増加が著しい地域、あるいは比較的落ち着いてる地域など、さまざまな状況の違いがあることも事実です。ですから、その実施方法は、全国一律ということではなくて、地域の実情に合った形で、かつ、地方公共団体とも相談しながら、柔軟に対応していただけないかというふうに考えています。具体的には、1都3県や大阪など、感染が拡大している地域との行き来は、積極的に進めるべきではないと考えています。
県では、これまで「愛郷ぐんまプロジェクト」を実施し、県民が県内を旅行する「マイクロツーリズム」を推進してまいりました。昨日時点では、すでに利用された方と宿泊予約の方を含めて、約22万7千人というところまできました。
おかげさまで、このキャンペーンは大変好評いただいておりまして、県民の皆さまにも、「マイクロツーリズム」が浸透してきたというふうに感じています。
「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」についても、こうした「マイクロツーリズム」を推進する制度として活用してはどうかというふうに考えています。
もちろん旅行される方々は、検温をしっかりとやるとか、マスクを着用するとか、また、お客さまを受け入れる宿泊観光施設も、3密を作らない等の十分な感染防止対策というものを徹底し、お互いに新しい生活様式を実践することが大前提であることは言うまでもありません。
県としては、「愛郷ぐんまプロジェクト」あるいは「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」を活用して、県民の皆さまに県内のさまざまな魅力を再発見していただくと同時に、県内の観光地を活性化していきたい、元気にしていきたいと考えています。
なお、本日、政府は新型コロナウイルス感染症対策分科会を開くと伺っています。ここで専門家の意見を聞くということだと思います。県としては、この分科会の動きも注視しつつ、国に対して、群馬県知事としての考え方を伝えてまいりたいとも考えています。
なお、政府の分科会の前ではありますが、予定どおり、22日の水曜日から、このトラベルキャンペーンがスタートした場合は、この「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」と「愛郷ぐんまプロジェクト」の併用も可能です。そのことについても、ご説明をさせていただきたいと思います。スライドをご覧ください。
この「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」が予定どおり始まるということが前提ですが、そうなると、7月22日の水曜日から31日の木曜日までの期間、二つの制度が重なることになります。「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」は、旅行代理店、旅行予約サイト、宿の直売予約サイト等で、あらかじめ35％割り引いた価格で旅行者へ販売することが想定されています。割引対象商品を予約利用された方でも、割引後の価格が1人1泊6，000円以上であれば、さらに「愛郷ぐんまプロジェクト」による割引を受けられることとしたいと思います。
「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」については、先ほど申し上げたとおり、分科会如何でどうなるかは流動的ですけれども、いずれにしても県としては、感染防止対策を徹底した上で、マイクロツーリズムというものを推進し、県内観光業の回復に、さらに努力をしてまいりたいと考えています。
続いて、「ウィズコロナ時代の観光のあり方検討会」について、ご報告をさせていただきます。スライドをご覧ください。
5．ウィズコロナ時代の観光のあり方検討会
新型コロナウイルス感染拡大が続く中で、今後の観光のあるべき姿について、有識者の意見を聞く「ウィズコロナ時代の観光のあり方検討会」を、7月17日の金曜日に初めて開きたいと考えています。
検討会では、観光客を1度に大勢集めるといった、従来型の観光のビジネスモデルをいかに転換していくのか、こういう問題等を含め、ウィズコロナ時代にふさわしい観光のあり方を検討していく方針です。
メンバーは、大手の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」の牧野代表取締役、地元草津町の黒岩草津町長、旅行者の代表として、本県在住のアイドルである「ＬＹＲＩＣＡＬ ＳＣＨＯＯＬ」のｍｉｎａｎさん、こうした幅広い分野から7名の方にお願いする予定です。
この検討会を通じて、しっかりと議論を重ね、今後の観光来客に取り組んでいきたいと考えています。
6．オンライン相談の拡充について
