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第12回定例記者会見要旨（6月25日）
- 日時 令和2年6月25日（木曜日）午後3時05分～4時15分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年6月25日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
知事冒頭発言
発表項目
1．ネットリテラシー向上対策
2．愛郷ぐんまプロジェクトの利用状況
3．クビアカツヤカミキリ対策
4．tsulunos開設2カ月経過状況
5．直滑降ストリームの告知
それでは、定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。
本日、第2回の定例会において、ニューノーマル社会の実現に向けた、6月の補正予算を議決していただきました。県議会におかれましては、定例会の会期の延長、審議にご協力いただき、この場をお借りして、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。警戒度1に移行してから2週間が経過いたしました。県内の感染者の発生状況については、昨日、6月5日以来の感染者が確認されましたが、全体としては落ち着いた状況であるというふうに言えると思います。ただし、東京では昨日、皆さんご存じのとおり、5月のゴールデンウィーク以来の1日当たり50人を超える新規感染者が確認されました。油断のできない状況だというふうに認識をしています。県民の皆さまには引き続き、警戒の意識を保ちつつ、新しい生活様式を実践いただくようにお願いしたいというふうに思います。今後も、県内、そして都内の感染状況を注意深くモニタリングしていきたいというふうに考えています。
また、先週、政府が新型コロナウイルスの接触確認アプリを公開いたしました。利用者が感染の可能性をいち早く知ることができるということで、県としても第2波に備えた感染防止対策として有効だというふうに考えております。現在は、不具合があって修正中と伺っておりますが、職員をはじめ、関係団体等にも活用を促してまいりたいというふうに思っています。県民の皆さまにもぜひご活用いただきたいと考えています。
それでは、会見の項目からお示ししたいと思います。スライドをお願いします。本日は、ネットリテラシーの向上対策について発表させていただきたいと思っています。また、愛郷ぐんまプロジェクトの利用状況についてもご報告させていただきます。さらに、クビアカツヤカミキリ対策等についても、あわせて発表させていただきます。
1．ネットリテラシー向上対策
スライドをご覧ください。まず、ネットリテラシーの向上対策について発表させていただきます。ネット上では、誹謗・中傷の書き込みが後を絶たない。皆さん、よくご存知だと思います。先日、某テレビ番組出演者が亡くなる事件が発生いたしましたが、その方がＳＮＳで誹謗・中傷を受けたということが報道されております。また、中学生・高校生のＳＮＳ上のいじめも全国的にたびたび報告されています。平成30年度の県教育委員会の調査によると、パソコン等による誹謗・中傷を受けたという報告が、小学校で確か約30件、中学校で約50件、高校に至ってはですね、70件以上というふうに記憶をしておりまして、全体で150件を超える155件が報告されているというふうに聞いています。デジタルタトゥーという言葉がありますけれども、インターネット上の誹謗・中傷というものは、半永久的に保存されるということで、これは被害者の方々にとっても大きな問題ですけれども、加害者にとってもですね、場合によっては、これは取り返しのつかないことになるというふうに考えています。これは、インターネットを匿名の空間であるというふうに勘違いをして、安易に書き込みをしたりとかですね、どうせ何をやっても訴えられるようなことはないと、こういう軽い気持ちで真偽が定かでない情報をですね、拡散してる人が多いのではないかというふうに考えられます。今年度、群馬県は、小・中・高校、1人1台のパソコンを整備して、教育イノベーションを大きく進めていこうという方針をとっています。その効果を高めていくためにも、インターネットという公共空間を利用するに当たっての、ネットリテラシー教育を進める必要があるというふうに考えています。tsulunosでの動画作成等も通じてですね、ネットリテラシー向上の普及啓発もしっかりと進めていきたいと考えています。
また、本日議決していただいた、6月補正予算の中でもですね、教育イノベーションプロジェクトの一環として、ネットリテラシー向上の検討のための経費を盛り込んでいます。次のスライドをご覧ください。現在、ネット上における、名誉毀損とかプライバシー侵害の書き込みなどの対応は、プロバイダー責任制限法というもので対処することになっておりまして、この中では、例えば、「プロバイダー等の削除等の対応を促進する」こととか、あるいは、「発信者情報の開示請求権」みたいなものが、この法律の中で規定されています。しかしながら、実際に被害に遭った場合には、相談先がわかりにくいということもありますし、また、開示請求に必要な情報を集めるのに、時間と手間がかかるというような事情もあります。さらに、開示が認められないケースも多いということで、大勢の方がですね、いわば泣き寝入りを強いられるような状況になっているというふうに認識しています。国でも、総務省を中心に、この開示請求の要件を緩和する等の制度改革を検討しているということで、県としても、この流れをしっかり踏まえて対応していきたいと思っています。
次のスライドをご覧ください。県として、ネット上の誹謗・中傷対策に関する、全国で初めての条例を制定するということを目指していきたいというふうに思っています。具体的な被害者支援対策について言うとですね、例えば、被害者からの相談というものを無料で一元的に受け付ける窓口というものはですね、これは、この秋にも設置したいというふうに思っています。相談の中身を踏まえて、弁護士等が、例えば、被害の調査とか、あるいは証拠保全とか、あるいは投稿の削除手続き等についてアドバイスをする、さらには、加害者特定のための発信者情報の開示手続きについてのいろんな助言をする、さらに言うと、専門家による被害者の精神面のサポートを行うということなどを想定しています。その中身、具体的な中身については、この条例の検討と併せて、しっかりと進めていきたいというふうに考えています。この条例を県として作っていくに当たってはですね、非常に問題意識の高い県議会の方からもいろんなご意見をいただきながら、協力して、これを進めていければというふうに考えています。また、この後お知らせしたいと思いますが、明日6月26日放送の直滑降ストリームでも、高市早苗大臣にオンライン出演をしていただいてですね、インターネット上の誹謗・中傷対策について、率直な意見交換をさせていただきたいというふうに考えています。
