第11回定例記者会見要旨（6月19日）

更新日：2020年6月19日印刷ページ表示

日時　令和2年6月19日（金曜日）午後3時00分～4時20分
会場　記者会見室
出席者　県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等　18人
記録作成　秘書課（報道係）

会見要旨

知事冒頭発言

発表項目

1．6月補正予算案
 2．泊まって！応援キャンペーンの利用状況
 3．コロナウイルスに係わる寄附の受付状況
 4．直滑降ストリームの告知

　臨時（定例）記者会見を始めさせていただきたいと思います。
　警戒度を1に引き下げてから1週間が経過をいたしました。先週から、愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって！応援キャンペーン」ということで、知事自ら県内の温泉地を回ってまいりました。最初が、生まれ故郷の草津温泉、次が、同じ吾妻郡にある四万温泉、先般は、伊香保温泉に一泊してまいりました。今週末には、水上温泉に行く予定にしています。現場で、観光事業者の皆さん、観光協会の皆さん、さらには、観光地を訪れている県民の皆さん、かなり大勢の皆さんと直接お話をさせていただきました。自ら観光キャンペーンの成果をですね、この目で確かめるということが目的だったんですけれども、私が聞いた限りではですね、観光事業者の方々は、今回のキャンペーンを大変高く評価していただいてるという感じがいたしました。草津温泉も、例えば、いつもにぎわっている湯畑が、観光キャンペーンが始まる前日までは閑散としていたんですけれども、その日から急にお客さんが出現したり、もちろん全盛期まで戻っていないんですけれども、宿泊の予約も一気に増えたという話でした。四万温泉もですね、平日でも満館になっている宿があるというふうにお聞きいたしましたし、さらに伊香保温泉はですね、特に地の利もあるんだと思いますが、かなり大勢の県民の皆さんが、平日も詰めかけているということで、この日もかなり多くのところが満館だという話も伺いました。それなりの手応えを感じております。観光地も含めて、警戒度1に移行してから、徐々にニューノーマル、いわゆる新しい生活様式が始まってるなと、こんな感じがしています。
　そして、自粛をお願いしていた、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県及び北海道の5都道県との不要不急の往来ということについては、皆さんご存知のとおり、昨日、国において自粛要請を解除するという判断がなされました。これを受けて、本県においても予定どおり、本日から自粛要請を解除させていただいています。県立学校についても、来週22日の月曜日から29日の月曜日までの間に順次、通常登校へ移行する予定となっております。前回の記者会見でも、この点いろいろと質問が出て、お答えをさせていただいたところですが、先ほども申し上げましたとおり、社会全体で新しい日常が次第に始まってきているという感じがしています。ただし、東京では連日20人を超える新規感染者が確認されているということで、その多くは夜の街関係者というふうに伺っております。しかしながら、引き続き予断を許さない状況が続いているというふうに考えておりまして、群馬県としても、東京都の動向はこれからもしっかり注視をしていきたいと考えています。県民の皆さまには改めてお願いしたいと思いますが、外出の際には、マスクをつけていただくとか、あるいは、3つの密を避けていただくとか、いわゆる新しい生活様式の実践というものをお願いしたいと思います。

