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臨時記者会見要旨（5月28日）
- 日時 令和2年5月28日（木曜日）午後4時00分～4時30分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年5月28日臨時記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
知事冒頭発言
発表項目
1．警戒度の引き下げ
2．観光振興およびイベントの開催について
3．事業者への要請事項
4．学校の再開について
5．知事から県民の皆さまへのお願い
1．警戒度の引き下げ
それでは臨時会見を始めさせていただきたいと思います。
これまで県民、そして県内の事業者の皆さま方には、警戒度に基づく外出自粛、休業の要請などにより大変な不便とご苦労をおかけしております。おかげさまで現在は、感染の拡大を防ぐことができています。県民の皆さまのご理解とご協力に改めて知事として感謝を申し上げたいと思います。
昨日の記者会見でもお伝えいたしましたが、警戒度移行の判断を行うため、本日、第12回の群馬県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を招集いたしました。その結果を報告したいと思います。
スライドをご覧ください。群馬県では、「社会経済活動再開に向けたガイドライン」に基づき、明後日、5月30日の土曜日の0時より、現在の警戒度3から警戒度を一段引き下げて警戒度2へと移行することを決定いたしました。もう一度申し上げます。現在の警戒度3から一段引き下げて、警戒度2へと移行することを決定をいたしました。
次のスライドをご覧ください。今回の警戒度移行の決定に際して、判断基準の1つである、客観的な数値はスライドのとおりです。全ての項目で数値を下回っています。もう1つの判断基準である総合的な状況についても、本部会議において議論を行い、条件を満たしているということを確認させていただきました。
それでは、警戒度2になったことで、どんな活動ができるようになるのか、改めてわかりやすくご説明させていただきたいと思います。
まずは県民の皆さまにお願いをする行動基準についてです。次のスライドをご覧ください。外出については、制限なく可能ということになります。他の府県との往来も可能ということにしたいと思います。ただし、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県及び北海道の5都道県については、国の方針も受けて不要不急の往来は引き続き自粛をお願いしたいと思います。25日の記者会見では、5都道県への往来は全て自粛とさせていただいておりましたが、この点については、不要不急の往来のみとさせていただきます。従って、通勤や通学などは可能になるということです。なお、高齢者や基礎疾患のある方、いわゆるハイリスクの方々については、引き続き生活に必要な場合を除いて、外出を控えるようお願いを申し上げたいと思います。
2．観光振興およびイベントの開催について
次に、観光について申し上げたいと思います。スライドをご覧ください。観光に関しては、国の基本的対処方針に合わせる形としたいと思います。県の警戒度が2になる5月30日から6月18日までの間は、まずは県民の方に、県内の観光をしていただく形で盛り上げていきたいと思いまして、徐々に再開させていくという方針でいきたいと思います。
次の段階として、国が5都道県を含めて、県をまたいだ往来を認める6月19日から7月31日までの間は、県をまたぐものも含めて徐々に再開をしていくということにしたいと思います。最後に、8月1日には全面解除する方向で進めていきたいと思っています。
また、イベントの開催に関しては、国の対処方針に基づいて、本日の本部会議において一部の規定を変更させていただきました。次のスライドをご覧ください。警戒度2において、参加者50人以下のイベントが開催可能となるのは変わりませんが、参加者の人数が会場の収容定員に対して半分以下となるようにお願いを申し上げたいと思います。また、警戒度1の段階になってもですね、国の方針を踏まえ、まずは1，000人規模から段階的に緩和をしていきたいと考えています。詳細については、県のホームページにも掲載させていただきますので、そちらをご覧いただきたいと思います。
3．事業者への要請事項
