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第9回定例記者会見要旨（6月4日）
- 日時 令和2年6月4日（木曜日）午後4時36分～5時41分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年6月4日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
知事冒頭発言
発表項目
1．泊まって！応援キャンペーン
2．パソコン1人1台の整備
3．感染症事業継続支援金の申請状況
4．制度融資の利用状況
5．「藤和の苑」検証の経過報告
6．「直滑降ストリーム」の実施
7．「県政懇談会」の実施
8．「tsulunos」の人気動画
それでは記者会見を始めたいと思います。
先日、先月の30日、本県では、独自のガイドラインに基づいて、警戒度2に移行いたしました。徐々にではありますが、経済社会活動も再開されつつあります。こうした中でも、群馬県における感染状況が落ち着いた状況にある。これは、県民の皆さまのご協力によるものだと思います。改めて、知事として感謝を申し上げたいと思います。
しかしながら、東京都では一昨日、「東京アラート」が発動されました。再び感染が拡大する兆候があるということで、警戒を呼びかけております。他県においても、新たなクラスターの発生事例が複数報告されています。
何度もお話しているように、群馬県は、東京の動向に影響を受けます。油断できない状況だというふうに思います。県民の皆さまには、引き続き十分な感染防止対策を実践していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
本日は次のような項目について発表させていただきたいと思います。
スライドをご覧ください。まず、新型コロナに関係して、先ほど県議会で予算の議決をいただきました。県内観光の振興策についての詳細をここで発表させていただきたいと思います。また、小・中・高等学校におけるパソコン1人1台の整備の現状について、大きな進捗がありましたので、これもご報告させていただきたいと思っています。加えて、藤和の苑での集団感染について、検証状況の経過を説明させていただきたいと思います。その他、「直滑降ストリーム」のライブ配信が決定いたしましたので、併せてこれも発表させていただきたいと思います。
1．泊まって！応援キャンペーン
それでは、まず、今後の観光振興政策について発表させていただきたいと思います。
スライドをご覧ください。先週の記者会見でも述べたように、本県では、国の基本的対処方針も踏まえつつ、6月18日まで、県民による県内観光を推進していきます。その翌日の6月19日から徐々に、県外の観光客への呼びかけを始めたいと考えています。そして、8月1日からは、国の「ＧｏＴｏキャンペーン」と連携を図りながら、全面的に観光振興を推し進めるということにしています。それに先立ち、本県の主要産業の1つである観光の振興施策第1弾として、県民を対象に県内の観光宿泊を補助する「愛郷ぐんまプロジェクト～泊まって！応援キャンペーン～」というものを実施することが決定いたしました。
このキャンペーンに関して、一昨日、関連予算を提案いたしました。県議会の方で迅速に対応していただき、先ほど議決をされたということは、皆さんご存知だと思います。全会派を回って、お礼を申し上げました。改めて、県議会の対応に感謝を申し上げたいと思います。早速、明日5日の金曜日の宿泊分から対象とすることにしたいと思います。期限につきましては、振興施策の第2弾として位置付けている、国の「ＧｏＴｏキャンペーン」が始まるまでの約2カ月間、集中的に実施させていただきたいと思います。
それでは、キャンペーンの中身について、もう少し詳細にご説明させていただきたいと思います。スライドをご覧ください。
県内の対象施設に県民の方が宿泊した場合、1泊の宿泊費が6千円以上の場合に、1泊について1人5千円を補助させていただきます。予算規模は30万人泊分というものを用意いたしました。全国の例を見ると、多くても数万人泊となっていますので、群馬県では、かなり思い切った規模にしたということをわかっていただけると思います。昨年6月と7月の宿泊者数のうち、県外客が概ね8割ということで、約100万人泊を占めています。その減少分を、県民によるマイクロツーリズム、県民が県内観光をするということを表しておりますが、このマイクロツーリズムで、少しでも補おうとするものです。観光のみならず、その関連産業にも波及効果が期待できると考えています。
予算総額は約12億円ということで、国の臨時交付金を活用する予定にしています。なお、官民が一体となって、この地域の再活性化に取り組みたいということで、5千円のうちの1千円は、宿泊施設に負担をいただくこととしています。
次に、ご利用の方法についてもお知らせをしたいと思います。スライドをご覧ください。
まずは、お泊まりの宿泊施設が、この事業の対象となってるかどうかを確認いただきたいと思います。対象の宿泊施設は、本日より、「ググっとぐんま公式サイト」に掲載しています。そちらをご覧いただくか、群馬県観光物産国際協会にお電話等でお問い合わせをいただきたいと思います。予約の仕方ですが、旅行サイト等のホームページや電話等、好きな方法を選べます。事前の手続きは不要です。施設にチェックインされる際に、身分証明書を提示の上、申込書を記入いただければ、チェックアウトの際に補助が受けられるという仕組みにしています。なお、本キャンペーンの適用となる宿泊施設は、県の旅館組合等が作成をした、「宿泊施設等における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を遵守し、感染防止対策を実践している施設です。ですから、県民の皆さまには、安心してお越しをいただきたいと考えています。
本キャンペーンを通じて、県民の皆さんに、県内の観光事業者を応援していただくというのと同時に、改めて、本県の魅力を再発見いただけるような、そういう取り組みをしたいと思っています。また、感染の第2波、第3波が発生して、再び首都圏からの観光客の受け入れが難しくなった場合でも、マイクロツーリズム、県内における県民による県内観光で観光産業を盛り上げると、そういうニューノーマルというものをですね、今から構築していくということも狙いの1つにしています。
