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臨時記者会見要旨（5月8日）
- 日時 令和2年5月8日（金曜日）午後3時00分～4時00分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年5月8日臨時記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
知事冒頭発言
発表項目
1．新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者への支援
2．大型連休中の動向（ビッグデータ分析）
3．県内の患者の発生状況及び病床数の現状
4．患者の発生状況及び病床数の現状（伊勢崎市、玉村町）
5．感染症対策事業継続支援金
それでは時間ですので、臨時記者会見を始めたいと思います。
まず、県民の皆さま、そして、事業者の皆さまには、緊急事態宣言の延長に伴い、外出の自粛、そして休業の要請に引き続きご協力をいただいておりますことを心から感謝を申し上げたいと思います。
本日は、次のような内容について、発表させていただきたいと思います。スライド、お願いします。主に4つのことについて、今日ご報告をさせていただきたいと思います。
まず、1つ目ですが、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者への支援。スライドお願いします。最前線で、最もリスクの高い現場で、新型コロナウイルスと戦っていただいている医療関係者、医療従事者の方々への支援策「ありがとう！！ぐんまメディカルスタッフ応援金」というものを創設することといたしました。
2つ目は、ビッグデータ分析による、ゴールデンウィーク期間中の県内の人の流れです。
3つ目が、本日までの感染者等の状況についてです。
最後に4つ目ですが、新型コロナウイルス感染者の情報共有に関して、二つの市町と新たに覚書を締結いたしましたので、その件も今日、発表させていただきたいと思います。
1．新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者への支援
それでは最初のスライドをご覧ください。まず、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者の方々の支援について発表したいと思います。
補正予算案における対応から報告をいたします。4月30日に発表した補正予算案に、一つ事業を追加し、「ありがとう！！ぐんまメディカルスタッフ応援金」というものを創設をさせていただきます。
詳しくは、次のスライドでご説明をいたしますが、4月30日に発表した補正予算案に、この事業の実施に伴う所要額5億9，400万円を追加し、来週11日に招集する臨時会に提出する予定です。
なお、発表済みの補正予算案と合計した追加後の予算規模は、897億3，015万円ということになります。
次のスライドをご覧ください。「ありがとう！！ぐんまメディカルスタッフ応援金」について、ご説明をさせていただきます。
これは、「ＭＳＯ」とさせていただきたいと思いますが、新型コロナウイルス感染症から県民の命を救うために、日夜、最もリスクの高い現場で奮闘していただいている医療従事者の方々を応援するものです。総額5億9，000万円の支援を行いたいと考えています。応援金には、3つのメニューがあります。
医療従事者応援分としては、1．入院医療の従事者に対し、手当一時金を最大10万円支給する。2．家族の感染防止等のため、ホテルなどに宿泊した費用を助成する。
さらに、医療機関の応援分としては、これは3つ目になりますが、令和元年度と比較して、減収した場合や施設の改修を行った際の改修費等を補助するものです。
次に、補正予算を使わずに医療関係者を応援する取り組みについてもあわせてご説明させていただきます。スライドお願いします。
5月8日金曜日から31日日曜日まで、毎日午後7時から午後10時まで県庁の昭和庁舎において、ブルーライトアップというものを実施いたします。
ブルーライトアップは、皆さんご存知だと思いますが、英国で始まった、医療従事者等への感謝を伝える取り組みです。アメリカなど世界各国で、多くの建造物や施設等で、今、実施をされています。
日本国内でも、この取り組みが広がっているということで、群馬県もこの趣旨に賛同させていただき、新型コロナウイルス感染症と最前線で戦っていただいている医療関係者の皆さま等に対し、感謝と応援の気持ちを込めて、このブルーライトアップの取り組みをスタートしたいと思います。
2．大型連休中の動向（ビッグデータ分析）
次に、大型連休中の動向、ビッグデータの分析について、ご説明をしたいと思います。
各エリアの人口について、4月27日月曜日から5月6日水曜日までの1日当たりの平均人口を、平日と休日に分けて、「1．感染が拡大する前」「2．7都府県を対象とした緊急事態宣言が政府から出された時点」、「3．ゴールデンウィーク前の週」と比較をいたしました。
これまでの記者会見で、この5連休を含めたゴールデンウィーク、この大型連休が正念場だと、この時期の接触機会を減らすことが非常に重要だと、何度も申し上げてまいりました。
最初のスライドをご覧ください。まず、高崎駅の周辺ですが、感染拡大前と比べて、最大で西口周辺が7割程度、東口周辺が5割程度減少していたことがわかりました。
次のスライドをご覧ください。観光地については、県内2カ所の温泉エリアで、感染拡大前と比べて、7割から8割近く大幅に減少をしていたこともわかりました。
次のスライドをご覧ください。営業自粛を要請した今回の5連休の分析結果を1月の感染拡大前の休日と比較したところ、最大81％の減少となっていました。
この会見でもご紹介いたしましたが、3月の3連休では、最大で4割近くも増加するというデータになっておりましたので、今回の大型連休中、県内外の多くの皆さんが、観光を自粛していただいたということがわかりました。
これらの分析結果を見ると、県民の皆さまには、「ステイホーム」にご協力をいただいた、さらに、ホテル・旅館等の事業者の皆さんにも、営業自粛にご協力をいただいた、そうした成果が数字の上でも表れたというふうに捉えております。皆さま方に改めて、知事として深く感謝を申し上げたいと思います。