2．愛郷ぐんまプロジェクト
次に、「愛郷ぐんまプロジェクト～泊まって！応援キャンペーン」の利用状況等についてもご説明させていただきます。キャンペーンを開始してから、本日で3週間ということになりました。私自身も、キャンペーンの周知、そして現地視察のために、先週までに、草津・四万・伊香保温泉を訪れました。今週は水上温泉郷、具体的には谷川温泉ですけれども、一泊をして、奈良俣湖のですね、カヌーも初体験してまいりました。水上温泉はですね、もちろん、弱アルカリ性の体にやさしい温泉も素晴らしいですけれども、なんて言っても、日本有数のアウトドアレジャーのメッカ、アウトドアリゾートでしてですね、改めて群馬県にこういう場所があるということですね、再発見いたしました。カヌー体験は非常に感動的で、体と心が浄化されるような気がいたしました。ぜひですね、今日来られている記者の皆さんにも、あ、そっか。群馬県民でないと駄目なのか。このキャンペーンを使える方はぜひ使っていただいて、そうではなくてもですね、せっかく群馬県に赴任されているのであれば、この水上温泉の、アウトドアアクティビティもですね、ぜひ体験していただきたいなというふうに思います。県民の皆さまにも、もちろんですが、この、愛郷ぐんまプロジェクトを活用して、水上温泉郷を始めとした、群馬県の温泉地、観光地をですね、訪れていただきたいと思います。ぜひ泊まっていただいて、群馬県の、この地元の魅力というものを再発見していただきたいなと思っています。
それでは最初に、ＮＴＴドコモのビッグデータ分析結果からご説明したいと思います。スライドをご覧ください。草津と伊香保温泉の、先週の1週間、6月15日（月曜日）から21日（日曜日）までの人出は、キャンペーン開始前である3週間前と比べて、休日の草津温泉で140％増、伊香保温泉で194％増と、大きく増加しています。感染拡大前と比較しても、休日に関して言えば、遜色のない水準まで回復してきたと言っていいと思います。
次のスライドをご覧ください。スライドの黄色の網掛け部分、これがキャンペーンの期間を示しています。期間中に大きく人出が回復して、この赤線で示されている感染拡大前の平均人口に近づいているということが読み取れると思います。また、県外からのお客さまの割合、全体の約11％でした。前の週の8％からは少し増加していますが、それでも9割は県内からのお客さまだということがわかります。県民が、県内のすばらしさを再発見し、経済を回していくというニューノーマルの形が、少しずつできてきたのかなというふうに感じています。県民の皆さまのご協力に改めて感謝を申し上げたいと思います。
続けて、キャンペーンの利用実績についても、最新の状況をご報告したいと思います。スライドをご覧ください。前回の記者会見では、キャンペーンの利用見込みの「推測値」として、約15万人泊というふうに報告いたしました。今回、各宿泊施設からの利用実績を取りまとめましたので、改めてご報告したいと思います。昨日の24日時点で、登録宿泊施設612施設のうち、約3分の2に当たる419施設から実績報告をいただいています。6月5日から18日までの2週間の利用実績は、約3万人泊ということになりました。また、7月末までの予約数は、約10万人泊ということになっています。あくまで報告のあった施設分の集計ではありますが、利用実績と予約数を合わせて、全体で約13万人泊の利用見込みということになります。現時点の数値を見る限りは、まだ目標である30万人泊の約半分程度の利用見込みということで、十分に余裕があります。宿泊施設からもですね、平日はまだ余裕があると聞いておりますので、県民の皆さまには、ぜひですね、キャンペーンを積極的にご活用いただきたいというふうに思います。今後は、1週間ごとに利用実績と予約状況の集約を行い、毎週金曜日に、ググっとぐんまの公式ホームページにアップしてまいりたいと考えています。
3．クビアカツヤカミキリ対策
次に、クビアカツヤカミキリに対する新たな予防対策についてご報告をしたいと思います。スライドをご覧ください。クビアカツヤカミキリは、幼虫がサクラやウメなどの木の内部を食い荒らすことで、木を衰弱させ、枯らしてしまう外来昆虫です。これまでも、被害の拡大防止に取り組んでまいりましたが、平成29年度以降、毎年2倍以上のペースで被害が増加しています。昨年度は、東毛地域の7市町で3,561本の被害木が確認されています。こうしたことから、県では来月から、全国初となる予防対策事業というものを行うことといたしました。スライドをご覧ください。事業の中身ですが、まず、これまでに被害が確認されている地域の外側、スライドにある、この黄色いベルトゾーンですね、ここになりますが、進入防止エリアというものを設定いたします。このエリア内のサクラ約4,000本に、幼虫の駆除に効果のある薬剤を注入することで、クビアカツヤカミキリのさらなる侵入を防ぎ、被害地域の拡大を阻止しようという計画です。このほか、県有施設での率先した防除対策や、県民向けの講習会などを新たに行うことで、県内のサクラや果樹生産地をしっかりと守ってまいりたいと考えています。次のスライドをご覧ください。クビアカツヤカミキリですが、6月下旬から7月末まで、成虫の発生がピークを迎えます。県では、この期間を、「クビアカ注意月間」というふうに呼び、皆さまと一丸となって、被害の拡大防止に取り組みたいと考えております。県民の皆さまも、クビアカツヤカミキリを見つけた場合は、棒で叩く、踏みつぶす、その場で駆除していただきたいと思います。その上で、最寄りの市町村役場にお知らせいただきたいと思います。また、クビアカツヤカミキリが見当たらなくても、桜などの木から、幼虫のフンと木くずの混じった「フラス」と呼ばれる、こういうものが出ていることを見つけた場合も、急いで最寄りの市町村役場にお知らせいただきたいと思います。被害の拡大を防ぐために、皆さまのご協力を改めてお願い申し上げたいと思います。なお、クビアカツヤカミキリの生態・被害については、群馬県公式ｙｏｕｔｕｂｅチャンネル「tsulunos」に、解説動画をアップしておりますので、ぜひご覧いただきたいと思います。
4．tulunos開設2カ月経過の状況
