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臨時記者会見要旨（5月4日）
- 日時 令和2年5月4日（月曜日）午後8時05分～8時35分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事 ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年5月4日臨時記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
知事発言
それでは、臨時記者会見を始めさせていただきたいと思います。
まず18時からの官邸における総理会見で、安倍首相が、全国を対象とした緊急事態宣言を5月の末まで延長するという方針を発表されました。群馬県知事としては、この方針を強く指示したいというふうに思います。理由は次の3つです。
1つ目は、（群馬県は）特定警戒都道府県には含まれてはおりませんが、依然として、新型コロナウイルス感染に関する群馬県内の状況が厳しいということです。7日連続して、感染者ゼロの状態が続いているのは、これは好ましい傾向だというふうに思っておりますが、全く油断はできません。ＰＣＲ検査数を増やすための体制も、感染者が急増した場合の医療の受け入れ体制も、まだ十分に整っていない状況です。
2つ目は、大型連休中に全国で実施された外出自粛、休業要請を含む（新型）コロナ対策の結果を分析・検証する時間が必要だということです。できれば2週間、総理の話だと、緊急事態宣言を延長して10日目でしょうか、5月14日に専門家による様々な分析を聞いて、それを踏まえて場合によっては、その時の状況で、都道府県によっては、早めに緊急事態宣言を解除するところもあるというようなお話でしたけれども、いずれにせよ、我々が実施した全国的なコロナ対策、外出自粛、休業要請の結果が出てくるのは、少し時間がかかるというふうに考えています。
3つ目は、この緊急事態宣言というものを続けることによって、都道府県知事が引き続き、特措法に基づく対策を講じる選択肢を持ち続けることができるということです。今回の緊急事態宣言の延長を受けて、今後、県としてどんな対応をとっていくのかということに関しては、明日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を行いますので、その後に、臨時記者会見を再び行い、改めてご説明をさせていただきたいと思います。
本日の会見では、新型コロナウイルス問題に対する県の基本姿勢、知事としての考え方というものを県民の皆さんにお伝えをしたいというふうに思います。
第1に、休業要請という措置をいつまでも続けることはできません。これは誰もがわかっていることだというふうに思います。どこかで経済活動を再開させねばならないと、こう考えております。欧米等でも、例えば、アメリカの複数の州では、厳しい規制について様々な形で緩和する動きがあります。このことは十分我々も把握しております。しかしながら、同時に、感染の拡大を防ぎ、県民の命を守るということも極めて重要だというふうに思います。最大のポイントは、この2つのバランスをどうやって取っていくか、このことに尽きると考えています。
第2に、社会経済活動を再開すれば、陽性患者は増える可能性が高いということです。残念ながら現段階で、新型コロナウイルスに対するワクチン、特効薬ともいうべきものは開発されておりません。さらに、治療法もまだ確立されていないというのが実情です。ワクチンや治療法が出現すれば、状況は変わると思いますが、今の世界各国の情勢を見ても、現時点で、新型コロナウイルスを根絶するということと、経済活動を元に戻すということは、両立が難しいと言わざるをえません。ウイルスの根絶が難しいとすれば、私たちは長期戦を覚悟しなければいけないということです。このことは県民の皆さまにも、ぜひご理解をいただきたいと思います。
その際、私たちにとって最も重視すべきこと、最も大事なことは、感染爆発を起こさないようにウイルスを管理することだと思います。そのためには、患者の重篤化というものを減らし、県民の命を守るための医療体制の強化が不可欠であるということは、これは言うまでもありません。