次のスライドをご覧ください。繁華街を見てみたいと思います。繁華街では、感染拡大前と比べて、最大で4割から5割程度の減少にとどまっておりました。
飲食店については、休業要請はしておりませんが、営業は夜8時まで、酒類の提供は夜7時までというご協力をお願いしておりましたので、今回の分析結果については、少し心配をしています。
緊急事態宣言が延長されることになった5月4日の政府の基本対処方針においても、現にクラスターが多数発生している繁華街の接待を伴う飲食店などについては、年齢等を問わず外出の自粛を促すように引き続き要請されております。県としては、繁華街の動向については、引き続き注視をしていきたいと思います。改めて、注意喚起も行ってまいりたいと思います。また、今回の分析結果を関係市にも情報提供し、市の方からも注意喚起をしていただくようにお願いしたいと思っています。
3．県内の患者の発生状況及び病床数の現状
続けて、県内の患者の発生状況及び病床数の現状について、ご報告をさせていただきたいと思います。最初のスライドをご覧ください。今週6日に、死亡後の陽性判明というものが1件ありましたが、直近の10日間で陽性が確認されたのは、この1名だけという状況です。
続いて患者の入院状況と病床数の確保状況を報告します。スライドをご覧ください。現在の県内の患者数、感染者数は147人となっています。新たな入院は発生せず、現在の入院患者は66名となっています。そのうち重症の方が1名ということです。
また、7日には、宿泊療養施設から初めて、3名の方が退所されました。現在の入居者は8名ということになっています。
続けて、入院患者数の推移についてもご報告したいと思います。スライドをご覧ください。このグラフが日々の入院患者数を示しています。オレンジ色の部分が、宿泊療養者の人数ということになります。4月22日、107名のピークがありましたが、それ以降、入院患者も宿泊療養者も減少傾向にあります。
続いて、入院患者数の日々の変化についても、ご報告をしたいと思います。スライドをご覧ください。入院数と退院数の差し引きを折れ線で示しました。この線がプラスに振れているほど、入院が増加し、医療機関に負担を与えているということになるわけですが、現状は比較的負荷が減少しています。
4．患者の発生状況及び病床数の現状（伊勢崎市、玉村町）
次に、市町村との覚書の締結についても、報告をしたいと思います。患者の発生状況及び病床数の現状の話です。スライドをご覧ください。4月30日、これは渋川市長にも来ていただいて、記者発表させていただきましたが、渋川市と新型コロナウイルス感染者の情報共有についての覚書を締結させていただきました。
本日、伊勢崎市と玉村町とも同様に覚書を締結をいたしました。この点について、報告をしたいと思います。他にも手を挙げていただいている市町村は、10市町村がありますので、調整が済み次第、覚書を締結していくことになると思います。
今後も、知事と市町村長が連携を強め、県民の命と健康を守ることを最優先にしつつ、噂とか、デマといった、誹謗中傷による人権侵害、風評被害の発生を抑え、地域の秩序を維持するためのこうした体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
5．感染症対策事業継続支援金
最後に、感染症対策事業継続支援金について、ご説明をしたいと思います。申請、支給のスケジュールが固まりましたのでお知らせします。スライドをご覧ください。改めて、この支援金の概要を申し上げますが、対象は「緊急事態措置第1弾・第2弾」に基づく対象施設、ここにおいて、休業等の要請に応じた中小企業、個人事業主等の方、これが対象になります。
支援金額は、1事業者当たり20万円ということです。本事業は、5月11日月曜日の県議会臨時会での補正予算成立を前提としておりますが、ここで予算が成立したということがあれば、13日水曜日に専用窓口を開設の上、受付けを開始いたします。6月15日月曜日までを申請期間とさせていただく予定です。
申請方法は、専用ポータルサイトでのオンライン申請と郵送の申請というものを予定しております。受け付けの後、速やかに審査を行い、できる限り早期に支給したいと考えております。今のところ、5月下旬から順次支給したいと考えておりますが、オンラインの場合は、概ね2週間後から、郵送の場合、3週間後くらいから支給を始めたいと思います。
次のスライドをご覧ください。多くの事業者が非常に厳しい経営状況にあると認識をしています。できる限り簡単に申請ができ、速やかに支給ができる、そのために専用のポータルサイトを構築して、申請手続きを簡素化したいと考えています。迅速な審査及び支給体制を整えてまいりたいと思います。
さまざまな事業の実態も踏まえながら、今後とも、迅速かつ柔軟な対応を心がけてまいりたいと思います。
私からのご説明は以上です。ここからみなさんのご質問を受けたいと思います。
質疑応答
（記者）
まず5月補正予算案についてですが、最大10万円を支給される対象の入院医療の従事者というのは、これは入院患者さんの治療に当たった医療従事者のみなんでしょうか。ＰＣＲ検査を実施した従事者の方は含まれないんでしょうか。
（知事）
そこは、武藤（健康福祉）部長から正確にご説明をお願いします。
（健康福祉部長）
健康福祉部長から答えさせていただきます。
基本的には入院患者さんの病棟で、もっぱら入院患者さんのケアに当たられた医師や看護師等を想定しております。
（記者）
次に前回の会見で示された外出自粛、休業要請の緩和に向けた検討スケジュールについて伺います。
群馬県では来週の前半に危機管理チームの会議をしてですね、国の専門家会議の結果をもって、緩和措置について検討するという話でしたが、スケジュールに変更はないでしょうか。
（知事）
まず危機管理チームは明日やります。ですから、少し早まると思いますが、来週早々にも、それを受けて、群馬県としてのガイドラインはですね、発表できるようにしたいと思います。
（記者）
というと、国の専門家会議を待たずしても、群馬県としての独自の段階的な解除に向けた措置だったりが発表されるということですか。
（知事）