外出の自粛が長く続いています。県民の皆さんの中には、県内とはいえ、観光に出かけていいものだろうか、温泉地に泊まっていいのだろうかと、こういう思いを抱いている方も大勢いらっしゃるのではないかと思います。そういう方々の背中を、このキャンペーンで後押しさせていただきたいと思っています。徐々にではありますが、県内観光地の経済を回復させていきたいというふうに思います。私も自ら率先して、このキャンペーンを活用したいと考えています。まずは今週末にも、私の地元である草津温泉に行くことに決めました。県民の皆さんに外出自粛をお願いしている立場ですから、できるだけ外に出るのを控えていたわけですけれども、このキャンペーンは、知事として、自ら先頭に立ちたいと思います。多くの県民の皆さまにも、ぜひ県内の宿泊施設に足を運んでいただいて、自粛生活によるコロナ疲れというものを癒やしていただきたいと思います。ぜひ、温泉地を含む観光地でお泊まりをいただいて、お土産等もですね、ご購入いただくと、これが観光事業者の皆さんに対する大きな支援となります。どうぞ、この事業をできるだけ活用していただくように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
2．パソコン1人1台の整備
続いて、県内の公立の小・中・高等学校における、1人1台のパソコン整備についてご報告をさせていただきたいと思います。
スライドをご覧ください。学校の臨時休校が長期にわたっています。その中で県内でも、ＰＣ端末の学校での授業における活用、加えて、ＩＣＴを利用した遠隔教育や家庭学習の支援体制の期待というものが高まっております。アフターコロナ、ウィズコロナの世界で主役となるのは、地域であり、今この時期に教育のＩＣＴ化を迅速に進めるということが、群馬の未来を左右すると、知事として考えております。
先週、29市町村というふうにご報告をいたしました。その後、調整を進めた結果、現時点で34市町村で令和2年度中に1人1台ＰＣの整備が進められる方向となりました。なお、高崎市については、本日、富岡市長が会見で、国の補助に関わる3分の2については、令和2年度中に整備をする。今後、国の補助で市の単独分を補ってもらえるようであれば、早めに整備したいと考えているというふうにお話をされています。今後、市町村において、各議会との調整は必要となりますけれども、全国に先駆けた全県レベルのＩＣＴ化を進められる見通しとなりました。各市町村長の皆さまのご判断に、この場をかりてお礼を申し上げたいというふうに思います。
県立学校に加え、市町村のＩＣＴ環境の整備が進むことによって、県内すべての公立高校で地域差なく、ＩＣＴを活用した質の高い教育を行うことができるようになると考えています。また、義務教育段階から高校教育段階まで切れ目なく、児童、生徒の個々の特性に寄り添った、きめ細かい教育の充実を図ることで、教育イノベーションというものを推進していきたいと思います。新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が発生し、再び学校の臨時休校を行わざるを得ない状況が起こった場合でも、オンラインを活用した学習を続けることで、群馬の子どもたちの学びを保障していきたいと考えています。
3．感染症事業継続支援金の申請状況
続けて、感染症対策事業継続支援金の申請、支給状況についても、現状報告したいと思います。
スライドをご覧ください。申請の件数は8,434件です。5月29日から支給を開始し、昨日までに357件を支給しました。次回は、明日の支給を予定しています。約1,000件の支給を見込んでいます。また、感染症対策事業継続支援金受付センターには、昨日までに4,502件の問い合わせが寄せられています。前回の報告後、8日間での新たな問い合わせは1,272件でした。その前の6日間での増加数が896件ですので、1日当たりの件数としては約150件ということになりますので、横ばいだということは言えると思います。引き続き、申請者の皆さまへの速やかな支給に努めてまいりたいと思います。
続いて、受付開始以降の申請件数の推移と、分野ごとの割合についても説明をさせていただきたいと思います。
スライドをご覧ください。まず、申請件数の推移についてです。受付開始当初は申請が集中していましたが、現在は落ち着いてきています。また、分野ごとの割合については、食事提供施設が最も多く44％、続いてリラクゼーションサロンとかスポーツ用品店などの商業施設が19％、宿泊施設が12％となっています。なお、申請期限は6月15日までとなっており、今後は申請が集中することが予想されますので、早めの手続きをお願いしたいと思います。
4．制度融資の利用状況
続いて、制度融資の利用状況についてもご報告をしたいと思います。
県では、国の緊急経済対策で示された、民間金融機関での実質無利子・無担保融資を実現するため、県の制度融資に「新型コロナウイルス感染症対応資金」というものを創設をいたしました。5月1日から取り扱いを開始しています。ちょうど1カ月が経過しましたので、現在の利用状況について報告させていただきます。スライドをご覧ください。5月末時点での融資実績ですが、融資件数は3,351件、融資金額は570億2,115万円、本資金の融資枠2,000億円に対する執行率は28.5％ということになっています。本資金については、国のスキームでは、当初3年間のみが利子補給されるところ、県がさらに4年間分を上積みで補給をし、最長7年間の利子補給を実施しています。この全国トップクラスの支援内容が、事業者や取扱金融機関にも広く認知され、本資金の利用が急増していると分析しています。
次に、具体的な利用内容についても説明させていただきたいと思います。
