第5回定例記者会見要旨（4月30日）

更新日：2020年4月30日印刷ページ表示

日時　令和2年4月30日（木曜日）午後3時04分～4時30分
会場　記者会見室
出席者　県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人
記録作成秘書課（報道係）

会見要旨

知事冒頭発言

発表項目

1．5月補正予算案について
 2．新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等について
 3．福祉施設等における感染症対策
 4．市町村立学校の臨時休業および今後の方針
 5．ビッグデータの分析状況
 6．県主催イベント等の中止または延期
 7．ぐんま広報のリニューアル等について

1．5月補正予算案について

　新型コロナウイルス感染症に対応するための補正予算案を取りまとめましたので、発表させていただきたいと思います。
　この予算案を審議いただく臨時県議会は、5月11日月曜日に招集をさせていただきます。経過を申し上げます。
　これまで、新型コロナウイルス感染症への対応については、第1回の定例県議会を延長していただき、年度が始まる前の3月に令和2年度予算を補正するなどして対応にあたってまいりました。
　しかしながら、老人福祉施設で大規模な感染が発生するなど、県内の感染者数が増加を続けています。入院患者数は、感染症病床数52床を大きく上回る状態が続いています。
　加えて、医療従事者が感染する事例も続いておりまして、医療体制はひっ迫をしております。
　こうした中で、4月16日には、緊急事態宣言の対象地域が、本県を含む全国の都道府県に拡大されました。本県としても、県民の皆さまに対して、不要不急の外出の自粛を要請するとともに、施設の管理者、イベントの主催者の方々に対して、施設の使用停止及び催し物の開催停止、いわゆる休業を要請いたしました。
　先週23日の木曜日には、県立学校の再開を5月末まで延期することを発表させていただきました。あわせて、県内各市町村に対しても、県と同様に5月末までの学校（休校）延長措置をとっていただくよう、要請をさせていただきました。
　新型コロナウイルスとの戦いは長期戦が予想されます。この中で、子どもたちが安心して学びを続けられるようにしていかなければならないと考えています。
　こうしたさまざまな課題に対応していくため、本日成立する見込みの国の緊急経済対策も最大限に活用しながら、補正予算を編成することといたしました。
　スライドをご覧ください。（モニター資料を示して）令和2年度5月補正予算案です。補正予算の規模ですが、一般会計の補正額が、152億5，156万円。中小企業振興資金、特別会計の補正額が、738億8，459万円。すべて合計した全体の予算規模は、891億3，615万円ということになります。主な内容は次の5つです。

感染拡大防止策と検査・医療体制の整備
雇用の維持と事業の継続を支援するための取組
子供たちが安心して「学び」を続けるための取組
相談体制や情報発信の充実・強化
機動的対応が必要な事態への備え

　スライド1をご覧ください。まず、感染拡大防止策と検査医療体制の整備についてですが、感染拡大防止策として、介護施設等にマスクや消毒液を配布いたします。
　マスク等の物資を県民が均等に購入できるよう、不足するマスク等の医療物資の割り当てを行い、購入管理等を可能とするシステムを構築したいと思います。
　クーポン券を発行している都道府県というものがありますけれども、ＩＣＴを活用したシステムを構築するというのは、全国の都道府県でも初めてだと思います。
　これは、将来、災害等が発生した際にも活用できるものになるだろうというふうに考えています。
　また、検査体制の充実を図るため、郡市の医師会と連携をして、「地域外来・検査センター」というものを設置いたします。
　医療体制の整備については、軽症者等を受入れる宿泊施設の借り上げ、あるいは運営に必要な経費、また、感染症病床以外の一般病床でも新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床を確保するための経費を計上したいと思います。
　スライド2をご覧ください。次に、雇用の維持と事業の継続を支援するため、休業や営業時間の短縮にご協力いただいた事業者の方々を対象に事業継続のための支援金として20万円を支給いたします。
　さらに、中小企業の資金繰りを支援するため、前回の臨時記者会見でも発表させていただきましたが、国の緊急経済対策に盛り込まれた施策を活用し、実質無利子・無担保の新型コロナウイルス感染症対応資金というものを創設いたします。
　国の制度では、無利子期間は最初の3年間としておりますが、新型コロナウイルス感染症による企業倒産を出さないと、こういう目標を掲げましたので、これを実現するために一歩踏み込んだ全国初の措置として、無利子期間を7年間に延長したいと思います。
　融資枠は、過去最大の2，000億円を確保します。中小企業の資金繰りを早急に支援するため、中小企業振興資金特別会計予算を738億8，459万円の増額をする。このことについて、本日付で専決処分を実施いたしました。
　スライド3をご覧ください。子供たちが安心して学びを続けるための取組です。県立高校等における、ＩＣＴを活用した教育に必要なコンピューター等のＩＣＴ機器の整備は、これまでも計画的に進めてまいりました。しかしながら、1人当たりのＰＣ整備台数を見ると、群馬県は全国42位ということで、決して進んでいるとは言えない状況でした。
　しかしながら、今般、新型コロナウイルスとの戦いが長期戦になるという見込みの中で、子供たちが安心して学びを続けられるようにするため、前倒しで整備を行いたいと思います。ノートパソコンでは、全国で初めて、1人1台パソコンを達成することといたしました。ちなみに佐賀県では、タブレットとキーボードを合わせて整備しているということを伺っています。
　将来的には、生徒が自らのパソコンを持ち込んで授業に使う「ＢＹＯＤ」、最近よく出てくる言葉ですけども、「ＢＹＯＤ（Bring your own device）ブリングユアオウンディバイス」を導入することで、県内の高校生が、普通にパソコンを使いこなし、オンラインで授業を受けられる、そういう状況にしていくことも目指してまいりたいと思います。
　あわせて、小中学校にＩＣＴ環境を整備する市町村を支援するため、授業支援ソフトウェアの購入費用を補助することとしたいと思います。この点は市町村ともよく連携をしながら、教育のＩＣＴ化というものを早急に進めてまいりたいと考えています。
　また、高校生等に対する奨学のための給付金の対象者を家計急変世帯に拡大し、教材費等の負担軽減を図ってまいりたいと思います。
　スライド4をご覧ください。このほか、相談体制や情報発信を充実・強化するための予算、機動的な対応が必要な事態への備えとして、予備費5億円を増額する予算を計上させていただいています。
　補正予算の財源についてもご説明します。今回の補正予算では、国が緊急経済対策の中で創設した新たな交付金を最大限に活用するということですけれども、そのほかに不足が見込まれる分は財政調整基金を41億円、取り崩すこととして編成をさせていただきました。新型コロナウイルスとの戦いが、長期戦の様相を呈する、こういう中で税収の落ち込み等も見込まれます。当然、これまで以上に財政運営は厳しくなる恐れがあります。
　今後に向けては、国に対する交付金の積み増しの要望、これは当然、行ってまいりますが、加えて、来年度予算の編成に向けた事業見直しだけでなく、場合によっては今年度の既決予算についても、必要がなくなったものとか、不要不急のものを見直すことも含めて検討させていただきたいと思います。
　今回の補正予算を活用して、市町村や関係機関とも協力をしながら、できる限りの対策を展開し、この危機を乗り越えてまいりたいと思います。