1．6月補正予算案

　それでは、今日の会見の主な内容を示したいと思います。スライドをご覧ください。本日の項目です。
　今日は、新型コロナウイルス感染症に対応するための追加補正予算案が取りまとめられましたので、これを発表させていただきたいと思います。さらに、愛郷ぐんまプロジェクトの利用状況についても、あわせてご報告させていただきたいと思います。
　それでは最初、補正予算案についてご報告いたしたいと思います。スライドをご覧ください。今回提出させていただく補正予算は、名付けて、「ニューノーマル実現予算」、「ニューノーマル社会実現予算」と言った方がわかりやすいかもしれませんけれども、このニューノーマルというものはですね、改めてご説明をさせていただくと、新型コロナウイルスの感染拡大が一旦ある程度収束したとは言え、我々はウィズコロナの世界に入ったということで、コロナ感染症が発生する前には戻れないということでですね、新たな日常、新たな生活様式というものを実践するという流れになっていることは、皆さんご存知だと思います。
　ニューノーマルという言葉の中には、例えば、このコロナ禍でかなりダメージを受けた県内の経済をしっかりと活性化するという中で、特に新しいビジネスモデルを模索していかなければいけない。ウィズコロナの世界の新しいビジネスモデルを展開していくためにですね、これを積極的に応援していこうと、こういう中身も入っております。さらには当然、これはコロナと共生をしていくということですから、第2波・第3波に備えた医療体制の整備強化ということも、もちろんこの中に入っていますし、さらには、群馬県としては、県民（児童生徒）1人1台のパソコンの導入という目標を打ち出しているわけですが、この教育のデジタル化も含めた教育イノベーションみたいなこともですね、しっかり今回の補正予算で後押しをしたいと、こういうことでございます。長期戦を戦い抜く覚悟が必要だということは、重ねてここで申し上げてまいりました。第2波、第3波は、これは必ずやってくると、こういう想定のもとに、我々はしっかりと備えを充実させておく必要があるというふうに思っています。長期戦を戦い抜くためには、社会経済活動との両立をやっていかなければいけないということで、本県の産業全体を、先ほど申し上げましたが、ニューノーマルに適応させていくということが重要だというふうに考えております。加えて、教育イノベーションと申し上げましたけれども、学校の臨時休校3カ月に及んでいるわけですが、この遅れを取り戻して、子どもたちの学びの機会というものを保障していくことも大事だと考えています。
　こうしたさまざまな課題に対応していくために、先週6月12日に成立した、国の第2次補正予算の中身をしっかり見極めながら、追加の補正予算というものを編成させていただきました。なお、県議会には第2回定例会の会期を延長していただきました。この県議会のご配慮には、知事として改めて感謝を申し上げたいというふうに思っています。本予算は、来週23日、火曜日の本会議に提出させていただく予定にしております。
　次のスライドをご覧ください。補正予算の規模は、394億3,211万円ということになります。大きな柱は次の4つになります。
　1．第2波・第3波への備え、感染拡大防止策とか医療体制の整備
　2．本県産業のニューノーマル実現に向けた支援
　3．子どもたちの学びの保障
　4．生活の不安への対応
　この4つの柱から構成しております。それぞれの柱について、ポイントをご説明させていただきたいと思います。
　次のスライドをご覧ください。まずは、「1．第2波、第3波への備え」についてご説明したいと思います。このうち、感染拡大防止策については、まず、医療・福祉向けの個人防護具等の物資を備蓄したいというふうに考えています。物資の流通は、比較的改善してきているとは言え、第2波・第3波が来た際には、再び不足する事態というものも我々は想定しておかなければいけないと考えています。
　次のスライドをご覧ください。「次なる波」の到来に備え、フェイスシールドや防護服等の、第2波が来た際に供給が逼迫する資材について、備蓄を推進したいと思います。医療提供、介護サービス等の維持・継続を図っていくためです。備蓄量は、医療機関と福祉施設において、来年3月までの9カ月間に使用する全ての量のうち、国からの供給や各施設での備蓄を前提としつつ、1カ月から3カ月分を県で備蓄することといたしました。なお、県民の皆さま向けのマスクについてですが、現在、安定供給のためのシステムを構築中でございます。第2波・第3波が来た際に、県民の皆さまにも安定してマスクが供給できるよう、この仕組みも今いろいろ検討・構築しておりますけれども、近日中には、ご報告したいと考えています。このほか、医療機関や介護施設、保育所等における感染拡大防止策についても支援を行っていく予定です。
　次に、医療体制の整備について申し上げます。まずは、新型コロナウイルス感染症患者を受入れる病床の確保についてです。次のスライドをご覧ください。群馬大学のシミュレーションによると、ピーク時の患者数に対応するために、専用の病棟を設定する重点医療機関に対して、病床の確保に係る経費とか、高度医療設備の整備費を補助するものです。ピーク時に必要となる運用病床280床の確保を目指しています。この内訳は、ＥＣＭＯ（人工心肺）とか人工呼吸器が必要な重症用が50床、中等症用が130床、軽症用が100床ということになっています。また、重症患者に使用する人工呼吸器50台およびＥＣＭＯ14台の確保も目指してまいります。重点医療機関は、地域に偏在することなく、バランスよく県内15カ所を目標に整備していきたいと思います。また、ＥＣＭＯや人工呼吸器を使用するために必要な研修を、医師や臨床工学技士を対象に実施してまいります。なお、宿泊療養施設については、前回の会見でもご報告いたしましたが、1,300室を確保済みでございます。このほか、医療機関で患者と接する医療従事者や職員、介護施設や障害者支援施設等で利用者と接する職員に対して、慰労金を支給いたします。具体的には、国の方針に基づいて、実際に感染症患者に（対応した医療機関や感染症が発生した介護・障害者施設の職員等に）対して20万円、それ以外の医療機関等の職員に対して5万円から10万円を支給したいと考えています。
　次のスライドをご覧ください。次に、ＰＣＲ検査体制の整備についてです。感染拡大防止において最も重要なことの1つは、ＰＣＲ検査による感染者の早期発見であることは言うまでもありません。その点、第2波・第3波に備えて、検査体制を整備するという趣旨です。次のスライドをご覧ください。県内のピーク時の検査需要を、国の通知や過去の実績から264件というふうに想定いたしました。このピーク時に十分対応できるように、最大稼働数を350件として、今回の補正で県衛生環境研究所の装置を増設する。民間検査機関の装置一式を補助する。さらに、医療機関には、検査にかかる時間が1時間程度になる検査機器の導入。こういうものを支援していきたいと思います。これによって、第2波、第3波が起こったとしても、県内で迅速に対応できる状況が作られると思います。加えて、高齢者施設において感染者が発生した場合に、早期にこれを発見し、大規模クラスターの発生を未然に防ぐ必要があります。そのための、発熱者等へのＰＣＲ検査を実施いたします。
　次のスライドをご覧ください。「2．本県産業のニューノーマル実現に向けた支援」です。新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けた地域経済を支援するため、業界団体に作成をお願いしたガイドラインに基づく安全対策を実施する事業者を応援する、「新型コロナウイルス対応安心安全な店舗認定制度」というものを創設したいと思います。あわせて、認定を取得した3者以上の事業者が連携して、ニューノーマルの視点から新たに取り組む商業活動、地域の活性化につながるような商業活動を支援したいと考えています。次のスライドをご覧ください。具体的に言うとですね、例えば、キッチンカーの導入、テイクアウト・デリバリーの実施、共通飲食チケットの販売、屋外イベントの実施、ドライブインシアターの実施等の事業が対象になります。すでに各地で創意工夫のあるものが生まれておりますが、こういう動きをこの予算によって加速させていきたいと私たちは考えています。事業プランを相手側からご提案いただいて、県が審査会を開催した上で、モデル的な事業を選定したいと考えています。選定された事業については、事業費の4分の3以内、100万円を上限に補助する方針です。全体で150件程度を支援したいと考えています。また、県のものづくり企業が一堂に会した、バーチャル展示場というものを構築したいと思います。オンラインでの展示会・商談会、セミナーを開催するなど、ニューノーマルに対応した新たな販路拡大支援というものを、この予算で行っていきたいと思います。その他、バス事業者が行う感染拡大防止の取組への支援もやりたいと思います。
　次のスライドをご覧ください。次に、「3．子どもたちの学びの保障」についてです。学校における感染症対策を講じながら、子供たちの学びを最大限確保するため、加配教員、学習指導員、スクール・サポート・スタッフを追加配置する計画です。あわせて、教育イノベーション・プロジェクトというものを開始したいと考えています。
　次のスライドをご覧ください。今回の「ニューノーマル実現予算」の中でも、特に、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた教育分野への投資、これをしっかりやりたいというふうに考えています。未来につながる取組として、小学校から高校までの1人1台パソコン導入によるＩＣＴ活用の推進、ニューノーマルとしての教育イノベーションに向けた取組をですね、この際ぜひ進めたいというふうに考えています。まず、オンライン教育やプログラミングなどのＩＣＴ活用スキルの向上、教員の指導力向上、学校の業務改善・効率化、こういったものに生かしていきたいと思います。さらに、大学や企業とも連携して、最近よく言われるＳＴＥＡＭ教育とか、産業人材の育成とか、新しい視点によるプロジェクトを実施していきたいと思います。また、ＩＴリテラシーを高めるための教育についても、いっそう力を入れていきたいと思います。このほか、部活動全国大会の代替地方大会の開催にあたり、大会の運営費とか、感染予防対策にかかる経費等の補助も行ってまいります。
　最後に、「4．生活の不安への対応」について申し上げます。休業等により一時的に資金が必要な方に生活福祉資金の貸し付けを行うため、事業主体である県社会福祉協議会に対する貸付原資の補助を増額したいと思います。また、低所得者のひとり親世帯に対する臨時特別給付金も支給いたします。
　以上が、「ニューノーマル実現予算」の概要等です。繰り返しになりますが、県内の感染状況は落ち着いているとは言ってもですね、新型コロナウイルスとの戦いは、毎回申し上げているとおり、長期戦になるというふうに考えています。今回の補正予算を最大限に活用し、第2波、第3波への備え、ニューノーマルへの適応をしっかりと対応していきたいと考えています。また、先日、県議会によって議決していただいた、予算の組替えについても、しっかりと検討させていただきたいと思います。

2．泊まって！応援キャンペーンの利用状況

　続いて、「泊まって！応援キャンペーン」の利用状況等についてご報告させていただきます。5つの都道県への往来の自粛解除を受け、本日から5都道県を含む県外からのお客さまについても、受け入れを進めてまいります。まずは、8月からの国のＧＯＴＯキャンペーンに向けて、「泊まって！応援キャンペーン」を起爆剤にしたいと考えておりまして、いわゆるマイクロツーリズムというものを推進していきたいと思います。今週末、水上温泉に行くと先ほど申し上げましたけれども、自らしっかりこの水上の魅力というものを体感していくと、アウトドア施設なども視察したいと思ってます。
　何度も申し上げますが、このキャンペーンの機会に、地元の群馬県の皆さんに、身近な地域、地元の魅力を再発見してもらいたいというふうに考えています。先ほども申し上げましたが、2週間経過したんですけれども、出足はかなり好調だと言っていいと思います。
　スライドをご覧ください。ＮＴＴドコモのビッグデータ分析によると、草津・伊香保温泉の先週1週間、6月8日の月曜日から14日の日曜日までの人出は、その前の週と比べて、休日の草津温泉で50.1％、伊香保温泉で66.4％の増加となりました。次のスライドをご覧ください。人手の推移を示したグラフです。感染拡大前と比較しても7割を超える水準まで回復していることがわかります。かつ、人出の9割は、県民の皆さんだということで、キャンペーンによる効果は、かなり出てきているのではないかと分析をしています。次のグラフをご覧ください。主要4大温泉、草津温泉・水上温泉・伊香保温泉・四万温泉ですね。この4大温泉の170施設に対して、6月15日現在のキャンペーンの利用実績と予約状況について聞き取りを行いました。6月5日の金曜日からスタートし、6月14日までの10日間にキャンペーンを利用した方が約2万人ということになりました。7月末までの予約もすでに約7万人程度入ってきているとのことです。合わせると、4大温泉地だけで約9万人泊の利用見込みとなります。昨年のデータを見ると、4大温泉地の宿泊者数は県全体の6割を占めています。そこから計算すると、現時点で予約を含めた県全体のキャンペーン利用見込みは、推計約15万人泊ということになります。週末を中心に、多くのお客さまから、予約をいただいておりますが、まだ目標である30万人泊の半分程度の利用見込みということになっております。まだキャンペーンには十分な余裕があると言ってもいいと思います。宿泊施設も、平日はまだ余裕があるというふうに言っております。県民の皆さまには、ぜひ、このキャンペーンを積極的にご利用いただきたいというふうに思います。なお、キャンペーンの進捗状況については、6月末に登録施設からの報告に基づいた、より正確な状況を、この会見でご報告できるというふうに考えています。