次に、オンライン相談の拡充について、ご報告させてください。スライドをご覧ください。
このたび、群馬県庁が実施する各種の相談について、オンライン相談というものを拡充することといたしました。非対面で実施可能なオンライン相談は、新しい生活様式への対応を前に進めるとともに、県民サービスの向上に寄与すると考えています。
オンライン相談では、県の機関を訪れることなく気軽に相談できるとか、電話ではできなかった表情や資料を見ながらの相談ができるとか、離れた場所の複数者が一つの相談に参加できる。こうしたメリットがあると考えています。
これまでも、本県への移住や、ものづくりの技術課題について、オンラインでの相談は行ってまいりましたが、今後は、里親登録、農畜産物の販路、県立図書館での資料検索などについても、オンラインで相談できる体制を整えたいと思います。
予約受付は一元化して、県のホームページのトップページに配置いたします。今後も可能なものから順次対象を拡充していきたいと考えています。
7．「直滑降ストリーム」の告知について
最後に今週の「直滑降ストリーム」について、お知らせしたいと思います。スライドをご覧ください。今週というか今日ですね。今晩です。
「直滑降ストリーム」については、先月の再開後、これまで6名のゲストの方に出演いただいています。今週は、高崎市の富岡賢治市長にご出演いただくことになっています。
高崎のまちづくりや県との連携などに関して、率直な意見交換を行いたいと思います。
さらに、今回から放送時間を30分拡大することといたしました。政治家や著名人との対談に加え、新しいコーナーをスタートさせたいと思います。
題して、「一太の知らない県庁職員の世界」というコーナーです。このコーナーでは、趣味や特技を持つ県庁職員に登場してもらおうと思っていまして、1対1でトークを繰り広げるという形です。
このコーナーを通じて、群馬県庁にバラエティに富んだ人材がいると。こういう人たちが県庁で活躍しているということを県民の皆さまに紹介したいと。それによって、県庁をより身近に感じていただきたいと考えています。
県庁職員が持つ意外な一面と、（県庁職員と私の）少しテンポのよいかけあいをやっていきたいというふうに思っていまして、そこら辺をぜひですね、見ていただきたいなと思っています。
最初の県庁職員の世界のテーマは、「ローリング・ストーンズ」の世界ということにさせていただきます。放送は、本日午後8時から1時間程度、場所はもちろん群馬県の動画・放送スタジオ「ｔｓｕｌｕｎｏｓ」ということで、ここからライブ配信を行ってまいります。
今後も政治家の方、著名人の方々との見応えのある対談、魅力のあるコーナーを配信していく予定です。ちなみに、来週は火曜日ということにさせていただいていまして、楽天株式会社の三木谷会長にオンライン出演をしていただくことになっています。
さらに最後に付け加えると、今日は最初の番組の出だしの10分を新型コロナ対策について、県民の方々に発信すると、そういう時間に充てたいというふうに思います。
この番組は毎週続けていきますが、場合によっては、冒頭ですね、新型コロナの状況、現状、展望、対策、こういったものを、毎週、県民の皆さまに報告する、こういう機会にもさせていただきたいなと考えていることも最後に付け加えさせていただきます。
私からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
（記者）
都内への外出自粛を呼びかけられていたと思いますが、これはいつ頃までを期限に考えていらっしゃいますか。
（知事）
今のところ、いつまでっていうことは決めてませんけれども、よく状況を見極めながら、今感染の再拡大が特に東京を中心に始まっている可能性もあるので、これをよく見極めながら決めていきたいと。しかしながら当面の間は不要不急の外出を控えていただくということです。
（記者）
県が定めている警戒度に影響はございますか。
（知事）
現時点で警戒度を引き上げるということは考えてませんけれども、もちろん今後の東京の状況も含めたさまざまな状況からいろんな判断をしていくことになると思います。現時点で警戒度を引き上げることは考えておりません。
（記者）
コロナ対策店認定制度（安全安心な店舗認定制度）についてですが、一連のガイドラインに沿っているかということにプラスして、検温と接触確認アプリの推奨ということがあると思いますが、なかなか飲食店でアプリを推奨されたことが私もないものでしたから、そこを入れた狙いを教えていただけますか。
（知事）
そこは宇留賀副知事からお願いします。
（宇留賀副知事）