2．新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等について

　次に、患者の発生状況及び病床数の現状について、ご報告したいと思います。スライドをご覧ください。
　4月26日日曜日から27日月曜日にかけて、有料老人ホームにおいて、6名の集団感染例が新たに確認されました。散発事例を含めると、昨日までに、146人の感染者が確認されています。全く予断を許さない事態だというふうにとらえています。
　本県の患者数の約半数を占めているのは、有料老人ホーム関係、亡くなられた方のほとんども伊勢崎市の有料老人ホーム藤和の苑の関係者の方です。
　それを踏まえて、設置者等に対して、27日付で感染症対策の再徹底を通知させていただきました。
　また22日水曜日から、インターネットを使って、高齢者や障害者の入居施設から入居者の発熱状況等を報告するシステムを稼働しました。これも前回の記者会見でお話をした記憶があります。このシステムですが、28日火曜日の回答率は85％となっています。介護施設等でのクラスター発生を防止するため、すべての施設がこのシステムにより、毎日必ず報告を行っていただくよう、改めて知事からお願いを申し上げたいと思います。
　あわせて、中核市や市町村が所管する施設についても、それぞれの市町村と連携し早期に報告システムを導入できるよう、具体的な準備を進めているところです。さらに、福祉施設等への支援策を準備して、介護施設の感染防止対策には、県として注力してまいりたいと考えています。
　続けて、ＰＣＲ検査数について報告をします。スライドをご覧ください。ＰＣＲ検査数の推移です。昨日までに、県の衛生環境研究所において1，609件、民間の検査機関で1，023件、医療機関で75件の累計2，707件のＰＣＲ検査を実施いたしました。
　次のスライドをご覧ください。陽性率の推移です。ＰＣＲ検査をした人数に対して、どれだけ陽性者が出たかを示す割合、いわゆる陽性率は率が高くなると検査が不足しているのではないかというふうに言われています。全国平均がおよそ10％と言われているのに対して、群馬県の平均は、5．4％と半分くらいの数字になっています。
　また、人口1万人当たりのＰＣＲ検査数は、同等規模の他県と比べて、上位にあると、群馬県はかなり頑張っていると言っていいと思います。ただし、陽性率は、やはりこれは同規模の県の中でも高いということも、しっかりと頭に置いておかなければいけないと思います。
　日々の推移、（モニター資料を指して）このグラフのオレンジの線をご覧ください。これを見ると、クラスターが発生すると陽性率がすぐに跳ね上がるということをわかっていただけると思います。また、陽性率にも注目をしながら、今後予想される感染の拡大に対応できるように、ＰＣＲ検査センターの開設など、体制の強化を図ってまいりたいと思います。
　続いて、患者の入院状況と病床数の確保状況について、お話をしたいと思います。スライドをご覧ください。患者の入院状況です。昨日現在の県内の感染者数は、146人となっています。28日火曜日から、前橋の宿泊療養施設グレースイン前橋が稼働しました。6名の方がホテルに移動しましたので、入院患者数は、96名ということになりました。これは、現在、現状運用している152床の6割強ということになります。現在、空き病床は何とか56床というものを確保していますが、ひとたび大規模なクラスターが発生すれば、途端に医療現場がひっ迫すると。こういう状況は変わりません。引き続き、180床の確保を当面の目標として努力を続けていきたいと考えています。

3．福祉施設等における感染症対策

　次に福祉施設等における感染症対策ですが、動画の作成について、ご報告したいと思います。福祉施設では、日々徹底した感染防止対策に取り組んでいただいておりますが、先ほど申し上げたとおり、既に県内2カ所の有料老人ホーム、伊勢崎市の藤和の苑、高崎市のさんぽで、クラスター、感染者が集団発生したこともありまして、現場の職員から不安の声が聞かれています。
　スライドをご覧ください。福祉施設における感染症対策です。福祉施設における感染症対策の参考としていただくため、県立病院の感染管理認定看護師が監修し、基本的な感染防止対策やケア現場における感染対策の注意点、早期発見と対応など、福祉施設向けに感染を防止するポイントをまとめた動画を作成をしています。まだ製作中ですが、お見せしたいと思います。どうぞ。

（動画再生）

　まだ、音声は入っていませんけれども、現在、わかりやすいナレーションを収録しているところです。できるだけ速やかに県公式のＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ｔｓｕｌｕｎｏｓ（ツルノス）」で公開したいと思います。引き続き、福祉現場で頑張ってる方々をさまざまな形で県として応援してまいりたいと考えています。

4．市町村立学校の臨時休業および今後の方針

　続けて、市町村立学校の臨時休業の延長及び今後の方針について、ご報告を申し上げます。
　国の緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されました。本県においても、感染者の増加が続いていることは先ほど申し上げたとおりですが、群馬県感染症危機管理チームの意見等を踏まえ、さまざまなことを総合的に判断し、先ほども申し上げましたが、県立学校については、5月31日まで臨時休校期間を延長することにさせていただきました。
　各市町村においては、皆さんご存知だと思いますが、危機感を共有していただき、この県立学校の休業延長の考え方について、私からの要請を真剣に受けとめていただいたというふうに思います。もちろん、それぞれの首長の総合的なご判断だと思いますが、結果として、すべての市町村で臨時休校措置をとっていただくことになりました。その期間も、南牧村だけ地域の事情を踏まえて、5月17日までとしておりますけれども、他のすべての小中学校では、県立学校と同じ5月末までということで足並みをそろえていただきました。
　群馬県の考え方をご理解いただいた市町村長の皆さまに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　学校の臨時休校が長期に渡るということで、児童生徒の学習保障というものが大きな課題になっています。県の教育委員会としては、市町村の教育委員会としっかりと連携をとりながら、今後の対応について、きめ細やかな指導・助言を行うことが何より大事だと私たちは考えています。児童生徒の確かな学びを保障するという観点からは、学校再開後に休業期間中の家庭での学習状況を把握することが、非常に大事だと考えています。こうした取り組みが行えるように、今後も市町村の教育委員会としっかり連携を図ってまいりたいと思います。
　また、休業、休校期間が長引くということで、授業時間の確保が困難な状況になっています。各学校において、年間の授業計画の見直しが必要になってくるというふうに思います。現在、そのための対応策を県の教育委員会に指示をさせていただきました。市町村の教育委員会と連携して、適切な見直しができるように進めてまいりたいと思います。
　スライドをご覧ください。「オンラインサポート授業」についてです。オンラインサポート授業ですが、県庁32階のｔｓｕｌｕｎｏｓ（ツルノス）スタジオを活用することで、配信数を増やしながら内容の充実を図っています。しかしながら、インターネットが使えない家庭も多くあり、これについては、県議会の関係者や市長会、町村会からも、ご要望をいただいています。
　こうしたことも踏まえ、群馬テレビと連携して、5月7日から29日までの平日の午前中、2時間程度、各教科、15分から30分程度のサポート授業を放送することといたしました。こうしたことで、子どもたちへの学習支援というものをさらに進めてまいりたいと思います。
　休業の長期化による児童生徒の心理面でのサポート、居場所づくり、こうしたことも大事だというふうに思います。市町村や専門家、関係機関等とも連携をし、不安や悩みを抱えて相談が必要な児童生徒へのきめ細かい支援が行えるような体制を作っていきたいと思います。
　臨時休校が長期化しているということで、県内の児童生徒の皆さんにはもちろん、保護者の方々にも、またご負担をおかけしておりますけれども、県としても、児童生徒の学習、生活面の支援はできるだけやってまいりたいというふうに考えています。