3．コロナウイルスに係わる寄附の受付状況

　続いて、新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附の申込状況も報告したいと思います。スライドをご覧ください。5月15日の受付開始から約1カ月が経過いたしました。これまで多くの皆さまから寄附の申込をいただいております。知事として、心から感謝を申し上げたいと思います。6月14日までの1カ月間の寄附の申込ですが、個人については、95件、約315万円。企業については、24件、約3,975万円、合計で、119件、約4,290万円ということになっています。申込みの際には、県内の医療従事者に対する感謝と励ましのメッセージ等も数多く寄せていただいています。この場をお借りして、申込みいただいた皆さまに、重ねて感謝を申し上げたいと思います。いただいたメッセージは、県のホームページに掲載させていただいておりますので、関心のある方はぜひご覧いただきたいと思います。寄附は引き続き募集しています。新型コロナウイルス感染症対策の推進のため、また、最前線で活躍されている医療従事者の方への応援のため、引き続き、県民の皆さまにご協力をお願いしたいというふうに考えています。

4．直滑降ストリームの告知

　最後に、私がキャスターを務めるウェブ番組、「直滑降ストリーム」についてのお知らせをしたいと思います。スライドをご覧ください。今月、再開をいたしましたｔｕｌｕｎｏｓの「直滑降ストリーム」ですが、先々週は、西村康稔経済再生担当大臣にご出演いただきました。先週は30年来の盟友である河野太郎防衛大臣にも出演をいただきました。多くの反響がありました。今回は、山本龍前橋市長にご出演いただきたいと思います。今晩8時からということになります。県と市との連携や、前橋市のまちづくりなどに関して対談をし、意見交換をしたいというふうに思っています。ぜひ、多くの方々にご覧いただきたいと思います。皆さんに、県政や市政を少しでも身近に感じていただける場になればというふうに考えています。もう一度申し上げますが、放送は、本日午後8時から30分程度ということで少し延びるかもしれません。群馬県の動画・放送スタジオのｔｓｕｌｕｎｏｓからライブ配信を行う予定です。
　今後も現役閣僚や著名な有識者、オピニオンリーダー等にご出演していただき、配信していきたいと思います。ぜひですね、ご期待いただきたいと思います。ちなみに、来週は、高市早苗総務大臣、まだ細かい時間決まっていませんけれども、来週の金曜日になると思いますが、高市早苗総務大臣に出演していただくことになっています。これは今、申し上げてもいいと思います。私からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。

質疑応答

（記者）
　まず補正予算の大枠というか、歳入の部分で一点お伺いをしたいのですが、財政調整基金の減額をされてるんですけども、これは、第2波・第3波に備えて、県の独自財源としてある程度・・・。

（知事）
　減額というか積み増しのことですね。

（記者）
　そうです。要するに減額ということは積み増しをされているということだと思いますが、それは（第2波・第3波に）備えてという趣旨でしょうか。

（知事）
　細かい点については、総務部長から補足してもらいたいと思いますが、もともと財政調整基金はかなり低い水準にありました。前回、前々回、予算編成のときにかなり無理をして積み増してきましたが、今回のコロナ対策で50億円ぐらい取り崩さざるを得なくなったということで、これから台風シーズンもあってですね、いろんな災害があるというふうに想定されますので、できるだけ、また戻していくということが必要だと思ってます。そういう配慮から、今の言い方で言えば、減額をさせていただいたということですね。

（総務部長）
　財政調整基金につきましては、こちらの配布資料でご覧いただけますように、三角の33億7200万円という数字が入っておりますけれども、これについては、取り崩しをしないことにするという意味になります。当初予算編成後に、コロナ対策の補正予算等のために多くの財政調整基金を取り崩してまいりました。国の地方創生臨時交付金の額が1次補正の分では限られていたということもあり、その不足分を財政調整基金を取り崩して、コロナ対応に充てていたということでございます。
　そういった状況を踏まえて、全国知事会等でも要望いたしまして、今回の2次補正では、臨時交付金について2兆円の増額がされたということであります。これにより、これまで財政調整基金で対応してきた部分について臨時交付金を充てることが可能となりましたので、結果的に今回、財政調整基金については33億7200万円取り崩しをしないようにすることができるということで戻しました。
　戻す趣旨というのは、先ほど知事からありましたけれども、群馬県の財政調整基金の残高、今回戻すことによりまして年度末の残高が86億円になりますけれども、この残高の規模というのは他団体に比べるとまだ少ない規模だと考えております。財政調整基金の目的というのは、健全な安定的な財政運営やコロナ対応、税収等の対応もありますけども、一番はやはり災害の対応だと思いますので、今後出水期を迎えるということもありまして、きちんと災害時の対応がとれるように、この段階でしっかり基金を戻しておきたいということでございます。

（記者）
　続けて先ほど知事からもお話のありました、当初予算の組み替えについてですが、具体的なスケジュールがお決まりであれば教えてください。

（知事）
　まず先日、県議会において予算の組み替えを決議していただきました。これは知事としては大変ありがたいと思っています。ご存知のとおり、だいたい財政改革は総論賛成、各論反対ですから、やはり県議会の方からこういうふうに積極的に組み替え決議をしていただいたということは、財政改革に対して理解を示していただいたと理解をしておりまして、これは大変ありがたいと思っています。
　これまでも不要不急の事業については不断に見直していくという姿勢でしたが、特に新しい生活様式の中で不要となる事業も出てくると思います。こういうものは、延期、中止を含めて、実施方法を再検討するということで、各部にすでに指示はしていたんですけれども、今回の決議を踏まえて、改めて、お願いをさせていただきました。
　今回の補正予算では予算の組み替えをやってませんが、とにかく、9月補正以降の予算編成では、予定どおりの実施が難しい事業については見直して、よりしっかり取り組まなければいけない事業、こういう時だからこそやらなければいけない事業に財源を振り分けていきます。何度も言っているように、ウィズコロナモードの予算編成というものをより徹底していきたいと考えています。

（記者）
　補正の中身について、私からは1点だけお伺いします。教育イノベーションについてですが、これを機会にＩＣＴ化を大幅に進めて、教育内容の革新につなげるというお考えかと思うんですが、一方でやはり、休校に伴って遅れた部分を取り戻さなくてはいけないということもあると思います。その両立をどのように図っていくのか、そのための工夫など今回盛り込んだことがあれば教えてください。

（知事）
　宇留賀副知事、どうぞ。

（宇留賀副知事）
　遅れを取り戻すというところと、将来の新しい教育の形を作っていくというところの2つがあります。先ほど教育イノベーションについてのスライドをご用意させていただきましたが、これは、未来の新しい教育の形を作っていくというものになっています。3カ月間の学校の休校による遅れについては、例えば教員やスクール・サポート・スタッフを増員したりすることで、授業を少人数でやったり、いくつかの授業でやったりするので、そういったところに人員の手当をします。そこに加えて、実際1人1台ＰＣという環境がこれからできてくるので、それがより活用できるようにしていくわけですが、これもいきなり現場の方で来年度からやりましょうといってもなかなか難しいと思います。まず補正予算でプロジェクト的に始めていって、徐々に現場とも対話をしながら新しい教育の形を考えていくということです。スライドでは教育のＤＸと書いていますが、例えばオンラインで教育をするといった場合に、どういう形でやっていくと現場とご家庭が受け入れやすいか、また教員の方々は非常に多忙であるとずっと言われておりますので、どういうふうにやったら改善していけるのか、そういったところを少しずつ、プロジェクト的に現場と相談しながらやっていくと。それも机上の空論ではなく、実際にプロジェクトをやってみて、先生方のご意見をいただきながら改善していくということがやり方としていいかなと思いまして、こういう予算を用意させていただきました。
　また例えば、始動人輩出と書いていますけれども、ＳＴＥＡＭと言われるような、新しい授業のあり方についても模索をしていきながら、来年度、再来年度の本格実施に向けて準備をしていきたいと、そういう内容になっています。