皆さんご存知のとおり、これまで群馬県は様々な対策を先手先手で実行してまいりました。その結果、感染拡大のペースを遅らせ、医療体制強化を図る時間を確保することがある程度はできていると見ています。その中で、感染を抑えるための様々な知見というものも蓄積してまいりました。どうやったら、一旦発生してしまったクラスター、集団感染を封じ込められるのか。どんな対策が特別養護老人ホームとか介護施設での感染拡大を防止するために有効なのか。いわゆる3密を作らない対策というものがどこまで効果を発揮してるのか。知事としては、この群馬県の実情にも合わせた、こうした情報や経験則をもう少し時間をかけて集めたいと考えています。そのことが、休業要請の緩和や学校再開の基準を作る際の助けにもなると考えています。
5月末までのこの緊急事態宣言の延長期間というものを、この種の情報収集や分析を進めていくための時間に充てていきたいとも考えています。今日の会見で総理もおっしゃっていたように、この1カ月が、次への備えをする1カ月だということだと思います。
さらに総理の言葉によると、中国からのウイルスの第1波は何とか防いだと。そして欧米からの第2波も何とか抑えていると。さらなる事態に向けてしっかりと万全の準備をする1カ月にしたいと。こういうことにも、今私が申し上げたことは繋がると思っています。
新型コロナウイルスには、皆さんご存知とおり、まだ未知の部分があります。集団免疫のような議論もありますが、そもそも免疫というものができるものなのか。免疫ができても、それがどのくらい続くのか、実は、このこともはっきりわかっておりません。しかしながら、人間は学習し、進化する動物だというふうに思います。県民の皆さんに、正しい知識、認識、情報を持っていただくと。その上で冷静かつ的確に行動していただくことができれば、毎回申し上げておりますが、必ずこの未曾有の新型コロナ危機を克服できると、知事としては確信をしております。
世界の専門家の間で、今回のコロナ感染が、たとえ一旦収束したとしても、11月頃から、さらに深刻な第2波が来るのではないか、こういう指摘をする声もあります。こうした可能性も想定して、知事として、県として、中長期的に県民を守っていける体制を構築する、これが群馬県の基本姿勢です。そのことを、県民の皆さまにも、ぜひわかっていただきたいと思います。
こうした、大きな方針、哲学を踏まえて、一つ一つの政策を練り上げ、私たちとしては実行してまいりたいと思います。明日の5月5日火曜日の正午から、10回目の新型コロナウイルス感染症対策本部を行うことといたします。その後、先ほど申し上げましたが、改めて、臨時記者会見を開かせていただきたいと思います。
4月28日に、特措法の45条2項で、休業要請をしたパチンコ店の現状について、報告したいと思います。
これまでの記者会見等でもご説明をしてまいりましたが、県では、特措法第45条第2項に基づいて、休業要請に応じていただけなかった9店舗に対して要請書を交付し、店舗名等を県のホームページで公開をしています。
これらの9店舗に対しては、その後も県職員が直接訪問したり、電話等で繰り返し休業の要請を行ってまいりました。なお、9店舗の中の1店舗について、昨日中に5月4日からの休業を決めたという連絡を受けています。
本日、県として現地調査を行い、休業を確認いたしましたので、このお店はホームページから店舗名を削除させていただきました。なお、パチンコ店については、事業の性質上、多くの人が集まり、いわゆる3密の環境となりやすいということで、クラスター発生のリスクが高いという専門家のご意見もあります。
現在まで営業を続けている8店舗の皆さまには、改めて（休業を）お願いをしたいと思います。県内の感染拡大防止のため、県民の命を守るために、ぜひご協力をいただきたいと思います。
また、現在までに、県の要請に応じて休業していただいている施設の事業主、従業員の皆さまには、重ねてご協力に感謝を申し上げたいと思います。
次に、本日新たに特措法第45条2項の休業要請を行った1店舗について、ご説明したいと思います。
昨日までに、これまで休業の要請に応じていただいた店舗の中の6店舗が、営業を再開をしたということを確認して、昨日、特措法第45条第2項に基づく、休業要請を行う旨の事前通知を行わせていただきました。
本日、現地確認を実施したところ、6店舗のうちの5店舗は休業していただきました。しかしながら、1店舗が、本日も営業を継続していることが確認されましたので、特措法第45条第2項に基づき休業を要請し、同時に県ホームページに追加で掲載をさせていただきました。店舗名等はスライドのとおりです。
これらの営業を継続している店舗の関係者の方々に対しては、感染拡大を防ぐため、休業していただくように、強くお願いをしたいというふうに思います。