5．ビッグデータの分析状況

　次に、ビッグデータの分析状況についても、引き続きご報告をさせていただきます。先週、4月23日木曜日の記者会見で、携帯電話の位置情報を活用した県内の主要スポットのデータというものを県独自で分析した数字としてお示しをさせていただきました。本日は、4月26日日曜日までのデータを使った分析結果を発表させていただきます。
　各エリア内の人口について、先週4月20日から26日までの1日当たりの平均人口を平日と休日に分けて、感染が拡大する前、7都府県を対象とした緊急事態宣言が政府から出された時点、前の週と分けましたが、ここを比較させていただきました。
　スライドをご覧ください。まず、本県の玄関口である高崎駅周辺についてですが、感染拡大前と比べて、西口周辺、大規模商業施設の休業の効果もあるということだと思いますが、最大65.7％の減少ということになりました。東口周辺は、マンションなども多く、一定の居住者がいるものの最大45.7％の減少ということになりました。先週お示しした数値、西口が46．3％、東口が35．6％よりも減少幅が拡大していることがわかると思います。
　次のスライドをご覧ください。繁華街について、ご説明したいと思います。感染拡大前と比べて繁華街では、先週お示しした数字、2から3割程度よりも減少幅が拡大しています。しかしながら、3、4割程度の減少にとどまっています。
　先週も申し上げましたが、繁華街には、いわゆる3密に繋がりやすい場所が多い。すなわち、感染リスクが極めて高いということだというふうに私たちも分析をしています。事業者の皆さまには、改めて営業の自粛、あるいは、県民の皆さまには、こうした場所への外出の自粛を重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　次のスライドをご覧ください。観光地についてです。県内2カ所の温泉エリアについて、人出が多い休日で見ると、感染拡大前と比べて6割から8割近く大幅に減少しています。先週お示しした数値、5から6割以上よりも減少幅がさらに拡大していることがわかります。これについて、県内外の皆さまのご理解とご協力に感謝を申し上げたいと思います。
　しかし、ここで油断してしまったら、元も子もなくなってしまいます。それは、3月の3連休の状況を見るとよくわかると思います。
　次のスライドをご覧ください。このスライドは非常に参考になる、意味のあるスライドだと思います。3月20日から22日までの3連休期間中の県内2カ所の温泉エリアについての人口変動というものを分析させていただきました。1月の感染拡大前の休日と比較して、1日当たりの平均人口が最大で4割近く増加しています。3月の3連休に県内外から多くの観光客が来られていたことがわかります。残念なことに、その3連休後に東京を含む全国的な感染者が急増した。これは皆さんご存知のとおりです。この現象が繰り返されないように、大型連休中、ゴールデンウィーク中も不要不急の外出を控えていただくことはもちろん、県境をまたいだ移動、何度も申し上げてますが、これはぜひとも自粛をしていただくように、改めてお願いを申し上げます。
　今回の分析で、県民の皆さまの協力によって、不要不急の外出というものは、さらに減ってきていることは判明いたしました。しかしながら、接触機会を、人と人との接触の機会を7割から8割減らすいう点では、まだ残念ながら不足しています。
　何度も申し上げますが、県民の皆さまには、事業者の皆さんもそうですが、ぜひですね、このゴールデンウィーク、大型連休に向けて、不要不急の外出を自粛していただく、あるいは事業者の皆さまには、大変なご負担をおかけしますが、営業の自粛をしっかりやっていただくと。このことを申し上げたいと思います。県の方針、知事の呼びかけにご理解をいただいてる事業者の皆さまには、重ねてここで感謝を申し上げたいというふうに思います。引き続き県民一人一人の皆さまにご協力を呼びかけてまいりたいと思います。

6．県主催イベント等の中止または延期

　あと二つあります。次に県主催のイベント等の対応です。県主催のイベントの開催、美術館、博物館等の再開、Ｇメッセ群馬の開所については、新型コロナウイルス感染が拡大をしていることを踏まえ、2月21日以降、原則として中止や延期を行ってまいりました。これまでその期限を緊急事態措置の実施期間である5月6日までとしてまいりましたが、県内外において感染が拡大している状況を踏まえて、中止または延期の期限を5月末まで延長することにさせていただきます。再開の時期については、感染の状況等もよく注視をした上で検討してまいりたいと思います。この点についても、県民の皆さまに、ご理解ご協力をお願いしたいと思います。
　最後に、県政広報誌「ぐんま広報」のリニューアルについて、ご説明します。

7．ぐんま広報のリニューアル等について

　毎月第1日曜日に新聞折り込み等で各家庭に配布しているぐんま広報について、5月3日発行の5月号からリニューアルを行います。リニューアルにあたっては、いろいろ議論させていただきましたが、県民が興味や親しみを持ち、手に取りたくなるような広報誌を目指したいと思います。表紙デザインを公募型プロポーザルにより募集し、今のようなコンセプトを踏まえて、選定審査会で決定させていただきました。新しい表紙のデザインをお見せしたいと思います。
　（モニター資料を示して）新しい表紙デザインは、シンプルかつ大胆、スマートにまとまったというふうに考えています。この印象的なロゴマークとともに、配布される際にも、ひと目でぐんま広報だとわかるデザインになっています。紙面はこれまで、縦書き右開きでしたが、横書き左開きとさせていただきました。電話番号やＵＲＬも読みやすくなりました。加えて、ぐんまちゃんの4コマ漫画も充実させました。今後、長きにわたって、県民の皆さまから、親しみを持っていただけるというふうに考えています。
　さらにお知らせですが、令和2年全国広報紙コンクールにおいて、審査の結果、広報誌の都道府県、政令指定都市部で、ぐんま広報令和元年10月号が部門で1番となる入選1席を受賞いたしました。読者の方々への効果的な広報手法、あるいは大きめの文字、県民とコミュニケーションをとろうとする姿勢がうかがえるということで、大変高く評価していただきました。
　これを励みに、今後も県民の皆さまに親しまれ、情報をわかりやすく伝えていけるような紙面づくりを目指していきたいと思います。なお、5月号ですが、新型コロナウイルス関連の特集をしています。ぜひ、県民の皆さまにも見ていただきたいというふうに思います。
　私からは以上です。ここからご質問を受けたいと思います。

質疑応答

（記者）
　改めまして補正予算案を編成するにあたって知事が最も重視した点について教えてください。

（知事）
　今度の補正予算はですね、一言で言うと、新型コロナ危機突破予算ともいうべきものだと思うんですね。最大のコンセプトは、県民を新型コロナウイルスから守ると、このことに尽きると思います。こういうコンセプトを踏まえて、今日ご説明したような、予算案を編成したということです。

（記者）
　医療物資の県民への割り当ての関係で、先ほどＩＣＴなどを活用した全国初のシステムを、というようなお話がありましたけれども、具体的なイメージとか始める時期とかについて教えてください。

（宇留賀副知事）
　まず時期についてですが、現在調整中で、システムがどのくらいで改修が進むか、システム開発が進むかというところが、今、ＩＴ関係、ＩＣＴ関係のシステム需要って高まっているので、そういったところとの調整というのもあるんですけど、できるだけ早くというふうに思っています。
　今回、台湾の方式っていうところを少し参考にさせていただきました。大きなポイントは二つあります。
　一つが、毎週買える、誰もが買える枚数というのをちゃんと確保するというところです。あとは台湾の場合には、保険証を使って、毎週、確か大人3枚というふうに決まっていたと思います。毎週3枚買えるとなると、じゃあ並ばなくていいよねということになりますし、こういう台湾の方式を真似たようなシステムにしようと思っています。
　本当はですね、国の場合マイナンバーカードという制度があって、マイナンバーカードの中に入っているＩＣチップのデータを使ってできれば1番いいんですけれども、まだ普及率がそこまで足りていないというところで、マイナンバーカードだけじゃなくて、例えば、運転免許証とか、その他の身分証明証を画像で取っていただいて、そこを認証機能に使いながらやっていくような形ができないかなというふうに考えています。ここも、全国でまだどこもやっていないと思うんですけど、詳細について、大きくはそれぞれの方が持っている身分証明証で個人を確認していって、県民の方々が、毎月ないしは毎週、この枚数は買えますよと、そういう仕掛けを作っていきたいというふうに思います。