（知事）
　今の質問はとても重要なポイントだと思っています。なぜ補正でこれをやるのか、今、副知事からも説明がありましたけども、例えばスクール・サポート・スタッフとか指導員を増やすのは、遅れをカバーしていくということでやるんですけども、こういう状況だからこそ、人材を育てるとか、ＩＣＴ化によりイノベーションに一歩進んでいくということがものすごく大事なので、これは先ほども言ったようにニューノーマル予算ということから考えても、ウィズコロナの世界の教育というものを考えた時にですね、今こういう状況だからこそこれをやらなければいけないというふうに思ってます。
　今回の補正予算で、今副知事がおっしゃったような一歩を、とにかくしっかりと踏み出したいと、こういう思いです。
　教育長、加えることがあれば簡潔にお願いします。

（教育長）
　ＩＣＴの関係は、休業に対する対応と、やはり通常の授業に戻った後も、さらに子どもたちの新たな学びを広げるという2つの役割があります。新しい学びをしっかり進めるという意味では、今、知事、副知事からもお話されたようなところをですね、教育委員会としても市町村の教育委員会と連携しながらしっかり進めてまいりたいと考えております。

（記者）
　観光キャンペーンの関連でお伺いしたいのですが、先ほどお話ありましたとおり、5都道県への往来も解禁となりましたけども、おっしゃったように東京都でまだ感染者が出ている状況なんですが、そこをどう評価されているのでしょうか。県外から、首都圏からの観光客を県内に受け入れていくにあたって、例えば県境での注意喚起をするだとか、何かそういった取り組みの考えがあれば教えてください。

（知事）
　東京都の状況についてはこれからもしっかり注視をしていきたいと思います。20人以上の新しい感染者が出てるということなんですが、専門家会議で言っていたように、一気に蔓延したという状況ではないと思います。例えば夜の仕事関係者を積極的にＰＣＲ検査したことによって増えたという部分もあるので、今の状況ではある程度落ち着いているだろうということで総合的に国の対応も踏まえて判断をいたしました。
　ここからは、首都圏からの観光客も来ていただいていいと思いますが、より状況をにらみながらですね、呼びかけなどしっかりとしていくというような流れでしょうか。

（記者）
　私も何カ所かの宿に話を聞いてみたんですけども、今週末とか、来週末については、県内とか市内とか、地元の方で予約が埋まっていて、今から東京の人が予約をしようと思ってもちょっと受けられない状況だというようなお話もあったんですが、まずはやはり県内の観光から盛り上げていく、そういう順序でよろしいんでしょうか。

（知事）
　そうですね。とりあえずマイクロツーリズムを7月末までは。ちょっとＧｏＴｏキャンペーンがちゃんと予定どおりいくのかどうか、ちょっと心配してるんですが、とにかくできるだけ早く国がＧｏＴｏキャンペーンを実施していただけるというふうに思うんですけども、そこまでは、しっかりマイクロツーリズムを中心に盛り上げていくと、こういう方針です。

（記者）
　「直滑降ストリーム」についてなんですけども、再開後、県内からのゲストというのは初めてかなと思うんですが、今回、山本龍前橋市長をお迎えになる理由、あるいはその中でお話になるテーマみたいなものを教えてください。

（知事）
　「直滑降ストリーム」にはいろんな人を呼んでいきたいと思っています。私が一応キャスターを務めてるんですが、現職の閣僚を呼ぶことは大きな意味があると思うんですね。特に群馬県が抱えている問題について、連携あるいは支援を考えてもらわなければいけない省庁の大臣を中心にお招きをしています。現職の閣僚ももちろん大事なんですけども、県内の市町村長にも登場していただこうと考えてました。山本龍市長は、このｔｓｕｌｕｎｏｓには賛否両論あったわけですけども、当初から「このスタジオ構想は面白い、できたら前橋市にも活用させてくれ」と言い続けてくれましたので、県内の市町村長の中では山本龍市長に最初に声をかけようと思ってました。
　これから我々が、県の掲げた目標を達成していくためには、いつも市町村長との関係が大事だと言ってますけども、やはり群馬県と前橋市は、しっかり連携していかなければいけないと思うんですね。そういう意味では、山本市長に最初に登場していただいて、群馬県と前橋市の連携の現状とか、これからの可能性とか、またやはり地元の市長ですから、前橋の魅力というものを存分に語っていただきたいなと思っています。

（記者）
　宿泊のキャンペーンの関係で、先ほど7月末までに15万人泊の利用見込みということでしたが、旅館や観光協会に聞くと、7月末に近いタイミングの予約を受けた際に、このキャンペーンをまだ使えるか聞かれた際にですね、確実に使えるとは言えないということで困っているケースがあるようです。例えば7月末までは30万人泊に達しても、追加で面倒見ますとか、予約の状況をもっとこまめに出すとか、何か対策が必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。

（知事）
　後で産業経済部長に補足してもらいますけども、たぶん1週間か2週間、おそらく1週間ごとぐらいに（予約状況を）きちっと出すという流れになると思います。今、おっしゃったことは観光事業者の方からも言われていますので。（愛郷ぐんまプロジェクトは）とにかく好評でして、先着30万人泊ということになっているので、これからもかなり増えていく可能性があると思うんですよね。だから、どうやってこれをうまく収めていくのか、ラップアップって英語で言いますが、よく考えなければいけないと思います。多分いくつか選択肢があって、まず7月末でやめてしまう、切っちゃうというのもあるし、もうちょっとフレキシブルに対応するというやり方もあると思います。また、国のＧｏＴｏキャンペーンが始まるまでつなごうと考えていますが、ＧｏＴｏキャンペーンの開始が少し伸びてしまった時にどうするのか、まだ決まってるわけではありませんが、ここを延ばすのか延ばさないのか、こういうことはこれからの状況を見ながら検討していくということなんだと思います。

（宇留賀副知事）
　今回の「愛郷ぐんまプロジェクト」のポイントというのは、特に早く来てくださいということが大きいんです。やはり、6月に入った時期というのは、まだまだ県内客も県外客も少なかった状況だったと思います。一方で7月末、特に夏休みに入ってくるような時期になると、ある程度、県外客も含め通常どおり混んでくる可能性が高いというところで、その意味でいうとやはり7月末の予約ではなく、すぐに行って欲しいというのが僕らの思いとしてあります。できるだけ早く来ていただいて、7月末には売り切れてしまうぐらいの勢いにして欲しいというところがあります。
　一方で我々としては、できるだけこまめに状況を把握しながら、むしろ7月の初旬に売り切れてしまった場合に追加でやる必要があるかとか、今、知事から話があったようにＧｏＴｏキャンペーンが8月になっても始まらないような状況になったら、僕らとしては何か考えなくてはいけないとか、むしろどんどん来ていただいて、課題を早めに出していただけると対応がしやすいかなというところがあります。まさに先着としたのは、今は7割ぐらい戻ってきた状況ではあるんですけど、100％になってないんですよ。そういう意味で、まさに早く来ていただいて、県外からのお客さんが本格的にいらっしゃる前に、ぜひ県内の方に県のいい所を見ていただきたい。これが我々の思いです。

