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第8回定例記者会見要旨
- 日時 令和2年5月27日（水曜日）午後3時05分～4時15分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年5月27日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
知事冒頭発言
発表項目
1．「群馬の5日間」の進捗
2．学校の1人1台ＰＣ
3．感染症対策事業継続支援金申請状況
4．納税・行政手続き等に係わる猶予・延長等の対応状況
5．福祉従事者への感謝と応援（昭和庁舎のオレンジライトアップ）
6．tsulunos開設1カ月の取り組み
7．ぐんまちょんの公式ＴｗｉｔｔｅｒおよびＩｎｓｔａｇｒａｍの開設
それでは、知事に就任して70回目の記者会見を始めさせていただきたいと思います。
先日25日に、全国で緊急事態宣言が解除となりました。経済社会活動には大きな痛みが伴うことでありましたが、約1カ月半でウイルスの第1波をほぼ収束できたということで、これは1つの節目として受けとめております。
先般の会見で安倍総理の方からも、1カ月半でウイルスをほぼ収束させることができたと。これはＧ－7、先進諸国の中でも極めてうまくいっている例であると。実際、日本における新型コロナウイルス感染者の数も、それから死亡者の数も諸外国に比べて圧倒的に少ないと。国連からも高い評価を受けているこの日本モデルというものは、世界から高く評価をされていると。こういう話がありました。私も総理のおっしゃるとおりだとは思いますけれども、ここからが本当の正念場だと思っています。
日本が本当の意味で、新型コロナウイルスとの戦いの中で、世界のベストプラクティスだと言われるようになるためには、今後想定される第2波や第3波、これをしっかり乗り越えていくことが極めて重要だと思っております。
政府におかれましては、引き続き、国民に対して、新たな生活様式の実践というものをより強く呼びかけていただきたいと考えております。
群馬県においても本日時点で、感染者数の数値もすべて判断基準をクリアしています。このままの状況でいくと、先日の記者会見でもお伝えをしましたが、予定通り30日には警戒度2へ移行できる見込みです。明日28日に対策本部会議を招集し、正式にそのことを決定させていただく予定です。
県内の感染状況がこれだけ落ち着いてきているというのは、何度も申し上げていますが、県民の皆さまの感染防止対策への協力があったということです。大変なご苦労、ご不便をおかけしておりますけれども、これまでの県民の皆さんのご理解、ご協力に、知事として、改めて感謝を申し上げたいと思います。
本日は次のような項目について、発表させていただきます。スライドをご覧ください。
まず、新型コロナウイルス感染症対策のうち、30日からの警戒度2への移行を見据えた対策の進捗状況を報告をさせていただきたいと思います。また、これに関して、県有施設のオープン、再開のスケジュールについても報告をさせていただきたいと思います。加えて、学校での1人1台パソコン早期導入の取り組み状況についても説明をしたいと思います。
このほか、ｔｓｕｌｕｎｏｓがオープンして1カ月が経過いたしましたので、これまでの活用状況についても、あわせてお示しをしたいと考えています。
1．「群馬の5日間」の進捗
何度もこの会見で申し上げてまいりましたが、本県では第2波というものに備えて、30日までに重点的に取り組む、群馬独自の感染防止対策を実施してまいりました。
スライドをご覧ください。主に3つのことについてご報告したいと思います。
最初は、県内107の業界団体にお願いしている業界ごとのガイドラインの作成と覚書の締結の現状についてです。
昨日、観光関係の3団体の代表者の皆さんから、県の方針に沿った独自のガイドラインを作成いただいたという報告を受けました。中身についてもご説明いただきました。これも含めて、本日までに、69団体と覚書を締結しています。残りの業界、団体についても、引き続き策定のお願いをさせていただきたいと思っています。
昨日の観光3団体の代表者の皆さんとの意見交換の中でも話をしたんですけれども、政府からの要請に従って各業界がガイドラインを作ってるわけなんですが、群馬県の観光3団体、特に旅館ホテル業界のガイドラインは、政府の要請に基づいて作ったガイドラインを参考に、群馬県の事情も勘案したうえで、独自のガイドラインを策定していただいたということで、これが非常に大事だと考えております。
次に、発熱状況等の報告システムについてもご報告を申し上げます。これまで、このシステムは、高齢者、障害児者福祉施設を対象に運用してまいりました。今回は、障害者グループホームも対象に加えさせていただきました。目標である1,528施設のうち、本日までに1,456施設をカバーできる状況となっています。残りの施設についても、今週中にこのシステムに組み込める見込みとなっています。
最後に、県有施設等の再開についても申し上げたいと思います。県有施設の再開にあたっては、21日から、公衆衛生面の確認を担当する医師等の専門職、また換気状況等の確認を担当する技師からなる、群馬県独自の検証チームにより順次検証を行ってまいりました。対象となる44の施設のうち、本日までに、21施設の検証が終わっています。残りの施設についても、今週中に完了する予定です。
再開スケジュールについては配布資料の中にあると思いますので、確認いただければと思います。
次のスライドをご覧ください。一部の施設では、3密を避ける観点から、前回の会見で申し上げましたが、予約制をとっている施設もあります。その点は、お出かけの際に、事前に県のホームページをご覧いただくとか、あるいは施設等に確認をいただければと考えています。
以上、いわゆる「群馬の5日間」での取り組みについて報告をさせていただきました。残り数日ということになったわけですが、第2波への備えとして、さらには新しい生活様式を定着させるための期間として、最後までしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
なお、オープンを延期していたＧメッセ群馬およびセカイト（世界遺産センター）の開館日も決まりましたので、この点もお知らせをしたいと思います。
次のスライドをご覧ください。オープンは、6月1日の月曜日とさせていただきたいと思います。オープンにあたっては、イベント等実施ガイドラインに基づき、利用者の方々にマスクを着用していただくとか、3つの密を防ぐ施設利用などを要請する等、しっかりとやっていきたいと思っています。加えて、消毒液の設置、施設内の消毒の徹底等、十分な感染防止対策を行っていただくということにしています。
オープン後は、本県の持つコンテンツを日本全国、そして世界に発信する舞台装置として、最大限に活用してまいりたいと考えております。
2．学校の1人1台ＰＣ
続いて、これも第2波に備えた対策に位置付けられると思いますが、教育現場における1人1台のパソコン導入の現状についても、ご説明させていただきたいと思います。スライドをご覧ください。