ガイドラインはいろんな状況を見ていかなければいけないので、もちろん国が出してくる様々な基準も参考にいたしますが、来週早々に今の時点できちっと説明できる部分はですね、説明をしたいというふうに考えています。
（記者）
少し話題が変わってパチンコ店について伺います。
全国的には主に都市部で今、休業要請されている中で、店を再開するパチンコ店がいくつかあるというような話があるんですが、県内のパチンコ店で再開を確認されているケースです。もし調査されていたり、何か把握しているものがあれば教えてください。
（知事）
現時点でいうと、営業再開してるところは、5月7日、8日に現地対策本部で調べたところですね、営業してるところが37（店）、休業してるところが102（店）、これで、（合計）139（店）ということになってます。
ちょっと正確に言うと、ここでも申し上げましたけれども、第3弾として5月7日から31日まで、全パチンコ店含め、改めて特措法の第24条9項によって休業の協力を要請いたしました。
パチンコ店についてはですね、5月6日まで特措法第45条2項及び4項に基づき休業要請と公表を行っていますが、最終的には8店舗が営業を続けていたということです。
パチンコ店の業態は、込み合うとやはりクラスターが発生しやすい、3密状態になりやすいので、今後も引き続き休業要請を続けていきたいというふうに考えています。
ただ、昨日ですね、群馬県の遊技業協同組合から、知事あてに要望書というのが提出されてまして、県外からの誘客の入店自粛等の感染対策を講ずることを約束するということを前提に、経営状態の悪化、特措法に基づく休業要請による営業状況の悪化もあるので、特措法に基づく休業要請からの早期除外というものを訴えたいと、こういう要望書を受け取っています。
県としてはですね、休業要請の趣旨というものを改めて説明し協力をお願いをいたしました。同組合の方では、昨日、理事長名で、組合員及び非組合員に対して、休業の徹底を求める通知も行っていただきました。同組合とはしっかり連携をしながら対応していきたいというふうに思っています。
引き続き、特措法を使った対応をもちろん一方では検討していきたいと思いますが、これから段階的に様々な業種で休業要請の解除というものを検討してまいりますので、よく他県の状況等も踏まえながら、我々として、どう対応していくのかを考えていきたいと思います。
（記者）
医療従事者の方への支援金の給付ということなんですけど、最大10万円っていうのは、どういう基準で支払う、こういう方には、何万円というのはどういう区別があるんでしょうか。
（健康福祉部長）
健康福祉部からお答えさせていただきます。
細部につきましては、予算がいただけましたらですね、補助要綱を作成していく中で、しっかりと進めていきたいと思っておりますけれども、基本的には新型コロナウイルス感染症の方を受け入れていただいた病院、その病棟で、もっぱら患者さんの治療に当たっていただいた看護師さんやドクターの方を想定しておりまして、なかなか関わり方っていうのも、多様なものがあるかと思いまして、これで私たちがやりたいのは、本当に治療の最前線、リスクの中でですね、本当に県民の命を守っていただくために懸命に働いておられる、こういった方々をしっかりと応援していきたいということでございますので、なるべく皆さんに元気を持っていただけるような形の補助スキームにしていきたいなというふうに思っております。
（記者）
勤務日数とか、そういうのを考慮してっていうことなんでしょうか。
（健康福祉部長）
例えば1週間の勤務時間の中で、どの程度そこに働いておられるかということも当然考慮の対象になってくると思っております。
（知事）
これ、我々としても、どうやって医療関係者の方々を応援したらいいかということをずっと議論してきて、なかなか30日にちょっと間に合わなかったのですが、ようやく制度設計がまとまってきたので、補正にのせるということです。
各県もいろんなやり方でやってると思うんですけれども、我々としては、今、武藤（健康福祉）部長がおっしゃったような観点から、非常にリスクの高い現場で頑張っている方々に対して支援するという趣旨で、さらに検討したいと思います。
（記者）
この連休中の人出の調査に関してなんですけれども、比較をですね、去年のゴールデンウィークと比べるということは物理的には難しいのでしょうか。今年の連休と比べる際に、去年の連休の数字と比べた方が、より、どの程度、人の移動に変化があったのかっていうのが、はっきりすると思うんですけれども、どうでしょうか。
（知事戦略部長）
知事戦略部長ですけれども、去年の連休の数字についてはですね、ＮＴＴドコモから、今回については提供を受けておりませんので、比較はできなかったんですけれども、ただ、去年と比べた数字については、全国的にもですね、新聞等でも、比べたデータは出してますので、こちらについては、これまで2回、データをこういう形で、知事から記者発表していますけれども、その中で、前週も含めてですね、継続的な比較ということと、県独自という意味で、こういう比較をさせていただきました。
（記者）
データの提供を受けることができれば、比べることは・・・。
（知事戦略部長）
データがあれば、当然比較できます。
（記者）
休業要請に対する支援金なんですけれども、支援金を払いますというような県からの発表があってから、実際にこの期間にお休みしてくださいというまでの期間が、1日、2日という、短い期間だと思います。なかなか周知されなかった事業者の方がいると思うんですけれども、この方々への何かフォローっていうのは、考えられてますでしょうか。
（産業経済部長）
産業経済部長です。
第1弾の時がですね、周知期間が確か中1日おいてだったでしょうか、土曜日からだったと思います。第2弾の時も、中1日だったかなと思います。
ご指摘のとおりで、事業者からの電話相談の中でも、ちょっと知るのが遅くなってしまったという方は、やっぱりいらっしゃいました。
私どもとしては、いろいろマスコミさんのお力も借りて、できる限り事前に周知したつもりです。また、業界団体にも通知をすぐに出してですね、周知を行ったところですけれども、結果として、やはり週末お休みされたような事業者さんが、月曜日からやっぱりやるという中でですね、少しご迷惑おかけしたところがございます。