（知事）
　産業経済部長、補足することありますか。簡潔に。

（産業経済部長）
　ご指摘のとおりで、旅館からもそういうお話いただいております。昨日の産業経済支援本部の中でもそういうお話ありました。先ほど知事からお話のあったとおり、30万人泊で、今のところ、ほぼ15万人泊ぐらいの実績、あるいは予約見込みという状況であります。この後どうするかという話なんですけれども、先ほど月末までに一度締めてというお話がありましたけれども、こういう状況でもありますので、1週間単位で少しサイクルを短めに集計していって、その都度、実績それから見込みを立ててですね、その時点でいろいろ判断していきたいと思っています。
　場合によれば予想より早く埋まってしまう可能性もありますし、また、今聞いてる話ですと、どうしても週末にお問い合わせが集中してるというようなこともありますので、夏休み期間を踏まえてもう少し平日に分散できないかどうかとかですね、そういったことも含めて、またいろいろ検討していきたいと思ってます。いずれにしても集計のサイクルを早くすることで、現状把握と対策に役立てていきたいと思ってます。

（記者）
　休業要請に対する支援金なんですけれども、一応、締め切りが、期限が過ぎたところだと思うんですけれども、6割ぐらいの申し込みとどまったということなんですけれども、残った予算について、例えば対象からあふれてしまった人を対象にするとか、その後の手当については、何か考えていらっしゃいますでしょうか。

（知事）
　鬼形産業経済部長からお願いします。

（産業経済部長）
　以前もお話したとおり、18,000社から19,000社の事業者の方を対象に今回、予算を見込みました。対して、申請件数がですね、先ほどもお示ししたとおり、まだちょっと最終的に補正をしたりして、やりとりしてるものがありますので、確定値ではないんですけれども、昨日現在で10,929社から申請がありました。
　支給件数がですね、今、5,012件ということで支給率が約46.4％という状況でございます。この申請の中には不支給という、要するに支給できないというものも中にはありますんで、これから、もう一度精査しますけれども、今の状況でいきますと、申請に対する支給率は、おそらく98％とか99％に近いぐらいになると思います。それから、その予算の残についてということなんですけども、一応、今回の事業で38億円ほど見込んでおります。それに対して、この執行率でいきますと約6割ということですので、残余が出ますので、これにつきましては、今回、補正予算の中でも計上させていただきましたけども、やはり、飲食店関係、小売サービスの方からのお問い合わせだとか、申請も非常に多かったということもありますんで、全部、何て言うんですかね、この不支給の人たちですとか、あるいは時間営業の短縮の対象にならなかった人たちに全部振り向けるということではないんですけども、一部のものについては、飲食店応援、小売商業サービス応援ということで、先ほどお示しした今回の新しい事業の中で対応できるのではないかというふうに考えています。

（記者）
　今回の追加の休業要請に対する支援っていうのは、まだ特に決まってないということでよろしいですか。

（産業経済部長）
　追加の休業要請ということについて言えば、それはやらないということです。休業要請につきましては、もう何度も申し上げてるとおり、こちらからお願いしたスキームの中でですね、営業時間の短縮も含めてですけれども、休業していただいたり、営業時間の短縮をしていただいた方を対象に支援金を交付したということでありますので、これについては、一度ここで終了ということで考えております。

（記者）
　スライドにも出ている認定制度についてなんですけれども、これは具体的にどういうイメージで進めていくのでしょうか。

（産業経済部長）
　今回いろいろと県の方でも、ワンストップセンターでの相談ですとか、あるいは各界からの要望をいろいろ受ける中で、やはり一番コロナで影響を受けている、要するにご商売は、やっぱり宿泊と飲食。ここのところが非常にやっぱり統計データですとか、あるいはシンクタンクの調査なんか見てもですね、あるいは我々、県の調査でも一番やっぱり影響を受けている、あるいは今後まだ影響を受ける、そういう業種であるというふうに判断しています。そうした中で、宿泊については、今回の観光キャンペーンのような形で支援策を打ち出しました。
　また、休業要請していただいたものについては、それはそれでやっていただいたわけですけども、それでもやはりまだ営業時間の短縮の対象にならなかったような飲食店さんですとか、あるいは小売サービスも含めて消費者サービスのところが非常に落ち込んでいるという現状がありますんで、こういったところにやはり支援の手を差し伸べたいということで、ご要望も踏まえてですね、今回このような新しいスキームを作りました。個々のお店というよりも、3社以上が集まって、新しい取り組みをする前向きな事業活動、商業サービス活動をやるところを応援しましょうと、そういう趣旨で今回このような事業を考えて、実行することといたしました。

（知事）
　認定制度というか、マル適マーク的なものを作るのは、とても大事だと思うんですよ。それは、飲食店の側の方々にとっても、大体、消費者は安全だと思うところに行くので。これは、やってもらったほうがいいというふうに思って、これは県、それから、商工会議所みたいなところが、一緒になって、中心はそういう団体がやるのかもしれませんけど、県も加わった形で、しっかりと基準を作って、審査をしてやるということです。
　これは、やはり飲食店側にとっても絶対メリットがあることなんで、消費者側からしても、もちろん、マル適マークの話というのは、意味があると思うんですけども、もちろん、やっていただくというだけじゃなくて、一歩さらに踏み込んで、これからいろいろ今言った3社ぐらいが集まってですね、いろいろ知恵を出して、ウィズコロナの世界でこういうことをやりたいと、そういうところを中心にしっかり応援していきたいと、こういうスキームですね。

（記者）
　最後に教育のイノベーションの項目について伺いたいんですけども、この中で具体的にどういうことをやるのかっていうのが、イメージができなかったんですけれども。どういうことを進めていくのか具体的にお願いします。

（知事）
　これは宇留賀副知事からお願いします。

（宇留賀副知事）
　わかりやすいのが、ＩＣＴ活用スキル育成といったところがあると思いますけれども、例えばプログラミング教育といったものですとか、あとセキュリティといったようなところで、2020年からプログラミング教育が必修化されて、学校の中でも入っていくと思うんです。
　実際にプログラミングをするかというと、これ今、学習指導要領の中でプログラミングするわけじゃなくて、プログラミング的な考え方で、いろんな授業の中で対応していこうというところがあるので、実際1人1台ＰＣができると、プログラミング練習したりすることが可能になったり、実際にプログラミングをやってみたらいいんじゃないかというように、それによってより学習指導要領のところにも相乗効果が出てくるといったこともあると思います。
　あと、オンライン教育というところで、今回ご自宅にいながら授業を受けるみたいな形のことも、どうしてもコロナ渦で学校に行けないということが起こってしまったので、そこで、実際に学校から支給される1人1台ＰＣというところの中で、どういうふうにやったら上手にできていくか、そういったことも確認していくというようなところです。
　それぞれイメージ持っていた、これから教育が変わっていく、1人1台ＰＣの環境といったものができて、教育が変わっていくというものを少し先取りする形で、実証的にプロジェクト的にやっていく、そういったイメージを持っていただければと。伝わりましたか。

（記者）
　プロジェクトを立ち上げるっていう。

（宇留賀副知事）
　はい。

（記者）
　これは、どういう人が関わっていくものになるんですか。

（宇留賀副知事）
　学校の先生方、学校現場の先生方も関わりますし、先行的にプログラミング教育を実践していらっしゃる方とか、そういったことを提供している企業さんですとか、そういった方にご協力いただきながらやっていきたいと思います。

（知事）
　ＩＣＴのリテラシー向上っていうのもあるんだけどね。今やっぱりものすごく大事なのは、ＩＣＴリテラシーの向上だと思うんですよ。リテラシーっていろんな意味があると思うんだけど、知識だけじゃなくて、やっぱりＩＣＴとどうやって向き合うかというのは、やっぱり、ちゃんと都道府県レベルでもやっていかなければいけないと思うんですよね。
　例えば今ツイッター上のいろんな誹謗中傷等々の問題もあるじゃないですか。それはむしろ、例えば子どもたち、子どもたちだけじゃないんですけども、ＩＣＴを使う上でのモラル的な、きちっとしたグラウンドがあれば、もっとちゃんと向き合えるじゃないですか。それが、どっちかというと、そのＩＣＴの光の部分を増すことになるんであって、リテラシー全体、ＩＣＴを使う道徳観みたいなものも含めて、こういうものをしっかり向上させていくということも大事だと思っています。
　さっき言ったコロナ渦で、どっちかって言うと、コロナ渦の中でみんなものすごくイライラしているんで、今言った、例えば誹謗中傷みたいなものがすごく増えてきているわけじゃないですか。こういうのも、やっぱり今回の補正でしっかりやるというところに意味があると思っています。