次に、事業者の皆さんに対する要請について、ご説明をさせていただきます。次のスライドをご覧ください。先ほど申し上げましたが、これまで県内の事業者の皆さまには、大変なご苦労をおかけしてまいりました。全ての施設について、30日をもって要請を解除することといたします。ただし、営業の再開に際しては、これまでの会見でも何度も申し上げているとおり、業界ごとの感染症対策ガイドラインを必ず作成いただき、ガイドラインに沿った感染防止対策の徹底をお願い申し上げたいと思います。
4．学校の再開について
続いて、学校の再開についてご説明したいと思います。スライドをご覧ください。県立学校については、段階的に再開をしていく方針です。6月1日から、児童生徒を複数のグループに分け、曜日や時間を限定して週2～3日登校させる、いわゆる分散登校から再開していきたいと思います。ただし、部活動については、引き続き自粛をお願いしてまいります。なお、学校の再開に向けて、現在、さまざまな準備を進めているところですが、4月2日付で作成した、「学校再開に向けたガイドライン」をこのたび改訂させていただきました。次のスライドをご覧ください。今日この場におられる報道の皆さまには、お手元に配布させていただいています。主な改訂内容ですが、「児童生徒間の距離の明確化」や、「部活動の段階的実施」、「家族の健康観察の実施」に関する記載などです。当ガイドラインは、県立学校、あるいは、市町村立の学校に配布し、また、県のホームページにも掲載させていただく予定です。各学校においては、このガイドラインに従って感染防止対策を進めていただきたいと考えております。
以上、本日は警戒度2への移行とそれに伴う皆さんの生活の変化について、ご説明をさせていただきました。
5．知事から県民の皆さまへのお願い
最後に改めて、県民の皆さまに知事からお願いをさせていただきたいと思います。スライドをご覧ください。
警戒度2への移行によって、経済社会活動が段階的に緩和されます。しかしながら、何度も申し上げてるとおり、マスクの着用、手洗い、3密の回避といった新しい生活様式の実践を改めてお願い申し上げたいと思います。
県としても長期戦になることを覚悟し、想定される第2波、第3波に備えるため全力でできる限りの対策を講じてまいりたいと思います。引き続き、皆さんのご理解、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
私からは以上です。ご質問があれば、お受けしたいと思います。
質疑応答
（記者）
まず、休業要請の全面解除は何月以来になるんですかね。休業要請を出して、すべての業種とかすべての施設で全面解除したのは、初めてのことだと思うんですけど、群馬県においては。最初に出したのが…。
（知事）
（危機管理監に対して）最初に出したのはいつですか。
（危機管理監）
4月17日です。
（知事）
4月17日です。だから、1カ月半ぐらい前です。
（記者）
観光についてなんですけれども、6月18日までは県内で徐々にということなんですが、6月19日から県をまたぐものも始めるということなんですが、全面解除が8月1日ということで、7月の観光シーズンをどういう扱いにすればいいのかというのが、わかりにくいかなと思うんですが、あくまで全面解除は8月1日で徐々にというのがですね、例えばこれ（記者会見を）見ている方が、6月20日に旅館予約しているんだけど、他県をまたぐのは行ってもいいのかどうなのかという、徐々にというのが非常にわかりにくいかなと思うんですが、例えば団体旅行は控えて欲しいとか、何かこう、もうちょっと具体的にあれば教えていただけますか。
（知事）
少しまた宇留賀副知事の方から補足してもらえばと思うんですけれど、まず、何度も申し上げているとおり、群馬県の観光産業というのは、首都圏からのお客さんで成り立っていますので、ここは非常に悩ましいところだと思っているんですね。
ただ、国の方の方針を見ても、県をまたいだ観光ということには、かなり慎重です。そこは、やはり我々も、とにかく首都圏からお客さんに来てもらう、これを積極的に呼びかけるということについては、慎重にやらせていただかなければいけないと思っていまして、とりあえずは、国もそういう方針なんですけども、まずは県内の観光から盛り上げていくと。県民に対して、とにかく（県内の）観光地に足を運んでいただくようなことを盛り上げるところから、しっかり始めたいと思いますし、これについて、県としてできる対応をいろいろと前回の記者会見でも申し上げたとおりとっていきたいと思っています。
国の二次補正の中でも、特に観光産業に対するいろんな支援も始まっていくので、こういう動きもにらみながら、うまく県の政策とタイアップできるような形にしていければと思います。
（宇留賀副知事）
知事からお話いただいたところに尽きるんですけども、まず、我々として言うと、県民の方が県内を観光するところから始めていく。そのあとは、徐々に県外に行くこと、県外の方に県内に来ていただくことも含めて始めていく。ここは大きな大原則になっています。