今後、周知をどういうようにしたかということも含めてなんですけれども、いつ知ったかというようなことも丁寧に聞き取ってですね、できる限り、何て言うんでしょうか、事業の期間が、そこから知った期間ということではないんですけれども、こういう方法でしたというようなことも含めて、細かく聞き取った上でですね、対応するようにしております。
いずれにいたしましても、休業要請ということで一定の期間すべてお休みいただいたということを前提に考えておりますので、そこを基本にしたいと思っておりますけれども、やはり個別にいろんな事情もあろうかと思いますので、そこのところは、各事業者ごとにですね、細かく聞き取った上で、対応していきたいというふうに考えております。
（記者）
この休業の支援金についてなんですけれども、基本的には自己申告を県としては信じるしかないというか、そのまま受け取るっていうことになるんでしょうか。
（産業経済部長）
今回の申請にあたっては、先ほど知事からも説明があったとおりですね、できるだけ簡素、簡潔にして、しかも迅速にやりたいという趣旨で対応しております。従って、申請の様式ですとか、手続きもですね、他県の例も多少参考にはしてますけれども、極力、簡潔なものにしたいと考えております。休業の期間についてもですね、それは、当然、何がしかの証拠書類といいますか、関係の資料も出していただくことになります。そこのところもですね、一律ということではなくて、例えば休業の期間が何かの形でわかるようなですね、写真ですとか、あとは、チラシですとか、貼り紙ですとか、そういったものでですね、ご申請いただければというふうに考えております。
（記者）
追加の休業要請、7日以降に関してなんですけれども、現在、知事の考えとしては、追加の支援金の支払いっていうものはないということで変わりないでしょうか。
（知事）
現時点では、そういう考えはありません。ただ、何度も申し上げているとおり、国から、さらにいろんな追加支援があるというふうに思います。先般、西村大臣とも直接テレビ会議を行いましたけれども、群馬県の要望にも、いろいろと検討していただけるということだったので、それを見極めた上で、県として何をするのが1番効果的かということを考えていきたいと思います。
（記者）
医療従事者への支援金のスライドで、概要の部分のご説明がなかったので少し教えてもらいたいんですけれども、手当・一時金を2，000人に支給とあったんですけれども、これは最大で対象が2，000人という意味でしょうか。
（健康福祉部長）
健康福祉部長でございます。
これはですね、短時間で制度設計した関係もありまして、まず概ね、粗い掴みになりますけれども、ちょっと、これで1回整理させていただいて、各病院さんの方といろいろ調整させていただく中で、足らなければ、また追加ということも、いろいろお願いしていかなければならないと思っております。
（記者）
それと、一泊8，000円とあるんですけれども、そもそもホテル等に宿泊した費用を助成する対象っていうのは、コロナの入院患者さんに対応された医療従事者の方が対象ということになるんでしょうか。
（健康福祉部長）
そうですね。1番、端的なのは、残念なことに病院で患者さんが出てしまってドクターなりナースなりが、濃厚接触者になってしまうような場合にですね、ご自宅に帰られるとご家族への感染の危険性もあるという、そういった場合にホテルに泊まっていただくというのが、1番、端的な例かと思いますけれども、そういった例も含めてですね、感染管理上、必要でホテルに泊まったというような方につきましては、助成をしていきたいと思っております。
（記者）
それに関しては、入院されている方に対応された方っていうだけではなく、病院で例えばコロナ発生した場合に濃厚接触者になってしまったとか、そういったことも含めて対象になるっていうことですね。
（健康福祉部長）
基本的には入院患者さんに対応していただいた方を第1に考えているんですけれども、ちょっと細部につきましては、補助要綱を作っていく中でしっかりと詰めていきたいと思っております。
（記者）
1泊、8，000円は、最大何泊までとか、そういったものは決まっているんでしょうか。
（健康福祉部長）
その辺は、また病院さんの方と調整させていただきながらと思っております。
（記者）
3についてなんですけれども、概要のところでは、新型コロナ患者受け入れ病床1床につき100万円、ＩＣＵは200万円とあるんですけれども、新たにそういった病床を1床作ると100万円補助する。ＩＣＵを作ると200万円が補助されるっていうことですか。
（健康福祉部長）
説明させていただきます。これはですね、当然、感染症病床そのものは、これまで何度もご説明申し上げたとおり52床しかなくてですね、今は52床よりも多い患者さんがいらっしゃって、それぞれの病院が一般病床ですとかを使っております。また、かなり症状が重い方につきましては、ＩＣＵ（集中治療室）を使ってですね、いわゆる、エクモ（人工心肺）を使ったりして、コロナ患者さんに提供していただいてるような場合もあります。
（この補助は）そういったケースを想定しておりまして、もう少しわかりやすく言いますと、例えば、通常の一般病床のベッドであれば、入院するだけというよりも、何がしかの手術をしたりとかですね、処置をしたりとかっていうことで、入院医療費以外の部分もかかった形で、その患者さんに関する病院の収入となってくるんですけれども、コロナの患者さんの場合には、そういった手術とかっていうこともなかなかないので、そういった意味で、病院1床当たりの単価的な考え方っていうのも変わってくるものですから、そういった関係で、前年度と比較して収入が減ってしまったような時には、1床当たり100万円を最大補助していきましょうと、そういった考え方の制度設計をしております。
（記者）
知事にお伺いしたいんですけれども、先ほど発表の中で新たな感染者が10日間で1人というお話もありました。また、週末を迎えますけれども、そういった感染者が抑えられている状況ですと、自粛の緩みというのも懸念されるかと思います。この週末は県民の皆さんにどんな行動して欲しいというふうにお考えかメッセージをいただけますか。
（知事）