続けて、県庁32階の動画・放送スタジオ「tsulunos」について、最新の状況をご報告したいと思います。4月24日のオープンから2ヶ月が経ちました。現時点での取り組みをご紹介したいと思います。スライドをご覧ください。6月22日時点で、県公式ｙｏｕｔｕｂｅチャンネル「tsulunos」に掲載された動画の本数は349本、再生回数は合計で約46万回となりました。再生回数については、3月にお示しした今年度の目標値44万回を早くも2カ月で達成したということになります。職員の皆さんからも多くの企画が提案され、さまざまな場面で積極的な利用が進んでいます。私が期待した以上の有効活用ができているというふうに考えています。なお、現時点で再生回数の多い動画をご紹介したいと思います。スライドをご覧ください。最も多いのは、6月21日にライブ配信した、「部分日食中継」です。高山村にある「ぐんま天文台」とtsulunosを結んでの2元中継というものを行いました。詳しくは次のスライドでもう一度お伝えしたいと思います。2位から6位は授業動画で、7位にはゲストに河野防衛大臣をお迎えをした、「直滑降ストリーム」がランクインしています。また、10位には、福祉施設等に向けて感染症対策の方法を案内する動画が入っています。これは、非常に実務的なコンテンツなんですけれども、手とか指とか、車椅子の消毒の仕方など、動画だからわかりやすく伝えることができていると思います。これこそtsulunosの強みを生かした情報発信ではないかと感じています。また、動画制作だけではなくて、ライブ配信用のスタジオとしての活用も本格的になってまいりました。その中から、今日は特徴的なものをピックアップいたしましたので、紹介したいと思います。
スライドをご覧ください。1つ目。再生回数が1位になった「部分日食中継」です。これはぐんま天文台の職員、高山村のぐんま天文台ですね、この職員が企画したもので、天文台とtsulunosをつないでのやりとりを行いました。加えて、気象庁から「ひまわり」のリアルタイム画像を引用するとか、ライブ配信ならではの面白い番組をお届けできたというふうに思います。これが、多くの方々の興味を誘ったのではないかと分析しています。残念ながら配信中に日食の映像をお届けすることはできませんでしたが、地球に落ちる月の影を宇宙からの映像で紹介するとか、日食の仕組みを模型で解説するなどの工夫を凝らした番組に仕上がっています。2つ目は、「直滑降ストリーム」。これまで3回配信いたしました。最初が、西村経済再生担当大臣。2回目が、河野防衛大臣。この2人は、東京からのオンラインの出演をしていただきました。山本前橋市長は、先週、ゲストとして生出演をいただきました。（スライドを指し）この写真は、河野大臣にリモート出演していただいた際のものです。なお、今週の金曜日にも「直滑降ストリーム」の配信が決定しております。
5．直滑降ストリームの告知
最後に改めてご案内をさせていただきたいと思います。スライドをご覧ください。第1週目が、西村経済再生担当大臣、第2週目が、河野防衛大臣、先週は、山本前橋市長にご出演いただいたと先ほど申し上げました、さまざまなところから、多くの反響をいただいています。今週は、高市早苗総務大臣にオンラインで生出演していただきます。先ほど言及した、インターネット上の誹謗・中傷対策に関する制度改正の話とか、あるいは行政のデジタル化とか、あるいは国と地方の役割分担とか、総務大臣と議論できる問題はいろいろあるというふうに思います。ぜひ、多くの人にご覧いただいて、皆さんに県政を身近に感じていただければというふうに思っています。放送は、明日6月26日（金曜日）19時から30分。夜の7時ですね、夜7時から30分程度、群馬県の動画・放送スタジオであるtsulunosからライブ配信を行う予定です。今後も、現職閣僚とか著名な有識者とか、オピニオンリーダーとか、各分野で活躍している魅力のある方々を、この知事のキャスターを務める番組にお呼びしたいというふうに思っています。ぜひ皆さまには、ご期待いただきたいと思います。
私の方からは以上です。何かご質問があればお受けしたいというふうに思います。
質疑応答
（記者）
まず、ネットリテラシー関連の条例制定についてなんですが、これは秋から窓口の設置ということでお話があったと思うんですけども、条例の議会提案などのスケジュールがある程度固まっていましたら教えてください。
（知事）
細かいことはこれからいろいろ相談をしたいと思いますが、まず、具体的な対策と条例を作ることとは、関連はしていますけど別々のことなので、対策については秋にも是非やりたいと思っています。先ほど申し上げたとおり、例えば、被害を受けた方々が無料で相談できる一元的な窓口を作るようなことも含めて、対策はどんどんやっていきたいというふうに思ってます。
条例については、これから時期も含めていろいろと検討していきたいと思いますが、できる限りタイムリーにやりたいと思ってます。県議会の方の感触も探りながら、議会からのご意見もいただきながら進めていきたいと考えています。
（記者）
条例の中身についてなんですが、ネットリテラシーの推進ですとか誹謗中傷の禁止みたいなこと、プラス具体的な支援策まで盛り込まれるということでしょうか。
（知事）
それはこれからいろいろ考えたいと思いますが、今おっしゃったことに加えてですね、先ほども申し上げましたけども、子どもたちの間のＳＮＳ上のいじめみたいなものもあるので、これは我々としても考えなければいけないですし、条例の中身の議論はこれからですけども、例えば、今コロナ禍の中でですね、陽性者が出た場合に発生するいじめとか、こういうことについても、県としてしっかり対応するという意思を、条例を作って表明する必要があるかなと思ってます。
（記者）
そうしますと、条例で理念を掲げるだけではなくて、具体的に県が支援に乗り出すんだというところまで条例に含める、いわゆる理念条例にとどまらず、具体策まで盛り込むということだと思うんですけども、そこまで県が乗り出す理由、お考えの背景あれば教えてください。
（知事）
条例の中身はいろんなケースがあると思うのでまだ決まってません。中身はこれからしっかり議論するということです。
県が乗り出す理由についてですが、先ほどもちょっと申し上げましたが、インターネット上での誹謗中傷はかなりエスカレートしてまして、県内でも、恐らく被害を受けてる方は大勢いらっしゃると思うんですよね。総務省の調べでも昨年度5000件を超えてるということで、10年前と比べると4倍になってるんですね。こういう中で我々がさらに考えなければいけないのは、やはり学校でのネット上のいじめです。先ほど申し上げたとおり、小中高で150件以上になってるということを踏まえて、県としてできることを考えていくということです。これは国の大きな流れとしても、これからネットにおける様々なリテラシーを高めるための教育の必要性などがいろいろと叫ばれてますし、さらに言うと、国の方でも制度改正していくという動きがある中で、県としてできることをしっかりやっていきたいということです。
群馬県がこういう対策をとることによってですね、これもある種「群馬モデル」にして、全国に広げていけたらなというふうに考えています。
（記者）