東京の状況を我々も群馬県と東京って非常に近いので、つぶさに確認をしているんですけれども、これまで東京が対応してきた、まさに「3密を防ごう」ですとか、こういう認定制度を作って普及させることで実際に3密対策を確認していくということをやっているのですが、これだけではなかなか感染拡大を止められていない。特に、今回群馬県としても不要不急の往来を自粛して欲しいという話をしていますけれど、市中に広がってしまっているんじゃないかというところが、大きな懸念となっていまして、先週の段階では我々としては注意喚起を促すというところにとどめていたんですけれども、今回1段上げさせていただいたのは、やはり（感染）人数、先ほど286人と会見中に出ましたが、そういうふうに数字が大きくなってきている、市中に出てきているっていうことと、これまでも「3密を防ごう」、「店舗にも対策を促そう」という対策だけで、少し止めきれてないというところがあるんじゃないかというところで、そこに加えて検温ですとか、それと特に次の冬に向けて、今はまだ夏場なので、多少勢いも冬場に比べると弱いのかなと思うんですけれど、次の冬に万一（第2波・第3波が）来た場合に対応できるように、できるだけこの接触アプリの導入の比率を高めていきたいというところがあって、時間をかけながら、できるだけアプリを入れましょうという動きも、今週になって厚労省の方でもアップデートをまたして、アプリの方も使えるようになってきたというところで、ここを時間をかけながら徐々に導入を進めていくという形で新しい生活様式というのを定着させて、そういったことで専門家の先生の意見もいただいて、今回このような形でさせていただきました。
ただ、この検温というところは、ぜひやって欲しいとしているのですが、アプリについては、例えばスマホじゃない方もいらっしゃると思うので推奨という形にさせていただいてます。
（知事）
鬼形（産業経済部長）さん何か加えることはありますか。
いいですか。
（記者）
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」に関して知事の受けとめとして、やはり全国的に一律に始めるっていうのは、どうかということで、来てもらう自治体を絞るというようなお考えはありますか。
（知事）
まず、先ほど申し上げたとおり「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」の趣旨、中身、これは評価します。こういう時期に、やはりこうした形でキャンペーンを打つということは、いいと思うんですけれども、ただ、今東京を初めとして感染が増えている状況で、東京も（警戒）レベルを一番上まで引き上げたという状況ですから、やはりですね、感染が広がっている地域から人が移動するみたいなことは、なるべくやらないほうがいいと思うんですよね。
そういうことも踏まえて、あまり具体的なことを細かく言うのもあれですけども、それぞれの都道府県の状況とか考え方もあるので、そこら辺と相談しながらやってもらいたいと。今言ったように場所を限るっていうのが一つの考え方だと思うんですけれども、一律にワッとやるっていうことはですね、それはやっぱり今回はもっと柔軟なやり方でやってもらうのがいいなと思っています。
（記者）
結論が出ていない段階で恐縮ですが、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」がもしなくなってしまった場合は、「愛郷ぐんまプロジェクト」を延長したりするとかいうことは、お考えになってらっしゃいますか。
（知事）
まず、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」自体がどうなるかということをまず見極めてからじゃないとなかなかお答えしにくいところだと思うんですけれども、いずれにせよ、前回の会見でも申し上げましたれけども、我々としては、とにかく7月末までしっかりやるということで、これは状況、いろんなことを考えて、例えば今東京で（感染した）人も増えてるわけなので、もう少し例えば県内で観光、県民に観光地に行ってもらうことがいいっていうことになればですね、もう少し延ばすっていうこともあると思うし、まだ結論が出てませんが、ちょっとそこらも辺含めてよく検討していきたいと思います。
（記者）
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」について、知事は全国一律の実施は反対というお考えでよろしいですか。
（知事）
反対と言うか「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」の趣旨自体は評価します。ただ、反対と言うか今のこの状況を考えると、一律に始めるみたいなことよりは、やはり各都道府県と相談をしながら柔軟にやってもらうほうがいいと思います。どういう形が最適かわからないけれど、できれば全国一律ではなく、柔軟な形で実施して欲しいということですね。各都道府県によって情勢も異なりますので、各都道府県と相談をしながらやってもらうっていうのがいいと思います。