これまでもですね、何度もここで言っていますが、県民の皆さんにも事業者の皆さんにも、大変なご負担をおかけして休業要請、そして外出自粛要請に応えていただいてるということで、その点は大変感謝を申し上げたいというふうに思います。
高崎駅周辺もそうですし、観光地のデータもそうですけれども、いろんな意味で皆さんに協力していただいてることが成果として出てきてるということなんですが、何度も言ってるように、ここが1番大事なところなんだと思うんですね。ここで緩んでしまって、さらに感染が広がるようなことはどうしても防がなければならないということで、大変ご迷惑、ご負担をかけますけれども、週末もですね、やはり休業要請延長させていただいたので、ぜひ、ステイホームを実践していただければ、大変ありがたいと思います。
休業要請は、月末まで一応延ばしましたけども、何度も申し上げてるとおり、明日、専門家（感染症）危機管理チーム（会議）もやって、専門家の方々のご意見をいただきまして、今、庁内でもずっと議論してますが、群馬県として独自の緩和に向けたガイドライン基準というものもしっかり立ち上げていきたいと思いますし、状況によっては、緩和の方向をですね、打ち出していくっていうこともあるので、もう少しですね、この状況をよく踏まえていただいて、ぜひ、ご協力をいただければ、ありがたいということです。
（記者）
先ほどの補正予算にある医療機関に生じる減収というところなんですけれど、具体的にはどういったケースを想定されているか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
（健康福祉部長）
今、いろいろ厚労省の方から、あるいは、報道もされてると思うんですが、いわゆる不要不急の手術は先送りしてくださいとか、よく報道されてるかと思います。
通常であれば、病棟を使って、例えば、がんの手術をした方に入院してもらうとかですね、こういった手術をする患者さんにここに入ってもらうとかというのがあるんだと思います。今は、そういった病棟をコロナの関係で提供していただいてる病院もたくさんございますので、そういった形で、コロナ患者さんを受け入れた時にはですね、やっぱり通常の使い方をした時とは、当然、病院の収入として差が出てくることが想定されるものですから、昨年度と比較して減収があったような時にはですね、その分を病床1床あたり100万円という計算で、減収補填していくような形で補助したいというのが、この中身になります。
当然、単に一般病棟をそのままコロナのために使えるっていうんじゃなくて、場合によっては、敷居を作ったりとか施設整備的なもの、改修が必要になってくるものですから、そういったものも含めて補助していこうというのが、この3番になります。
（記者）
段階的な緩和の時にも、かなり大切になってくるのかなと思うんですけれど、発熱外来の設置が、今、12カ所設置目標のところ、6カ所程度にとどまってるかなと思うんですけれども、その足かせになっている部分と、どうしたら今後増やしていけるかっていう方策、お考えのところを教えていただけますか。
（健康福祉部長）
いろいろ、やはり開業医さんの先生方、あるいは病院の方でですね、熱のある方をしっかり見ていただくっていうことが必要になってくるので、そういったところで、やっぱりなかなか防護具なんかも十分に行き渡ってないっていうところもちょっと課題になってるかなと思っております。
あとは、やはりかなりコロナの感染が広がっているのが見えてきている中でですね、やはり、なかなかそういった意味で難しいところがあるのかなと思っています。
発熱外来は、やはりそれぞれ先生方のご協力どうしてもが必要になってくるものですから、我々としても、いろんな補助制度とかを作った中でですね、また地域の先生方と話をしながら、どういった場所、どういった物を用意させていただければいいかとか、そういったことも含めてですね、いろいろ相談させていただいております。
何とかですね、熱のある方が速やかに治療を受けていただけるように一生懸命努力していきたいと思っております。
（記者）
今、宣言が出ているのは5月末までですけれど、そこまでには間に合いそうですか。
（健康福祉部長）
1カ所でも多く作っていきたいと思っておりますし、これから、非常に季節の変動、変わりやすい時期でもございますし、夏は夏で夏風邪みたいなものもあるでしょうから、そういった意味でもやっぱりそれなりの数が必要になってくるかなと思っております。
（記者）
最後にＰＣＲ検査なんですけれども、連休中は少し数が昨日も10何件かでしたけれど、数が少なかったように思うんですけれど、その理由とですね、今後、どういうふうに拡充していくか、今日、基準も4日以上というのが、緩和というか、なくなるみたいなんですけれども、今後のスケジュール感というか、拡充の展望はありますでしょうか。
（健康福祉部長）
特にＰＣＲ検査が連休中に少なくなってしまうというのは、東京なんかでもそういう傾向はどうしてもあるのかなと思っております。我々もですね、本当に必要な方がしっかりと受けられるようにということで、帰国者・接触者外来ともいろいろ交渉させていただいてですね、なるべく多く開いていっていただくような形でお願いをしてまいったところでございます。
そういった中で、今コールセンターの方で1回受けていただいた上で、さらに診察が必要な方については、県庁の方に電話が回ってくるような形になっているので、その中でいろいろ聞かせていただいてですね、必要な方は帰国者・接触者外来に繋げさせていただいているということは、これまでの平日のやり方と基本的には何も変えていないのですが、ちょっとなかなか詳しい分析というのは難しいのかなとは思っております。
それと、まだ正式に受け取ってないんですけれども、帰国者・接触者相談センターへの相談、受診への考え方の見直しというのが、いろいろ報道されておりますが、そういったものもですね、これからしっかりと分析させていただいて、医療機関や県民の皆さんにもよく周知をさせていただいてですね、必要な方が速やかにＰＣＲ検査の方に繋がるよう、いろいろ努力をしていきたいと思っております。
そのうちの1つは、やはり今回またいろいろ予算の方もお願いしますけれども、医師会さんの方にお願いして作っていただく、地域外来・検査センターもですね、しっかりと地域の皆さま方と話し合って、1カ所でも多く作っていきたいと思っております。