これを徐々にというふうにしているところは、まず一気に、例えば元どおり100％来てもらっていいのかというふうに言うと、1番今回の話でリスクを感じていらっしゃるというのは、例えば宿泊の事業者さんですとか、観光に携わっている方、そういった方々が、やはりコロナでクラスターみたいのが発生してしまう、そうすると影響が長期化してしまうというところなので、事業者の方々に少しずつ、まず、3割から始めていこう、5割にしようと徐々に段階的に受け入れる方の数を増やしていくと。
そういった意味で、各事業者さんによって、やり方は違うと思うんですけれども、まず、業界で作っていただいたガイドラインに従って、自分たちで防護策を徹底すると。そして、実際に防護策を徹底した中でやっていく中で、徐々に再開していくというやり方、それぞれに考えていただくという形になると思いますし、我々としても、行ってはいけないということではないと思うんですけど、一気にみんなでワァと行こうとするのではなくて、まず、少しずつ、いろんなところに行ってみるというふうに徐々にやっていこうというところが、今回、ガイドラインも2週間ごとに徐々に経済活動を再開していくというところもあります。観光について、まず、県内から、そして県外からというふうにしていますけれども、そこの中においても、まず、いきなり100％に戻すのではなくて、防護策を組みながら、どこまでは大丈夫かなというところを探り探りやっていただくといいのかなというふうに思っています。
（記者）
次の警戒度を1に下げるか判断する時期については、また2週間後ということでよろしいですか。
（知事）
そうですね。基本的には2週間後というふうに考えてます。ただ、世の中は、いろいろと情勢も動くので、それによっていろいろ対応があると思いますけども、基本的に我々は基準に従って、落ち着いて再開していこうという方針です。
（記者）
今回、今日発表のガイドラインの改訂案で、東京等の5都道県に対するものを不要不急ということで改められましたが、この不要不急に改めた理由を教えてください。
（知事）
宇留賀副知事、どうぞ。
（宇留賀副知事）
まず、今週の25日に国の基本的な対処方針の原案を入手していたのですが、そこに基づくと不要不急ではなくて、5都道県への往来は避けるようにと書かれていました。
ただ、そのあと成案ができまして、その後も都道府県向けに注釈のような資料が来たんですけれども、これは内閣府のホームページに公開されています。そちらを見たら、不要不急のものというふうに、5都道県との往来について考え方が変わっていました。不要不急のものは駄目だけれども、通勤とか通学とか、そういった必須のものについては大丈夫という考え方が示されていたことから、そこに従ったということでございます。
（記者）
もう1点、話が変わるんですけども、温泉街等に対して、徐々に再開していくということなんですが、例えば県として徐々に再開していくにあたって、例えば観光のキャンペーンですとか、観光に対する支援策ですとか、アフターコロナとして始められる予定とか、検討されてることがありますでしょうか。
（知事）
中身はまだ詳細に詰めてるわけでもないんですけども、やはり何らかの観光産業に対する対策というものは、県でも考えていく必要があるのかなと思います。過去の記者会見でも申し上げているとおり、その必要性は感じてます。
もう1回言いますけれども、2次補正もあったり国の方でもキャンペーンが始まったりするので、そういう動きも見ながら、県としてできることをこれからいろいろと検討していくべきだろうなと感じています。
（記者）
例えば支援をする時にですね、今回8月1日から全面解除ということになってくると思うんですけれども、その8月1日以降に来てもらうようなキャンペーンにするのか、それとも8月1日までも対象にキャンペーンを打っていくのか、今のところの考えをお聞かせください。
（知事）
今のところ詳細というか、中身についてはいろいろと庁内で検討しているところです。
（記者）
今の観光のお話なんですけれども、これは誰に対するお願いになるんでしょうか。事業者なのかそれとも県民なのか、県外の人も含めてなのか、対象はどうなるんでしょうか。
（宇留賀副知事）
こちらは当然、県民の方もそうですし、観光の事業者の方もそうです。観光というと、行って楽しむっていう方もいれば、受入れるというところもありますので、両方共にこれを参照していただければと思っています。
（記者）
先ほどの質問でもあったんですけど、6月19日からと8月1日からの違いについて、どういうふうに解釈したらいいんでしょうか。
（宇留賀副知事）