また、繰り返しになりますが、県民の皆さまには、こうした感染のリスクが高い施設にはぜひ、出入りを自粛していただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
県民の皆さまには、この緊急事態宣言の延長で、さらにまた様々なご不便ご負担をおかけすることになりますが、皆さんの命と健康を守るため、県民の安全を守るため、ぜひともご理解をいただきご協力をいただきたいと思います。
県民の皆さん一人一人と力を合わせて、何としてもこの危機を乗り越えてまいりたいと思います。
私の方からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
（記者）
緊急事態宣言の延長に伴って政策の効果を見極める時間が、もう少し必要だということをおっしゃいましたけれども、すでに学校の休校ですとか、県主催のイベントですとかは、5月末まで延期しておりますけれども、そうしますと休業要請の方も現在の5月6日までの期限をしていますけれども、こちらについても、基本的には延長するというお考えでよろしいのか、知事のお考えをお願いします。
（知事）
これは明日、対策本部でもいろいろと議論しますので、その後の記者会見で詳しく申し上げたいと思います。
（記者）
現時点では、まだ方向性とかおっしゃるのは。
（知事）
もうちょっといろいろ具体的に検討した後で、一緒に発表したいと思います。
（記者）
パチンコ店の件なんですけれども、県の方が再三、休業要請をされているにもかかわらず、（休業）していないところは、どのような理由で営業されているんでしょうか。
（知事）
それは、危機管理監の方からご説明お願いします。
（危機管理監）
理由としては、やはり、営業上の理由ということで、従業員の生活も守りたいというようなことはおっしゃっています。
それでもやはり、全般的にお願いしている中で、実際、現地に出かけていったりとか、電話も何回かおかけして、ご協力はお願いしているところです。
（記者）
実際に行かれた中で、感染拡大対策をとっているところと、そうでないところがあったということなんですが、具体的にはどういった状況なんでしょうか。
（危機管理監）
具体的に言うと、消毒液が入口になかったりとかというところが大きいですかね。マスクをされてない方が入っていたりとかしてるとこもあったりと聞いてます。
（記者）
先日の会見で国に対する交付金の積み増し要望を行いますというふうにおっしゃったんですけども、今日、緊急事態宣言の延長を受けて何か政府に対する要望みたいなものは現時点でお考えのことはありますか。
（知事）
そういうことも明日の対策本部の後の記者会見でお話できればと思いますが、政府に対する要請はもう知事会でもやっていますし、私の方もこの間、申し上げたとおり、いろんなやり方で担当大臣も含めて要望していきたいと思います。
（記者）
交付金の積み増しの要望等はもう行われたということでよろしいですか。
（知事）
交付金の積み増しの要望は、今までもいろんな形でやっていますけども、これからもやりたいと思います。
（記者）
総理の会見でも、感染防止と経済活動を両立させる新しい日常、いわゆる「ニューノーマル」ということについて言及されておりましたが、知事はそのことがですね、どういうふうに県として実現可能なのかどうかということについて、知事のお考えをお聞きしたいと思います。
（知事）
先ほど申し上げたとおり、新型コロナウイルスを根絶するっていうのはなかなか難しいと思うんですね。ですから、根絶するっていうことと、経済を元に戻していく、社会経済活動を元に戻していくっていうのは、なかなか100％両立することはできないと思います。
ですから、状況をしっかりと見極めた上で、さっき申し上げたとおり、（新型）コロナウイルスをしっかりと管理していくと。感染爆発とか、患者の急増が起こらないように、あるいはそれによって、医療機関の受け入れ体制が逼迫するようなことがないように、そういう流れを作っていくということだと思います。
それをおそらく総理は、ニューノーマルという形で表現されたのではないかなと思っています。
（記者）
政府はですね、一定の条件を満たせば、可能なところから、宣言対象から都道府県ですね、外すことができるようになるという考えも示しました。県としても、これは早急に対象外となるように努力をされるということで理解していいでしょうか。
（知事）
宣言の対象外にするかどうかっていうのは、もちろん、たぶん政府の判断だというふうに思うんですけれども、その際、我々がこの県内の状況どう見てるかっていうこともあるので、これはしっかり参考にしていただきたいと思っていますから、それは群馬県の見方っていうのも政府に伝えていきたいというふうに思います。