スライドをご覧ください。まず、資金の使途ですけれども、件数・金額ともに、99％以上が運転資金としての利用です。1件当たりの利用金額は、約1,700万円になります。次に、業種ごとの利用状況ですが、件数ベースだと、卸・小売・飲食・宿泊業が最も多く、全体の35.6％を占めています。製造業、サービス業、そして建設業と続いています。他方、金額ベースで見た場合には、卸売・小売・飲食・宿泊業の31.7％が1位、製造業が2位となってますが、件数ベースの傾向と違っているのは、建設業がサービス業を上回っています。これは、建設業の1件当たりの利用金額が大きいためだと考えられます。以上のようなデータからも、県内経済は、非常に広範囲に渡り影響を受けていることがうかがえます。今後も、中小・小規模事業者の資金繰り対応に支障が出ないように、県としても万全を期してまいりたいと思います。
5．「藤和の苑」検証の経過報告
次に、藤和の苑に関する検証の経過報告をさせていただきます。藤和の苑での集団感染は、本県のみならず、北関東で最大のクラスター事案となってしまいました。県では、同様の事案を二度と繰り返さないという強い決意のもとで、第三者も交えた検証を行っている最中です。現時点では内部の検証を済ませ、初動体制の強化を図る方針を打ち出している段階です。最終報告までにはもう少し時間がかかる見込みですが、とりあえず中間報告をさせていただきます。スライドをご覧ください。
まず、今回の検証方法とスケジュールについてご説明させていただきます。初動対応、緊急搬送、感染症予防対策という3つの視点から、検証を進めています。すでに、県の医師会、感染症対策連絡協議会による現地調査は実施済みです。今後、厚労省クラスター対策班の報告と、群馬県新型コロナウイルス感染症対策協議会の意見を聞きながら、今月末を目途に報告書をとりまとめます。
まだ検証途中ではありますが、藤和の苑からの第1報があった4月6日の月曜日から感染症の診断まで4日間を要したということが、結果としてクラスター発生させた大きな要因の一つであったというふうに分析しています。こうした事実を踏まえると、やはり一刻も早く感染の状況を察知し、感染を広げない対策を素早く取ることが重要であるという認識に至っています。次のスライドをご覧ください。
こうした高齢者施設等においては、発熱状況等の報告システムがすでに稼働をしています。現時点でも、施設から発熱者の報告があれば、コロナによる疾患なのか、その他の原因なのかを素早く確認をし、対応する体制をとっています。しかしながら、第2波に備え、初動体制のさらなる強化が必要と考え、新たな指針を固めました。具体的に言うと、発熱状況等報告システムの運用にあたって、今後は、原因が明確でない3人以上の発熱者の報告があった場合には、施設に対して連絡を行い、速やかにＰＣＲ検査を実施するということにしたいと思います。次のスライドをご覧ください。
なお、県では、これまでも福祉施設におけるクラスター対策として、発熱状況等の報告システムの運用のほか、福祉施設向け感染症予防の動画作成とか、あるいは専門家の介護施設への派遣とか、介護施設の負担軽減を図るための相談サポートセンターの開設などに取り組んでまいりました。引き続き、県内の高齢者施設でのクラスター発生を教訓として、第2波の発生の前に、今のうちからしっかり、感染予防対策を準備していきたいと考えおります。以上、新型コロナウイルス感染症対策について発表させていただきました。
6．「直滑降ストリーム」の実施
その他、3点ほど報告させていただきます。まずは「直滑降ストリーム」についてです。スライドをご覧ください。
明日、6月5日の金曜日に「直滑降ストリーム」のライブ配信を行うこととします。「直滑降ストリーム」は国会議員時代から、私が番組のキャスター兼プロデューサーを務め、配信している番組ですが、知事に就任後、昨年8月には、菅官房長官にご出演いただきました。多くの反響をいただきました。ブログにですね、知事編の記念すべき最初の出演者と書いてしまいましたが、これは菅長官に次ぐ2番目のゲストといことになります。2回目は、西村経済再生担当大臣にオンラインで出演いただくことになっています。国と県の新型コロナウイルス対策、あるいは経済対策に関する意見交換などを行う予定です。放送は6月5日の金曜日午後8時から30分程度、群馬県の放送動画スタジオである「ｔｓｕｌｕｎｏｓ」からライブ配信を行います。
「直滑降ストリーム」を通じて、県政の現状や課題を発信することで、県民の皆さまに政治を身近に感じてもらいたいと考えています。また、群馬県の注目度を高めることで、ブランド力発信力の向上につなげていきたいと思います。
今後も、現職閣僚、あるいは著名な有識者、オピニオンリーダー等にご出演をいただき、対談をしていく予定ですので、ぜひ多くの方にご覧いただきたいと考えています。
7．「県政懇談会」の実施
もう1点お知らせをさせていただきたいと思います。こちらも明日の5日の金曜日ですが、13時から萩原渉県議会議長との第1回県政懇談会を開催することといたしました。
県政の運営にあたっては、二元代表制の一翼を担う県議会との連携が重要だと考えております。萩原議長とは、議長就任後の意見交換の中で、それぞれのトップである知事と議長とが、県政の諸課題に対して、是々非々で腹を割った議論する場が必要だという認識で一致いたしました。このため県政懇談会という意見交換の場を設けることにいたしました。今後は月に1回程度、定期的に開催をしていきたいと考えています。明日はその第1回目ということになります。
8．「tsulunos」の人気動画
最後に、先週5月21日の定例会で質問があった件についてお答えします。スライドをご覧ください。
会見では、県公式ユーチューブチャンネル「ｔｓｕｌｕｎｏｓ」の合計再生回数が約30万回に達したと申し上げましたが、中でもよく見られた動画は何かというご質問いただきました。現在の合計再生回数は約37万回ですが、最も多いのは、小学校低学年向けの体育の授業として製作した「ぐんまちゃんとジャンプ」です。現時点で1万9千回再生されています。なお、上位の7位はいずれもオンラインサポート授業の動画で、8位が中村俊介さんからメッセージ、9位が「ｔｓｕｌｕｎｏｓ」のオープニング、10位が「Ａｓｋ知事！」となっています。今後も職員のアイデアで新たなコンテンツを次々に発信してまいります。
私からは以上です。何かご質問があればお受けいたします。
質疑応答
（記者）