（記者）
　補正予算の関係で1点なんですけれども、販路拡大支援でバーチャル展示場の話がありましたけれども、具体的なイメージはどんなものなのか、ｔｓｕｌｕｎｏｓを活用したりされる予定なのか教えていただけますか。

（産業経済部長）
　バーチャルの事業ですけども、これは主に県内のものづくり中小企業の方を対象にしまして、今のところ700社ぐらいを想定しておりますけれども、いわゆるバーチャル上に、展示商談会の構成のものを作ってですね、本当にリアルな展示会に行ったのと同じようなものを画面上でバーチャル上にこう現すということで、例えばそこに行くと製品の展示がされていて、製品の紹介をしたりですとか、クリックするとですね、解説の人が、そこからいろんな写真ですとか技術ですとか、応用先ですとか、そういうバーチャルの世界でですね、全くリアルなものをこう表現する、再現するというような、そういう取組を考えてます。
　今までもあった1社1技術ですとか、ああいった企業さんをベースにしてですね、やっぱり群馬県の中小ものづくりの人たちは、非常にすぐれた技術を持っていますので、それをこのコロナ渦の中でですね、うまくＰＲしていくために、そういう手法を通じて、できるだけ幅広いところに発信していくということで事業を考えております。

（知事）
　これは、私が長い間つき合っている群馬県内の製造業の2代目とか3代目とか、こういうものづくりに携わってる人たちは、やはり展示会に出すとか、商談会をやってもらうとか、こういうことにものすごく関心が高くて、こういうチャンスをもらえるということで元気が出ると言っているんですよね。
　だからそれを今回ちゃんとバーチャルでやるということで、しかもかなり大勢の人たちが使えるスキームにするということで、これはみんなとても喜んでくれるんじゃないかというふうに思っています。バーチャルだけでは駄目なんで、リアリティもうまく結びつけていかなきゃいけないんで。今の段階でなかなか言えないのですけど、ここをうまく例えばＧメッセに結びつけるとか、そういうこともよく考えながらやっていけばですね、特にものづくりをやっている人たちのやる気を向上させることができるし、彼らのチャンスを増やすことにも繫がるじゃないかと思っています。

（記者）
　県としてこういう仕組みを作ることは珍しいことですか。あと、いつ頃から運用できそうですか。

（産業経済部長）
　今もオンラインでですね、いわゆる各社のホームページに飛べるような形でのプラットフォームがあるんですけれども、それはもう本当に各社のホームページに飛べるような、集めただけのものなんでですね、これだけしっかりした形でオンラインによる販路開拓支援をやるというのは今回が初めてです。
　開始の時期ですけれども、当然準備が整い次第ということですけれども、今、実は県の方でものづくり企業のリストに大体500社ぐらい、もうすでに登録されているものがあります。今回それに加えて、新しくまた公募しまして、200社ぐらいの新しいメンバーにも入っていただいて始めたいと思っています。
　当然こういうことを専業にされている民間企業にお願いしてですね、プラットフォームの構築をしたいと思っていますので、具体的な日にちまではまだ申し上げられませんけども、準備が整い次第、早急に始めたいと思っております。

（記者）
　知事にお伺いしたいですが、当初予算の組み替えについてです。決議では、不要不急の事業の見直しを求めています。県議会の方に伺ったところ、例えばですけれども、実質実施できなかったＤＣ（群馬デスティネーションキャンペーン）ですとか、オープニングイベントが中心となったＧメッセ群馬などを挙げていらっしゃったんですけれども、知事の頭の中に不要不急の事業、何か思い浮かんでいらっしゃるものはありますか。

（知事）
　今、記者さんがおっしゃったように、例えばイベントもそうですし、いろいろあると思うんですけども、今、それがどのぐらいの予算になるのかっていうのは、現時点ではよくわからないので、よく精査していきたいと思いますが、当然、コロナのためにできなくなったイベントとかがありますから、こういうものを中心にいろいろ精査していきたいと思います。

（記者）
　県立学校の再開についてお伺いしたいと思います。現在の状況ですと、週5日の分散登校を求めていると思うんですけれども、学校によっては、これまで、その前の週と同じような分散登校の方法をとっているところがあったりですとか、まちまちだったと思うんですけれども、そのあたりは、県として把握していらっしゃるんでしょうか。

（知事）
　教育長どうぞ。

（教育長）
　今、警戒度1ですけども、基本的には分散で週5日ということで県立学校については考えていただいたんですけど、ただやはり交通の便とかですね、基本的に週5日で分散となりますと、午前のグループと午後のグループということで分けるのが1番考え方としてオーソドックスなんですけど、ただそうしますと、午後の通学の子どもたちが、なかなか交通機関の関係で登校しづらいというような話もありまして、そうした学校については、5日じゃなくてですね、3日とかでですね、日にちを限った中で、時間は週5日の分散の授業数が確保できるような形で取り組んでもらっている学校があります。
　そうした学校も含めましてですね、来週から1週間かけて、順次、通常登校にということで考えていただいてます。これもやはり、前にお話しましたけども、もともとクラス編成が少人数で授業が多い学校については、22日からですね、通常に移行できるかなというところもかなりありますけども、やはりこれも2週間ぐらいかけて、通常に持っていこうということで、来週1週間はさらに分散5日という形で、29日から通常に持っていこうというような学校もかなりございます。
　それぞれ学校の事情に応じてですね、通常登校に移行していただくということで、必要であれば、また後でこの後に教育委員会の記者会見がありますので、細やかには少しご説明できるかと思います。

（記者）
　その内容については、教育委員会の方で把握していらっしゃるっていうことでよろしいんですか。

（教育長）
　警戒度が変わって、行動基準が変わりますときに、各学校と県立学校については、すべてやりとりをさせていただいて、把握をさせていただいております。

（記者）
　21日から1週間程度かけて通常登校に移行するということは、各学校に何か書面とかで、そういうことでやっていきましょうというふうに通知はしてるんですか。

（教育長）
　通知をもうすでに、正式には今日また通知いたしますけど、昨日の段階でそういう形で準備は少し検討してくださいとお願いをすでにさせていただいています。

（記者）
　補正予算の件で伺います。医療体制の整備のところでちょっと細かいんですけれども、感染拡大防止等の支援のところなんですが、これは診療所も含めた病院ということでよかったでしょうか。
　また、フェイスシールド等の備蓄に関しても診療所等も含まれるのかどうか教えてください。

（知事）
　そこは武藤健康福祉部長からお答えいただきたいと思います。

（健康福祉部長）
　基本的には、医療機関ということで診療所の方にも回せるようにしたいと思ってます。

（記者）
　重点医療機関についてなんですけれども、15の医療機関が目標というふうに書いてあったと思うんですけれども、これは今後、定めるというか、どういった基準で決めていくものになるんでしょうか。

（知事）
　どうぞ武藤健康福祉部長。

（健康福祉部長）
　初めに知事のご説明の中でもありましたけれども、重症患者に対応していただけるところですとか、あるいは中等症の方に対応していただけるところですとか、今、170床を用意してございますけれども、さらにこれを増やしていく中でですね、そういった症状の方、患者さんに対応していただけるところを指定していきたいと思っております。

（記者）
　これはいつぐらいまでに指定される予定ですか。

（健康福祉部長）
　速やかに指定していきたいと思っております。とにかく、第2波、第3波（の想定）がありますので、それに間に合うようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