いずれにせよ、例えば東京から感染者の方々が広がるみたいな、そういうやり方は避けるべきだと思いますね。
（記者）
知事によっては、同じような感染状況の場所にだけ行って欲しいとか、そういう呼びかけをしている方もいるんですけれども、例えば、都内の方は、できればこないで欲しいとか、そこまで呼びかけるようなお考えはありますか。
（知事）
そこら辺はですね、まず、この「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」自体がどうなるかわからないので、今日（国の方で）会議があるんですよね、専門家の人の言うことも聞くということで、明日には方針とか出てくると思うので、それを踏まえていろいろ検討したいと思います。まだ、この「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」自体がどうなるかわかりませんから。
（記者）
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の件なんですけれども、他の自治体の首長さんがですね、キャンペーン自体をちょっと感染が広がる恐れが大ということで、問題視する方が増えています。そこら辺については、知事いかがでしょうか。
（知事）
先ほどの質問にも答えたとおりなんですけれども、キャンペーンの趣旨、ねらい自体は評価してます。ただ、先ほど申し上げたとおり、状況が少し変わってきているので、どういうやり方をやるのかっていうのは、明日まで見ないとわかりませんが、いずれにせよ、都道府県と相談をして、少し柔軟なやり方をやってもらうものがいいと思うんですね。その上で先ほどから申し上げているとおり、例えば東京で感染者が増えてるんですけれども、感染者の増えてるところから人が広がるような形は避けたほうがいいんじゃないかと思います。
（記者）
はっきり、例えば東京から来て欲しくないという首長さんもいらっしゃるのですが、そこまでには至らない。様子、状況を見極めてからということなんでかね。
（知事）
そうですね。
（記者）
知事はブログ等でですね、例えば7月12日のブログで、「本当に必要な時は再び規制をかけることを躊躇してはならない」というようにおっしゃっています。それで、どういった時に知事ご自身として規制をかけるべきだというお考えなのでしょうか。
（知事）
記者さんの今のポイントはすごい難しいところで、まず私としてはですね、かなり慎重に、この最初の収束と言っても完全に収束はしないので、一旦、このコロナ感染が収束する、ある程度収束していく段階の中では、かなり慎重に規制の解除をやってきたつもりなんです。ちゃんと期間をかけて、いろんな人たちの意見も聞き一つ一つ段階を丁寧に下げてきたというのがあるので、できれば休業要請をもう1回出すことは避けたいです。もちろん必要があると思ったから休業要請も外出自粛要請もやりましたけれども、これによって大変な痛みが出るわけであって、それぞれ分野は違っても、皆さん生計を立てるために一生懸命頑張ってる方々に対して休業要請をかけるっていうのは、すごい辛いことなんですね、前も言いましたけれど会見で。これは経済を止めちゃいけないんで、できる限り過剰反応はしない。そのために、少し慎重に解除の期間をちょっと延ばして、その間に群馬県独自の準備をしてきたので、一つは、何て言うんでしょうか、冷静に対処するっていうのはあるんです。
他方で、記者さんが言ったように、必要があるときには、いち早く対策を打たなければいけないっていうこともあるので、そこら辺のバランスはなかなか難しいですね。
だから、こういう状況になったらというのは、なかなか言えないところなんですけれども、全体を見て判断していくしかないと思います。
（記者）
知事、以前から全体を見て判断とよくおっしゃったんですけれども、そこの全体というのは、具体的には・・・。
（知事）
それは一つには、前も言ったように客観的な指標ってありますよね、我々のガイドラインで決めた。この客観的な指標と、それから総合的な判断指標ってありますよね、例えば東京の状況とか、こういうものをやっぱり全体を見て、あるいは国の方針とか県の中の実情とか。だから、やっぱり、これとこれとこれがあればとはなかなか言えないと思うんですよね。そういうものを、全体を見て判断していく以外ないと思うんです。
（記者）
東京との移動について伺いたいんですけれども、先週の段階だと知事は東京都内の感染状況について、検査が増えている状況もあると。それと、重症者も少ないということで、まだそこまで逼迫してる状況ではないっていう表現だったかと思いますが、今の状況について知事はどういうふうに考えてらっしゃいますか。