知事もブログですとかＳＮＳとか、幅広くやっていますが、そういったご経験の中で、特に必要性を感じたというようなことはありますか。
（知事）
国会議員を24年やったんですけども、国会議員の時代から、プロバイダ責任制限法については改正する必要があるんじゃないかということを言い続けてきました。
こういう仕事なので、批判されることは、これは当然だと思うんですね。ＳＮＳも政治家としては活用してきた方だと思うんですけども、誹謗中傷みたいなものだけじゃなくてですね、その中には、ある意味健全な意見があったり、国民の本音があったり、傾聴に値する批判もあるんだと思うんです。ですから、我々もＳＮＳをしっかり活用しなきゃいけないと思うんですが、事実と違うことを流すとか、デマを流すとか、あるいは誹謗中傷で人を傷つけるとか、これはやはり、本当によくないことであって、こういうものを抑止する仕組みというのは、とても大事なんじゃないかなと感じてます。ですからまず、県でできることからしっかりやっていくということだと思います。
（記者）
児童生徒に対するネットリテラシー教育の中身について、何かイメージとか、ここがポイントだなというところはお持ちですか。
（知事）
それもこれからよく議論していきたいと思います。今回の補正予算の中でも、我々としてデジタル教育イノベーションみたいなものの中でリテラシーの話も出てきてますから、こういうプロジェクトも通じてですね、よく考えていきたいと思います。
しかしながら基本は、やはりネットでの発言は責任を伴うということだと思います。何となく匿名だから、何を言っても大丈夫だろうという誤解もあるから、こういうことについてしっかりとした知識を持ってもらうということと、やはりネット上で誹謗中傷することは良くないんだと、こういうことをしっかりと教育して、子どもの頃から認識していただくことが大事なんだと思います。
（記者）
関連して1点知事のお考えをお伺いしますけれども、国の方で中学生のスマートフォンの学校持ち込みについて解禁するかどうかというような議論がされていますが、こういった時によく議論になるのが、スマホに触れさせない方がいいのか、あるいは触れさせながらちゃんとそのルールを学んでいったらいいのか、それをお子さんのどの段階からやるのかというような議論があるかと思うんですけども、知事はどのようにお考えでしょうか。
（知事）
今おっしゃったことは、なかなか一言で回答するのは難しいです。いろんなメリット、デメリットを考えた上で方向性をつけていくということだと思いますね。
ただ、私の個人的な考えからいくと、スマホと子どもを遮断しようと思っても難しいと思うんです。物理的には。それよりは、もちろんそれも一つの方法になるかもしれませんけれども、やはりきちっとしたネットリテラシーみたいなものを持っていれば、ネットの負の側面に触れるような状況に置かれたとしても正しく行動ができる、自分の身を守る行動ができる気がしますので、やっぱり教育が一番大事なんじゃないかと思います。どんなことにも光と影があると思うんですけども、ネットやＳＮＳには光の部分もあるので、この光の部分をしっかりと活用できるような環境にしていくということなんだと思います。できるだけ負の部分を抑えていくということだと思います。
（記者）
幹事社から最後にしますけれども、クビアカツヤカミキリの予防的対策についてなんですが、隣接する他の県との連携等については何かお考えをお持ちでしょうか。
（知事）
それについては担当部から答えてもらいます。
（自然環境課長）
自然環境課の方からお答えをさせていただきます。
クビアカツヤカミキリにつきましてはですね、まだなかなか抜本的な対策がないものですから、各県とも対応に非常に苦慮しているということがあります。その中で、関東地方につきましては、かなりの県が被害を受けているということがありますので、群馬県を含めて隣接県と情報交換をしながら、また対策について情報共有をしながら進めているというところでございます。
（記者）
今回の取り組みで、同じようなことを一緒にやりましょうとか、そういうところまでお話は進んでるんでしょうか。
（自然環境課長）
隣接県とですね、その被害の状況について、マッピングと言うんでしょうか、マップづくりを共同でやりましょうというようなお話はあります。
（記者）
わかりました。ありがとうございます。
（知事）
私も相当警戒しているんですけど、大変悪い虫なんですよ、これ。潜伏期間みたいな話じゃないですけど、長くいるからなかなか分からないし、先ほど言った木くずみたいのが出てきたら駄目ですよね、恐らく。
（自然環境課長）
夏場、6月、7月ぐらいに羽化をして卵を産み付けます。そうすると幼虫になった段階で、2年から3年木の中にとどまるということで、大変樹木に負荷がかかります。1回入ったからといってそれですぐに枯れてしまうということはないと思いますけれども、2年から3年してサナギになって、また成虫になるということを繰り返しますので、同じ木が2回も3回も被害を受けるということになると当然枯れてしまうということが危惧されます。特に、果樹農家については生産ができなくなるということも考えられますので、大変深刻な状況に陥りかねないということで苦慮してます。
（知事）
クビアカツヤカミキリの話はこれで終わりにしますけど、かなり前の記者会見でも紹介しましたが、サクラだけじゃなくてウメとかモモとか、こういうものにも行ってしまったら困るということで、栃木県の福田知事と会った時も福田知事の方から、クビアカツヤカミキリの問題が提起されたぐらい、結構深刻にとらえているので、各県と連携してしっかりやっていきたいと思います。
（記者）
課長にお伺いしますけども、いきなり駆除というと若干抵抗もあるかなと思うんですけど、どこか持ち込みができたりするようなとこもあるんですか。
（自然環境課長）
生きたままでということでしょうか。
（記者）
はい。
（自然環境課長）
それであれば、最寄りの市町村の方にご連絡をいただければと思います。あるいは、その地域を管轄する環境事務所、県の地域機関でありますけれども、環境事務所の方にお持ちいただくとかですね※、そういうことでお願いできればというふうに思います。
※外来生物法上、生きたままの持ち運びは禁止されているため、駆除に抵抗がある場合は、市町村または、環境事務所にご連絡ください。
（知事）
見つけたらもう容赦なく、悪いんですけど、潰してください。栃木県（足利市）では、子どもたちの「クビアカみっけ隊」とかいうことをやっていたり、見つけたら確か予算出してるところもありますから、その場でやっつけてくれということになってますので、とにかく、やっちゃってください。お願いします。
（記者）
2点ありますけども、まずインターネットの条例の件なんですが、このタイミングというのは木村さんが亡くなられたことと因果関係があるんでしょうか。