（知事）
今、記者さんのおっしゃった2点はとても大事だと思います。
1つ、発熱外来の設置は、今、健康福祉部の方でも最大限努力をしてもらっているんですけれど、やはり地域の医師会との連携も必要なので、なかなか思ったように簡単にいかないところもあると思うんですけれども、今、一生懸命いろんなところと交渉してますし、首長の中にもしっかりと協力していただいてる人もいるので、これはできるだけ早く1つでも増やせるように努力をしていきたいと、これは非常に大事なことだと思ってます。
それからＰＣＲ検査はですね、全体としてはやっぱりもっと増やしていくべきだというふうに思っています。
連休中、今、記者さんがおっしゃったように、やはり数が少なくなったと。これは東京もそうなんでしょうかね、連休中は数が少なくなるという傾向があるのかもしれませんが、やはり群馬県より多くやっている県もあるので、同規模ぐらいで、やはりこれは決して保健所がサボっているとか、今までよりも何て言うんでしょうか、いい加減に対応してることはありません。これも今までどおりやっているんですけれども、しかしながら、やはり検査のキャパを30から60まで増やしているわけなので、例えば、館林の厚生病院の時は1日100件やったことがありますから、やはりですね、全体としてはＰＣＲ検査を増やしていきたいと。いろんな方策で、ドライブスルーの検査ができるかどうかわかりませんが、そういうことも含めて、やはり知事としてはですね、このＰＣＲ検査の数は増やしていきたいと。やはり、これから、今日いろいろご質問が出てますけれども、いろんな要請を緩和していく、経済を再開させていく、事業再開していくという上で、非常に大事なのは、ＰＣＲ検査の数を増やして感染の状況というものを正確に把握するっていうことなんだと思いますね。
ですから、それは、連休中は連休でこういう状況だったんですけれども、健康福祉部とも協力し、いろんな専門家のご意見もいただきながら、増やす方向で努力したいと思います。
（記者）
知事は、（5月）5日の会見でですね、引き続き休業要請と外出自粛を要請した理由としてですね、2点挙げて、医療体制とＰＣＲ検査体制の2点から考えると十分ではないという認識で油断がならないというお話をされました。
病床の確保については、今、162（床）という数字が出ておりましたので、これは近々180（床）までもっていくのだろうというふうに思っています。
もう一つはですね、ＰＣＲ（検査）の数のことを今お話になったんですけれども、これは衛生環境研究所以外のところで増やそうと思うと、今、出てるメニューとしては、もう地域外来・検査センターしかないのかなと思うんですが、この二つがそろわなければ、休業要請と外出自粛の要請、この二つを解除できないというふうな条件としてお考えになっているんでしょうか。
（知事）
それは、どこまで整えば緩和するかは、その時の状況によると思います。今、記者さんがおっしゃったように、医療逼迫という医療機関、医療体制に対するプレッシャーという点で言うとですね、比較的、何て言うのでしょうか、減少する方向にあると。これは一つの、たぶん材料になると思うんですね。
それから、ＰＣＲ検査を増やすっていうことと療養施設を確保するっていうことは、同時にやんなきゃいけないわけですよね。ＰＣＲ検査が増えるっていうことは、陽性者が増えるっていうことでもあるので、おそらく。そうなると、これを確保しなければいけないとやってきたんですが、前橋の方でも協力をいただいたり、今でも（5月）中旬を目途に、1，000（室）を目指して、今、確保の努力をしていますから、だんだん体制が整いつつあるということは言えるというふうに思っています。
ＰＣＲ検査の数については、どのぐらいあればっていうのはあると思うんですけれども、全国と比較して劣っているってことはありません。同じぐらいのレベルの県と比較しても、決して少ない方じゃないと思います。例えば、栃木県よりは群馬県の方が多いですから。ですから、どこまでっていうのは、（ＰＣＲ検査数）2，000（件）が3，000（件）になって、4，000（件）になってっていうことは言えないと思うんですけど、やはり今のキャパシティーである程度ＰＣＲ検査ができるようになって、心配な人たちが随分検査を受けるようになって、ある程度そのサンプルもそろってきて、なおかつ、今、申し上げたとおり、医療の受け入れ体制も見て、それを総合的に勘案して、どこまでどの事業を緩和できるかっていうことを決めていくということだと思います。
（記者）
地域外来・検査センターなんですけども、これはすると、どれぐらいの見通しを持って設置されるというお考えなのか。それと今の知事のお話ですと、最低でも5月中なのかなというイメージでとらえられるんですけれども。
（知事）
どうぞ。武藤健康福祉部長。
（健康福祉部長）
健康福祉部から回答させていただきます。予算上は確か13カ所ぐらい作るということで予算を立てさせていただいておりまして、基本的には各地域の医師会さんの方に委託してやるようなことが前提となっております。
それで、各医師会さんの方といろいろ調整をさせていただいておるんですけれども、やっぱり、それぞれの地域の事情がございますので、やり方はいろいろあるのかなと思っています。医師会の会員さんが、例えば夜間急病診療所のようなところを使ってやるようなケースもあるでしょうし、あるいは、どこかの公の施設の庭だとかそういったところを使ってやることもあるかもしれませんし、あるいは、民間病院さんの中を舞台にするようなこともあるかもしれませんし、いろいろやり方はあるかと思いますけれども、予算でとっている数字というのが、一つの目標の数値になるかなと思っています。
（記者）
部長、すると、いつ頃までにというのは、なかなかお示しできないと。
（健康福祉部長）
そうですね。なかなか我々としても、速やかに一つでも多く作っていきたいなとは思っております。
ただ、なかなかマンパワーも必要なものですし、本当に皆さま方に本当にこれだけあるので大丈夫ですよっていうふうに我々も申し上げたいんですが、なかなかその辺がはっきり言えなくて申し訳ないと思っています。
（記者）