いずれにせよ、我々としては、一刻も早く、この新型コロナウイルスをしっかりと抑えて、できるだけ早く、もちろん経済をノーマルに戻していくことができればいいと思うんですけども、それはやはり、これからの状況を見極めながら、県民の命を守るっていうことと、よくバランスを考えていくべきだと思います。
（記者）
最後ですけれども、憲法記念日の日にですね、安倍首相がビデオメッセージの中で、新型コロナウイルスとの戦いを念頭に置きながら、緊急時に限って、政府による強い権限行使を可能とする緊急事態条項の創設について、重ねて意欲を示しました。この点について知事、どのように受けとめておられるのかお聞きしたいと思います。
（知事）
総理のおっしゃったことは、1つの方向性だというふうに思います。今回、こういうパンデミックの危機もあって、いろいろ法律のあり方とか、あるいは政府と都道府県の役割分担とか、いろいろな課題、問題点が指摘されていますから、こういう機会に今みたいなことをいろいろと検討していくっていうのは、1つの考え方だと思います。
（記者）
特定警戒都道府県を除く34県については、今後10日間、感染の数が伸びが少なければ、解除も検討というお話が出ているそうですが、そもそも、そういった部分的な解除に対して、知事はどうお考えなのか、その辺りはいかがでしょうか。
（知事）
それはもちろん政府が判断することですが、感染、流行の状況によって、濃淡をつけて対応していくっていうのは、これ1つの考え方だろうというふうに思います。
（記者）
それ自体は、全国一律でなければというお考えではないと。
（知事）
それは、状況に応じて柔軟に対応するっていうことも、あり得ると思います。
（記者）
そういった中、現状で言うと、先ほどの7日連続（陽性患者が出ていないということ）で、ただ、それは油断できないというお話ではありましたが、この状況が続けばですね、どちらかと言えば、解除の方に入るような状況なのかと思うんですが、ただ、先ほどの知事のお話の感触からすると、まだまだ厳しいというとこが強いと思うんですけども、例え、そういう状況であっても、このまま感染がゼロが続いたとしても、やはり体制が整っていないとかそういうことを理由に知事としては、あまり解除の方向に持っていかない方がいいというお考えなのかどうか、その辺りはいかがでしょうか。
（知事）
それは、ＰＣＲ検査でどのぐらいの陽性が判明したかっていうのは1つの大事な指標だと思うんですよね。ただ、それはＰＣＲ検査がどのぐらいできるかっていうことにも関わってくると思うんです。
これからＰＣＲ検査体制を強化して、どのぐらいの人をまず検査できるかっていうことにも関わってくるし、その他にもいろんな要素を勘案しなきゃいけないと思うんですよね。
さっき申し上げた、例えば、重篤化する患者が増えた場合に、ちゃんと医療対応ができる状況があるかとか、そういうことも総合的に判断して決めていくことだというふうに思います。
（記者）
月内解除の件なんですけれども、先ほど知事が条件のようなものを挙げていただきましたけれども、医療体制とかＰＣＲ検査ということで月内解除を目指すというところで、これから強化していくべきなのはどこなのかというところを改めてお伺いしたいんです。
（知事）
そこら辺の少し具体的なことは、総理会見も今日あって、明日、対策本部会議もありますから、それまでいろんな議論を庁内でもやりますので、明日の会議後の会見で少しお話できればというふうに思うのですが、まずはっきりしていることは、今までも言ってきましたけれども、医療体制の強化というは、非常に大事だというふうに思っています。
我々が目標に掲げた、例えば療養施設の部屋の確保もそうですし、それから病床数もそうです。こういうことはしっかりと整備していかなければいけないと思います。
それから、もう1つはＰＣＲ検査。以前に比べたら相当多くなってきてますけれども、ＰＣＲ検査自体は、もうちょっと広げる方向で考えなければいけないので、ここら辺もですね、やはりＰＣＲ検査をもうちょっと増やす方向で検討していかなければいけない。これも1つの課題かなというふうに思ってます。
（記者）
第2波も想定して中長期的に県民を守る必要があるというお話がありましたけれども、基本的に休業要請というのは、月内の縮小というか、期間だったり、対象の店舗だったりというものを縮小するということは、基本的に知事のはお考えになっていないということで、よろしいでしょうか。