（知事）
もちろん、世の中の流れで、インターネット上の誹謗中傷がエスカレートしてるという様々な事件があるということも関係ありますけども、先ほども言ったように、国会議員の時代から何らかの対策がされるべきだと、そういう強い思いもありました。
今回こういうタイミングで、特に我々がパソコン1人1台を目指していくと。これは小中高、今市町村とも協力をしながらできるだけ早く、今年度中にもパソコン1人1台を目指していくという中でいうと、この時期に、やはりネットリテラシーをしっかり子どもたちに教育していくということです。今、こういうことをしっかり県としてやるべきだというふうに判断しました。
（記者）
直接の因果関係っていうのはないわけですよね。
（知事）
直接のというか、全体の流れとしてはもちろん、そういう世の中の流れはあるかもしれませんが、それだけじゃありません。やはり県の方針として、今やるのが一番いいだろうというふうに判断しました。
（記者）
もう一つですが、国の総務省の方で、インターネット上の誹謗中傷、人権侵害に関するプロジェクトチームが立ち上がって、プロバイダー責任制限法の改正を議論するというような話があります。それは7月に大枠が決まると聞いてるんですけども、そちらと条例との関係性はどうなるんでしょうか。
（知事）
条例の中身はこれからいろいろ考えていくので、新しい制度改正が行われていくことも踏まえてになります。影響はあるかもしれませんが、まだできてないので。ただ、今国がやろうとしている誹謗中傷対策については、これは是非やってもらいたいと思うし、応援したいと思うし、明日、高市早苗大臣と直接議論する機会もあるので、その時はぜひこの動きを進めて欲しいというお願いをしたいと思ってます。
（記者）
国でできない部分を県で補完するようなイメージなんでしょうか。
（知事）
そうですね。県ができることとできないことがあるので、このネット上の誹謗中傷（の問題）で県としてできることをまず考えて、できるだけスピーディーにやるということと、県としてこういう問題にしっかり取り組んでいくという意思を、条例によって、その条例の中身はどこまで具体的なことを書くかはこれからですけども、それをはっきり示していくということです。こういうものが全国に広がっていくことによってですね、少しでもそのネット空間を健全にできればというふうに思ってます。
（記者）
知事に見解をお尋ねしたいんですけど、先ほど一般的なＳＮＳによる中傷の問題点というのが出てきたと思うんですけれども、被害者の立場上のことをどういうふうにとらえていらっしゃるかというのと条例の中で、救済という点で特にこういうところに力を入れていきたいというところがあれば教えてください。
（知事）
最初の質問をもう1回。ごめんなさい。わからなかった。
（記者）
被害者の立場上のことをどのように知事がとらえていらっしゃるかというのをお聞きしたいなと。
（知事）
立場上。
（記者）
はい。例えば、おそらく弱い立場ではあるとは思うんですけれども、そのあたりどのように見ていらっしゃいますか。
（知事）
さっき申し上げたとおり、インターネットで誹謗中傷を受けたと。相当これが悪質であってもですね、今の法律に基づいて、例えば加害者、情報発信者の開示請求はできるわけなんですけども、そこまで行くのにすごく手間がかかるんですよ。細かいことは言いませんけど、時間と手間がかかると。これはすごく大変ですよね。だから、そこまでできなくて、たぶん途中で断念した人もいると思うし、しかも相当悪質でも、実は開示されない場合もあったりして。それで泣き寝入りになってしまうみたいなところもあるので。
ですから、そこはですね、そういう被害を受けた時には、きちっと開示請求ができる、対応ができる法制度に変えておかないと、本当にその人たちをなかなか救済できないんじゃないかと思います。
まだ条例の中身も決まってないし、対策の中身も決まったわけじゃないんですけども、例えば非常に精神的なダメージを受けた被害者に対して、ある程度こう、これを精神的にサポートするみたいな専門家を設けるとか、こういうこともたぶん議論の中身、対象になってくるんじゃないかと思います。条例はさっき申し上げたとおり、これから議論していくということなので、まだ具体的な中身は決まっていません。
ただ、先ほど申し上げた、もちろん被害者の関係で言うとですね、おそらく入ってくると思うのは、子どもたちの間のネット上のいじめみたいなものに対しては、対応に関して何か出てくるかもしれませんし、あるいは特にコロナ禍で、陽性者が例えば発見された場合のいじめの問題とか出てきますよね。こういうことについても、ある程度、県として対応するという意思は示さなきゃいけないんじゃないかと。今の私の個人的な感覚ですけども、条例を作るってことになったら、きちっと有識者の検討会も作って、そこで議論していくことになると思いますけども、個人的にはそんなところも入ってくるのかなというふうに感じてます。
（記者）
条例の策定時期なんですけど、先ほど時期を検討していくというふうにおっしゃっていましたけど、一部の報道で今年度中というふうになっているんですけど、どういう時期を考えていますか。
（知事）
これは、県議会のいろんな日程もあるし、まず県議会にしっかりと理解してもらわなければ成立しませんから。そこは、そこら辺もよく相談しながら、協力をしながら、これを成立させていくという流れになると思います。
ただ、それはもうタイミングってあるので、我々としては、できるだけ早く成立させたいと思っています。その時期はまだ今の段階でこうだとなかなか言えないかなと思っています。
（記者）
加害者の話になるんですけれども、例えばネットで誹謗中傷してしまって、それを後になって悔やむ人とかっていうのもいらっしゃるのかなと思うんですけれども、そういう人が例えば相談できるような窓口ですとか、そういうのは考えていらっしゃいますか。
（知事）
すごく難しい質問だと思うんですけど、加害者の方が相談する窓口は考えていません。被害者の方が一元的に相談する窓口をしっかりと設けるということでございます。
さっきもちょっと言いましたが、私もずっとネットを使っていて、どんなものでも光と影があると思うんですね。ＳＮＳのやっぱりいいところも、ネットの光の部分もいっぱいあると思うんですよ。もう1回言いいますけども、批判されることは、政治家として構わないと思っているし、あとネット上には傾聴に値する意見もあれば、本当に一般の人たちの本音もあるし、そういうことはいいと思うんですね。
ただ、もう1回言いますけども、全く根も葉もない誹謗中傷みたいなこととか、あるいは事実と違うデマを流すとか、これはやっぱりいけないと思うんですね。これを減らすためにどうしたらいいかということを考えなければいけないんで、諸外国でもドイツを含めて、いわゆるこのプロバイダー法みたいなものを改正していますから、そういう流れも踏まえて、これから総務省もやっていくと思いますが、そこら辺をしっかり対応していく必要があると思っています。