（記者）
　検査体制のところなんですけれども、マックス350件できるということで、これは、唾液でのＰＣＲ検査も入っている数字なんでしょうか。

（健康福祉部長）
　健康福祉部長でございます。
　これは、最近、唾液による抗原検査なんかもできるようになってきてますので、これまでずっとＰＣＲ、ＰＣＲできましたので、ＰＣＲということで、（モニター資料に）ここで入れさせていただいておりますけれども、そういったあらゆる検査、この方（検査を受ける方）が感染されているのかどうかっていうことがわかるもの（検査）については、最大限（350件）ここまでは、1日で処理できるようなということを目標にしていくっていうことで、ご理解いただければと思います。

（記者）
　ということは、この350件という数字は、さまざまな検査、ＰＣＲ以外、抗原検査も含めて350件という認識でよろしいですか。

（健康福祉部長）
　とにかく1日350件は、最大検査ができるとご理解いただければと思います。今日の新聞報道の中でも、唾液による抗原検査について厚労省が承認して、あとは保険適用待ちになってると思いますけれども、とにかく新しい手法等がどんどん入ってきますので、我々といたしますと、もちろん正確性がなければ駄目なんですけれども、より正確なもので、しっかり検査できるものであれば、1日最大350件については検査できる体制を目指していくと、そのようにご理解いただければありがたいと思います。

（記者）
　もう1点、ちょっと重なってしまうところもあるかと思うんですけれども、ＰＣＲ検査の検査体制強化というところも、もちろんかと思うんですけれども、先ほどお話あった唾液の抗原検査というのも注目されていて、今後、検査体制の主なものといいますか、どういった体制になっていくのでしょうか。

（健康福祉部長）
　そこのところはですね、現在、唾液の関係につきましては、なかなかまだロットの数がボリューム的にそんなにたくさんできるというような状況では必ずしもないものですから、その辺の状況は、これから動いていくんだと思ってます。
　また、実際には今もそうですけれども、ＰＣＲ検査センターということで、各地域の医師会さんだとか、いろんな方たちと協力し合いながらやってるわけなので、また、そういった方々とよく話をしながら、より安全で、より正確な検査ができるということが、とにかく一番大事なところだと思いますので、それを念頭に置きながら、よりよい体制、また県民の皆さんがより（検査を）受けやすい体制を構築していきたいと思っております。

（記者）
　まず1点目、お聞きしたいんですけれども、新型コロナウイルスの対策本部と感染症危機管理チームに関して、これまでの議事概要や議事録の作成状況について、また今後これを公開する予定はあるのか教えていただけますでしょうか。

（知事）
　危機管理監どうぞ。

（危機管理監）
　危機管理監です。対策本部の方の議事録については、作っております。（感染症危機）管理チームの方も作っているようです。

（知事）
　公開はしている。

（危機管理監）
　違う社（報道機関）からは、情報公開請求が出ており、それによって公開しております。

（記者）
　一般のホームページとかでは。

（危機管理監）
　出していないです。

（記者）
　今後も出す予定はないんでしょうか。

（危機管理監）
　（対策本部会議は）通常の会議と一緒で、一般には出す予定は今のところないです。

（記者）
　情報公開請求をした場合のみ公開していくという。

（危機管理監）
　現状ではそういう状況です。

（記者）
　わかりました。それは、一般の方にとっても、関心事だと思うんですけれども、今後公開するご予定はないんでしょうか。

（危機管理監）
　通常の災害対策本部も含めて、そういった形で今まで進めてますので、それに対して一般の方からどうしても知りたいという問い合わせもほとんどありませんので、従来どおりの方向でいきたいと思っています。

（記者）
　知事のご意見は。

（知事）
　現段階ではこのやり方でいこうと思ってます。

（記者）
　2点目が教育の関係なんですけれども、ちょっと先ほどの他社さんの質問と内容がちょっとかぶってしまうんですけれども、ＩＣＴとかの重要性というのは理解しているんですけれども、ただ、やっぱり、今、皆さんご存知のように学校現場は相当忙しくてですね、先生方も毎朝早く出勤して子どもたちの検温をして、教室でも常に消毒したりとか、トイレ掃除もしたり、給食の配膳とかも全部先生方がやっている状況で、相当心身に疲労がたまっていると思うんですけれども、そういう段階で新しいことをやるということで、その辺の勤務の対策はどのようにお考えでしょうか。

（教育長）
　教育長でございますけれども、プロジェクトにつきましては、各プロジェクト、今、一斉に全部の学校で全部の教員が関わって進めていくということではなくて、やはりこれからのＩＣＴを活用した教育がどのような可能性があるか、子どもたちに新しい学びとして、どんなものを提供できるか、それを学校内での取り組み、あるいは、学校外との連携した取り組み、そうした可能性をしっかり考えていくというところから始めさせていただきたいと思いますので、もちろん教員の方々にご協力をいただかなくちゃならないですれども、そこは、そうした形で進めていますので、全ての教員の方々が、このことによっていきなり業務が増えるということはないようにしていきたいと思います。
　むしろ、コロナの関係でいろんな業務が先生方に付加されておりますので、それは先ほど補正予算のところにもございましたように加配の教員、あるいはスクールサポートスタッフ、さらには、学習指導員、こうした皆さんの力を活用をさせていただいて、教員の負担をしっかり考えながら、子どもたちの学び、安全を守っていくという取り組みを今年度はさせていただきたいなと思っています。

（記者）
　全ての先生が関わらないということなんですけれども、確か国の方で9月入学の議論が出たときに、やはり今、それを議論する場合じゃないと、やはり3カ月間の休校による遅れ、学習面だけじゃなくて子どもたちの精神的なメンタルの部分のサポートとかが大事だろうということで、9月入学の議論は先送りになったと思うんですけれども、群馬県があえてそこで新しいことに踏み出すこと自体はいいことだと思うんですけれども、今、このタイミングでやるということが、子どもとか保護者のかえって不安を高めてしまうんじゃないかという気もするんですが、その辺りはいかがでしょうか。

（宇留賀知事）
　今のご質問の件なんですけれども、まさに学校現場の多忙さっていうところは、今始まった話じゃないと思うんですよね。これまでずっと学校現場は非常に忙しいと言われてきました。
　この前ですねＩＣＴの導入、1人1台ＰＣの導入などによって、例えば教育の格差が生まれてしまうんじゃないかというご質問がありましたが、むしろ、そういったものを無くすためにＩＣＴ、先ほどの教育イノベーションのＩＴリテラシーというところもあると思うんですけれども、どうやったらＩＴのいいところ使っていけるか、そういったところを知ってもらうことによって教育格差を是正していけると思いますし、また、今回の教育イノベーションの項目の中でも、先生方の多忙化解消に繋がる業務の効率化っていうところを入れています。そういう新しいツールを使って、先生方をどういうふうに多忙から解消していって、より魅力的な業務になっていくかというところは、少しずつでも始めていくことによって、これから1人1台ＰＣを使うことによって、そこはより生きてくると思うので、先ほど教育長からもあったように、教育現場でできるだけ負担をかけずに、メリットは最大化になるように、そういった形で工夫していきたいと思っています。

（記者）
　そうすると、まさに新しいことを始めると、逆に今ある既存のもので、例えば習慣的に何となく学校現場でこれは子どもたちのためになるということで先生方が負ってきた業務というのが膨らんでまして、例えば、今回のコロナでのトイレ掃除とかは、本来、先生がやることなのかというふうに個人的に思っていて、もっと他の人たちができるのでは、必ずしも先生がやる仕事ではないんじゃないかという業務が学校現場にはかなり膨れ上がってるんですけれども、今回コロナでＩＣＴの導入を進めるにあたって、逆にこれはもう辞めていくというか、学校業務の中で、これは捨てていくというか、そういうご決断も必要になってくるかなと思うんですけれども、そのあたりをどなたか・・・。