（知事）
前回の会見で逼迫してないというふうには言わなかったです。医療の状況、医療の受け入れ体制っていうことでいうと、まだ東京都は逼迫してないっていう話は、そういう表現したかもしれません。すいません。
今日、過去最高の感染者が確認されたこととか、やはり多少減ることがあっても、ずっと、このレベルを維持してることとか、いろんなことを考え合わせると、さらに小池都知事自身が警戒度を最大限に上げたみたいなことを考えるとですね、やはり相当警戒すべき流れが来てるのかなという気はします。
それは、新たな、第2波と呼んでいいのかどうかわかりませんけれども、新たな何て言うか、再拡大が始まった可能性もあると思うので、これは、群馬県を取り巻く状況はかなり深刻になってきたなと思ってます。
（記者）
東京都への移動を、不要不急の移動は自粛して欲しいという要請を出されましたが、国の方では県境をまたぐ移動は特に制限していない状況だと思うんですけれども、二つの基準が群馬県に関してはあるような状況が生まれてると思うんですけれども、そこの整合性について、知事はどのようにお考えですか。
（知事）
まず政府がどういう方針を出すかっていうのは、もうちょっと見てみないとわからないので、これから政府がどんな方向性を出していくのかっていうのは、我々としてはしっかり見極めていきたいと思います。
ただ、もちろん政府がどう動くかっていうことも判断材料の一つであるんですけれども、やはり、ここのところ相当群馬県はですね、前も言ったように県民の方々の努力で頑張って踏ん張ってきたんだと思うんですね。それが、例えば昨日、4月27日以来、4人の方々の感染が判明したと。ここのところの感染者の方々を見てみるとですね、やはり県外、東京とか埼玉とか、そういうところに出かけてる方々が多いので、そうした県外の由来の感染者が多くなっているという傾向は、やっぱり否定できないと思うんですね。
そういうことを全体合わせてみて、やはり県知事として、群馬県の県民を守らなければいけないという立場からするとですね、やはり今回は、不要不急の移動・往来については、これは控えていただくようにと、こういう判断をいたしました。
（記者）
国の考えとは別に矛盾するものではないという・・・。
（知事）
国の方針はちょっとまだよくわからないので、今のところ、まだ国が出していないのですが、これからどういう方向になるかっていうことなんですけれど、我々として、現時点では、群馬県としてこういう対応が最も適切だというふうに判断しました。
（宇留賀副知事）
すいません。今の話ちょっと付け加えさせていただきます。今、知事からお話いただいたように、まず群馬県の状況が先週と変わってきたと。先週は基本的にゼロっていう数字が並んでいて、東京との往来が当然あったと思うのですが、感染者が出てる状況じゃなかったのですが、今週から出始めたというところが大きな先週との変更点です。
また、先週、東京において考えていくと、20代、30代で、だいたいどこで感染したか、ある程度予測できるような状況があったんですが、ここが市中感染に広がってきたっていうところが、また東京の方も状況が変わってきてるというところがあるので、この二つを見て、国の方がこれからどういう判断をしていくかっていうところは、まだ決まっていないんですけれども、我々群馬県として考えた場合に群馬県の状況変わってきた、特に群馬県との往来における東京の状況が変わってきた。この2点から判断したというところになります。
（記者）
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が始まるとですね、知事が先ほどおしゃったように、控えてくれる方もいるかもしれないですけれども、東京などから群馬に来られる方もたくさんいらっしゃるかもしれません。
その中で、県としてですね、ゴールデンウィークなどは、いろいろ道路での検温とか対策もかなり積極的にされたと思うんですけれども、そういう対策っていうのは必要になってくるんでしょうか。
（知事）
それは先ほど申し上げたとおり、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」自体がどうなるかを見極めてから、少しお話したいなと思います。
おそらく明日ぐらいに、どういう方向性になるかっていうのはわかると思うんですね。いずれにしても「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」があろうとなかろうと、群馬県としてできることはやっていきたいと思ってますので、看板とかいろんなことも、必要だったらしっかりとこれはやっていくということですね。
（記者）