（記者）
群馬ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）が、今月いっぱいということだと思うんですけれども、コロナで実際にイベント等ができなかったと思うんですが、知事はその点をどういうふうに受けとめていらっしゃるか感想をお願いします。
（知事）
この話は何度か過去の記者会見でも出たと思うんですけども、残念ながら、従来型のＤＣの活動はできない部分が多かったんです。これは仕方がないと思うんですね。ただ、今回のＤＣはできるだけデジタルＤＣにしようということで、デジタルで少し仕掛けていた部分もあるんで、そこら辺のところは部分的だけど、少しできているのかなと。
本当に細かい話だったら、また、まとめてというのはあるかもしれませんが、もうこういう状況ですから、デジタルＤＣということで銘打って、デジタルの部分でできるところだけやるということだと思うんですね。我々としては、この期間にいろんな学習をして、次の観光戦略に生かしていくということだと思います。
佐藤戦略セールス局長、何かありますか。ＤＣの中で何ができて何ができなかったのかとか、もうちょっと具体的な。
（戦略セールス局長）
今回のＤＣですけれども、昨年度のプレＤＣから、春4月から6月までの期間の特別企画とか、いろんな情報発信を行ってきたんですけれども、春に限った企画については今回残念ながらできなかった部分が多いんですけれども、その素材磨きといった活動は今後のキャンペーンにも当然生かしていけるかなと思います。
これから国の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」等が始まるにあたって、群馬県はそこら辺の準備ができているという意味では、若干のアドバンテージかなというふうに思っています。
それから情報発信については、コロナの影響があってイベント企画はできませんでしたけれども、情報発信は常にやっていました。これはやはり、情報発信をしないと、回復する時に一切ゼロからスタートになってしまうので、それについては継続的な情報発信をしてきたというところでございます。
（記者）
今後のことなんですけれども、例えばできなかったイベントをもう1度ちょっと検討して、違う形でするとか、そういうことは考えていらっしゃいますか。
（戦略セールス局長）
実は、今回、春のＤＣということだったので、これまで夏ですとか秋に行ってきたイベントを春にずらしてやるっていうようなことを考えていた地域もあるんですね。そういったところは、必ずしも春でなくてもできるイベントは、今後、落ち着いたところで秋にやるとか、場合によっては冬にやるというようなこともありうるのかなと思います。
それは、季節に応じてできるものはやっていくということです。そこら辺の蓄積があるので、そこら辺については、我々としては心配しておりません。
（記者）
先ほど、知事がお話になりましたネットリテラシーという部分なんですけれども、ネットユーザーがですね、安易に加害者になってしまうという点について研究されておりました。ネット上のですね、そういう誹謗中傷はですね、どうしてですね、安易にそういうふうに書き込んでしまうのか、その背景とか理由について、知事のお考えのところがありましたらお願いしたいと思います。
（知事）
それは日本に限らず、世界的な現象というか、特にＳＮＳ上で起こりやすいことなので、なかなか簡単に説明できないんですけど、一つはやっぱりさっき言ったように、特にツイッターのような匿名の世界だと、何となくこう何を言っても許されるんじゃないかっていう勘違いみたいなものが起こりやすいんじゃないかと思うんですよね。匿名で発信できるから別に責任が伴わないと。ここは、実は誹謗中傷みたいなことを繰り返したら、大きな代償を払わなければいけないという意識があれば、何て言うんでしょうかね、意見はどんどん言ってもらってもいいんだけども、そういう相手を傷つけるような誹謗中傷というのは、少なくなるのかなというふうに思います。
それとあと、やはりさっきも言ったように、ネット教育、ネットリテラシーというものを子どもの頃からきちっと学んでいれば、ネット上の誹謗中傷みたいなものは、だんだん減っていくんじゃないかなというふうに思っています。
（記者）
今、予算にも上がっておりまして、ｅラーニング、オンライン上での教育ということを一つおっしゃっておられました。なかなか成人の方はですね、教育と言っても啓発というのもなかなか難しいものがあるんですが、その点について何か考えうるメニューとかありますか。
（知事）
何かありますか。どうぞ宇留賀副知事。
（宇留賀副知事）
成人の方は、まさにその社会的な責任が、より学生の方々よりもあると思うんですね。そういった方についても、どういうふうにやると学ぶ機会ができるのかとか、インターネット上だったら大丈夫だろうっていう感覚があるかもしれないんで、そういったものも、例えばネット・リテラシー教育を我々の方で小学校・中学校・高校生向けに作っていく中で、また大学生向けとか社会人向けっていうのも、少し専門的な、より社会人としての知識に基づいたものもあれば、導入のところをtsulunosで配信していくとか、そういった形もあるのかなと。
具体的にもう少しＩＣＴのイノベーション、デジタル教育のイノベーションを考えていく中で、どういう形が各世代にとっていいのかとか、そういったところは少し深めていきたいと思います。
（知事）
宇留賀副知事が言及されたtsulunos。これはね、活用していきたいと思います。いろんな動画を作れるんで。子どもたちだけじゃなくて、一般の方々にも、ＩＣＴというのは、やっぱりこういうふうに使うべきだみたいな、ここはやっぱり注意してくださいみたいな、そういう啓発をする動画は作りたいと思います。
（記者）
今回の制度を作るであるとか条例を作るということによって、ネットへの投稿に対する対策強化、これがですね、別の面では投稿に対する監視にもなりますし、表現の自由を損なう恐れもこれまでも指摘されてきたと。であるがゆえにですね、先ほど知事がおっしゃったプロバイダー制限責任法についても改正が進まなかった背景だったと指摘されています。知事はですね、今回の条例、それから制度を作ることによって、表現の自由を損なう恐れ、懸念について、どのようにお考えか、ここはお聞きしたいと思います。
（知事）
記者さんおっしゃったことは、おそらく各国がですね、先ほど世界共通の問題であるネット上の誹謗中傷に対応する仕組みを作る、法律を作る上で、最もおそらく議論になるところだと思うんですね。