（教育長）
　今、おっしゃったような視点は非常に大切だと思っております。これまでもずっと教員の多忙化が言われてる中で、やはり教員が仕事を抱えすぎてるんじゃないか、いろんな課題を全て学校の中で教員が解決を迫られているというようなこともあって、教員の多忙化は非常に大きな問題になってましたけれど、いろんなことを学校と地域の連携とか、あるいは、専門家の力をお借りしながら、学校の先生方の働き方を考えていくというような視点はあったと思いまして、それが、今回のコロナの臨時休業の関係で、より一層、しっかり、そうした視点でですね、取り組んでいかなければいけないと思っていますので、学校現場の先生方の状況、あるいは、小中学校であれば市町村の教育委員会の皆さん方と、しっかりそういう点も含めて議論させていただきながら、より良い先生方の業務が多忙とならないで、子どもたちに向かってもらえる時間をつくり出せるような取り組みもしっかり進めてまいりたいと考えております。

（知事）
　記者さんは、いつも現場を取材されてるので、現場で起こってるいろんな問題をここで提起されて、とてもそこは参考になると思うし、今の先生方は大変現場で苦労されてると思うんですね、でも、何て言うんでしょうか、たぶん新しいことやったら大変なるっていう発想だったら、いつまでたっても全く変わらないと思うんですね。
　今回もスクールサポートスタッフの議論とか、あるいは、いろいろ学校現場をサポートする人たちの議論をしていくときに、やっぱり考え方をだんだん変えていかないといけないと。こうやって例えば現場のスクールサポートスタッフを増やすだけだったら、たぶん問題は解決しないので、これからウィズコロナの時代になってデジタル化が進んで、特に群馬県は遅れたんですけれど、1人1台のパソコン導入という目標も立てたわけですよ。記者さんがおっしゃるように現実問題としては、いろんなハードルもあって、一気にはいかなくても、ここを変えて、むしろ何て言うんでしょうかね、現場の人を増やさなければいけないという発想だけじゃなくて、むしろオンライン化をする、デジタル化をする、いろんなプロジェクトをやる中で、やっぱり教え方ということについても、新しい時代なんだから、やっぱりここを変えていくべきだと思うんですね。そういう中で、ずっと言ってるように、何か現場でただ人を増やせばいいってことじゃなくて、こういう大きな発想を変えていく中で、実は現場の先生方の負担も減らしていくってことにしないと、結局解決しないと思うし、いつ始めればっていうのはあると思うんですけれど、今でしょ、とか言うつもりもないんだけれど、やっぱりここで踏み出したほうがいいと思うんです。
　やっぱりね、知事になって10カ月ぐらいになるんですけれど、今まで、できるだけ手堅く、かなりおとなしくやってきたつもりであるのですが、基本的にやっぱり群馬県がやるべきことっていうのは、この群馬県という空間でいろんなことを先取りしていくことだと思うんですね。今までは、何となく中庸で、何となく他の県のやることを見ながら国のやることを見ながらやってたっていう群馬県じゃなくて、私は今回、宇留賀副知事が来て、このイノベーションプロジェクトの話は、いろいろと議論して、教育長も相当意識を変えていただいて大変だったと思うんですけれど、こうやって、これから間違いなく、国も大きな流れとしてやっていかなきゃいけないことを少しでも早くやっぱり群馬県でやっていくっていうことが大事だと思うし、やっぱり学校現場の先生たちの力って大きいし、とても大事だと思うんですけれど、やっぱりそういう発想を変えていく、この時代に、それは授業のやり方も含めて変えてくことをしない限りは、ずっと同じ問題を引きずっていると思うので、私は、今、この補正予算でこういう一歩を踏み出すっていうことがとても大事だというふうに思っています。すいません総括で申し上げました。

（記者）
　なかなか県のいろんな思いというのが、どうしても市町村とか各学校っていうところで、いろんな何て言うんですかね、変えようとしないところもあって、どうしてもそこでハレーションが起きてるのかなということもあって、例えば部活動とかクラブ活動のあり方についても、県立学校については、こちらで基準が決まってますけれども、やっぱりそれが小中学校になっていくと、何て言うんすかね、全くその辺が県とは全く違うというまでいかないんですけれども、やっぱり私も1人の保護者として、ちょっと疑問を感じるようなところもあるので、そういうのは、もしかしたら知事の政治的なご決断というか、知事と首長さん同士のお話し合いとかで変わっていくところもあるのかなと思ってまして、それでここで質問させてもらいました。

（知事）
　おっしゃることは、大事なとこだと思うので、よく頭に入れておきたいと思うし、教育長がかなり努力して各地域の教育委員会とも慣れないウェブ会議まで確立していただいてやってるので、県と市町村とのいろんな事情の違いっていうのはあると思うし、この問題は、ほかの問題でもそうなんだけれど、よく県といろいろとうまくバランスのとれたことができるように努力していきたいと思います。

（記者）
　産業へのニューノーマル対応支援の事業についての期待と意気込みについて改めて伺いたいと思います。

（知事）
　今回の予算をニューノーマル、ニューノーマル社会、ニューノーマル実現とした思いは、やはり我々が一番重視しなければいけないのは、もちろん、今、ウィズコロナで傷んでる経済を活性化するって当たり前だし、一人一人の事業者の方がどれだけ苦しんでるかっていうのはよくわかってるんですけれども、薄くばらまくとか、例えば業界ごとにいろんなことを補填しようと思っても、それは大きな限界があると思うんですよね。
　大事なことは、しっかりやりながらも、しかし我々がやっぱり重視すべきは、ウィズコロナの世界で新しいビジネスモデルを展開していける、こういう前向きな動きを応援するっていうことだと思っています。そういう意味からいうと、ここも相当議論を重ねました。何度も何度も、鬼形産業経済部長にも相当苦労をかけましたが、いい予算になったと思っているのは、まず、マル適マークはきちっとやって、これは飲食業界のためにもなるし、我々、消費者にとってもいいんですけれども、その上で、きちっと何人かで一緒になって、新しい知恵をどんどん出してくれたところに、もちろんマル適マークを取ってもらわなきゃいけませんけれど、そこにやっぱり後押ししていくっていうね、そういうやっぱり流れを作っていくっていう意味でいうと、今までの群馬県の経済支援とはちょっと違うコンセプトに踏み出せたのかなというふうに思います。
　もう1回言いますが、傷んでいる経済を活性化するのは、当然やらなきゃいけないんだけれど、今度の予算はウィズコロナの世界でこれからちゃんとビジネスを続けていけるような、こういうやっぱり雰囲気を作っていく、そのために本当にやる気があって知恵を出してくれる人たちを後押しをするというところに重点を置いたっていうところが、一番の売りかなというふうに思ってます。よろしいですか。

知事メッセージ

　新型コロナ対策に全力を尽くすという状況がずっと続いてて、当然、これからもそうしていくんですけれど、例えば、その間で「ドクターズカムホームプロジェクト」みたいな研修生を増やしていこうと、こんな試みもいろいろ行われてまして、動画も作ったりしてですね、これはある記者さんが記事に書いてくれて、とてもうれしかったんですけれど、こういうものも実は皆さん進んでますので、ぜひですね、この今言った群馬県に研修医を集めていくと。今、全てコロナで、そういう話ができなくなってるんですが、こういうところにもですね、ぜひ注目していただけたら、大変知事としてありがたいと思ってます。
　最後に県民の皆さんに一言申し上げたいと思います。
　皆さん県をまたぐ移動の制限が解除されました。これからは、東京を含めて、いわゆるこれまで不要不急の外出の自粛をお願いしてたところからも、いろんな方が来てくれるようになると思います。こういう中で、我々としてはですね、もう一度申し上げますが、マスクをつけるとか、3密を防ぐとか、ぜひ新しい生活様式の実践は、ぜひ県民の皆さんに心がけていただいて、その上で、ぜひ愛郷プロジェクトのキャンペーンを使って旅行にも行っていただきたいですし、しっかりとした対策をしながら、環境を作りながら、ぜひですね、それぞれビジネスにも頑張っていただきたいと思います。
　県としても、国の動きとしっかり連動しながら、できる限りの応援をさせていただきたいというふうに思います。以上で今日の記者会見を終わります。ありがとうございました。

（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。

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