今回は長期にわたる学校の臨時休業が続おり、こういう状況下にあって、私たちは、児童生徒の学びを保障していくために、ＩＣＴを活用した学習の重要性というものを改めて再認識いたしました。このため、県立高校においては、過去の記者会見でも何度も言及させていただいてますが、県立高校については全国に先駆けて、パソコンの1人1台の整備と授業支援ソフトウェアの導入活用を速やかに進めたいと考えておりまして、5月11日の臨時県議会で関連予算を議決していただきました。
小中学校においても、県教育委員会と市町村の教育委員会が連携をして、ＩＣＴ環境整備を県全体として進めたいと考えております。そこで、私と2人の副知事、教育長、県庁の幹部が手分けをして、県内を回らさせていただきました。いくつかの市町村長には、直接お願いをさせていただきました。その結果、これまでで、県内29の市町村で今年度中に導入をしていただける流れとなっています。早期の導入が実現できれば、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が来た場合でも、子どもたちの学びを保障していくことができるようになると思っています。さらに言うと、通常時においても、生徒一人一人に寄り添った教育というものが、より一層可能になると私たちは考えています。現在検討中の市町村とも引き続き調整を進めたいと思っています。全国に先駆けた、もし実現すれば全国初でありますが、小学校1年生から高校3年生まで1人1台のパソコンの配備というものに向かってですね、県と市町村が協力してＩＣＴ整備を進めていく体制をぜひ作っていきたいと考えております。
以上、第2波への備えについてご説明をさせていただきました。
3．感染症対策事業継続支援金申請状況
続いて、そのほか、新型コロナウイルス感染症対策の進捗等についても、最新情報をご説明させていただきたいと思います。
最初に、感染症対策事業継続支援金の申請状況について、前回の会見でも何人かの方からこの点取り上げられましたので、本日現在の状況をご報告させていただきたいと思います。スライドをご覧ください。
感染症対策事業継続支援受付センターには、昨日までに2,855件の問い合わせが寄せられています。申請件数は6,108件。内訳は、専用ポータルサイトからのオンラインが3,643件、郵送が2,465件となっています。今後、審査の上、5月29日以降、順次、支給していく予定になっています。申請期限は6月15日となっておりますので、県民の皆さまには、お早めに手続をお願いしたいと思います。
なお、産業経済部内に、事業者の方々からの全般的な相談に対応する感染症対策県内企業ワンストップセンターというものを設置しております。引き続き、何かあれば躊躇せずに、何でも迷わずにご相談をいただきたいと考えています。
4．納税・行政手続き等に係わる猶予・延長等の対応状況
また納税・行政手続等についても、猶予延長等の対応を行っています。この点についても併せてご報告をさせていただきたいと思います。次のスライドをご覧ください。
群馬県では、新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮して、県税の徴収猶予の特例、公費負担医療の有効期間の延長、各種行政手続の猶予および期間の延長というものを、県民への支援措置の一環として実施しております。
こうした手続については、必ずしも広く周知されているとは言えないということもありますし、また一部については、今月末が期限となっておりますので、改めて、各手続ごとの相談窓口等を一覧表に取りまとめて、県のホームページに掲載をさせていただきました。今後も随時更新をしていきたいと思います。各手続きについて、ご質問、ご相談のある方は、担当所属まで、ぜひご連絡をいただきたいと思います。
5．福祉従事者への感謝と応援（昭和庁舎のオレンジライトアップ）
続けて、新型コロナウイルス関係では、これが最後のテーマになりますけれども、福祉従事者等を応援する取り組みについても触れたいと思います。スライドをご覧ください。
現在、医療関係者の皆さまに感謝を伝えるため、5月31日まで昭和庁舎をブルーにライトアップをしています。この取り組みに続いて6月1日から、本県独自の取り組みになると思いますが、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、高齢者・障害児者、あるいはそのご家族の方々の生活を守るため、昼夜を問わずに最前線で奮闘を続けていただいている福祉従事者の方々への感謝と応援の気持ちも示したいと思います。そこで、昭和庁舎でオレンジライトアップというものを実施したいと考えています。オレンジは認知症の啓発活動のシンボルカラーで、温かさを感じられるということで、福祉従事者の皆さまへの感謝、応援の気持ちを表すには、これがふさわしいのではないかと考えています。
以上、新型コロナウィルス感染症対策について発表させていただきました。
6．tsulunos開設1カ月の取り組み
このほか2点、新たな発表をさせていただきたいと思います。
最初に、県庁32階にオープンした動画放送スタジオｔｓｕｌｕｎｏｓについてです。4月24日のオープンから1カ月が経過いたしました。これまでの取り組み状況をご報告いたします。
1カ月経過時点で、県公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルｔｓｕｌｕｎｏｓに掲載された動画の数は156本です。再生回数合計では約30万回に達しています。
この1カ月間、県庁の若い職員が中心となって、さまざまな動画を制作してもらいました。今回、その一部をご紹介したいと思います。スライドをご覧ください。
既に何度もご紹介しているオンラインサポートの授業ですが、ほぼ毎日、新たな動画を追加しています。群馬テレビでも放映を実施してるのは皆さんご存知のとおりだと思います。
さらに、著名人からの応援メッセージも、前回の発表から新たに7名増えました。ざわちんさん、川島大輔さん、富所哲平さん、ｍｉｎａｎさん、新井愛瞳さん、和田彩花さん、上野由岐子さんからメッセージをいただいています。現在11名ということになりましたので、この掲載されたメッセージをぜひ見ていただきたいと思います。ご協力いただいた皆さまには、知事の方から改めて感謝を申し上げたいと思います。加えて、環境森林部による技術職員の募集とか、農政部による「牛乳をモー一杯飲んで酪農家を応援しよう」というものまで、実にさまざまな動画を精力的に制作をしているところです。
動画の制作だけではなくて、当然、放送用スタジオとしての活用も始まっています。改めてご紹介をしたいと思います。次のスライドをご覧ください。
ｔｓｕｌｕｎｏｓがオープンした夜に、「Ａｓｋ知事！第2回」のライブ配信を行っています。また先週には、東京のテレビ局とインターネットでつないで、生放送中のテレビ番組へのリモート出演というものも行いました。3つくらいの番組に出させていただきましたが、最初の2つについては、かなり映像が綺麗だったので、実は他の都道府県から問い合わせが来たと聞いています。どうやったらこんなに綺麗に映像が送れるのかと。それはｔｓｕｌｕｎｏｓの機材を使ったからだということは、ちょっと宣伝をさせていただきたいと思います。ＢＳ番組で画像が乱れたのは向こう（テレビ局側）の問題だったということも、ちょっとご報告させていただきたいと思います。
いずれにせよ、またテレビ出演の機会があるときにはリモートで出ることになると思いますが、ｔｓｕｌｕｎｏｓの強みを最大限に活用していきたいと思っています。