まず、宿泊キャンペーンについてなんですが、額とか規模、かなり思い切ったものだというふうに受けとめておりますけれども、今回ですね、観光業界に限らず、いろいろな業種で、かなり厳しい状況にあると思われるわけですが、今回のキャンペーンがですね、観光業界をメインに設定をされた理由、狙いというものを教えてください。それと他の業界に対する支援策についても、今後また考えていかれる予定があるのかどうか教えてください。
（知事）
まず最初の質問ですけども、なぜ観光業界なのか、2点あると思います。
観光業界は群馬県の主要な産業であって、裾野が広くて、関連の産業にも影響を与えているということが1つ。もう1つは、群馬県の観光客の9割、8割から9割ぐらい、約8割は首都圏からなんですよね。それは1都3県、東京、千葉、神奈川、埼玉から来てるということで、ここからの誘客がしばらくはできないという状況の中で言うとですね、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」が始まる前に、何らかの対策を打つ必要があるということです。
その他の産業について言うと、二次補正の中身をよく見極めながら、できることをいろいろと考えていくということにつきると思います。
（記者）
続けて、コロナの警戒度の設定について教えてください。先ほどもお話ありましたとおり、温泉キャンペーンがあるけれども、温泉に泊まりに行っていいんだろうかというような、ためらいの気持ちも県民にはあると思うんですけれども、そういうことも踏まえてですね、今の警戒度2というのをいち早く、1に引き下げるというような考えはありますでしょうか。
（知事）
基本的に我々のガイドラインに基づいて、2週間ごとに判断していくことになっているので、2週間をめどに考えていくことになりますが、そこには客観的基準だけじゃなくて、総合的な判断基準もありますから、それらを全体を見て判断していくことになります。ただ、逆に感染状況が悪化した場合には、もう1回引き上げなければいけないということもあると思うんで、その場合に2週間待つかどうかというのは、全体の状況を勘案して考えいくことになります。宇留賀副知事、何か補足ありますか。
（宇留賀副知事）
補足させていただくとすると、我々のガイドラインでは客観的な数値というものと総合的な状況を踏まえるということになっておりまして、我々としては東京の状況が非常に気になります。一昨日30名を超えましたし、今日も28名と報道されていますけれども、警戒度1に、このまま順調にいけば来週の土曜日からでしょうか、警戒度2から警戒度1に下げるというふうになった場合にも、何かしらの付帯条件が必要かもしれませんし、また、政府の方でも、東京の状況を見ながら、6月18日までの移動（の制限）をもう少し後ろ倒しするのかとか、条件をつけるのかとか、そういったところも来週になると明らかになってくる部分もあると思います。そういったものを含めて総合的に判断してまいりたいと思います。
（記者）
東京アラートというような状況になっている一方で、今回の観光キャンペーンが主な対象は温泉旅館なども想定されるわけですが、今の警戒度2のままですと、高齢者の方々はリスクが高いということで、一応まだ外出の自粛要請の対象になっていると思います。そういった方々については、警戒度1になったら行ってくださいということでしょうか。
（知事）
警戒度1に引き下げられれば、すべての制約が解除されるわけですから、その段階になったら、ぜひ呼びかけていきたいと思います。
（記者）
今週末ご自身も草津に行かれるということなんですけども、その様子は例えばネットとかで発信をされるのでしょうか。
（知事）
せっかく行くので、スマホ1台持っていけば動画もつくれますから、私より草津温泉を案内できる人いないと思いますので、生まれ育った場所ですから。動画を作ってｔｓｕｌｕｎｏｓで配信したいと思います。
（記者）
1人1台にＰＣなんですけれども、県内市町村で足並みがほぼそろうというような状況になったと思います。ハードの整備がこれである程度めどが立ったと思いますが、それに伴って、ソフトの方ですね、コンテンツですとか、パソコンを使って何をどのように教えていくのか、そういったものを充実させることも必要になってくるんだと思いますが、そのあたりについては今どういう状況にありますか。
（知事）
宇留賀副知事の方から。
（宇留賀副知事）
我々としてはまず、パソコンを増強していこうというところでやってきましたけれども、こういったものが順次導入されてくるのが、Ｗｉ－Ｆｉもそうですし、パソコンもそうですし、大体秋口以降ぐらいからになってくると思います。県全体でできるというところで、これは全国の中でも非常に特徴的で進んだところだと思います。このプラットフォームを使ってどういう教育をするかというところは、これからのポイントになるかと思いますし、1人1台配ったということについて、各ご家庭ですとか、各学校の現場において実感していただくためには、どういうような形で、それを使っていくかというところが重要になると思います。
これについて具体的にどうしていくかについては、県内の市町村の方々のベストプラクティスもあると思いますし、また、経済産業省の方でＥｄＴｅｃｈ（エドテック）の補助事業もやっています。こういったものの活用も見据えながら、どういったことを群馬の中でやっていくといいのか、各地域で先行的にやっていくものとして何がいいのか、そういったところはこれからよく考えていきたいと思います。
（記者）
幹事から最後の質問にしますが、「直滑降ストリーム」について先ほど告知いただきましたが、今日の知事会の中でも言及されてましたけれども、コロナ対策の特別措置法の改正も含めた役割分担の見直しについてといったことも対談の議題に入ってくるのでしょうか。
（知事）
それはちょっと状況にもよると思うんですけども、もう西村大臣には、前回、3回目のさしの会議をやったときに提案しました。実は案も送ってありますので、改めてどこまでやるかについては、状況で考えたいと思います。
（記者）
1人1台パソコンの件で伺いたいんですけれども、34市町村というのはこれ高崎市を除いてということでしょうか。
（知事）
そうです。
（記者）
藤和の苑についてなんですけれども、報告書というのはいつぐらいをめどに、誰がまとめていくものになるのでしょうか。
（知事）
これ武藤健康福祉部長の方から言ってもらいたいと思いますが、6月末まで。
（健康福祉部長）