ＰＣＲ検査の充実に関してはですね、総理もこの間の首相会見でおっしゃったわけですけれども、ＰＣＲ検査を拡充する上では、人の根詰まりがあって、これがなかなか進まないということをお話になっておられて、20，000件になかなか届かないというのは、そういうところに原因があるというふうなお話で、今の部長のお話ですと、何かマンパワー的な課題があって、そこにやはり同じような根詰まりがあると考えていいんでしょうか。
（健康福祉部長）
いろんな原因がやっぱりあるんだと思っています。1番初めにおっしゃられた、いわゆる今、ＰＣＲ用の検体を取る場所っていうのは、帰国者・接触者外来があって、あと病院でも一部取るようなケースがあります。それで、その帰国者・接触者外来で取った検体を基本的には、衛生環境研究所に持っていくか、あるいは民間の検査会社に送るかというのはこれまでの流れとしてあって、今度、新たな流れとして、地域外来・検査センターで検体を取って、それを民間の検査会社に出すかっていうようなルートが新しくできるような形になってくるので、帰国者・接触者外来をもう少し増やしていくっていう方法もあるかもしれません。
ただ、とにかく知事も言われましたけれども、我々としても本当に検査数をしっかりと増やしていくために、あらゆる手段を考えていきたいと思っています。
（記者）
今日の補正予算なんですけれども、今、歳入のところを見ますと虎の子のですね、財政調整基金も、5億9，000万円ですか、取り崩したと。前回の補正予算の発表の時にですね、41億を取り崩したということで、確か財政調整基金が52億円だったかと記憶しているんですけども、その大半が消失するということになります。
新型コロナウイルス感染症がですね、完全収束がなかなか難しいということで、今後、民間企業のですね、税収減も見込まれるということで非常に財政状況が悪化するんではないかという懸念があります。知事はですね、中期財政見通しを発表するなど、財政再建に強い姿勢で臨むというお考えも示されたばかりですが、コロナ対策とですね、財政再建、この両立をどういうふうに運んでいくのか、知事の意気込みとかね、お考えをお聞かせください。
（知事）
ものすごく大事なポイントだと思います。財政調整基金がどのぐらい残っているかっていうのは、後で財政課長の方から説明してもらいたいと思いますが、財政調整基金はですね、できるだけ増やしていきたいとずっと思っていましたし、この間の予算編成でも、かなり苦労して増やしたと。さらに増やしていきたいっていう状況だったんですが、今、群馬県にとって何が大事なのかと。トッププライオリティなのかということを考えれば、これは新型コロナウイルス感染症対策以外にはないと思います。
財政調整基金っていうのは、まさにこういう時のためにあるので、これは最大限に活用させていただくっていうことで、当然、新型コロナウイルスから県民を守るためには、さまざまな財政支出が必要になってくるということなので、この財源を確保するためには、今言った財政調整基金だけじゃなくて、やはり、なかなか簡単ではありませんけども、やはり記者さんがおっしゃったような財政のことも考えなきゃいけないんで、場合によっては財源を生み出すために、不要不急の事業を見直すとか、あるいは財政全体の枠組みを少し変えていくとか、こういうことで、ありとあらゆる知恵を絞って財源を確保していくっていうことに尽きるんじゃないかと思います。
財政調整基金については、財政課長の方から正確に説明してください。
（財政課長）
財政調整基金の残高について、補足説明をさせていただきます。当初予算の時に残した基金の残高というのは、52億円でございましたけれども、それはさっきおっしゃっていただいた数字だと思います。
その後、3月に県議会を延長していただいて行いました補正予算でも約5億円を使っております。その財源としてですね。それから、別途、3月に令和元年度予算の整理予算として、専決処分を行い不用額を整理いたしまして、基金の残高を回復させております。
その結果、基金の残高が108億円になっていたところ、すでに4月30日に発表させていただいた補正予算の財源といたしまして、約41億円を取り崩すこととしておりました。今回追加した部分で約6億円弱を取り崩すという形になりますので、最新の財政調整基金の残高は、約61億円という形になるところでございます。
（記者）
ビックデータのことでお尋ねします。繁華街の人手の減りっていうのがなかなかちょっと鈍い状態なのかなと思うんですけれども、その要因と何か対策っていうのは考えてらっしゃるんでしょうか。
（知事）
繁華街の話、田子（知事戦略）部長の方から、まず答えてください。お願いします。
（知事戦略部長）
まず、データ上ですね、携帯上の位置データが出てくるんですけれども、その方がそもそも、例えばその繁華街に居住している方か、また、外から来た方かどうかっていう、そこまでのデータ分析ができないものですから、そういった意味で、なかなか実は繁華街、皆さん例えば前橋市千代田町について見るとですね、そこに居住している方も多いということで、単純にここが、例えば飲食街だけでですね、100％削減できるかっていうと、そういったことはなかなか難しいと思っています。
どこまでが、この効果として1番最大になっているのかはなかなか難しいんですけども、先ほど知事が説明したように、どうしても3密、クラスターが発生するというリスクが高い場所が多いので、そこについては、さらに注意喚起をしていく必要がありますし、また、市町村とも連携して、そういったところの注意喚起をしていきたいということでございます。以上です。
（知事）
先ほど申し上げたとおり、全体として言うと、相当に県民の皆さん、事業者の皆さんには協力していただいて、成果が出てると思います。
ただ、今、記者さんがおっしゃったように、繁華街はなかなか減りにくいっていうところは非常に気にしていまして、どうしたらいいのかっていうと、まず一つは事業者の方々に引き続き協力をしっかり求めていくと。3密ができやすい状況だというのは変わってないし、それはもう政府の対処方針の中でも、はっきり述べられているんで、これは事業者の方々にも、もちろんお願いしなきゃいけないし、もう何と言っても県民の皆さんに、そういうクラスターが発生しやすい場所、リスクの高い場所には、できるだけ行くことを控えていただくというのを、改めて今日、会見でも申し上げましたが、いろんな形でやっぱり呼びかけていくしかないかなというふうに思っています。