先ほども申し上げたんですけれども、この8月1日というところ、国の事業でもターゲットになってくると思います。特に国土交通省が行う「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」が始まってくると思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、いきなり100％に戻すのではなくて段階的に、観光としてどういうやり方があるか模索する期間がこの6月から7月いっぱいというところだと思っています。また国としても、8月から「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」をやるのか、もしくは7月の下旬ないし中旬からやるのか、そういったところを検討しているようですけれども、国の方である程度、新しい生活様式での観光のあり方というところが決まったら前倒ししていいよね、という議論があるかもしれません。
そういった形で国の方とも合わせて、県外観光も含めてやれるというところがこの8月1日というところです。それまではやはり、僕らとしては、どういうやり方だったら安全に観光することができるか模索する期間が、この8月までの間というふうに考えております。
（記者）
観光する側だとか受け入れる事業者からすると、ちょっとどう対応していいのか判断が迷う部分もあると思うんですけれども。
（知事）
そこが宇留賀副知事が言ったように、それぞれの事業者の判断もあると思いますけれども、まさしく徐々にだと思うんですよね。その状況も見ながら、これからコロナウイルス感染症の状況がどうなるかっていうことも含めて、いろいろと判断しながら徐々にやっていくと。いっぺんに戻すことはなかなか難しいと思うんです。
観光3団体の代表の皆さんといろいろとお話をしたんですが、皆さんもなかなかそこを迷っておられて、とにかく戻したいけど、やはりそこは慎重にやらなきゃいけないっていうのはですね事業者の方々も思ってるんですね。
だからそういう意味でいうと、私の目から見ても、8月ぐらいまでかかるのかっていう思いはあるんですけど、そこはとにかく県をまたいだ観光でクラスターが発生してしまうと、中長期的にはもっと大きなダメージがあるので、そこはある程度慎重に行きたいと。ただ、国は8月1日と言ってるんですけれど、宇留賀さんが言ったように、例えばもうちょっと状況によって前倒しするみたいなことになればですね、我々もそういうことを踏まえながら少し柔軟に判断していきたいと思います。
本来であれば一刻も早く首都圏の人たちにぜひ群馬県に来てくれと、本当に呼びかけたい気持ちなんですけど、そこはやっぱりちょっとしばらくぐっと押さえて、様子を見ながら、まずは県内でいろんなキャンペーンをやって盛り上げていって、ある意味でいうと、国の動きを見ながらですけども、もう思い切ってやっていいということになればですね、そこからは、もう本当に、群馬県に来てくださいキャンペーンというものを、知事が先頭になってやろうと思ってます。
（記者）
教育関係で伺いたいことがあります。学校生活の中で、児童生徒の距離を1メートルを目安に分けるということなんですけれども、これを実際にやった場合、教室が足らなくなったりだとか、教室に収まらなくなって先生が足りなくなるっていうような懸念というのはないんでしょうか。
（知事）
教育長どうぞ。
（教育長）
今回のガイドラインの改訂では、やはり分散登校の段階では、密を作らないということを第1に考えるということで、文科省の方からもありますように1メートルから2メートルをできるだけ確保したいと。その後、通常登校になった場合には、1メートルということで、クラスの人数にもよるんだと思いますけれども、すべての学校が40人学級ということではありませんので、実際、学級編成が少ない人数のところは、通常登校になっても、1メートルの確保はできるかと思っておりますけれども、ただ、やはりスペースの問題ですとか、人数によっては工夫が必要なところはしっかり考えないといけないと思っています。
また、文科省も、そうした密を作らないために、国の第2次補正の関係で教員の配置とかという話も出ておりますので、そういったものも考えさせていただきながら、しっかり感染防止を学校で図りながら進めてまいりたいと思っております。
（記者）
なかなかすぐには難しいと思うんですけれども、県として教員の数を現場に増員したりとか、そういうものは今のところ計画としてはありますか。
（教育長）