（記者）
　これから詳細を詰めるということなんですけれど、イメージとすると個人の方が、その週はどこで何枚のマスクが例えば買えるかっていうのが、わかるということなんですかね。

（宇留賀副知事）
　イメージとしては、毎週ですとか、毎月ですとか、買うタイミングはそれぞれの方によって違うと思いますけれども、不公平なく、並んだから買えるということではなくて、基本的に県民であれば、定められた量になりますけれども、その量がしっかり買えるという形になることによって、今マスクがどこも買えないっていうところは、一部の方が買い占めているんじゃないかっていうところもありますし、買えないっていう不安もあって、まず買おうっていう心理が働いてると思うんですけれども、ちゃんと買えるというふうになれば、そこの心理も改善してくると思いますし、価格としても、ある程度安定してくると思うので、そういった仕掛けを作っていきたいというふうに考えています。

（記者）
　次に、地域外来・検査センターなんですけれども、1億6千万円くらい計上されていますけれども、先日、ちょっとお聞きした際には、まだ具体的な数ですとか、目標時期なんかは見えてないようだったんですけれども、予算編成されるにあたってこの辺いかがでしょうか。

（健康福祉部長）
　この地域外来・検査センターの設置につきましては、基本的には県内の医師会さんの方に委託して運営するようなことを前提に考えております。今、個々の医師会さんと交渉を進めているところでございまして、まだはっきりと時期をいつからスタートできるところまでは、残念ながらちょっと申し上げられないところなんですが、我々といたしましては、一刻も早くですね、整えて、始められるような体制にしていきたいと思っております。

（記者）
　ある程度めどがついている場所とか、言えるようなところはありますか。

（健康福祉部長）
　それぞれ、今、鋭意取り組んでおりますので、まだあんまり予断を持った言い方は差し控えさせていただければと思っております。

（記者）
　休業要請の関係なんですけれども、先日、パチンコ店の店名公表も踏み込まれましたが、休業要請に対しての実態調査っていうのはパチンコ店以外で今、実施されてるものがあるのか、今後予定されているのかを教えてください。

（知事）
　危機管理監にちょっと補足してもらいますが、現時点で具体的に調査を行ったのはパチンコ店だけだと思います。
　ただ、今、県民の皆さんからいろんな情報も寄せられているので、それをよく見ながら、必要があれば、大きな問題があれば、そういうことも検討したいと思いますが、現時点で調査をかけたのは、パチンコ店だと思いますが、いかがでしょうか。

（危機管理監）
　今、知事にお答えいただいたように、現時点ではパチンコ店ということで、県民の方からいろいろ意見が寄せられてる中で、昨日もお話させていただきましたけれど、全体で100数十件来ているなかでですね、パチンコ店60数が件占めてまして、その他いくつかの業種についてなんですけれども、やっぱり数件程度ということで、パチンコ店が特出して、県民の方からご意見が多いということで、今回、パチンコ店について調査をして、こういった対応をとらさせていただきました。

（知事）
　そこは情報のアンテナをちゃんと立ててるので、何かいろんな報告があったり、いろんな関係者からお話を聞いて、問題があるとか、本当にリスクの高い3密が発生するような状況になればですね、対応を考えていきたいと思います。しっかりアンテナは立てている状態です。

（記者）
　今の危機管理監の話の関係で、県民から寄せられてる声として、パチンコ店以外でこういう場所が危ないとか、こういう場所が危険ではないかという声というのは、何か集まっているんでしょうか。

（危機管理監）
　ネットカフェですとか、スポーツクラブ等、いろんな報道でもされているところについては、話が来てるところはありますけれども、3件とか5件とか数件程度に今のところなっているところでございます。

（記者）
　休業要請に対する支援金の件ですが、今回の予算にも計上されてますが、申込みというのは何件くらいを想定されてるんでしょうか。

（財政課長）
　統計等から県内に該当する事業所は1．9万事業所だということを想定しまして、予算を積算しております。

（知事）
　現時点での応募の話ですよね。現状をちょっと確認します。今、産経部長が来ていないので。ごめんなさい、確認してご報告します。

（記者）
　支援金についてですね、基本的には自己申告ということだと思うんですけれども、一方でパチンコ店に対しては、実態調査をされて店名の公表もされました。その辺、なぜパチンコ店だけそういうふうに厳しくですね、調査を受けなければいけないんだっていうような経営者のお考えというのもあると思います。その辺について、知事として説明をお願いします。

（知事）
　前回の会見でもご説明をしたんですけども、今回、法律に基づいた、（特措法第）45条に基づく休業要請をするっていう段階では専門家の方々のご意見を伺った上で、いろいろ総合的に判断して、やはりパチンコ店は3密の状態が発生しやすいと、こういう実態があるというふうに判断しました。
　さらに先ほど、危機管理監からお話がありましたけども、県民から寄せられる情報でも、圧倒的にここが多くて、実際に、「ここやってる、ちょっと危ないんじゃないか」っていう声も寄せられてるので、今の非常にリスクが高い場所として、しっかり押さえておかなきゃいけないということで、特にパチンコ店についてはですね、立ち入りの調査をやらせていただいたということです。

（記者）
　今日、渋川市と覚書を締結されましたが、市町村との感染者の情報共有について伺います。渋川市との締結が先行した理由について教えてください。

（知事）
　いくつかの自治体とは議論を始めてたんですけども、渋川市がやっぱり1番反応が早かったということです。
　覚書の中身についても、交渉を始めるにあたって、おそらく市町村側もいろんな議論をしているんだと思いますが、渋川市が1番早く決断していただいたということで、最初に渋川市とやったということで、これは大変よかったと思います。
　最初に我々として、県と市町村が共有できる一つのモデルみたいなのができましたので、これをもとに、また、さらに今、話を持っていっている市町村ともですね、交渉というか連携が進みやすくなるんじゃないかなというふうに感じてます。

（記者）
　その件でですね、伊勢崎市であるとか、玉村町は要望書の提出がありましたけれども、その後、自治体との話は進んでるんでしょうか。

（知事）
　どの自治体とは言いませんけども、いくつかの自治体といろいろと議論を始めているので、とにかく、これで渋川市と連携ができましたから、この後、今まで話を進めてきた自治体との協議も進むと思いますし、同じような形で情報共有したいっていう市町村も出てくるんじゃないかなというふうに予想してます。

（記者）
　まず先ほどの質問に関連して、パチンコ店のことなんですけれども、前回の会見で9店舗開いてたっていうことをおっしゃっていましたけども、現状ではいかがなんでしょうか。

（知事）
　これは、危機管理監の方からご報告いただけますか。
　まだ9店舗営業してるというふうに聞いてますけど、そこら辺ちょっとフォローしてください。

（危機管理監）
　今日現在、また職員がですね、現地に伺いまして確認したところ9店舗が引き続き営業を行っているということで、伺った職員が再度、営業の自粛についてお願いをしてきたところであります。

（記者）
　前回の会見でもですね、休業の指示をするかどうかっていうのを、時間がかかるけども、場合によっては検討したみたいなことをおっしゃっていたと思うんですけど、知事としては今後、実施されるおつもりっていうのはあるんでしょうか。5月6日まで、あまり時期もないわけなのでお伺いしたいんですけれども。