これにつきましてはですね、今月末を目途にですね、県内の医療界の団体の方ですとか、あるいは市町村の方にも入っていただいている新型コロナウイルス感染症対策協議会というのを作っておりまして、この中でしっかりと検証といいますか、意見を聞いた上で取りまとめていきたいと思っております。
（記者）
藤和の苑も独自に調査をしているようなんですけれども、それとは別のものを作るという認識でよろしいでしょうか。
（健康福祉部長）
藤和の苑さんの方でホームページの方に、いろんなものを書かれていたことは承知をしております。スライドにもありますとおり、今回の問題につきましては、初期対応ですとか救急搬送の問題、あるいは施設等での感染症の予防の問題等もありますけれども、例えば、病院の方の受け入れについてどういった課題があったのかとか、あるいは市町村さんとの役割分担の上で、どういったことが課題だったんだろうかとか、そういったことも含めてですね、様々な観点から検証していきたいと思っております。
（記者）
藤和の苑がホームページに掲載している経過報告の中で、4月7日の日に伊勢崎の保健所にＰＣＲ検査をしてくれないかというような依頼をして、そのあと、指示に従って、帰国者・接触者外来に相談をしたところ、再度保健所の指示に従うようにというようなことがあったということで、たらい回しにされたような状況があったという部分あるんですが、県の対応について、今どういう評価なのか教えてください。
（知事）
それは私から答えます。
まず、藤和の苑の調査、これはある意味クロノロジー（情報を時系列にまとめたもの）ですよね。例えば、こういう事実があったので、今後こういうことに対応しようみたいな話ではなくて、事実関係を調べていただいたということですよね。そこのところについては、あんまり細かいことを言ってもしょうがないと思うのですが、我々が把握している経緯と向こうが把握してる経緯がちょっと違うところもあるので、これは第三者委員会で、しっかり事実を確認してもらおうと思っています。
そこは、今から水掛け論をしてもしょうがないから、ちゃんと第三者委員会で経緯を調べてもらって、ここら辺の経緯が正確には、どのようだったのかということは、そこで（県として）明らかにしたいと思います。
いずれにせよ、先ほども申し上げたとおり、ここで、ある程度、時間が経ってしまったということが、クラスターになってしまった主な原因ですから、なぜこうなったのかということは、我々として検証して、改善をしていかなければいけないと。とりあえず3人以上出たら、しっかりとＰＣＲ検査を整える体制にはしたのですが、二度とこういうことが起こらないように、ここはちゃんと事実関係を第三者委員会を通じて明らかにしたいと思います。
（記者）
藤和の苑の対応なんですけれども、今回の経過報告書もホームページに掲載しただけということで、特に記者会見などもなかったんですけれども、その辺りの対応について知事として思われることはありますか。
（知事）
そこは、藤和の苑のご判断だと思います。もう相当時間も経ってますので、向こうがそのようにご判断したということだと思います。
我々は正確な事実をしっかりと第三者委員会で調査して、今後にどう生かしていうかということを、しっかりと発信していこうと思います。
（記者）
政府の配布しているマスクなんですけれども、県内でも少しずつ配布がはじまっているようです。全世帯に2枚のマスクを配るという政府の政策について、知事としての評価を教えてください。
（知事）
私のところにはまだ届いていないので心待ちにしています。
マスクは1枚でも多くあったほうがいいし、全戸に配布するというのは、1つの考え方だと思います。とにかく、有効に使わせていただこうと思っています。
（記者）
知事としては、非常に意味のある政策だと。
（知事）
はい。それは、マスクがきちっと確保できるということで言うと、ありがたいと思っています。
（記者）
藤和の苑の件なんですけれども、今、知事もちょっとおっしゃっていたのですが、施設側が今、ホームページの中で公表しているところで、繰り返し保健所の対応というのが、こういう説明だったとか、こういう指示であったというのが出されているのですが、これは今、県が把握されている保健所の対応とは、ちょっと違うということなんでしょうか。
（知事）
そこを何かここで細かく言っても仕方がないと思うので、あまり触れませんけれども、我々が掴んでる経緯とは、ちょっと違っています。ただ、そこは、記者さんもご存知のとおり、1番大事なところなので、これは第三者委員会で、どういう事実関係があったのかということは、ちゃんと調べてもらいます。
いずれにせよ、先ほど申し上げたとおり、ここで5人の発熱があったと。そこから北関東最大のクラスターになってしまったということは、間違いないので、そこはやはり改善すべき点はしっかり認めて、次に生かしていかなければいけない。
とりあえず、3人以上で、そういう状況があったときには、ＰＣＲ検査をやるという方針を、今、固めました。
（記者）
県民の皆さんも関心があるところだと思うので、あえて伺うのですが、ＰＣＲを施設が求めたけれども、やってもらえない。少なくとも、この時点でやらなかったことは事実だと思うのですが、これについて、知事としての受けとめをどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
（知事）
おそらく、5人発熱があったということで、高齢者の方々というのは、いろんな原因で発熱をされるので、そういう意味で言うと、普通は5人ぐらい出ているという状況では、まだ判断できないという、その時の判断ですね。ただ、何度も言うように、結果としてクラスターに結びついたのだから、これはちょっとした兆候があったときにもですね、やはり前広に我々としては対応していかなければいけないということで、そこは結果を踏まえて改善すべきだと思いますし、既に、3人以上出たときは、ＰＣＲ検査をするという流れです。
（記者）
やっぱりＰＣＲを早期にやるべきだったと。今となってみれば、やるべきだったというふうに考えてらっしゃるということですか。
（知事）
そうですね。結果として、そうなってしまったので、その時にＰＣＲ検査を早くやっていれば、この期間をもうちょっと縮められれば、ここまでクラスターが広がらなかったのかなと思っています。