さらに、番組ということですけども、これまでは、とにかくオンライン授業の動画作成というものを重視してまいりましたし、何度か番組をやっておりますけれども、レギュラー番組として、近々、「山本一太知事の直滑降ストリーム」というウェブ番組をいよいよ再開をさせていただきたいと考えています。これもぜひですね、県民の皆さんにご期待をいただきたいと思っています。
7．ぐんまちょんの公式ＴｗｉｔｔｅｒおよびＩｎｓｔａｇｒａｍの開設
最後に、ぐんまちゃんについてのお知らせをしたいと思います。最後のスライドをご覧ください。
5月29日から、ぐんまちゃんが公式ツイッターとインスタグラムを開始することになりました。ぐんまちゃんは県の宣伝部長です。群馬の魅力とかぐんまちゃん自身の日々の様子など、ぐんまちゃん自身がさまざまな投稿を行います。
このところ、新型コロナウイルスの影響でいろんなイベントが中止になってしまって、ぐんまちゃんとファンの皆さんが交流する機会がかなり減っていました。「今後はツイッター等を通して交流の拡大を行っていきたいのでよろしく」というぐんまちゃんからのメッセージも預かってまいりました。
ぜひですね、このぐんまちゃんの公式ツイッター、インスタグラムを県民の皆さんにフォローしていただければと考えています。
私の方からは以上です。皆さんから、何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
（記者）
Ｇメッセが6月1日からオープンということなのですが、6月以降の予約状況、展示会議室とかの予約状況がわかれば教えていただけますか。
（知事）
産業経済部長から正確にお願いします。
（産業経済部長）
Ｇメッセの予約状況ですけれども、2020年度、今年度の予約状況ということでお知らせしたいと思います。現在の予約状況が、5月22日現在の数字になりますが、いろいろな催し全部合わせまして、107件の予約をいただいております。もう少し詳しく申し上げますと、学会が11件、大会が12件、展示会が16件、就職や試験等の説明会が24件、イベントが42件、コンサートライブが2件、合わせて107件という状況でございます。
（記者）
稼働率としては、どれくらいになるんですか。
（産業経済部長）
稼働率のとらえ方は2通りあります。日数ベースのものと、面積ベースのものがございます。日数ベースで申し上げますと、これもいろいろ考え方があるんですけれども、小会議室が1つでも使われてるような、いわゆる日稼働率で換算したものがですね、61.3％という稼働率になります。なお、これについては、大きな展示ホールですとか、メインホールの利用率もまた別に出していまして、展示ホールに関しましては現在33.1％、メインホールについては30.3％という状況でございます。今のが日数ベースです。
それと、面積ベースの稼働率、これは1年間に実際に稼働した面積の割合ということになりますけれども、こちらは比較的規模の大きな展示ホールとメインホールのみ算出しておりますけれども、展示ホールの現状が、今の予約ベースでいきますと、26.4％。メインホールが29％という状況でございます。
（記者）
かなり厳しい門出に、この時期になってしまったと思うのですが、その点については、知事の方はいかがですか。
（知事）
昨日か一昨日、最新状況の報告を受けたのですけれども、思ったよりも健闘してるというのが率直な感想です。これは、記者さんもご存知のとおり、Ｇメッセだけではなくて、おそらく全国のコンベンションはみんな同じだと思うんですね。なおかつ、経済への影響が出てくるのはこれからだと思うんです、本当の。だから、そういう意味では、予断を許さない状況であるのですが、もちろんイベントの規模についても制限もある中で、一応100以上の予約があるということなので、このへんのところをしっかりとまず、きちっと感染防止対策を講じた上で、成功させるということで、これも地道にやっていくしかないなというふうに思ってます。
（記者）
先ほどの1人1台の端末の件なんですけれども、29市町村が今年度導入だったのですが、差し支えなければ、どこ（の市町村）が、今のところは1人1台という導入予定にないというのか、教えていただければなと思うんですけれども。
（知事）
そこは多分ですね、これからいろいろ交渉もするところなので、あえて今、ＯＫをいただいていないところを言うのは、控えさせていただきたいなと、何となく、ここが後ろ向きで、ここが前向きで、みたいなものが出ない方がいいかなと思って。その中で、いろいろ考えたんですけど、29市町村ということだけ言わせていただいて、何度も申し上げているとおり、これは、最終的には市町村長の判断、市町村の教育委員会の判断なので、それについて何か我々の要請とちょっと違う方向性が出てもですね、これについて何か批判したりというつもりは全くありません。ただ率直に、今の県としての問題意識を一緒にできたら1番いいので、それを我々として、なぜこういうことをお願いしているのかというのことをよく説明しました。今のところは、少なくとも35（市町村）のうち29は前向きな答えをいただいているので、あと6つですかね、ここについても粘り強く、少しお願いをしていこうかなと思ってます。
（記者）
予算としても今年度かなり導入すると有利なのかなというところだと思うのですが、一方で、足かせになっている部分というのはどういったところなのか、ご存知の方に教えていただければなと（思います）。
（知事）
それは教育長からちょっとまた補足してもらいますけれども、今、記者がおっしゃったように、これはある意味チャンスなんですね、今年度補助金が出ますから。ただ、全体を整備するということになったら、それはやっぱりお金かかるんですよ。県は県立学校をやるんですけれども、国庫の補助を使ったとしても、やはり市町村分の負担というのがあるので、それがなかなか大きいというか、その負担をしっかりと、対応できるかどうかというのは、たぶんネックというかですね、おそらく議論のポイントになってるのかなと思ってますけれどいかがでしょうか。
（教育長）
補足させていただきます。市町村の方からのお話ですと、やはり知事からもありましたように、児童生徒数が大きいところから小さいところありますけれども、大きい市では約3万人近くの児童生徒が、すべてのお子さんになります。やはり、そうしたたくさんの子どもたちへのＩＴの整備というのは、多額の支援がある中でも、やはりお金がかかるということと、あと、やはり、こうした機械は更新を何年か経ちますとしなければなりません。導入については、今、国の方でも非常に手厚い支援措置があるんですけれども、やはり更新の時にどういう支援措置があるのかというようなところを心配されている市町村もございます。それは29（市町村）の導入を決めていただいてる、方向を決めていただいてるところからもそういう話は出ております。その点はやはり、この1人1台というのが、ある意味では、日本全国、小学校、中学校も含めてですね、スタンダードと言いますか、それが当たり前になるわけですから、やはり更新の時期にそうしたものに対する支援措置というのも、県も国の方にしっかり要請していくなり、しっかり考えていく必要があるのかなと思っています。主な意見としては、その点が伺っておるところでございます。
（記者）