（知事）
　それは、この9店舗まだ営業しているパチンコ店の実態をもう少し見極めてからにしたいと思います。例えばものすごく大勢人が集まって、3密の状態が続くようであればですね、そういうことも検討せざるをえないかなというふうに思ってますけど、現時点では、もうちょっと様子を見極めたいと思います。

（記者）
　予算の関係なんですけども、先ほど1人1台、ノートパソコンをですね、使えるようにするってことをおっしゃってますけど、その辺をちょっと具体的におっしゃっていただいてもよろしいでしょうか。

（知事）
　そこは副知事からお願いします。

（宇留賀副知事）
　まず、自分の方から少し補足させていただきます。今回ですね、1人1台のパソコンっていうところに関して、文部科学省の方でＧＩＧＡスクールというプロジェクトを進めています。皆さんご存知かなと思いますけれども、小・中学校については令和5年度まで、高校については令和7年度までというのが、これまでの文部科学省の方針だったんですけれども、ここをできるだけ早く令和2年度中を目指してっていうところが、文部科学省からも出されています。これは、我々、群馬県としても、なかなか今回5月まで休校という形になってますけれども、秋以降も、やっぱどのぐらいちゃんと学校が再開できるかというところが、第2波みたいなところが、すでに海外の研究とかで言われています。そういったときに、回りを止めないというところが非常に重要だと考えていて、この令和2年度、できるだけ早い時期、秋のできるだけ早い時期っていうふうに思っていますけれども、1人1台ちゃんとパソコンがあって授業に学校でも参加できるし、家にいても学校と同じように授業に参加できると。こういう状況をつくっていきたいというふうに思っています。

（記者）
　それは、パソコンを配布するとかっていうことではなくて、学校に配置するっていうことですか。

（宇留賀副知事）
　細かい方法は、今、まだ検討しているところなんですけども、将来的には、先ほど知事から、Ｂｒｉｎｇｙｏｕｒｏｗｎｄｅｖｉｃｅ、ＢＹＯＤという形をご紹介させていただきましたけど、各家庭でお子さん専用のパソコンを用意して持ってきていただくということを将来的にはそういうふうにしていきたいと思ってます。
　ただ、令和2年度中にいきなりそういうふうに形にするっていうのは難しいと思うので、すでに持っているお子さんは自分のものを持ってこられるようにしたいと思いますし、また持っていない子に対しては、そういうようなパソコンをちゃんと学校の方で配備するのか、少しやり方をいろいろ工夫したいと思いますけれども、その1人1台のパソコンが準備できるような形にしたいと思っています。

（記者）
　地域外来・検査センターのことで、もう1度、健康福祉部長にもお聞きしたいんですけども、先ほど各地域で鋭意取り組んでいるところだとをおっしゃっていましたけれども、今日ですね、館林の市長が会見を開いていて、その中でドライブスルー方式だったりとか、ウォーキングスルー方式の導入に向けて、具体的に県と協力して話し合っているところだってことをおっしゃっていたんですけども、その辺りはもう具体的に実施するってことは決まっているんでしょうか。

（健康福祉部長）
　健康福祉部長です。それぞれの地域においてですね、積極的な地域もございますので、そういったところとは、今回発表しましたとおり、これをどんどん作っていきたいっていうのは県の姿勢でございますので、さらに前向きな地域の方については、我々としても本当にありがたい話なので、どんどん進めていきたいと思っております。

（記者）
　パチンコ店の休業の件で、指示については見極めるっていう言葉がありましたけれども、今日、県の職員の方が実際に行って確認して、そうすると、もうすぐに判断が下るっていうことになるんでしょうか。

（知事）
　危機管理監、今日の状況をちょっと教えてください。

（危機管理監）
　危機管理監です。今日、職員が行って、お願いをしながら状況を見たところ、通常の状況がわからないんで、通常よりも混んでいるかどうかっていうのはわからないんですけれども、全体として、行った時間も午前中ということもあるんでしょうけれども、すごい混み合っているというような状況は、今のところ確認はあまりできなかったという話は来ております。
　駐車場の方も他県ナンバーについては、一部県境にある店舗については、3割程度はということだったんですけど、そこも県境に近いところなので、通常、その程度ある可能性もあるということで、その他の店舗については、ほとんど数台ですとか、その程度の状況だったということで今確認をしております。

（知事）
　今、報告もあったので、先ほど申し上げたとおり、営業は続けていると言っても、ものすごく混んだ状態ではないというような形。それから、県外ナンバーがそんなに多いわけでもないっていうこともあるので、そういうところを踏まえながら、考えていきたいと思います。
　もともと45条に基づく措置は、かなり強い措置だと思っていますし、どんなふうに受けとめていただいたかわかりませんが、公表するっていうことは、私はかなり強い措置だというふうに思っていますから、これ以上さらに踏み込むってことになったら、今、言った状況も総合的に判断しながら少し慎重に考えたいと。
　ただ、その結果、非常にリスクが高いっていうことになった時は、さらなる措置も検討せざるをえないと。それについては、先ほど申し上げたとおり、ある程度の手続きの時間がかかりますけども、本当に必要な時は検討せざるをえないかなと思っています。

（記者）
　日曜日に弊社が取材したところ、駐車場が満車になるみたいな形で、すごく賑わっている店舗もあったようなんですけど、公表したっていうことが抑止に繋がっているっていうふうに考えていらっしゃるかどうかお伺いしたいんですけれども。

（危機管理監）
　先ほど言いましたように、通常の状況がわからないもんですから、今回状況が発表したことによって、客が増えた減ったっていうこと自体は、把握がちょっとできない状況ですけれども、やはり、県民の方々また県警の方々にも公表して、そこに行かないでくださいということのメッセージでもありますので、それがですね、できるだけ浸透するように今後もいろんな面でホームページも活用しながら知っていただくような形にしていきたいと思ってます。

（知事）
　記者さんが言った点はとても大事だと思います。公表に踏み切ったということで、我々として、さらに強い措置を取ったと。それについて、どうこれを受け取るかっていうのは、これは事業者の方々ではあるんですけども、やらなかったらどうだったかっていうことを考えれば、よく言われてるように、名前を公表したから、かえって人が来たようなことはないというふうに私は思っていますので、これは一つの措置としては、抑止力を普通は発揮するはずだというふうに思っています。
　現時点で、まだ9店舗が営業を続けているっていうのは、大変残念なので、危機管理監からも報告がありましたけど、今後の状況もよく分析しながら、どう対応するかっていうのを検討したいと思います。

（記者）
　医療体制の整備の件で、重症患者対応病床の整備というのは、今、5床、重症患者の病床があるということですけど、今後どれくらい増やすっていう予定なのかお伺いしたい。

（知事）
　武藤（健康福祉）部長どうぞ。

（健康福祉部長）
　重症患者の関係につきましては、いわゆる人工心肺の「Ｅｃｍｏ（エクモ）」ですとか、あるいはその人工呼吸器なんかを見ていただけるところを想定しているんですけれども、まだまだ、そこのところは脆弱でございまして、ここのところは国の方でも操作する方たちの研修なんかも企画していただいてるんですが、まだまだ、なかなかよくわかっておりません。そういったところなんかも含めながら、あとどのぐらいまで増やしていけるかという、具体的にどれだけの方を養成できるかみたいなところは、群馬大学さんですとか、あるいは前橋日赤病院さんといろいろ調整しておりまして、我々とすると、可能な限り増やしていきたいと思っております。
　まだ、本当はこのぐらいできるんですよっていうことがはっきりと明言できれば、本当に県民の皆さまの安心にも繋がるんだと思うんですけれども、あまり楽観的なことも申し上げられないものですから、もう少しその辺については、全体的な調整がつくまでお待ちいただければと思っております。