（知事）
それは先ほど申し上げましたけれども、記者さんがおっしゃったように、一応、緊急事態宣言は延長されたんですが、休業要請をしてる期間がきますから、それについてどうするかっていうのは、明日の対策本部（会議）後の記者会見で少しお話したいと思います。
（記者）
対策本部（会議）では、小中学校の休校とか、イベントの自粛みたいなものの期間の縮小だったりということも含めて話し合われるご予定ですか。
（知事）
期間の縮小はともかくとして、学校をいつ再開できるかというは、とっても大事だと思うんですよね。それから（安部首相の）今日の会見で、政府の方も1週間ぐらいかけて、例えば、今、休業しているいろんな業種の再開のガイドラインを作ると言っているから、そういう動きもよく見た上で考えていくことになると思いますが、いずれにせよ、今の話は、明日の対策本部会議の後で、もう少し具体的なことを申し上げたいと思います。
（記者）
パチンコ店の件についてなんですけれども、県内で1件、沼田のパチンコ店が倒産したということで、倒産を1件も出さないというお話をされていましたけれども、1件（倒産が）出たということに関して、お考えをお伺いしたいです。
（知事）
ちょっとその状況も調べてみたいと思います。しかしながら、いずれにせよ、県内の企業が倒産したっていうのは、とても残念なことだと思っています。倒産した理由も含めて、少し状況を調べてからコメントしたいと思います。
（記者）
今、休業要請に応じていないパチンコ店の指示というものは出されるかっていうのはどうなりましたでしょうか。
（危機管理監）
今日もですね、一応、現地を確認した中で、やはりちょっと混み合ってる状況があるんですけれども、そこについて指示するかどうかは検討を進めてきたんですけれども、あとは日にち的にちょっと厳しい状況が出てきてますので、引き続き要請を続けていきたいと思っております。
（知事）
記者さんもご存知だと思うんですけれど、指示をするためには、いくつかの要件があるんですよね。まさに今言った店内の状況とか、こういうものをまず満たす必要があるっていうのと、指示するという手続きをするにも時間もかかったりするので、そんなに簡単に指示に移行できるとは思っていません。慎重に考えなければいけないと思います。
（記者）
今のところ指示に至らない理由としては、要件を満たしていないからということと、時間が足りないからということで、よろしいんでしょうか。
（危機管理監）
そうですね、条件を満たすことの現地の確認と期間の関係が大きいですね。
（記者）
先日の（定例記者会見の）質問のときに、特別定額給付金に関係することでちょっと私の方も質問がすごく曖昧だったので、ちょっと申し訳ありませんでした。改めてその件でなんですけれども、正式に政府に対する要請書が出たんですけれども、5月1日付でですね、政府の新型コロナウイルス対策に対して女性の視点が欠けているというのが、まずありまして、例えば突然の小中学校の休校とかですね、そうなるとやっぱりなかなかどうしても、女性の方が家庭で在宅ワークをするケースが増えているとか、介護とかも同じような問題が起きているとか、あと特別定額給付金について言いますと、受給権者がですね世帯主ということになりまして、世帯主がやはり圧倒的に男性の方が多いということで、もともと政府が一律に1人当たり10万円と言っていたのに、蓋を開けてみれば世帯主である主に男性の方にまとまってお金が渡るということに対する違和感というか、その辺の不満や不安がたくさんの女性から声が出ていました。
前回、政府として決めたことだというふうに知事も受けとめてらっしゃったんですが、実際支給するのは政府なんですが、受給する側、受け取る側っていうのは、県民であるので、受け取る側の立場として、知事から一言いただけないでしょうか。
（知事）
記者さんがおっしゃた要望って何かの組織が要望を出したんでしょうか。
（記者）
女性の研究者の方が中心になっています。
（知事）
女性の研究者の方が中心になって、政府に提言を出したんですか。
（記者）
そうです。政府に対して、内閣総理大臣と西村担当大臣と総務大臣の高市早苗さんと、あと厚生労働省や橋本聖子さんとか。
（知事）
それ、今、初めて知った。ごめんなさいちょっと中身を確認して、その件、明日答えさせてください。よく見てみます。
よろしいでしょうか。それでは、明日また臨時会見をやらさせていただきます。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