まず、私の認識を言うと、表現の自由ということと、ネット上で匿名で全く根も葉もないデマを流すとか、あるいは特にですね、誹謗中傷で相手を傷つけるというのは、そういう相手を傷つけた人を特定しやすくする。これは私の中では、全く違うことだというふうに思っているんですね。そうは言っても、今おっしゃったように、あまりにもいろんな制限が出てくると、表現の自由にかかるんじゃないかみたいな話があるので、これは、おそらく国の方としてもですね、例えば欧米の法律の例等々も考えながらやっていくんだと思います。
表現の自由は、当然、十二分に考慮した上で、負の部分を減らしていく、こういう誹謗中傷を抑制していくという仕組みをですね、ぜひ作っていただきたいと思います。確かドイツがプロバイダーに関する法律か何か改正をしてて、その時に確か刑法はドイツの刑法だけを対象にするって言ってて、新しいものを作らないみたいなことを確か言ってたと記憶してるんですけども、それはやっぱり表現の自由みたいなことに踏み込まないという配慮なんじゃないでしょうか。
（記者）
今、プロバイダー制限法の件でお話になったわけですが、県としても制度をつくるなり条例を作るなりの際は、十分にその表現の自由との兼ね合いを考慮することは間違いないわけですね。
（知事）
はい。表現の自由というのは基本中の基本だと思います。ただ、先ほど申し上げたとおり、表現の自由をしっかりと発揮してもらうということと、もう1回言いますが、場合によっては、相手を本当に命を絶つところまで追い込んでしまうような誹謗中傷をしている人に対して、この人を特定して対応することを容易にするということは、これは違うと思います。
（記者）
tsulunosのことについて伺いたいんですけれども、再生回数は目標達成されたということなんですけれども、動画を見ていくと再生回数が1,000回に満たない動画っていうのも、まだ半数ぐらいあったりしてですね、個別に見ていくと、必ずしもすべてが見られているというわけじゃないと思うんですけれども、知事のですね、2カ月やってみて今後の課題について教えてください。
（知事）
再生回数は一応目標には掲げたんですけれども、動画って再生回数だけじゃないんですね、再生回数を掲げるときにも、いろいろ議論があったんだれけど、私の方でやっぱり一番わかりやすい目標だから、視聴率というか再生回数を入れましょうってことにしたんですが、再生回数が1万回、2万回なくてもですね、やっぱり意味のある動画ってあると思うんです。
例えば手の洗い方ももちろんそうだし、いろんな、例えば証明書とか、そういう説明とかがあったと思うんですけれど、見てもらったら相当あるから検索してもらうと、だからそういう再生数が多い動画じゃなくても必要なものがあるっていうのと、それとですね、基本的にほとんど職員が作ってますから、しかも制作の稼働率もほとんど100％ですから2カ月間で。いろいろこれから試行錯誤を繰り返しながら、今、それこそおっしゃったように、より視聴率の高い、見てもらえるものも考えていきますが、かなりここまで頑張ってきてるんじゃないかと思います。
ある意味、他のどこの県がどうとは言いませんけれども、同じような形でネットテレビを運営してるところって外部委託してますのでね、1億円とか2億円とか、たぶん払ってるんですよ。tsulunosの動画って2百何十本（正しくは、349本（6月22日現在））作ったんですけれども、おそらく一本、動画を外注したら20万円ぐらいかかりますから、それをやっぱり前から言ってるように県庁職員中心に回してきたっていうことは、相当コストパフォーマンスがいいんじゃないかと思ってます。ただ、おっしゃったとおり、いろんなものを作ってみて、その中からどういうものが県民にささるのか、どうやったらより多くの人に見てもらうのかっていうのは、よくこれを勉強しながら、より魅力的な、多くの人に見てもらうものを作っていけばいいなと思います。
（記者）
2カ月やってみた中で、知事としてまだ物足りない部分とか、そういうのありますか。
（知事）
それは、今、コロナ禍ですよね。何と言っても、県として最大の優先事項はコロナウイルスから県民を守ることですよね。県民の命と安全を守ると同時に、コロナ禍における経済活動をいかにバランスよくやっていくかっていうことなので、ほとんど、この視点に特化して作ってきてると思うんですね。もしこれがなければ、もっともっと幅広い、いろんな要素のあるものを作るつもりだったのですが、これは当然なんです。今、コロナの問題が最優先なので。ただ、まだまだ油断できないと思ってるのですが、これが落ち着いてきたら、もうちょっと幅広い視点の何て言うか県民を元気にする、県民をワクワクさせる、面白いと思うようなコンテンツはいっぱい出てくると思います。
県庁職員、各部局を見てると、それぞれの知恵で、例えば、先ほどの高山村の天文台の日食の中継の話をしましたけれど、いろんなアイディアが各部局で出てきて、どんどん作ってますから、課題というか、これから少し落ち着いてきたら、もっと幅広いテーマでもっともっと面白いものを作るんじゃないかと思ってます。
（記者）
関連なんですけれども、休校中の学習支援として動画の配信が群馬テレビで放送されたと思うのですが、授業等が非常に本数も多くて細かく作られていると思うのですが、休校期間外の部分で制作される予定っていうのはありますか。
（知事）
それは教育長からどうぞ。
（教育長）
教育長でございますけれども、やはり今回、今、知事からありましたように、臨時休業の時の子どもたちの学習保障というか、そういうところで作らせていただきましたけれども、やはり、このあと子どもたちの学びの中で、さらに学びを深めるものができたり、新しい学び方が動画を通じてできるものがあれば、学校で活用していただくとか、あるいは家庭学習で活用していただくとか、そのような形で少しまた新しいコンテンツもですね、この後、今までのようなペースでということではないかと思いますけれども、しっかり考えていきたいなと思っています。
（記者）
新型コロナの警戒度の関係なんですけれども、結構、各種大会の開催条件に警戒度が1であることというような条件をつけているようなところがあるので、念のための確認なんですけれども、これまで警戒度移行について2週間が、この間、警戒度1にしてから、今週末で2週間経つと思うんですけれども、警戒度1を継続するということでよろしいわけですかね。
（宇留賀副知事）
危機管理監から話があればですけれども、基本的に、今、群馬県の客観的な数字ですとか、総合的な状況、いずれを見ても、このまま警戒度1を継続して大丈夫だと思います。
一方、先ほど冒頭、知事からもお話があったように、今日も東京で48人（感染）ということがあると思います。経済活動としては、以前と変わって先週末から不要不急のものも含めて往来可能となっているので、僕らとしてしっかりその状況を見ていくというところは変わりませんけれども、警戒度1という形で大丈夫と考えてます。