（記者）
施設側がＰＣＲを求めたんだけれども、たらい回しにされたという、ここの部分については、事実確認を取れてますか。
（知事）
そこは、先ほども言ったように、ちょっと我々が把握してる事実関係とは違うんです。細かいことは、水掛け論で言ってもしょうがないので、第三者委員会にしっかり調べてもらおうと思っています。
（記者）
この第三者委員会っていうのは何人ぐらいの規模になるのでしょうか。
（知事）
武藤健康福祉部長、お願いします。
（健康福祉部長）
新型コロナウイルス感染症の対策協議会ということで、今ちょっと資料がすぐ見つからなくて恐縮なんですが、だいたい20人ぐらいのメンバーでできている協議会です。
（記者）
従来ある協議会の中で検討するということで。
（健康福祉部長）
今年度になってから、医療の専門家ですとか、あるいは市町村の方ですとか、いろんな方に入っていただいて、対策を練るために設置をさせていただいた協議会になります。
（記者）
これは6月末までということですが、公表はされるご予定ですか。
（健康福祉部長）
これは何のために検証するかと言えば、再発防止策を徹底していくためにやるものですので、これは公表していくことを前提で考えております。もちろん個人情報であるとか、中には公表できないような部分が出てくれば、その辺のクレジットはさせていただければと思ってますけれども、基本的には公表することを前提に考えてます。
（記者）
先ほど、3人以上の原因不明の発熱者がいた場合に、ＰＣＲを行うということでしたけれども、このＰＣＲを行う範囲というのは、どれぐらいになるのでしょうか。発熱した人だけに限るのか、施設全体にかかるのか、どうでしょうか。
（健康福祉部長）
基本的には、発熱なり、症状のある方というのが前提になると思います。
先ほど、知事からの説明にありましたけれども、例えば尿路感染症であるとか、いろんな発熱する原因があるものですから、これは、こうだとわかってるような方の場合には、当然のことながら除外する形になりますけれども、基本的には症状のある方をまず、調べさせていただいて、そこで仮に陽性だということがわかれば、さらに広げていくという流れになるかと思います。
（記者）
当面の発熱状況のシステムなんですけれども、「群馬の5日間」の目標で、1,528施設で行いたいということでしたけれども、この目標は、もう達成されたんでしょうか。
（健康福祉部長）
これについては、35市町村のご協力をいただけることになりましたので、すべての施設から報告いただけるような仕組みになりました。
（記者）
ちなみになんですけれども、県内の107団体との覚書ですとか、県有施設の検証というのも、これは続けて進んでいるんですか。
（産業経済部長）
ガイドラインの作成、各県域の業界団体等にお願いしまして、107団体にお願いしました。今日までに101団体と覚書を結ばさせていただきました。残りについても、また、今、結ぶ方向でやっておりますけれども、中にはですね、上部団体の方で、すでに結んでいるので、県とやる必要ないというようなところですとか、自主的に県が要請する前にガイドラインを作って、かなり細かくやってるというところもありますので、ちょっと全部っていうわけにはいかないかと思いますけれども、そういった、ちょっと特別なものを除けば、ほぼすべての団体にご理解、ご協力いただきまして、ガイドラインの作成および覚書の締結に協力いただいたという状況でございます。
（知事）
99％です。
（記者）
草津町などで、公費で抗体検査を行うという方針を明らかにしているところが出てきていますけれども、県としては、第2波に備えて抗体検査をやるっていうような、改めて予算化するというようなものはありますでしょうか。
（健康福祉部長）
県としての方針というものはですね、今、国の方でまさに抗体検査については、一生懸命調査をされているところですので、その辺の状況を確認してからと考えております。と言いますのも、抗体検査につきましては、いろんな会社からキットが出てるみたいですけれども、なかなか安定した結果みたいなものについては、まだ十分ではないのではないか、というようなご意見もあるようでございますので、そういった点をしっかり踏まえた上で、県としての方針を考えていきたいと思っています。
（記者）
知事としてのお考えをお願いします。
（知事）
今、言ったとおりで、我々としても、抗体検査とか、例えば、唾液の検査とか、こういうのをずっと情報、しっかりとフォローしているのですが、まだちょっと明確じゃない、はっきりしないところがあるので、こういうものも見極めながら、県としての対応を決めていこうと考えています。
長野原町と草津町が、いち早く7月か何かから、公費で補助するという方針を出したのは、これはこれで1つの考え方ですし、草津温泉は、日本を代表する温泉ですから、そういう意味でいうと、観光客の皆さんに安心・安全をしっかり届けるという意味では、町長らしい考え方かなと感じています。
（記者）
今日、午前中に全国知事会に出られて、ご発言をされたんですけれども、去年の夏に就任されてから、全国知事会に出られたのは、初めてだと、今日もおっしゃってたんですけれど、これまで出なかったという理由は、何かあるんでしょうか。
（知事）
全然、大したあれじゃないのですが、だいたい大事な日程とぶつかってたと。あとウェブ会議が結構（開催が決まるのが）、直前だったんですね、なかなか、予定をひっくり返せなかったというだけです。
一応、何となく、決まったこと等もみんな読んでいたので、特に支障もなかったのですが、今日は、とにかく行こうと、前から決めてたので、発言もさせていただきました。よかったと思います。
（記者）
今日行けるというふうになったのは、日程の都合が合ったからっていうことなんですね。
（知事）
かなり前から分かっていましたし、緊急のウェブ会議と違って、かなり前から決まってたんですよね、確か、相当前から決まってた。しかも、本来であれば、どこかに泊まり込みでやる、1年に1回か、なんかのやつだよね。
もしあればフォローお願いします。
（知事戦略部長）
知事戦略部長ですけれども、今日の6月4日の全国知事会につきましては、年に1度ですね、1泊2日で開催しておりまして、本来ですと、滋賀県の大津で開催する予定でしたけれども、コロナの影響で、オンライン会議にしたということで、もし落ちついていれば、来年引き続き大津で開催するという情報は聞いております。