（記者）
　発熱外来が今、現状で県内何カ所あるか、増えたかどうかちょっとお伺いしたいんですけれども。

（健康福祉部長）
　ちょっと細かいところ把握していないんですけど、確か5カ所ぐらいだったと思うんですけども。

（記者）
　増えてはいないですか。

（健康福祉部長）
　いつの時点と比べて増えたかどうかっていうのを言えばいいですか。

（記者）
　いつまでに設置するって言っていたものが、その後どうなったかっていうのをちょっと確認したくて。いつごろまでに、例えば設置ができるとかっていうのがあれば、お伺いしたいなと。

（健康福祉部長）
　これも我々とすれば、本当に少しでも早くやりたいので、各地域の医師会の皆さま方とか、あるいは病院の皆さん方と鋭意交渉しているところでして、本当にこれについても、一つ一つ、1日でも早く作っていきたいというところまでしかお答えできないです。

（知事）
　一応、今の数、それで正しいと思うけど確認して、一応目標を前に立てましたよね。まだそこまでいってないと思うんだけど、その状況は一応確認して、後で報告します。

（健康福祉部長）
　すいません。現時点では、5カ所で動いてます。

（知事）
　現時点で5カ所ね。

（健康福祉部長）
　はい。

（知事）
　以前、目標値というのは出したけど、どれくらい作りたいかについては。

（健康福祉部長）
　目標値は12カ所以上ということでお願いしています。

（知事）
　今のところは、そのまま5カ所。

（健康福祉部長）
　はい。

（記者）
　3月7日に県内で初めて感染者が確認されてから間もなく2カ月が経とうとしています。これまでの感染者の推移をどのように受けとめていらっしゃるか改めてお願いします。

（知事）
　一言で言うと全く予断を許さない状況だと思います。
　数字だけ見るとですね、感染率とか、1日の患者の発生数ということから見ると、相当、群馬県のＰＣＲ検査が増えてきていて、他県と比べて遜色がないところまできました。これ、もっと増やしていくことになると思うんですが、そのデータから考えると、急激な感染拡大っていうのは、おそらくまだ起こってないだろうと、これは危機管理チームの専門家の方々の見解もそういう見解です。
　ただし、先ほど申し上げたとおり、伊勢崎の有料老人ホームで集団感染が発生してですね、一気に増えたわけですよね。今、（感染者数）146人かな、そのうち半数近くが、藤和の苑ですから、こういうことが、どこかで起きれば、あっという間にまた増えてきますので、なかなか予断を許さない状況だと思います。ただ、一つ一つ見ると、（感染者が）ゼロのときもあるし、5人のときもあるし、その後、何十人もっていうのは出てないので、そこは、ぎりぎり踏ん張っているとこもあるかもしれませんが、いつ何が起こってもおかしくない非常に厳しい状況だと思います。
　加えて言うと、何度も申し上げたとおり、医療体制ということでいうと、すでに病床数をオーバーしてるということもですね、我々はよく考慮しなければいけないと思っています。

（記者）
　高齢者施設のようなところで、感染者が出ると、クラスターのようになって、深刻な状況になってしまうと思うんですが、これまで県としてさまざまな対策に取り組まれてこられましたが、今後、感染者を抑えるために1番必要なことは何だと考えでしょうか。

（知事）
　まず一つ、今、記者さんがおっしゃった介護施設、特別養護老人ホームも含めた老健（高齢者）施設みたいなところでの発生を、とにかく抑えると。発生した時も、とにかくクラスターになることを抑えるための措置をとるっていうことだと思います。具体的に言えば、今、保健所の体制も少し強化しましたので、陽性が確認された直後から保健所の職員の皆さんがしっかりと聞き取りも行って、まず濃厚接触者を割り出して、できるだけ早くフォローして必要な措置をとると。例えば2週間の待機、陽性者の方々を入院させるということも含めて、このことをとにかく着実にやっていくしかないと思います。
　加えて、先ほども言ったように、こういう介護施設、老人ホームみたいなところで異常が起きたときに、それを一刻も早く検知できるシステムは稼働してますので、これをしっかり充実させていくと。85％とかいう報告がありますけれども、これ（施設からの報告）が、もっともっと行き渡るようにしていくということだと思います。
　それから、さっき動画の話もありましたけれども、こういうわかりやすい動画で周知を図っていくっていうこともありますし、介護職員相談サポートセンターって言う話を、さっきあんまり詳しくしなかったかもしれませんが、これはですね、介護等の福祉現場で働く職員の精神的負担の軽減と離職防止を図るため、5月中旬から新規開設に向けて準備中ということで、介護職員相談サポートセンターもしっかり稼働させていくということで、福祉現場のモチベーションも下げないように、職員の人たちの環境も整えていくっていうことだと思います。

（記者）
　子どもに関係することで何点かお尋ねしたいんですけれども、まず補正予算の中、放課後児童クラブに関する経費とか取られてたと思うんですが、これは具体的にはどんな支援になるんでしょうか。

（財政課長）
　こちらは学校の臨時休業に伴いまして、放課後児童クラブを午前中から開所する等によりまして、通常よりも経費がかかっている場合がございます。この部分を措置するための予算でございます。

（記者）
　取材した情報の中でマスクとか消毒液とかの購入費の補助にも充てられると聞いていたんですが、そのことについて、事実かどうか確認していいですか。

（財政課長）
　おっしゃるとおり、マスクや消毒用エタノール等の購入費用にも、一部を充てることが可能でございます。

（記者）
　今、学童の皆さんが休校が始まった3月から必死で頑張っていらっしゃると思うんですけれども、何が1番課題かというと、現場対応、人手のやりくりだとか、時間が長くなってるという部分であって、物資の調達にあたってですね、お金の話というよりも、例えばマスクだったら、お金がないんじゃなくて買いに行きたいんだけど物がないっていう状況だと思うんですね。今回のようなお金の補助というよりも、物資の補助であったり、人手の差配という方が最適なんじゃないかなと、素人考えで思ったんですけれども、その辺、手法としてはどう捉えてますでしょうか。

（知事）
　そこは、今ちょっと関係の担当部もいないんですけど、実態を調べてみます。どれも必要なので、全部できればいいんですけど、なかなか一遍にできないところもあるんですが、今の問題意識も受けとめてですね、現場がどうなっているか少し検討させてください。ただ、お金も必要ですから、全部はできないんで、そこは、どこかに集中してやっていくしかないのかなと思いますけど、その問題意識を受けとめて少し現場のことを聞いてみます。

（記者）
　教育委員会関係もあるんですが、パソコンの関係で県立学校等という書き方になってたと思うんですが、これは私立高校を含むんでしょうか。

（教育長）
　教育長からお答えさせていただきますが、今回の補正予算は県立高校の生徒が対象ということで、（県立学校の）生徒全員、人数的には、約3万5千人ぐらいになります。そのほか、教職員分ということで2，600台ぐらいですか、合計いたしますと3万8千台分ぐらいのパソコンの用意を進めさせていただくという内容でございます。

（記者）
　この事業費の20億8千万円は、県からの持ち出し分というのはどのぐらいになるんでしょうか。

（総務部長）
　総務部長ですけれども、これにつきましては国の臨時交付金を充てることとしておりまして、感染症拡大防止対応分に対応します、国の地方創生臨時交付金を充てることといたしまして、これについては、10分の10が充てられると思いますけれども、交付金自体の上限がありますので、その中で活用をしていくということと、足りない分についてましては、財政調整基金等の負担も生じてくることになります。