（記者）
これまでのように対策本部を開いて、2週間ごとにどうするっていう形ではなくて、基本的には状況を注視して、基本的には警戒度1の状態がずっと続くんだけれども、状況次第で、何か変化を起こさなきゃいけない可能性が生じた場合は、そういう対策本部なりを開いて協議をするという理解でよろしいんですかね。
（宇留賀副知事）
対策本部を開催するケースもあると思いますし、我々としては、まず医療の体制ですとか、感染者の数、そこから入院する数、そういった状況を見ていくので、必要に応じて専門家、（感染症危機管理）チームに有識者メンバーもいらっしゃるので、そういった方々には随時聞きながら、必要に応じて（対策）本部を作ったり、また、ボーンとはねるようなになったら、（対策）本部を待たずに、我々のほうで、サッと対応する。いろんなオプションが考えられると思います。
（記者）
確認なんですけれども、基本的には警戒度1を継続して、必要があれば引き上げを判断するっていうのが基本スタンスということですね。
（知事）
はい。
（記者）
ネットリテラシーについて、先ほど加害者に対する話が出てましたけれども、例えば、普通のいじめみたいに、いじめた生徒を出席停止にする勧告とか、そういう加害者に対する抑制みたいなものは条例の中に含まれるのでしょか。
（知事）
それは、先ほど言ったように、これから議論ですね。条例の中身は、これから具体的に議論していきたいと思います。
（記者）
議論の中には加害者に対するものっていうものも含まれるという理解をして・・・。
（知事）
それはわかりません。まだ、これを入れるとか、これ入れないとか決めてないです。
（記者）
ちょっと細かい話なので、場合によって健康福祉部長なり担当課長にお答えいただければと思うのですが、新型コロナ関係なんですが、群馬県内で、これまで152人の方が陽性になってるわけなんですが、ＰＣＲ検査で陽性となったあとにですね、抗体検査で陰性という結果が出た方というのが2人いらっしゃると、私ども承知してるのですが、この2人の方に関しては、群馬県の発表の資料では、同じ日に検体を採取されていて、お2人とも民間でＰＣＲ検査を受けてるんですね。このケースについての受け止めをお聞かせいただけたらと思います。
（健康福祉部長）
健康福祉部長からお答えさせていただきます。
新型コロナウイルスに感染されているかどうかということを診断するための検査として、一番代表的なのがＰＣＲ検査ということであります。このほかにも、今、抗原があるかないかを調べる抗原検査、あるいは、今おっしゃられた抗体検査とか、さまざまな検査方法があります。ただ、医療の世界におきましては、本当に100％とということは、どうしても難しいものでございまして、検査法それぞれに、やはり限界というものがあるのかなと思っております。その時、その時に検査をされているものですから、1回検査の結果が出た時に、これは間違っていたんだと証明することというのは非常に難しい問題だと思っております。それでも我々としましては、検査がより正確になされるように、精度管理という言葉を使いますけれども、しっかりと精度管理をやっていただきまして、正確な検査をしていただくように努めていくわけでございます。
現実問題として、この2名の方が本当のところどうだったのかというのを、どうやって証明するのかっていうことは、なかなか難しい問題なんだと思っております。我々とすれば、検査がより正確になるように、しっかりと精度管理をやっていくということとともに、陽性になられた方については、本当に大きな心理的な負担を抱えられると思いますので、そういったお気持ちに寄り添っていくことが大切だと思いますし、しっかりとそういったご心配には保健所やこころの健康センター等で対応させていただきたいなと思っているところでございます。
（記者）
ちなみに、このお二人のケースのほかに、ＰＣＲで陽性、その後、抗体検査で陰性といった同様のケースの方っていうのは、県でほかに把握されてる事例っていうのはあるんでしょうか。
（健康福祉部長）
少なくとも私が知ってる範囲ではないです。
（記者）
先ほど部長のお話の中で、検査が間違っていたかどうか、そのある時点の検査の精度を後々検証するのは難しいというお話がありましたけれど、ＰＣＲ検査も県の衛生環境研究所のほかに民間機関でもやられてるものがありますけれど、民間機関のＰＣＲ検査の結果というのは詳細なデータまで県の方に報告が来るもんなんでしょうか。
（健康福祉部長）
基本的にどういうことかといいますと、民間の検査機関の場合は、法律上、衛生検査所という扱いでして、それぞれの自治体から検査をすることについて許可を取ってるものでございます。県の衛生環境研究所も同じ検査するところで（検査所として）やってるわけなんですが、基本的には、そこで検査をやって、検査を依頼した医療機関がございますので、医療機関に検査の結果が返ってきて、結果を受け取った医療機関から保健所に対して、この方について新型コロナウイルスの陽性を確認したので保健所に届け出をしますという形で届け出が来るものですから、届け出書の中に書かれてる以上のことというのは、基本的にはわからないわけです。
その中には、どこどこにお住まいのこういった方という、患者についての、いろんな情報が書かれておりますけれども、もちろん検体をどこから取ったかとかそういったものはわかりますけれども、記者さんがどういったものをお望みなんだかわかりませんけれど、検査の過程で、どういうふうにウイルスが増えたみたいな話、すいません、今、ちょっとわかりづらかったもしれませんけれど、ＰＣＲ検査は、検体の中からＤＮＡ等を取り出して、それを温めたり、冷やしたりしながら増やしていくんですね、それがコンピューター（制御装置）の中で（データが）バーっと上がっていくのですが、そういった過程みたいなものっていうのはわからないです。
知事メッセージ
それでは、最後に県民の皆さまに知事の方からお願いをしたいと思います。
警戒度1ということで、群馬県内における新型コロナウイルス感染は、落ち着いた状況だと思います。街にも次第に活気が戻ってきたということも感じています。
しかしながら、昨日、20日ぶりでしょうか、6月5日ぶりだと思いますけれども、県内で新たな陽性者の方が1人確認をされました。
新型コロナウイルスは無くなったわけではありません。そのことは県民の皆さまに、しっかり頭に置いていただいて、マスクを付けるとか、あるいは、人とある程度距離を取るとか、3密を避けるとか、こうした新しい生活様式を実践しながら活動していただくように、知事の方から改めてお願いを申し上げたいと思います。
それでは今日はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