（知事）
これは、最初から何とか行こうと思っていました。
（記者）
5月もですね、全国知事会議の緊急対策本部の会議という形で、コロナの話を議論するＷｅｂの会議があったんですけれど、いずれも出られてなくて、結構、他県の知事はだいたい皆さんご出席されていたようなので、知事会議の内容だったり、運営に対して、何か知事がお考えがあったりですね、あるいは閣僚の方々とか、西村大臣とも親しいということなので、そこら辺の繋がりもあるということも、何か関係あるのかなって、ちょっと考えてしまったんですけれども。
（知事）
考えすぎです。特に全くそういうことはありません。全国知事会に出席できるときがあれば、出席しますし、できないときは、できないということで、今日、だから出席できてよかったなと思っています。
（記者）
高齢施設に対する3人以上の発熱があれば、ＰＣＲ検査を行うというのは、3人でれば、3人に対してＰＣＲ検査を行うということですが、これは施設を面的にですね、施設全員に対してＰＣＲ検査がどうしてできないのかということについて、山本知事はどうお考えですか。
（健康福祉部長）
まずは、症状のある方から行えば、よろしいかと思っております。もちろん結果がわかって、陽性の方がいれば、濃厚接触者もたくさんいらっしゃいますから、速やかに実施していくという話になります。あまり初めから網を広げ過ぎても、その辺はどうなのかなというふうに思っております。
（記者）
厚労省の指針が変わってですね、患者さんの周囲にいる濃厚接触者についても、ＰＣＲ検査を行えるようになったという話になっておりまして、原因不明のですね、熱があれば、コロナの感染（可能性）が非常に高いということであれば、面的に広げるというのがですね、前広に考えていけるやり方だと思うんですけども、これ、なぜできないのかということについて、改善していくというお考えはないんでしょうか。
（知事）
それは状況に応じて対応するということだと思います。いろんな考えがあって、5人以上でもいいのではないかという話しもありましたが、5人以上でクラスターに結びついてしまったので。5人で。それは、3人でかなり厳密にやろうということになったのですけど、とりあえずまず、感染を早く発見するということによって、対応をとれるから。しかし今、記者さんがおっしゃったように、いろんな事態があれば、それは臨機応変にやっていくことだと思います。
（記者）
3人以上でＰＣＲ検査を行うというのは、その3人は、医師が判断すればっていうのは、従来どおりなわけですね。
政策決定過程のことでですね、先月30日に、警戒度を2に引き下げるという判断をされました。社会経済活動のですね、再始動ということだったと思うんですけれども、これに伴ってですね、6月1日にＧメッセの開所、それから6月2日には、予算で割引のキャンペーンですね。これも発表されていますが、内部でこうしたことをですね、お決めになったのは、5月のどれぐらいの時期にですね、こうした二つのことについて・・・。
（知事）
2つのこと。
（記者）
Ｇメッセの開所の時期、それから割引キャンペーンを決めたという時期。
（知事）
それは正確に何日かというのは、覚えていませんけど、Ｇメッセはもちろん、どこかで開所しなければいけないんで、庁内でよく議論しながら、日程を検討していました。いつでしたかね。もし正確な話しがあれば、どうぞ。
（宇留賀副知事）
日付は今すぐ手元にありませんけれども、Ｇメッセですとか、県有施設については、やはり警戒度が2になってくると、そこのタイミングから我々としては、徐々にそういったところも、普通の飲食店ですとか、そういった休業要請しているところが、警戒度2になると、そういったことが解けてくるというタイミングから、県有施設についても、しっかりとガイドラインに基づいてチェックをしていって、また戻していくというかたちで、そこに基づいてやっています。
その意味で言うと、基本的に警戒度3から2、2から1と順次下がっていきますけれども、警戒度2が見えてきたというところで、どういうようなかたちでかを専門家に見ていただくと。そういった段取りでやっていた時に、6月1日というのがオープン日ということになりました。
いつがというよりは、もう警戒度2になった段階で、Ｇメッセも含めて、県有施設が徐々に再開していくいうことが見込まれたので、そこに基づいて、順次、戻していくというところです。
もう一つ、割引のキャンペーンというところも、政府の方で基本的対処方針が出ましたけれども、そこの中で、まず、特に先週だったかなと思いますけれども、特にまず、県外客の前に県内の人たちが県内で観光するというのを振興していこうというような、そこから戻していこうという考えが示されたと思います。
そこの段階で我々としては、観光の振興というところで、もともと、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」というのがあるという話も4月末ぐらいに補正予算が出ていたので、そこで「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」に合わせて観光振興していくいうところが見えたんですけど、そこの日付も8月ぐらいになりそうだという情報もあり、それまでの間に何かしなければいけないよねという話は、当然それはもっと早い段階でしていました。その時に、県外客を呼び込んでいいのか、県内だけにするのか、まだわからなかったのですが、やはり、先週の段階になって、県内客向けで、まず始めていこうという話があって、そこから、県内向けというのに少し集中してやろうという話になり、ようやく今日、議会の議決も経て、そういうような流れです。
（記者）
学校の関係で、パソコンの関係で先ほど34市町村で、1人1台の計画ということなんですけれども、実際これができると、かなりいろいろな教育の可能性が広がっていくのかなと思っているんですが、一方でパソコン活用というのが、使い方によっては、より学力の格差を広げてしまうという側面もあるらしいんですね。せっかく、こういうよい道具が入ったら、むしろ、学力の低い子供であったり、あと経済的に恵まれていない子供により重点的に何かこうなんですかね、エンパワーするというか、力をつけられるようなこともできるかと思うんですが、知事はそのあたりどのようにお考えでしょうか。