認定制度の件なんですけれども、厚労省の接触確認アプリの推奨っていうのは、これは、お店の従業員等にしてもらうっていうことなのか、それともお客さんに対してそういうことを言ってもらうようにするっていうことなんでしょうか。
（知事）
鬼形（産業経済部長）さんからお願いします。
（産業経済部長）
厚労省のアプリも今はまだ普及の途上だと認識しています。先ほど副知事からも話があったように、これを使ってですね、デジタルも活用しながら、お店への誘導、あるいは情報の提供ということに役立てていきたいと思っています。使い方なんですけれども、いろいろ考えられると思うのでこれから具体的には検討なんですけれども、基本的にはやっぱり個人、お店の方ではなくてですね、利用する方のスマホに入れ込んでもらって、そこで活用してもらうということを今考えております。
一方お店側の方でも、そういうものを推奨しますということをガイドライン等に、できれば盛り込んでもらって、それを会員企業さん、組合員の企業さんに周知してもらうと。そういう取り組みからまず始めていきたいと思ってます。
（記者）
認定を受けた事業者に対して支援をするというようなお話が知事からあったかと思うんですけども、支援というのは金銭的なものになるんでしょうか。
（産業経済部長）
これは過日もご説明させていただいたと思いますけれど、この認定制度をとっていただいた事業者さん、3社以上が集まって新しい取り組みを行うときに、100万円上限の「ニューノーマル創出支援事業」というのを行いたいと考えております。ですから直接、今回、店舗を認定した方に対しましては、特に金銭支援をストレートに差し上げるのでなくて、一つにはマークですとかステッカーですとか、ポスターですね、そういったものを使えるということで、安心してお店を利用できるようにしたいと考えております。
（知事）
接触アプリついていろいろご質問が出て、宇留賀副知事からも話がありましたが、接触アプリの普及はですね、結構ポイントなんじゃないかなと個人的には思ってるんです。私は感染症の専門家じゃないですけれども、こうやって1回、何となく収束したウイルスがまた増え始めたと。これを第2波と呼ぶかどうかは専門家じゃないから分からないんですけれども、私の感覚だと、これは、どの専門家も何が起こるのか正確には分からないというのは分かった上で言うと、第2波は、例えばスペイン風邪等々の過去の事例を考えてみると、11月ぐらいから始まると。そして、第2波の方がものすごく、何ていうんでしょうか、被害が大きかったわけですよね。だから、我々がある程度想定しておかなければいけないのは、例えば、感染力の強い、もしかすると毒性を増したウイルスにもう1回見舞われると。やっぱりある程度こういうシナリオを頭に置いて考えなくてはいけないというふうに思っています。それを考えるとですね、（いつ第2波が来るのかは）分かりません、10月なのか11月なのか、誰にも分からないんです実は。だけど例えば秋口から気候が変わってきて、もう1回もっと強烈な、第2波というのか第3波というのか分からないけれども、見舞われたときに、やはり接触アプリがしっかり整っているというのは、もしかしたら一つのポイントになるのかなという気がしてます。それは、韓国とか台湾で実際に成果を上げてるわけですよね。だからこういうことも我々として想定していくと、まだ細かいことは決まっていませんが、例えば接触アプリの普及率をしっかりと群馬県で上げていくということを一つの目標にするということも考え得るのかなと思ってます。
（記者）
認定制度についてなんですけれども、先ほど休業要請はできればやりたくないけれども、必要になればやらざるをえないというお話がありました。警戒度3でハイリスクな業種の休業要請があって、警戒度が4になると、もう対象となる全部のところの休業要請ということになっていますけれども、例えばここで認定制度がある店に関しては免除するとかですね、何かそういうような活用の仕方とかを考えてらっしゃったりはしないですか。
（産業経済部長）
警戒度とこの認定制度の連動というのは今のところ考えておりません。この趣旨はですね、やっぱり新型コロナの感染予防・防止に、一生懸命、積極的に前向きに取り組んで対策を行うお店を県として認定しましょうということになります。
一つには感染予防ということと、あとはやはり消費喚起といいますか、消費者としても安心して店舗を利用するということをねらいとしておりますので、例えば、（認定を）取ったお店と取らないお店で、警戒度を上げることによって差を設けるというようなことは今のところ考えておりません。
（知事）
できるだけ休業要請は回避したいという知事の意向だという話がありましたが、我々は今回、繁華街、夜の飲食ビジネスというか接待を伴うようなお店、そこら辺についても、例えば、さっき申し上げたとおり、いわゆる業界関係者の方に会って、私の方から改めて働きかけるということはやります。