現時点で具体的にどこの学校で確保できないかどうかというのは、これから市町村の教育委員会の方ともしっかり連携をとりながら確認をさせていただいたり、県立学校でも、やはりそういった状況が出てくるとすれば、学校の方ともしっかり考えながら、具体的な状況を把握し、対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
（記者）
この県独自のガイドラインなんですけれども、これは文科省の基準よりもかなり厳しいものにしたというような認識でよろしいんでしょうか。
（教育長）
整合性はとってるつもりですけれども、やはり感染防止という点では、少し文科省にないものも、従来からのガイドラインも踏まえて記載を設けているものもございます。
例えば、熱の関係とか、その辺はしっかり健康観察をしていただいて、健康状態がいい形で学校の方に来ていただくというところは、文科省の方では、具体的な発熱の場合の体温規定はないんですけれども、群馬県の場合には、保護者の方も含めて注意をしていただくためにも、このガイドラインの中に記載を設けさせていただいております。
（記者）
37度以上ということだと、かなり子どもだと熱の違いもあったりすると思うのですが、これはあくまで目安という考えでよろしいんでしょうか。
（教育長）
やはり学年も違いますし、普段の子どもたちの平熱がどのぐらいかというのをですね、しっかり把握していただいて、例えば平熱が36度8分ぐらいあるお子さんが、朝、急いで学校に来て体温が少し上がって37度だったということだけでですね、帰ってもらうということじゃなくて、やはり他のいろんな健康状態等もご家庭に協力いただきながら、観察をしていただいて、そこは、多少、上がってもですね、他の状況、症状がないとか確認できれば、それだけをもって学習の機会を奪ってしまうのは、どうかなということになりますので、その辺は、しっかり普段のお子さまの健康状態を学校と保護者の皆さんで協力し、確認をさせていただきながら対応を具体的に考えていくというようなこともあるかと思います。
（知事）
記者さんがおっしゃった視点は大事だと思います。
今、例えば学校再開するということで、各市町村で少し濃淡、やり方があって、それぞれみんな工夫しながらやっていただくと思うんですけれども、今、県立学校で、どういう問題があるかっていうのは、これからいろいろ実態もわかってくると思うので、そういうことに応じて、いろいろ対応を考えなければいけないのですが、中長期的に見ると、例えば学校に密を作らないということになれば、今の教室のスペースでいいのかとか、先生の数はどうなるかみたいな話は出てくるんだろうと思いますので、少し授業についても柔軟な発想というか、学校の校舎だけでやるのか、それとも違う施設でやるのかみたいなことも、中長期的にはやっぱり頭に置いておかなければいけない課題だと思います。
（記者）
部活動についてなんですけれども、他県では部活動に限定したガイドラインを作るっていうようなところもあるようなんですけれども、競技ごとに例を示したりして、県としてそういうものを何か今後、作成される予定とかっていうのはどうでしょうか。
（教育長）
今の時点で、それぞれの競技ごとにというところまでは着手しておりません。全体的には、部活動が通常の形で再開できるかどうかというところは、まずやはり分散登校の段階は自粛をしていただいて、ある程度、通常通りの学校の活動ができるようになった段階で部活動はやっていただくというところで、そこは従来からお話しておりますとおりのやり方で進めてまいりたいと思いますけれども、やはり、通常登校になった後、どういう形が密を作らないのかということを部活動でも当然考えなければならないことですので、その辺は少し競技ごとに具体的な練習の仕方とかというのは考える必要があるのかなと思いますけれど、その辺は、競技団体、あるいは、高校の場合は、高体連、競技専門部等ともしっかり協議させていただきながら、子どもたちの安全を守りながら部活動をしっかりやっていくというようなことを考えてまいります。
（知事）
他にありますか。よろしいでしょうか。
知事メッセージ
最後に、県民の皆さんにもう一度お願い申し上げたいと思います。
5月30日に、警戒度を2に下げるという判断をいたしました。
すべての業種で休業要請を解除させていただきます。県をまたいだ移動も5都道県の不要不急の自粛を要請するというもの以外は、これも可能になります。経済社会活動を一刻も早く再開したいと思いますけれども、例えば、新たな感染が広がって、またもう1回規制をかけなければいけないみたいな事態にならないように、何度も申し上げますが、ぜひですね、新しい生活様式の実践を県民の皆さんにもお願いを申し上げたいと思います。
それではこれで今日の記者会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