1人1台パソコンの件なんですけれども、今、知事がチャンスというふうにおっしゃいましたが、市町村から見ると、このタイミングでやることに関してどのくらい負担が減るのか、国と県の補助を合わせると、どの程度負担が減るのか、ご説明いただけますでしょうか。
（知事）
市町村の負担分というのは、我々として計算してる大体の数字があったりとか、おそらく市町村の方でいろいろ考えているものもあるので、今の時点であんまり正確な数字を言うことはちょっと控えさせていただきたいというふうに思いますが、やはり全校生徒にパソコンを揃えるということになったら、それなりの金額がかかるということです。今回、この1人1台のパソコン導入の意義をわかっていただいた市町村長はですね、そういう負担がありながらも、ここで一気に進めようと。それは、やはり将来、ある意味で言うと、群馬県の教育を変えることにもなるし、第2波、第3波が襲った時にもですね、オンライン授業で、子どもたち、生徒の授業を受ける環境を作ることにもなるということで協力していただいたということです。
（記者）
県の予算、承認された予算の中にも含まれていたと思うんですけれども、その中の話だと、市町村の負担というのはどの程度軽減されるんでしょうか。
（知事）
（教育長）どうぞ。
（教育長）
県から市町村への支援というのは、ハードの部分ではなくてですね、ソフトの部分を支援させていただきたいなということでございます。基本的な役割分担といたしますと、そうした環境整備は、基本的には、小中学校については、学校設置者としての市町村に担っていただくということでありますけれども、ただ、やはり実際に使う時に、県全体として使いやすいようなソフトを一緒に考える、あるいは、それぞれ小学校、中学校だけで完結してしまうのではなくて、小学校から中学校、中学校からさらに子どもたちが高校に進学をしてもですね、そうしたＩＣＴを活用した学習がより効果的に進められるような、連続した取り組みを市町村の皆さんと一緒に考えていきたい。そうしたことを実際に早く行うためにも、この時期に、ぜひ一緒に整備をしていただければということでお話をさせていただいております。
（記者）
ソフトというのは教育支援のソフトウェアのことですかね。
（教育長）
基本的には、ＩＣＴ機器を動かすプラットホームと、あと具体的なそういう教育支援、あるいは学習ツールのソフトを一緒に考えることができれば、また共同調達というような考え方もありますので、スケールメリットを生かした、より効率的と言いますか、少しでも経費の節減ができるような取り組みも、これも県と市町村と一緒に合わせて考えていければ、そういうことにも繋がるのかなというふうに思ってるんですけれども。
（記者）
パソコンの導入に関して、第2波に備えるという狙いだと、秋とか冬までに揃えないと間に合わないのかなと思うんですけれども、今年度中の導入というのはいつごろを予定されているのでしょうか。めどが立っているようであれば教えてください。
（教育長）
県立の場合ということで、ちょっと限定してのお答えになるかと思いますけれども、大量のＩＴの整備ということで、県立の場合には、個々の端末の整備と合わせてですね、各学校のＷｉ－Ｆｉ環境の整備も、今年度進めることになっております。金額も、多額の契約金額になるということで、議会の手続きも必要でありまして、今、一生懸命契約に向けた仕様の検討を行っております。どんな条件でですね、整備をしていくかというのを、内部で詰めまして、それをお示しをして、県立ではプロポーザルの形でですね、県で求めるものを整備をしていただけるような事業者を決定いたしまして、その後、契約手続きということで、契約手続きは議会の承認とかもありますので、しかも今現在、こうした機器のニーズが、日本全国、国外も含めてですね、非常に需給が逼迫しているというようなお話もいただいておりますけれども、我々としますと、今年度の予算をいただいているわけですので、1日も早い整備ができればいいかなというふうに思っておりますし、具体的な利用については、全てが完了しないと何も使えないということではなく、例えばＷｉ－Ｆｉの環境が少し整わない時でも、端末があればしっかりそれは家庭で使っていただけるというような、そうした活用の仕方も含めてですね、1日も早い活用ができるようにということで考えておるところでございます。
（記者）
まだ時期のめどが立ってないということで、よろしいでしょうかね。
（教育長）
はい。今の時点で、この時期に大丈夫だというのは、今申し上げたような状況もありますものですから、見込みを立てるのが難しい状況にありますことから、ちょっとご理解いただければと。
（知事）
今、記者のお話で、第2波、第3波、いつ起こるかわからないですよね。それは、今のところ11月とかいうことを言う方々も多いんですけれど、いつ起こるかわからない。それに、ウィズコロナの世界で言うとですね、もしかしたら、こういうふうなことは繰り返すかもしれないと。そういうことを考えれば、とにかく、もし今年度中にある程度予算のめどをつけられればですね、これは今までよりもずっと早くなるということだと思います。例えば群馬県で言っても、今年度中に一応しっかりとこれができるということになると、5年くらい前倒ししたことになるので、他の市町村も、例えば何カ年計画でやっていたものを、とにかく今年度中でいっぺんにやろうというふうに、県と大体立場を同じにしていただいてるところもあると思うので、そういう意味で言うと、まず、実際に整備、どこまで終わるかというのは、いろいろ地域によって濃淡とかあるのかわかりませんが、これはこれでものすごく意味があると思います。
（記者）
わかりました。確認ですが、今スライドに出ている今年度中の導入というのは、どこまでのものを計画として今そこに出されてるのか。
（知事）
教育長。
（教育長）
市町村の場合のパソコンの整備についてはですね、国の事業の区分けでいきますと、特に今回、コロナ対策ということで、もともと小中学校については3人に1人の整備をしっかりまずは進めていきましょうという事業が、地方財政措置を含めて取り組まれておりました。それが、コロナの関係で、令和元年度の国の補正予算で、少しそれを前倒しをするということだったんですけれども、すべての学年ではなくて、その中の3分の1以外の3分の2のところの一定の学年だったんですけれど、それを一挙に、3分の1を超える3分の2のところを、令和2年度の国の補正予算でしっかり支援しますから整備をしましょうという形になっておりますから、この29（市町村）というのは、従来、地方で地方財政措置に基づいて整備をしようとしてた3人に1台、それにプラス、今回の国のＧＩＧＡスクールで全学年1人1台というのを、この2年度に予算等も含めてしっかり進めていただけるという方向のところが、今29市町村ということであります。ですから、国の3分の2のところを活用しつつも、3分の1のところをどう整備していくかというようなところも含めて、今検討している市町村があるというふうに承知をしております。
（宇留賀副知事）
ちょっと補足させていただきます。たぶんご質問が、オンラインで双方向授業できそうか、というような中身の話ですか。
（記者）
いや、パソコンの導入が今年度中に予定されているという意味なのか、それとも、予算を通すという意味の今年度中という意味なんですか。
（宇留賀副知事）
今、教育長から（説明が）あったとおり、1人1台のパソコンがちゃんとお子さんの手元、児童生徒の手元に届いて、それが使われ始めるのが今年度中の予定ということです。
