定例記者会見（4月23日）

更新日：2020年4月23日印刷ページ表示

日時　令和2年4月23日（木曜日）午後2時40分～16時20分
会場　記者会見室
出席者　県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 16人
記録作成秘書課（報道係）

会見要旨

知事冒頭発言

発表項目

1．新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等について
 2．新型コロナウイルス検査体制の充実について
 3．福祉施設等における感染症の対策について
 4．医療用物資の確保状況について
 5．休業要請に伴う支援策について
 6．学校の臨時休業に係わる今後の方針について
 7．新型コロナウイルス感染症対策に係わる体制の強化について
 8．ビッグデータの分析状況
 9．人との接触を減らす10のポイント
 10．「Ａｓｋ知事！」について

　それでは、定例の記者会見を始めさせていただきたいと思います。
　今回の会見から背景にですね、「ＳｔａｙＨｏｍｅ」と「力合わせる200万」というのを加えさせていただきました。
　まず冒頭、県民の皆さまに改めてお願いを申し上げたいと思います。
　緊急事態宣言が全都道府県に拡大されて約1週間が経過をいたしました。週末には、渋川地区と沼田地区で初めての感染者が確認されました。県内全域に感染が広がりつつあるということで、大変厳しい状況だというふうに知事として認識をしております。
　県民の皆さまには、不自由な生活、ご不便をおかけすることになっておりますけれども、外出や他の都道府県への往来の自粛を改めてお願いを申し上げたいと思います。さらには、7つの業種、施設の事業者の方々には、営業の自粛にご協力をいただくよう、重ねて、冒頭お願いを申し上げたいと思います。
　それでは、今日の記者会見の各項目に進みたいと思います。
　今日は6項目について、「これまでの患者発生状況、病床の確保状況」、「検査体制の充実（地域外来・検査センターの設置）」、「福祉施設等における感染症の対策」、さらには「休業要請に伴う支援策」、そして「学校の臨時休業に係る今後の方針」、6つ目に「ビッグデータの分析状況」について、これからご説明をさせていただきたいと思います。

1．新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等について

　まずは、新型コロナウイルス感染症患者の発生状況について報告を申し上げたいと思います。
　本県の最新の状況ですが、3月7日の土曜日に第1例目の患者が判明した後、毎日数人の感染者が確認されるという状況が続いてまいりました。感染事例については、その後の感染者を増やさないということで、保健所の職員が感染経路を明らかにするための最大限の努力、積極的疫学調査を行ってきたところです。
　こうした中で、いわゆるクラスター、患者集団感染といわれる事例が起こり、そして、これも過去の記者会見でご報告を申し上げましたが、4月10日の金曜日から12日の日曜日までの3日間で57人の新たな感染者が確認されるという事態になりました。その後も、このクラスター関係の事例、あるいは散発的な事例も含めて、昨日までに134人の感染者が確認されるという深刻な事態になっています。
　なお、本県の患者数の約半数は伊勢崎市の有料老人ホーム藤和の苑の関係者が占めています。昨日、県の須藤医師会長とも意見交換をさせていただきましたけども、私の方から申し上げたのは、対策のポイントの1つは介護施設、老人福祉施設ではないかと。この介護施設における感染防止をしっかりとできるかどうかっていうのは、これからの鍵ではないかということも申し上げさせていただきました。
　この後でも、触れますけれども、施設から入居者と職員の体調を県に報告するシステムを稼働させたいと思います。同時に感染者発生時の対応方法等のポイントをわかりやすく整理した資料を提供したり、あるいは、マスクや消毒液の配布など、介護施設の感染防止対策にさらに力を入れてまいりたいと考えております。
　また、先週末に新型コロナウイルス感染症患者の入院医療に大変ご尽力をいただいていた利根中央病院において、院内感染事案というものが発生をいたしました。これは大変残念だというふうに思っておりますが、利根中央病院の皆さまには、これまでも、県のウイルス対策にいろんな意味でご協力をしていただいてます。その、ご協力と努力には、知事として改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　なお、利根中央病院においては、全職員と患者の皆さまを対象にＰＣＲ検査を順次実施させていくという方針ですので、また、群馬県の感染症対策連絡協議会による感染対策支援調査を経た上で病院を再開したいと、こういう意向だというふうに伺っております。
　県としても1日も早く、利根中央病院は地域のまさしく中核病院ですから、診療を再開できるようにしっかりと支援をさせていただきたいというふうに考えております。
　次に、患者の入院状況と病床数の確保状況についてです。
　昨日現在の県内の感染者数134人ですが、そのうち現在105人の方が入院中ということになっています。入院患者数は、すでに県内の感染症病床数52床を大きく上回っておりまして、確保してあった一般病床へも多くの感染患者の方が入院をしています。
　先週、記者会見でもご報告をさせていただいた感染症流行の県独自の群馬大学にお願いをしたシミュレーションによると、接触を今より60％削減をした、全体で言うと80％（正しくは、「接触を60％削減をした場合」）ということになるわけですが、その場合のピーク時の感染者数は900人と推定されています。そのうち、入院が必要な患者数は2割程度と想定されます。すなわち、180床を当面の確保目標としたいと考えています。現状では、週明けには152床を確保できる見込みになっています。
　軽症者等の宿泊療養についてもご報告したいと思います。
　新型コロナウイルスは罹患しても約8割は軽症で済むというふうにされていることですから、軽症者・無症状者でお年寄りや妊婦の方などを除いた方々については、自宅療養や宿泊施設での療養に移行していただくことにいたしました。
　宿泊施設の確保についてですが、公募に応じていただいたホテルと調整を行った結果、前橋市内のグレースイン前橋を全室借り上げることになりました。部屋の数がですね、150室というふうに聞いています。
　また、ホテルで利用者の健康管理を行う医師、看護師の方々の確保についても、今、関係方面に協力要請を行っております。加えて県職員が、24時間3交代で施設の運営にあたる準備を始めさせていただいています。グレースイン前橋については、4月28日の火曜日から供用開始できるように今、取り組まさせていただいています。あわせて、応募のなかった施設を順次検討対象に加えるなど、5月中旬には1000室程度の確保を目指し、事業者の方々の協力を広げていく方針です。