しかしそこにかからない方々も大勢おられると思うので、先ほどちょっと申し上げたとおり、4つぐらいの地域で、どこに行けばいいかということを考えてですね、きちっとそこにも働きかけていきます。
例えば、そういったリスクの高い飲食関連ビジネス、そこで感染拡大とかクラスターとかが起きたら、それは休業要請をやらざるを得なくなってしまいますよね。だから、それを避けるためにも、とにかくまず、業界の方々にもちゃんと協力してもらって、そうならないようにするということが基本だと思います。
ただし、さっき言ったように、本当に必要な時は、感染拡大を防ぐ、県民を守るために躊躇しないと、こういう意味で申し上げました。
（記者）
先ほど、警戒度を上げる予定はないとおっしゃったんですけど、県の社会経済活動再開のガイドラインだと、都内で感染リスクが高い状況だと、警戒度3に相当するのかなと思うんですけども、それでも引き上げないでしょうか。
（知事）
宇留賀さんお願いします。
（宇留賀副知事）
群馬県のガイドラインは客観的な状況と総合的な判断、大きく2つからなっています。今、東京のリスクが高まってきているということで、これは先週から状況は変わっていないんですけれども、以前、我々が警戒度を下げていった時にも、政府の方から、「東京への不要不急の往来は6月18日までは避けて欲しい」というのがありましたが、まさにそこに近いような対応、警戒度は変わらないけれども、往来については少し避けて欲しいということで、その時の状況に戻したというのに近いのかもしれません。
（記者）
5月の段階では、東京の感染状況は今よりもマシだったと思うんですよね。5月当時は。
（宇留賀副知事）
ただ例えば、病床の状況の違いもありますし、また検査体制も広がってきて、早期に（陽性患者が）見つけられているというこもあると思います。今の状況を見据えたときに、我々として往来（を避ける）というところを、東京都も求めているし、群馬の状況も変わってきたということで、今お願いをしたいと思っています。
（記者）
ガイドラインを見ると、都内の状況というのはかなり大きな指標というか、総合的に判断すると先ほどおっしゃったんですけど、ガイドラインの文言だけ見るとですね、かなりもう感染リスクが高い状況なのではないかと思います。（東京都では）今日286人出て、警戒度を最大レベルに引き上げたわけですよね。そこはもっと重く受け止めないのかなという気がします。ガイドラインの基準に照らし合わせると、今はもう警戒度3のレベルに相当するんじゃないかというふうに思うんですが。
（知事）
警戒度の判断をどうするかというのは、（ガイドラインを）読んでいただければ分かるように、まさしく総合的な判断なんですね。我々が設けた客観的な基準、もうご存知だと思うんですけど、陽性者の数の推移とか陽性率とか、あるいは医療体制とか、ここら辺はまだかなり基準を下回っています。その客観的な数値に加えて、総合的な判断基準として、東京の様子もあると。ここもいくつも項目があるんですけれども、今やっぱり一番引っかかってるのは東京の部分なんです。ただ、それでも他の指標はですね、まだ警戒度を上げるような状況に、普通に読むとなっていません。
それから、深刻に受けとめるべきだというのは、それは我々も心配しているんで、これはよくウォッチしていきたいと思うんですけども、連休前に比べてどうかというと、まさに宇留賀副知事が言ったように、あの時はそれこそ医療体制も整っていないということで、放っておくと、もっと深刻にどんどんなっていくみたいな状況でしたから、あの時とはまたちょっと違うのかなという感じはしています。ですから、もう1回言いますけども、ガイドラインを読んだら（警戒度）3に相当するというのはちょっと違う見方を持っていて、すべての指標を総合的に判断するということです。東京はもちろん大きいので、警戒度は上げないけれど、不要不急の外出自粛の話をしたと、こういうふうに理解していただければと思います。
他にありますか。よろしいでしょうか。
知事メッセージ
それでは最後に、県民の皆さんに申し上げたいと思います。
東京の方でですね、今日も過去最高の新規感染者が出ました。いろいろと心配されている方々もおられると思います。先ほど申し上げましたが、しばらくの間は、東京への往来について不要不急のものはぜひ避けていただきたいというふうに思いますし、特に感染者が増えている地域についてはですね、注意をしていただきたいなと考えております。
どういう状況になっても、県の方ではよく状況を見ながら迅速に対応していきたいと思います。引き続きまた皆さんのご協力をいただければ幸いです。
それではこれで終わらせていただきたいと思います。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