（記者）
　使い道なんですが、先ほど副知事から時期としては、できるだけ早くという言葉と、学校においてとか、その辺の質問もありましたけれども、まず、将来の可能性はいくらでも生かしようがあると思うんですが、まず導入できたタイミングでの使い道というのは、今、オンライン（授業が）動画配信されているけど、それは補助教材であるという位置付けだと思うんですが、そういう補助的な道具の一つとして使うのか、もしくは通常授業のオンライン化とか、そういうものを想定していらっしゃるのか、その辺の現段階でのお考えをお願いします。

（宇留賀副知事）
　細かいところは、少し教育長からフォローをいただきたいと思いますけれども、基本的には自宅で学習するための補助教材をみるということではなくて、基本的に授業を受けるときには、そのパソコンをしっかり使っていく。特に先ほどＢＹＯＤというような考え方、将来的にということが出しましたけれども、やはりパソコンを持って学ぶことによって、子どもって、それぞれ、例えば、つまずくところとよく理解できるところが違ったりすると思いますが、そういう進捗ですとか、子どもの特性に応じて、例えば、自分のペースで自分のわからないところを学べるような形にしていくっていうのが、やはりパソコンがあることによって大きく変わるところだと思います。
　通常の授業の中で使っていけるという形にしていって、パソコンがあったので、より学力が上がるねとか、自宅でもちゃんと自分の足りないところをフォローできるよね、そういう使い方が日本でもたぶん広まってきていると、また先進的なところの一部かもしれませんけども、そういうニーズ、必要性っていうところは、今回、強く出てきていると思うので、あくまで補助というところではなくて、主にやっぱり授業の中でしっかり使っていくというような形になっていってほしいと思っています。

（教育長）
　教育長から補足をさせていただきます。今、副知事からお話がございましたように、（新型）コロナウイルスの緊急対策ということで整備をしていただけますと、学校のさまざまな場面で活用ができると思います。もちろん登校できないときに、家庭で（使えるようになるか）ちょっと間に合うかどうかという心配があるんですけれども、それだけではなく、本当に普段の授業でもですね、ＩＣＴを活用した、個に応じた、きめ細やかな学習というのが、やはりこのＩＣＴを活用することによっていろんな可能性が広がってくると思います。そうしたものを、しっかり活用しながら、子供たちの学びの質をさまざまな場面で高めていくという取り組みが非常にこのツールが1人1台揃いますと、いろんな可能性が出てくるのかなというふうに思っております。

（記者）
　ちょっと私が勘違いしてたかもしれないんですが、これコロナの（関係で）休校が延びることも想定して、家でパソコンを使って学校ないし先生の授業を受ける大学みたいなやり方を想定してるわけではなくて、授業再開後に道具の一つとして使う、そういうニュアンスでおっしゃってるってことなんですか。

（教育長）
　間に合えばさまざまな場面で活用できると思います。

（記者）
　では、オンライン授業みたいなものも使い方の一つとして入れてらっしゃるということで。

（教育長）
　そうです。

（記者）
　地方創生臨時交付金ですけれども、資料を見ると62億って書いてありますが、確かに1兆円だと少し規模としては小さいんじゃないかという各県からの要望もいくつかあったと思います。山本知事はこれについてですね、増額を国に要望するというようなことは今後あるのかどうかお聞きしたいと思います。

（知事）
　増額はおそらく必要になってくるんじゃないかと思うんですね。今、各都道府県で休業要請に伴うさまざまな経済支援措置を打ち出していますけれども、これは今の規模だったらなかなか難しいんじゃないかっていう感触を持ってますので、全国知事会としても要望されてるわけですが、群馬県としてもいろんなルートでこれから要望していきたいと思います。

（記者）
　特別定額給付金の関係で、ちょっと国に対するお話になってしまうかもしれないんですけれども、今回、受給権者がですね、個人ではなく世帯主になっているという点について、インターネット上でもかなり反対意見というか不満の声が上がっています。知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）
　これはいろんな議論があることは承知してるんですけども、どのシステムをやっても必ず完璧ってことはないので、いろんな議論の結果、こういう方針になったということだと受けとめてます。いろんな記者さんが、おっしゃってるような賛否両論あることはわかってますけども、そういうことを全部議論した上で、こういう方針なったんだろうなというふうに受けとめてます。

（記者）
　今日にもですね、それについてジェンダー平等を求める女性研究者の方たちが国に対する要望書を出すんですけれども、ジェンダー平等の観点から、どのように知事を考えでしょうか。

（知事）
　まだちょっとその動きをしっかり把握してないので、ちょっとそこをよく見てみないとよくわかりません。現時点では。

（記者）
　給付金に関係してなんですが、今後振り込め詐欺とかも発生してくるかもしれないので、知事として何か注意喚起とかを県民の方にされるご予定はありますか。

（知事）
　それは、ものすごく実は大事なところで、こういうことがやはり起こることも想定しながら少し庁内で議論したいと思います。県警とも、よくそこは連携をしていきたいと思います。とても大事なとこだと思います。

（記者）
　最後に1点なんですが、これも担当課にお聞きしたほうがいいのかもしれないんですけども、児童相談所の関係で、両親が例えば感染した場合とかですね、感染した子どもを誰も見る人がいないときに、どこがどうケアするのかという点について、現時点で群馬県としてはどのような対策がとられているのでしょうか。

（知事）
　これは健康福祉部長の方からお話があると思うんですけども、これは我々も結構悩んでるとこなんですが、おっしゃったとおり、これ深刻な話なので、この間、Ａｓｋ知事をやったときも、実は質問された方がいて、今いろんな議論してるんですけども、ちょっと最新のところを武藤（健康福祉）部長、お願いします。

（健康福祉部長）
　確か小児科学会がですね、その辺のところもコメントを出していたと思いますが、なかなかお子さんの場合は、本当にやっぱり難しいですよね。やはり、なかなか、おじいちゃん、おばあちゃんがお若い年齢層であればいいんですけども、やっぱりそれなりの高齢者になってくると、今度はそちらで、またハイリスクってことになってきますので、やっぱり可能であればしっかりと治療ができるところで治療させていただくのがよろしいのかと思うんですけれども、なかなか個々の状況の中で、それが難しい場面も出てくると思います。本当にこれはこれから大きな課題になってくると思っておりますし、我々といたしましては、しっかりその辺、ご両親もしっかり治療しなければなりませんし、どういった形で対応するのが1番良いのかっていうことは、おそらくケースバイケースになってくるかと思いますので、現場の医療関係者の皆さま方とも十分議論してですね、ケースごとにその時取れる最良の方策を探っていくような形になるかなと思っております。

（知事）
　群馬テレビで映像授業を放映されるという話で、これは今回の補正予算に含まれているんでしょうか。

（総務部長）
　5月7日から始めるわけですが、まだ予算が議決されていないこともありますので、まずは既決予算の中で対応していくということになります。予算が成立した時には、予備費も今回増額をさせていただいておりますので、そういったことへの活用も考えられるのかなというふうに思っています。

（記者）
　今回テレビで放映されるということなんですけれども、実際の学びの成果というか、どういうふうに身についたのか確認する必要もあると思うんですけれども、それについて学校との連携は何か考えられておられるんでしょうか。