（記者）
わかりました。あとちょっと知事に伺いたいのですが、今の教育長の話でもありましたが、非常にパソコンの需要が伸びているということで、なかなか目標通りにいかないことも考えられるかもしれませんが、知事に、こういうふうに今、計画立てられていることについて、その現状を含めてどういうふうにお考えなのか。
（知事）
まず県立学校については、さっき教育長からもご説明がありましたけれども、我々としては、もう今年度中に導入するという方向も打ち出して予算もつけました。できるだけ、もちろん今年度中に、みんなに1台届けるように努力をしていくということだと思ってます。各市町村も、これから最終的にどのくらいになるかわかりませんが、今年度中の導入予定ということで、大体同じ方向性をとっていただくというところが29市町村になっていますので、とにかくこの方向に従って、先ほど副知事が言ったように、今年度中に1人1台届けるように全力を尽くしていくということに尽きると思います。
（記者）
ＰＣＲ検査の関係について、ちょっとお伺いしたいんですが、ＰＣＲセンターを県の方で13カ所、設けたいという目標で進められておりますが、現状での設置数と設置された後の検査可能な件数について、現状わかれば教えてください。
（知事）
武藤健康福祉部長からお願いします。
（健康福祉部長）
健康福祉部長の方から回答させていただきます。月曜日の時点で、県内で4カ所動いております。公表している所もあるのですが、基本的には、そこに患者さんが、帰国者・接触者外来と同じようにですね、集中しないようにという配慮で、あくまで事前に連絡をされた方について、ここに行ってくださいという形になってますので、具体的な場所については控えさせていただければと思っております。
1日に検査できる件数ですけども、一応、現在のところマックスで、4カ所で29件でございます。
（記者）
13カ所を設けるとなった場合ですね、数は13カ所ということなんですが、検査の規模というのはどのぐらい増やすことを目標に掲げていらっしゃるんでしょうか。
（健康福祉部長）
一つ一つのですね、具体的には地域の医師会さん等と協議をしているわけなんですけれども、やれる日というのがエブリデイではなくてですね、例えば、週に2回とか3回とかというようなところもございますし、時間帯もそれぞれの所でいろいろ、例えば、1日2時間ぐらいとかですね、1時から3時までとか、限定している所もあるので、我々とすると、できるだけ可能な、たくさん取れるような体制にしたいと思っているんですけれども、何百件とかという目標を今、具体的に立てているわけではないです。
ただ、県の目標としては、1日100件以上は検査ができる体制を整備させていただいておりまして、帰国者・接触者外来等も合わせれば、基本的にはそこの辺はクリアできていると思っております。
第2波、第3波がきたときには、それ以上ということも当然考えられますので、十分な体制を整えていきたいと考えております。
（記者）
今、現状4カ所ということなんですけれども、進捗状況について、知事はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
（知事）
ＰＣＲ検査センターを設置するのはいろいろ大変で、いろんな調整が必要なので、よくここまで4カ所をやっていただいたと思いますが、まだ目標に達していませんから。13カ所ですよね。できるだけ早くやりたいというふうに思いますし、我々として、1日当たりの検査数を100件にするという目標を立てましたから、これをしっかりと達成できるように1日も早く体制を整えていきたいと思います。
（記者）
今日、政府の第二次補正予算案が閣議決定されるかと思うんですけれども、改めましてですね、この内容についての知事の評価と特に臨時交付金、地方創生のですね、臨時交付金の方が3兆円に上積みされるということで、配分額等はこれから判明してくると思うんですが、現時点でこういった分野にですね、使っていきたいとかですね、その辺の考えを教えてください。
（知事）
一言で言うと、かなり思い切った対策だというふうに思います。総理がおっしゃったように、一次、二次合わせると200兆円以上ということで、諸外国に比べてもなかなかないぐらいの規模だというのは、そのとおりだと思います。
いろんなメニューがあるんですけども、一つ、やはり感じたのはですね、企業の資金繰り、これについては、もう今までにないレベルでしっかりとサポートしていこうと。こういう中で、例えば倒産する企業が続出するみたいなことは、避けるというかですね、回避して雇用を守り、生活を守っていこうという、そういう総理の覚悟を感じられる予算かなというふうに思っています。
ようやくその中身が出てきたんで、我々としては、そこを踏まえて、うまく国の制度を絡めながら、効果的に県民をサポートできる方法を考えていきたいと思います。
特に臨時給付金の金額3兆円、これは大変地方にとってはありがたいことなので、この間も言いましたけど、これは群馬県への配分がどのぐらいになるかというのはわかりませんが、我々としては、大切に使わせていただきたいと思います。振り分けたい、振り向けたい対策は山程あるので、どうすべきかというのは、これからよく検討したいと思いますけども、もちろん、国の方でもやると言っている観光産業への支援はもちろんのこと、休業要請で相当、経済は痛んでいますから、そういうところへのいろんな対策等々についてもですね、できる限り、国の二次補正の中身を見極めながら、我々としてできることをやっていきたいと思います。
（記者）
先ほどの1人1台ＰＣとも関係してくるかと思うんですけど、市町村の負担分が一つネックになっているというようなことを先ほどおっしゃっておりましたけれども、今回の臨時交付金の増額によって、その辺がクリアされて、さらに進むとかですね、その辺の見通しは実際に市町村に行かれて、首長さんと交渉されたりとかもしているようなんですが、知事のお考えはいかがでしょうか。
（知事）
さっき申し上げたとおり、この政策を進めていくためには、市町村の負担というものも、もちろん発生するんですよね。
今、記者さんがおっしゃったように二次補正がついたと。これは、まだ、どういうやり方ができるのかというのは、はっきり言えないところなんですけども、我々としてもですね、今の段階で29の市町村がある意味、決断をしていただいて、県の方針も理解をしていただいて、一緒にやろうと言ってくれるんで、市町村の負担分というのは、もちろん出ると思うんですけども、これに対して、例えば二次補正の中から何か少しでも知恵があればですね、それを少しでもサポートできるようなことは、我々としても、必死に考えていきたいと思います。
ただ、今どういうやり方で、どうするかという具体的なことは、今の段階で言えないんですけども、もちろんこの二次補正も活用して、これを少し後押しできるようなことがあれば、しっかり考えていきたいと思います。
（記者）
まず、ｔｓｕｌｕｎｏｓについて伺いたいんですけれども、先ほど動画作成本数が150本以上で、総再生回数がおよそ30万回ということでしたけども、特に視聴回数が多かった人気の動画というのはありましたか。
（知事）