（知事）
まずは、宇留賀副知事から。2人（宇留賀副知事と教育長）ともご意見があるので。
（宇留賀副知事）
まさに1人1台パソコンというところが、教育格差を埋めていくというところが非常に重要だと思っていて、自分も群馬に昨年からお世話になるまで東京にいました。東京でいうと、やっぱり教育の格差というところが、所得の格差に基づいて非常に広くなっているという意識がありました。
やはり、ある程度裕福なご家庭だと、小学校ないしはその前の段階から、しっかりと塾に通わせたりとか、私立に通わせたりというと、相当なお金をかけているというところがあって、そういう状況が、所得によって格差が固定されてくると。これ、日本ってもう少し、ある意味で教育は、みんなに均等にあって、ある意味、親がどうだとか、生まれがどうだとか関係なく、いろいろしっかり勉強すれば、社会の道が開けてくるというところがあったと思うんで、そこが少し崩れているというのがありました。
そういう問題意識もあって、よく山本知事、また教育長と相談して、今回、1人1台ＰＣという、むしろ公平に学べる環境を作りたいというところがあります。先ほどの格差というところで言うと、やっぱり1人1台ＰＣを持って、ご家庭にそれをまた自分で持って帰って勉強するという、なかなかできないご家庭もあるかもしれません。そういった子どもたちに、どういうふうにやって教育の場、自分で学び続ける場を提供する。それは、もしかしたら、学校を放課後に開放するかたちかもしれませんし、大学生だとか、社会人の方に助けてもらえるような場を作ることかもしれないですし、教育の格差というのを生まないためにどういうふうにこれをちゃんと使っていくか。先ほど、教育のイノベーションみたいなところで、英語の使い方もあるかもしれないし、ＩＴの使い方もあるかもしれない。いろんなやり方があると思うんですけど、その中で、やはりご家庭の所得の違いとか、家庭環境の違いというところを子どもに、そのまま残さないようにするというところが非常に重要なポイントだと思っていて、具体的なやり方も各市町村ですとか、各地域の各状況とかによって変わると思うので、こういったところもどうするかというのが、先ほどの教育のイノベーションと合わせて、格差を生まない、むしろ今回、1人1台ＰＣができたことによって、群馬のいろんなスタンスが出てくるという形にしていくというのを目指していきたいと思っています。
（知事）
記者さんが取材された記事を読みました。ＷｉＦｉが入ってないという話で、これは大事なポイントだと思うんです。もちろんＷｉＦｉを使えない家庭もあるんで、これはご存知だと思うんですけども、通信機器整備で、ルーターの設置費を補助する制度とかいろいろあるんで、そんなに大勢いるかというと、そんなに大勢はいないかもしれないのですけど、そこはよく把握してですね、とても大事なポイントだと思って記事を読ませていただいたので、これは我々として、今言ったルーターみたいな、あるいは通信費の補助みたいな国の制度を使いつつ、さらに例えば学校を利用するとか、ちょっとまだいろいろブレインストーミングなんですけど、子ども食堂に入れるとか、いろんな形でそこはカバーしていきたいと思います。
今、宇留賀副知事がおっしゃったように、私はむしろ1人1台のＰＣを入れるということが、教育格差を是正するという流れに繋がっていくんじゃないかと感じています。（教育長）何かありますか。
（教育長）
やはり、同じような趣旨なんですが、個別最適化の指導ができるというようなことを、ＩＣＴをうまく活用することによってですね、それぞれ学校の中だけでなく、家庭の学習の状況も含めて、先生方が把握ができるようになるという部分もあるかと思います。そうしたところをしっかり生かしながらですね、子どもたちの学習を充実させたい。それには教員の指導力をしっかり高めて、そうしたところもしっかり目が届くような教員の指導力の向上というのは、県の教育委員会としてしっかり進めなければいけないと思っています。
（記者）
ペルーで過去に1人1台というのを進めた時に1人1台持たせることに目的化してしまって、いい成果を出せなかったというのがあるらしいので、その辺はぜひ引き続きお願いします。これも教育委員会の話かもしれないんですが、ぜひ知事のご意見をお聞きしたいのですが、栃木県でですね、書面活動によって、中学生の男女別の制服というのがなくなって、どちらでも選べる、性別に関係なく選べるというのが今度できるらしい。私もはっきり現状はわからないのですが、教育委員会、各学校が決める話ではあるのですが、自治体によっては首長さんが、その制服の自由化宣言みたいのを首長さんがされているところもあるということなので、知事のお考えを聞かせていただければと思います。
（知事）
自治体によっていろんな考え方があると思いますが、まず事実関係がわからないので、そこをちょっとよく把握してから考えたいと思います。いつも記者さん結構、知らない事実をここで指摘されるので。中身が今の段階でよくわからないので、今の段階でコメントすることは控えたいと思います。他にありますか。よろしいでしょうか。
知事メッセージ
それでは、最後に県民の皆さんにお願いを申し上げたいと思います。群馬県の愛郷キャンペーンが明日から始まります。
私自身もですね、何回かに分けて、県内の観光地、温泉地も含めて、宿泊をしたいと思います。ぜひ皆さん、この制度を使っていただいて、皆さんに観光地に行っていただき、とにかく宿泊していただくことが県内の観光産業を振興すると。事業者の皆さんを助けることに繋がりますし、この機会にぜひですね、生まれ育ったふるさとの魅力を再発見するということにも繋がればいいなというふうに考えています。
今日は私事でありますが、昨日、筋トレをやっている時に筋をものすごく痛めて、手をこう前に出さないと耐えられないぐらい筋を痛めているものですから、大変姿勢がご無礼だったので、気になった方がいましたら、お詫びを申し上げたいと思います。しばらくストレッチをすれば治ると思うんですけども。
他になければ、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