（教育長）
　この点、先ほどのようなＩＣＴが整備されれば、まさに対面の授業みたいな形でできると思いますが、今回は動画の放映ということですので、一方通行の形になってしまいます。しかし、今お話があったように、それぞれのお子さんがどの程度しっかり学習したのかを確認をする必要があると思いますし、それをまたその後の学習に生かしていくという形になりますので、その辺の具体的なやり方は、市町村の教育委員会、さらには学校現場において、どういう形ができるかということを市町村の皆さんと共有しながら、しっかりとそういう確認ができて、学習の質を高められるような取り組みをしたいと思っております。
　そしてまた、子供たちの休みが長期になってきて、生活リズムの乱れが心配だという声を、保護者の方あるいは教育関係の皆さんからいただいております。子供たちの生活のリズムをしっかり確立するという意味でも、平日の朝にちゃんと起きてもらって、食事をとって、着替えて学習に向かってもらうという、そうした生活リズムを作るためにも、こうした取り組みがやはり必要なのかなということで考えさせていただいたところであります。

（記者）
　知事としてはどのようにお考えでしょうか。

（知事）
　我々としても議論しなくてはいけない点だというふうに思ってます。
　まず、オンライン授業の動画を「tsulunos」を中心に、これからどんどん作っていきますが、今、作成途中のもの、既に作成したものもあるんですけども、これはユーチューブで流すことが基本なんですが、やはりネット環境が整っているのかというご意見があって、調べてみたところ、ネット環境のない家庭が何割かあるものですから、地上波である地元の群馬テレビでやってもらうっていうのは、ある意味で重要なことだというふうに思っています。これからどのようにやっていくのかについては、群馬テレビとの調整の中で決めていきたいというふうに思います。
　それから授業のやり方についても、例えばユーチューブで送るにしても何にしても双方向じゃないので、現時点で。やり方については、ユーチューブの動画コンテンツの中でも進化させなくてはいけないし、群馬テレビでオンライン授業をどのくらい、どういう形でやるかはこれから詰めていきますけども、どういうやり方をやれば今言ったような評価に繋がるのか、こういうのは議論しながら進化させていかないといけないと思ってます。

（産業経済部長）
　先ほどお話のありました休業要請、それから協力依頼をした対象施設数、事業継続支援金の対象の施設の数ですけれども、積算といたしましては、経済センサスの活動調査というデータに基づいて県内の事業所数を把握しております。その内訳を申し上げますと、休業要請、協力依頼の対象施設数ですね、これが約14，000社ございます。
　それに加えて、飲食店になりますけれども、営業時間の短縮等をお願いしているところは、飲食店全体は8，600ほど県内にありますけれども、その半分くらいが時短しているであろうという積算に基づきまして、両者を合わせて、約18，000から18，500くらいというような積算になっております。

（記者）
　28日に開設された軽症者向けの宿泊施設についてお尋ねします。軽症者の方が重症になった場合に、なかなか自分で症状の悪化に気づきにくいということが報道されていることから、不安に思っている方もいらっしゃるかと思うんですけれども、それに対する細やかな対応というのは、県の方で何かされているのでしょうか。

（健康福祉部長）
　ホテルで療養されてる方が今いらっしゃるわけなんですけれども、軽症者についてはこういったことについて気をつけた方がいいという13項目も示されています。県職員も常駐しておりますし、看護師の方たちもいらっしゃいますので、単に体温を聞き取るだけではなくて、そういったところもよくお聞きしながらケアの方はさせていただいておりますので、十分対応できるのではないかなと考えております。

（記者）
　この間の取材で、看護師の方が電話で症状などの聞き取りをしていると聞いたんですけれども、直接会ってというのは難しいのかもしれないんですけれども、そういう対応がなくて、症状というのはわかるものなんでしょうか。

（健康福祉部長）
　基本的には、少しでもご心配のことがあれば直通電話で、県職員も24時間常駐してますので、対応できますし、その中で、これはメディカルなサポートが必要だということであれば速やかに対応させていただきますので、今のところ大丈夫ではないかなというふうに思ってます。
　今始まったばかりですので、またそういった点についていろいろな課題が見えてくることもあるかと思いますので、分かった時点で速やかに対応をとるような、日々よりよい体制にしていければいいかなというふうに思っております。

（記者）
　感染者や医療関係者への差別のことで伺いたいんですけれども、県にそういった相談などがあるのかということと、それに対する対応策はどのようになっているのでしょうか。

（健康福祉部長）
　そういった話は時々聞かれます。感染が確認された方と同じ会社の方であるとか、あるいは同じ職場の関係者ということで差別を受けているというような話も聞こえてくることがありますが、これはウイルスが見えないというところが大きいんだと思うんですよね。新型コロナウイルスというのは接触感染や飛沫感染が感染ルートだということや、あるいは、ソーシャルディスタンスといったことでしっかりカバーできるので必要以上に心配しないで欲しいということを、いろいろな場面で言っていかなければと思っていますし、また、知事の記者会見の中でもそういったことについてはご注意をお願いしているかと思います。県民の皆さま方には正しく恐れていただくことが必要だと思いますので、過度に反応されないよう、我々もしっかりと県民の皆さまに届くような形ででＰＲを考えていきたいと思っております。
　そして、人権侵害、あるいはいじめだとか、そういったことに繋がらないようにですね、みんなで力を合わせてこの危機を乗り越えていくように、しっかりとＰＲしていきたいと思っております。

（記者）
　ビッグデータの分析状況の続報が出たと思うんですけれども、これを踏まえまして改めて外出自粛のポイントについて、どういったところが大事かについてご説明お願いします。

（知事）
　外出自粛については前回の記者会見でも、かなり説明をさせていただきましたが、政府からも、外出自粛等々について気をつけるべき点を示されていますので、それをしっかりといろんな形でお願いをしていければというふうに思ってます。
　基本的には、人と人との接触を減らすことが、最大のポイントだというふうに思います。例えば、公園に行くこと自体を控えてくれということではなくて、公園に行っても、人との接触、感染のリスクが高まるような接触はやめてくださいということです。この点については、かなり具体的にこの間もお示しをしましたから、これは今日の記者会見も含めて、事あるごとに、県民の皆さんに訴えていきたいと思います。
　よろしいでしょうか。

知事メッセージ

　それでは最後に、県民の皆さん、そして事業者の皆さんに、もう一度知事からお願いを申し上げたいと思います。
　休業要請は、以前も言いましたけども、知事にとってはかなり苦渋の決断でした。さらに45条を踏まえたさらなる措置に踏み込むということも、決して簡単な決断ではありませんでした。事業者の皆さんがこの状況の中で、新型コロナウイルスという不条理な理由で、大変な窮地に立たされているということが十分に分かっているだけに、知事としても大変難しい決断だったということを分かっていただきたいと思います。
　ただ、この大型連休は、何度も申し上げてる通り、群馬県内における感染拡大を防げるかどうかの正念場だと思います。今事業を続けている皆さんには、それぞれいろいろなご事情もあるんだと思いますが、万が一ここで感染者が出て、クラスターが発生するような事態になった時には、実は中長期的にもっと大きな経済的な影響があるんだというふうに私は思います。
　その辺のところをぜひ考慮していただいて、今はやはり、県民の中で感染者を出さない、クラスターを起こさせない、3密の状況を作るようなことを防ぐ、こういう趣旨を理解をしていただいてですね、ぜひ、県の要請に応じていただくようお願いを申し上げたいと思います。
　さらに県民の皆さんにも申し上げます。こうした3密が起こるような施設には行くこと控えていただきたいと思います。皆さんが行かなければ、そこで3密の状況はできませんので、これは何度も申し上げていますけども、感染リスクが高いと思われるような場所への出入りは、ぜひとも控えていただくように、最後に改めて知事の方からお願いを申し上げたいと思います。
　以上をもって会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。

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