これはですね、ちょっとｔｓｕｌｕｎｏｓの担当者がいれば聞こうと思うんですけども、まずですね、オンライン授業を結構いっぱい作ったんですけど、意外とこれが、ヒット数が多いです。たぶん1万回みたいなやつが何本かあって、オンライン授業のニーズというのは結構感じました。なかなかＹｏｕＴｕｂｅで1万回はそんな簡単じゃないんで。そういうのを、おそらくですね、百何十本か作っているんですけども、これを全部足して30万回になったのかなという感じです。細かいことは、数字としてなければ、また調べてちゃんと次の会見でお答えしたいと思いますけれども、私がざっといろいろと報告を受けて感じたのは、オンライン授業にこんなにニーズがあるのかなということでした。
これから、もちろん新型コロナ対策を中心にやっていくんですけれども、ここからまたいろんなコンテンツが出てくるので、おそらく再生数は伸びると思います。ちゃんと知事の番組でもしっかり稼いでいきたいと思います。
（記者）
そのオンラインサポート授業を群馬テレビでもご覧いただいてる方がたくさんいらっしゃると思うんですけども、今月末までということになっているかと思うんですけども、6月1日以降も分散登校でご家庭にいらっしゃるお子さんもいらっしゃると思うんですけども、6月以降も群馬テレビで引き続き放送されるお考えはありますか。
（知事）
そこら辺のところは、何か教育長からありますでしょうか。
（教育長）
（ありません）
（知事）
今のところ、我々として、だいたいこういう日程感で組んだんですけれども、今後の状況によって、いろんなことを考えていきたいと思います。群馬テレビでとにかく放送してもらっているということは非常に画期的でした。
やはり、地上波なので、やっぱりテレビがあれば見れるというのはですね、特にお子さんたちにとってもそうでしょうし、親御さんにとってもすごく便利だという声がいっぱい届いてるので、この地元テレビである群馬テレビで放送してもらったということは、とってもよかったと思います。全体の流れを見ながら、今後どういう方針にするかというのは考えていきたいと思います。
（記者）
発表から少し離れてしまうんですけれども、テレワークの現状について少し伺いたいんですが、東京商工リサーチのまとめで、4月に在宅勤務、リモートワークを実施した企業が、34.7％と3割以上になりまして、1カ月前の調査よりも、25ポイント以上増加してるんですけれども、知事としてはどのように受けとめられますか。
（知事）
これは時代の流れだと思うんですね。総理もおっしゃっていたように、新しい生活様式というものを、もう実践していかなければいけないと。このコロナが収束したとは言っても、ウイルス自体がなくならないということは、ある意味、ウィズコロナの世界に我々は突入したと。何となく収まったから、もとに戻るということは、たぶんできないんだと思いますね。
ですから、テレワークも含めた、記者さんが言ったような状況というのは、これからしっかり我々が実践していかなければいけないという中で言うと、群馬県の方も努力を続けてきたと。まだまだ、やはり群馬県はテレワークについては少し遅れているところがあるので、これは宇留賀副知事みたいな方にもきてもらいましたから、彼の知恵も借りながら、県庁を挙げて、これをしっかり増やしていきたいと思います。
（記者）
そういった意味で県の支援なんですけれども、国の補助に上乗せされるテレワークの導入補助金の申請受け付けが、今月末で終わってしまいますけれども、今後、同様の支援ですとか、何か新たな支援というのを考えでしょうか。
（知事）
そこら辺は（宇留賀副知事）何かありますか。これからだね。やっぱり状況を見て考えていきたいと思います。
（記者）
知事は警戒レベルについての引き下げの判断を近々行う予定です。その件なんですけれども、今、3から2と。次の2週間のステップなんですけれども、2から1への移行はどうなるのかということなんですが、すでに東京都がですね、新規感染者、かなり少ないということで、2週間を待たずに、段階緩和のペースを上げていくと。29日も、もう一つさらに下げるという判断をなさっているようですが、群馬県もですね、東京の感染状況をよく見ながら総合判断ということだったので、群馬県としてもですね、2週間を待たないで、1への引き下げがあるのかどうか、今の時点のですね、知事の感触ですとか、お考えをお聞きしたいなというふうに思います。
（知事）
警戒度が2に下がった場合には、ほとんどの業種が再開されることになるわけですよね。さらに、1になった場合には、県を跨いだ移動も全部解禁になって、一応、群馬県の基準ではですよ。あと、いわゆるリスクの高い方々、高齢者の方々とか基礎疾患のある方との面会も解禁されるということなんで、そこは基本的には、やはり2週間というスパンを設けましたから、焦らずに、段階的に行きたいなと思っています。
ただ、今、記者さんおっしゃったように、我々もある意味で言うと、いろんな事態があったときには、少しこれを早めるとか、弱めるとか、そこは柔軟に対応するという条項も設けておりますので、ひたすらやはり状況次第だと思います。
今の感触はどうかと聞かれると、少し落ち着いて、きちっと2週間見てから移行するのがいいのかなと、今の段階ではそんな感じを持っています。
（記者）
東京都のそういう判断がですね、社会経済活動の再開を非常にペースアップしているという印象も受けております。
もう一つですね、観光振興の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」がですね、7月の終わりから始まるということで、これもまた社会経済活動を加速させるという方向になっておりまして、今、観光を始めるムードにはなっていないわけですけれども、8月ぐらいになると、例えば草津や伊香保あたりでですね、観光客を受け入れられるような、そういうストーリーになってくるのかどうかということについて、知事のお考えを聞きたいと思います。
（知事）
そうなってくれればいいなと心から願っています。会見でも申し上げたとおり、やっぱり休業要請をしたときは、本当に苦しい判断だったんです。軽々に判断したわけではなくて、ずっと応援をしてくださった方々、いろんな職業で頑張っておられる方々から連絡があって、「知事が言うんだから、とにかく来週から止めるよ」と言われたり、それは県民の皆さんを守るためには必要なんですけども、それは、商売をやっている方々からすればですね、大変な副作用があるわけですよね。
ましてや、大型連休中にですね、旅館やホテルも、とにかく休業してくれということで、大型連休後に解除しましたけど、このときは本当に苦しくて、特に群馬県の老舗旅館の息子として生まれたので、観光産業にはとても思い入れがあるので、大変だったんですけども、その後もやはり県内の観光地は、かなり厳しい状況が続いてます。
記者さんご存知のとおり、群馬県の観光客は首都圏の人たちが8割9割なのですよね。だから、「早くきてください」と言いたい気持ちはあるんだけど、しかしながら、国の方針を見ても、かなり県を跨いだ観光客の誘致には慎重でしょ。その中で、どうしていくかというのは、いろいろ思い悩んでいるところですが、しかし、例えば東京から感染者の方々がきて観光地で例えば陽性が発覚するようなことになると、風評被害も起こるんで、そこも慎重にやらなければいけないし、いろいろ悩んでるところです。
ただ、まだ具体的にどうのというのは、この段階では言えないんですけども、観光産業については、やはり県としても、さまざまなサポートは考えていかなければいけないと思っています。