（記者）
中小企業や個人事業者への支援金の受付センターのことでお尋ねするんですが、このセンターは、県庁内に設置するものになるんでしょうか。どれぐらいの人数で対応される予定でしょうか。
（知事）
産業経済部からお願いします。
（産業経済部長）
産業経済部長からお答えいたします。このセンターは、今のところ外部に委託しようと思っております。民間の事業者さんにお願いいたしまして、県庁外にセンターを設けまして、そこで対応したいと思っております。人数等につきましては、事業者との話し合いの中で、これから詳細を詰めていきますけれども、当然、県の職員がそこに数名張り付いてですね、個別の相談に対応していくという形になると思います。
（記者）
なかなか休業を実際にしていたかどうかっていう証拠というのは、休業要請する時にそういうのを押さえて置くようにっていう話は、たぶんなかったと思うので、ＳＮＳとかをやっている事業者さんが多いとはいえ、なかなか提出するのは難しいのかなと思うんですけれども、そういうところは、きちんと個別に聞き取りっていうのができる状態なのかどうかが気になっていまして、その辺はどうでしょうか。
（産業経済部長）
ご指摘のとおりだと思います。先ほど申し上げましたけれども、休業をしていることの証拠としては、当然、ホームページ等でのアナウンスがあれば、そういったものも確認させていただきますし、張り紙ですとか、あるいはチラシですとか、そういったあらゆるものを通じて、何か証明できるもの出してくださいということで、そこのところはできるだけ幅広く対応しようと思っております。
今回もだいぶ事前の問い合わせが多くございまして、ワンストップセンターにこれまで4，000件以上の相談が寄せられておりますけれども、昨日だけでも600件の相談をいただいています。どんな書類が必要かというようなことも含めてですね、いろんな、今、こちらとしてもノウハウを蓄積しているところであります。
いずれにいたしましても、営業をできるだけやっぱり休んでいただいた方には、柔軟にと言いますか、丁寧にやっぱり対応していく必要があると思いますので、個別のやっぱり事業者さまのいろんな営業状況ですとか、あるいは店舗の実態、こういったところを一つ一つ丁寧に聞き取って対応したいと思っています。したがって、それに応じた形で職員も配置して、きめ細かく対応していきたいと考えております。
（記者）
知事にお尋ねしたいのですが、中小企業や個人事業者の支援にその都道府県での財政力の違いにより、差が出てしまうのはおかしいような気がするんですけれども、その点はどう思われますか。
（知事）
確かに全く同じ条件だったら1番いいと思うんですけども、現実問題として、例えば東京はもう圧倒的に財政力が多いので、こういう現実を踏まえたときに群馬県で東京都と同じ対応はできないと思うんですね。
でも、その条件の中で、群馬県として、何を今、地元の中小小規模事業者の方々にやれるかっていうことを考え抜いて、我々としても、記者さんも会見におられたと思いますが、7年の無利子保証みたいなことをやって、これは全国でやっているとこありません。こういうところに、相当、財政的には負担がかかるけどもやろうと。知恵を絞ってやってきたということなので、今の現実を踏まえたら、その範囲の中で、やっていくっていうことだと思います。
ただし、今言ったその企業への支援金みたいなものを、そのまま同じように続けるっていうことは、現時点では考えていませんが、これから国からさまざまな追加支援っていうのが出てきますから、そういうものも見極めた上で、その中で我々としてできることを考えたいと思います。
ただ、今おっしゃった話でいうと、西村大臣とのテレビ会議のときにも、財政的にはもう少し国の方から、特に休業要請に伴う支援については、しっかりとサポートして欲しいっていうことは、強くお願いをして、西村大臣の方も、しっかりと考えるというお答えはいただいています。あとよろしいでしょうか。ありがとうございます。
知事メッセージ
最後に県民の皆さんに、もう1度お願いを申し上げたいと思います。皆さま方には、大型連休中、外出自粛要請、そして休業要請、本当に頑張っていただいて、一定の成果は出ているというふうに思います。県知事としては、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
ただし、何度も申し上げておりますが、群馬県は、やはり東京に近いという事情があります。さらには、介護施設、有料老人ホームですが、ここでクラスターが発生をしたという前例もあります。
こういうことを考えると、もちろん、休業を強いられている事業者の皆さんがどれほど苦労してるかということは、私たちもひしひしと感じておりますし、本当に申し訳ないというふうに思っておりますが、例えば経済を再開していく、事業を再開していく、いつまでも休業要請を続けられないっていうことは、もう重々わかっているんですが、これを再開していくにあたっては、やはり、かなり慎重に注意深くやっていきたいと思っていることは、ぜひ、ご理解をいただきたいと思います。
この闘いは長期戦になります。例えば、ある地域では、もうすでに第2波の感染拡大が起こっていると。こういうことも考えると、冷静に群馬県をめぐる状況を考え、冷静にデータを分析して、それに基づいて緩和をしていくと。それが、県民の皆さんを、この新型コロナウイルスから守ることになると思いますし、同時に、長い目で見て事業者の皆さんを守ることにもなるというふうに思っています。
それを踏まえまして、もちろん、来週ぐらいに群馬県の方からも新しい緩和に向けてのガイドラインを発表したいというふうに思いますし、状況に応じて、緩和も検討していきたいと思いますが、ぜひ、それまで現下の状況にかんがみて、皆さんの方に引き続き、この県の方針、知事の方針にご理解ご協力をいただきますように、心から私の方からお願いを申し上げておきたいと思います。
これで今日の記者会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