今、国が言うように8月から本格的に「とにかくきてください」と外にも言えるようになればいいなと心から考えていますけども、そこもよく状況を見極めながらのことだと思います。
（記者）
ＰＣＲ検査についてなんですけども、第2波の襲来に備えて、ＰＣＲ検査を増やすと。1日100件、目標だとおっしゃっておりました。これを発表された時にですね、山本知事、ちょっと前の話になって恐縮ですが、社会の安心感の醸成という文言を入れたいというふうに明言されました。この意味をもう1度お聞きしたいのですが。
（知事）
ＰＣＲ検査の目的は何かという、その原点に返ってみると、1つは、感染の状況を把握するということですよね。どのぐらい感染者がいるかということをしっかり把握するということと、それから陽性の方が見つかった時に、ある意味で言うと、ここに対応して感染が広がらないようにするという、この2つの大きな理由があったと思うんですけれども、これから、例えば記者さんの質問でも申し上げたとおり、経済社会活動を再開していくというプロセスにおいては、さらにもう1つの意義が加わるんじゃないかというふうに思っていまして、例えば企業を再開させるための1つの安心感として、できるだけ多くのデータを集めていくということもＰＣＲ検査の意義の1つとして加えるべきなんじゃないかなというふうに思っています。
事実、諸外国、アメリカでもそうですけれど、今、ほとんどの州が部分緩和に踏み切っていると。こういう中でも、やっぱり各州知事は、とにかくＰＣＲ検査が足りないと言ってる方々が多いので、ちゃんとＰＣＲ検査を増やして（検査）できる体制にしておくということが、第2波、第3波が起きた時に落ち着いて対応できるという準備になるんじゃないでしょうか。
（記者）
今のところ医師が必要とあれば、検査するということが基本になっておりまして、今後もそうだと思うんですけれども、つまり社会の安心感の醸成と言った時に、いわゆる陰性を証明するというような意味合いも少し入っているのかなと思うんですけれども、そういうニュアンスも山本知事は込められていらっしゃるんですか。
（知事）
そこの判断のところは、やはり医師の方々に入ってもらうという原則は、国でもずっと同じように取っているので、ここを誰彼構わず、アットランダムには、なかなかできないですけども、医師の皆さんに、もちろんきちっと関与してもらう中でも、ＰＣＲ検査を増やすということはできると思うんですね。前も言ってるように、間口を増やす、例えばアメリカは、嗅覚とか味覚異常まで入れたと、群馬県も今、それは入れていますので。これはですね、実は私の方からも、医師会長を通じてお願いして、ドクターの皆さんが全力を尽くしていただいてるんですけれども、基本的にやっぱりＰＣＲ検査を増やしていくという少しマインドセットを持っていただくということと、それから保健所の方々にも、実は保健所長会議というものをやらせてもらって、前橋市と高崎市の保健所長も参加していただいたんですけれど、ＰＣＲ検査を増やしていく方向だと。そこは少し意識を変えていただきたいとお願いをさせていただきました。
（記者）
Ｇメッセ群馬について伺います。6月1日オープンということなんですが、一気に展示場なんかもオープンするのか、それとも段階を踏んでオープンされるのか伺いたいと思います。
（知事）
それは、産業経済部長からお願いします。
（産業経済部長）
6月1日からいよいよ本格稼動するわけですけれども、基本的には段階的に対応していきたいと思っています。当然、県のガイドラインがありますので、それに沿った形で集客の規模、イベントの規模もですね、ある程度人数制限をして、少ないところから始めていくということで考えてます。まずは50人以下の催しを少しずつ入れていくということで、具体的に言いますと、会議室棟を使った催しになります。中小の会議室でまず始めるというようなことを考えています。
その一方で、やっぱり3密対策だとかをしっかりやった上で、やっていきたいと思っていますので、例えばですけれども、本来であれば50人程度、あるいは、もうちょっと少ない人数であっても小会議室で予定していたものを中会議室で行うとか、こういうところを工夫しながら進めていきたいと思っています。
いずれにいたしましても、段階的に規模の大きなものを入れていくということで、ただいま考えております。
（記者）
そうなると展示場とかは、まだちょっと先になるという認識でよろしいんでしょうか。
（産業経済部長）
はい。ただ、展示ホールについてもですね、一部の催しについては6月中にご予約いただいてるものもあります。ここについても同様に、従来であれば3分の1使えば済むものをですね、3分の2に少し間を広げて対応いただくですとか、（ご予約いただいている）これについては集客のイベントではなくて説明会のような形なので、人数の調整もできるような、そういう内容になってますけれども、そういうを工夫しながら進めていきたいと思っています。
（記者）
加えてキャンセルの状況も伺いたいのですが、いかがでしょうか。
（産業経済部長）
先ほど、冒頭に申し上げたのは現在の予約状況のみでありました。正確に申し上げますと、もともと2020年度に予定していたすべての予約の件数が、5月22日現在で194件ございました。これに対しまして、キャンセルがトータルで84件ございました。差し引きでいくと110件が残ってるという計算なんですが、うち3件については、2021年度以降に延期ということになっておりますので、先ほど説明したとおり、現在、残ってる予約は107件という状況でございます。
（記者）
知事に伺いたいんですけれども、新しい生活様式では3密を作らないとか、極力、人を大規模で集めないみたいなところが1つ焦点になると思うんですけれども、それに対してＧメッセ群馬は交流人口を増やす、たくさんの人に来てもらって経済をまわしていくというようなコンセプトかと思うんですけれども、そこら辺について、ちっちゃいところから地道にやって成功させていくしかないというふうな言い方もされましたけれども、ここら辺の難しさについてはいかがでしょうか。
（知事）
新型コロナウイルス問題で、ある意味、我々はパラダイムチェンジみたいな状況に追い込まれたんだと思いますよね。つまり人をいっぱい集める、にぎわいを作る、ある意味で言うと密を作るっていうことで収益を上げていくみたいなビジネスモデルから、やはりそうじゃない新しい生活様式を実践する中で、ニューノーマルと言うとあまりにも幅広いと思うんだけれど、こういう中のビジネスモデルというものもやっぱり考えていかなければいけないんだと思うんですね。
現場でビジネスをやってる方々って、それぞれ非常にクリエイティブで知恵もあるので、ここから、いろんなビジネスモデルも生まれてくると思うのですが、少なくともＧメッセ群馬は、県がやってるということなので、我々もちょっと発想を変えながら、どうやって適用したらいいのか、どういう活用方法とか戦略を考えたらいいのかっていうのは、よくまた練っていきたいと思います。
これは何度も言いますが、群馬県に限った問題じゃなくて、おそらく全国のどのような施設でも言えることなのかなと考えています。でも、何度も言うように、せっかくあれだけのものを作ったので、Ｇメッセ群馬があるということを何とか群馬県で強みにできるように、あらゆる知恵を絞っていきたいと思います。
（記者）
県内の市町村でも、幹部や議員の方の報酬削減というものを決めたところがあります。これについて知事の受けとめをお願いいたします。
（知事）
そういう何か意見がいろいろ出ているのは、よくわかってます。そういうことを考えたことがないかって言うと、うそになると思うんですけれども、少しやっぱり慎重に考えなければいけないのは、県知事になって10カ月経つんですけれど、県庁の人たちが本当に一生懸命仕事をしてることを目の当たりにしてきました。何となく民間の方々から見ると、少し公務員だから楽なんじゃないかというちょっとイメージも今まであったと思うんですけれども、特にＣＳＦ、豚熱の問題、それから台風災害の問題、各担当部局は、ほとんど週末もありません。特に、この新型コロナウイルスについては、県民の皆さんにも、ぜひわかっていただきたいんですけれども、本当に不眠不休で頑張ってくれてるんですね。土日も朝から武藤（健康福祉）部長をはじめ関係部局の人たちと何度も意見交換をしてますし、土日もずっと記者会見をやらなきゃいけないっていうのが続いている中で、まず知事が何かこういうことについて、例えば、記者さんがおっしゃったようなことについてやるっていう時は、やっぱり他の職員に対する影響っていうものも考えなければいけないということで言うとですね、慎重に考えなければいけない面もあると思います。
例えば、知事としてこうしますって言うことは、ものすごく簡単なんですけれども、それによって県庁職員の皆さんの、例えば今言った、全般、給与を含めたいろんなことに関係するということになると、そこは少し慎重に考えなければいけないのかなと。今の正直な気持ちを申し上げるとそういうことです。
（記者）
仮に首長さんの報酬削減すれば、それがいずれ職員さんにも波及せざるを得ないというところを踏まえてのお考えですかね。
（知事）
波及せざるを得ないと言うか、やっぱりいろんな意味で影響すると思うんですよね、心理的にもそうだし。もう1回言いますけれども、本当に一生懸命頑張ってくれてるんですね、ちょっとブログにも書いたんですが、私の役目はやっぱり県民の幸福度を上げるっていうことなんだけれど、県庁職員も大事な県民なんです。記者さんもジャーナリストという立場でもそうだと思うんですけれども、それぞれご自身の生活とかね、大事な家族を守るために頑張って仕事してるわけじゃないですか、だから、そういう人たちに影響のあることは、やっぱりちょっと慎重に考えなければいけないと思ってるっていうことです。
（記者）
ちょっと今の話題としては不謹慎かもしれないんですけれども、新型コロナの影響で民間調査では、地方への移住に関心が高まっているようなんですけれども、今後、群馬県として首都圏から地方への移住について、何か戦略とか方針とかお考えでしたらお願いします。
（知事）
今、記者さんが言ったように、不謹慎だという感覚は私もちょっとシェアしてまして、今はやっぱり県民の皆さんのことを考えれば、このままいろいろ、例えば国からのいろんな対策があったとしても、来週、来月どうしようかっていう人たちもいっぱいいると思うんですね。そういう方々のことを考えると、まずは、とにかく新型コロナウイルスからお子さんも含めて県民の命と健康を守るっていうことと、それから休業要請で、ものすごく傷んでいるので、この経済をどうやって立て直していくかっていうことを最優先に考えるっていうのは当然だと思います。
だから言い方は気をつけなきゃいけないのですが、反面ですね、ウィズコロナの世界がこれからやってくると。我々としても新しい生活様式に基づいたいろんな実践をしていかなければいけないっていうことから言うとですね、今、言うのはちょっとタイミングが早いかもしれませんが、そういう状況でちゃんとコロナウイルスを落ち着かせてバランスよくその中できちっと経済を回せるようになった段階では、このパラダイムチェンジが群馬県で強みになる、こういうことは十分考えられるのかなと思っています。
よろしいでしょうか。
知事メッセージ
それでは最後に申し上げたいと思います。
群馬県としては、とにかく新型コロナウイルス収束のために、これからも油断せずやっていきたいと思いますが、政府の方には、知事としてやっぱりお願いしたいことが2つあります。
1つは、この日曜日の、元の「新報道2001」で、今、「日曜報道（ＴＨＥ）ＰＲＩＭＥ」という番組でしょうか、フジテレビの。そこで、小池都知事と橋下前大阪市長が討論されて、非常に見応えのある議論だったんですけれども、その中で小池都知事がですね、水際対策を政府にしっかりやってもらいたいというふうにお願いをされてました。
これは、もちろん東京とか、羽田空港、成田空港のある地域っていうのは特に深刻かもしれませんけども、これは群馬県にも、もちろん関係があると思っていまして、これから国がどんどん経済社会活動を開いていくっていう段階で言うとですね、当然、外国からいろんな方々を受け入れるタイミングというのは出てくると思うんですけれども、これが実はすごく大事なところなので、これは都道府県ではできませんから、ぜひですね、首都圏、群馬県も首都圏なので、政府の方で水際対策については十分戦略的にやっていただきたいということが1つあります。
もう1つは、随分前からあちこちにお願いをしたり、言ったりしてるんですけれど、個人的には、国と都道府県の役割分担、ここでも何度か質問が出てますけれども、これは迅速にやっていただきたいという、知事としての思いがあります。
それは、第2波、第3波というのは、いつ来るかわかりませんが、例えば、北九州なんかでは、もう第2波が起こったんじゃないかっていうような見方もあったりすると。こういう中で言うとですね、やはり都道府県知事として、新型コロナ対策をずっと知事の立場でやっていく中で言うとですね、今の特措法の立て付けも含めて、やはりもう少しいろいろとスムーズな政策決定ができるような仕組みを作っていただきたいなと。この今の特措法について、何か批判するつもりはないんですけれども、緊急事態、本当に非常事態って言われる中で、国会の議論を経て取りまとめられたということで、これはこれで政府の方もしっかりやっていただいたと思うのですが、やはりこれから第2波、第3波が来るってことを考えるとですね、実はこういう制度設計をちゃんとしてもらうということも、私は急務だと思っているので、あちこちにお願いしてるんですけれども、ぜひ政府の方で早く議論をしていただいて、国と都道府県の役割分担というものは、一刻も早く明確化してもらうと。これが実はハードの感染防止対策と同じぐらい重要だと思っていることは、最後に申し上げておきたいと思います。
さらに県民の皆さんに、最後に一言、申し上げたいと思います。
このままの状況ですとですね、明日、正式決定しますが、5月30日に警戒度2になります。ほとんどの業種で、経済社会活動の、くびきがなくなると言うか、緩和されてできるようになるわけなんですけれども、第2波、第3波がすぐに起こって、もう1回、何となく規制をかけるみたいな流れにならないように、30日以降もですね、何度も申し上げますが、新しい生活様式の実践というものをしっかりやっていただきますように、これまでもいろいろご不便をおかけしまして申し訳ないと思っていますけれど、その点は、ぜひ知事としてお願いを申し上げたいと思います。
以上で今日の記者会見は終わりたいと思います。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