2．新型コロナウイルス検査体制の充実について

　次に、新型コロナウイルス感染対策の中で、医師会等による地域外来・検査センター、ＰＣＲ検査センターと言っていいと思いますが、この設置についてご報告を申し上げたいというふうに思います。
　先週の記者会見以降、本県において新たに実施した、あるいは、今後、実施を予定している感染症対策、これからちょっとご説明しますが、始めにＰＣＲ検査体制の強化について、ご説明させていただきます。
　ＰＣＲ検査数の推移です。昨日までに、県の衛生環境研究所において1，295件、民間検査機関で962件、医療機関で53件の累計2，310件のＰＣＲ検査を実施してまいりました。
　スライドに映っているのが、医師会等によるＰＣＲ検査センターのイメージです。感染者の拡大によって、帰国者・接触者外来の業務が増加をしています。そのため、さらにＰＣＲ検査を必要とする患者の方々に、適切に検査を実施する体制を早急に整える必要があると考えています。
　先週の金曜日、4月17日ですが、群馬県医師会に、ＰＣＲ検査を専門的に行う地域外来・検査センターの設置について検討をお願いをいたしました。この地域外来・検査センターは、帰国者・接触者相談センターを介さずに医師の判断によってＰＣＲ検査を行うものです。医師会や市町村等と連携して設置していきたいと思っています。
　これによってＰＣＲ検査体制のさらなる充実、強化を図ってまいりたいというふうに思います。可能な限り早期の設置を目指して調整を進めたいというふうに考えています。
　さらに加えて言うと、今まで以上に幅広くＰＣＲ検査を実施することができるようにするための資機材の確保、保険診療とならなかった検査に係る費用の負担について国に対して私の方から強く要望していきたいというふうに考えております。

3．福祉施設等における感染症の対策について

　続けて、発熱状況等の報告システムについて、ご説明をしたいと思います。
　藤和の苑において新型コロナウイルスのクラスターが発生をいたしました。これを受けて、県では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの福祉施設から、入居者や、職員について、発熱、咳、のどの痛みなどの呼吸器症状の報告を受けるシステムを立ち上げました。昨日から運用開始しています。
　このシステムは、群馬県のホームページを使って報告を受けるものです。各施設から、入居者と職員の数、発熱・呼吸器症状のある方の数を毎日、報告していただく仕組みです。
　報告の活用例としては、報告のデータを見て、集団感染の疑い案件があれば、保健所に連絡をして迅速に調査を行うということを考えています。さらに、報告のなかった施設に状況の確認をするという運用もできるようになります。
　これまでも、こうした施設に対して、新型コロナウイルスの感染症対策に関する通知を県の方から出しておりますが、再度、これを契機に、職員の方々、入居者の皆さんの毎日の体温測定など、それぞれの施設で、これを確実に行っていただくようにお願いをしてまいりたいと思います。なお、昨日からの運用ですが、まずは県が所管している施設でやっておりますけれども、中核市や市町村が所管する施設である地域密着型特別養護老人ホーム等についても、それぞれの市町村と連携し順次導入をお願いしてまいりたいと考えています。また、医療機関における院内感染防止、これは非常に重要だと思っています。昨日の須藤医師会長との意見交換の中でも話題に出ました。我々が最も重視しなければならないのは、医療関係者の方々の感染防止のためのですね、マスク、ガウン等の必要な医療資材を最大限提供するということだと思いますので、そこに向けて、今、努力をしております。

4．医療用物資の確保状況について

　続けて、医療用の物資確保状況についても報告をさせていただきます。マスク、消毒液、医療用物資の確保状況です。
　県では、医療用物資確保対策チームを中心に、物資の安定的な確保・供給に向けて、県内外のメーカーや商社との交渉を重ねてまいりました。県内事業者から新たに寄せられた寄付を含め、マスクについては、6月末までの必要見込み376万枚に対して406万枚の確保にめどがつきました。また、アルコール消毒薬についてですが、6月末までの必要見込み3.4万リットルに対して3.1万リットルというところまできています。
　一方で、10月末までを見ていくと、マスクについては、必要見込み枚数1，109万枚に対して1，102万枚、アルコール消毒液については、必要見込みの10.5万リットルに対して5.1万リットルを確保すると、こういう見込みになっています。
　こうした医療用の物資は、今後も大量に必要になると考えられます。そこで、県内の製造事業者に対しても増産の要請をしております。引き続き安定的な確保、供給にしっかりと努めてまいりたいと思います。
　なお、確保済みの物資については、現在、医療機関、教育機関、保育施設、高齢者や障害者施設など、必要性の高いところから優先的に配布を行っています。
　また、マスク等の物資は依然として不足していますので、県民の方々が不安を抱いているというふうに考えています。そこで県民の皆さんが安心して、安定的に購入できる仕組みの構築も急務だというふうに思います。ＳＮＳやＥＣサイト（インターネット上で商品を販売するウェブサイト）の活用など、民間事業者と連携した取り組みを進めたいと、今、様々なことを県庁内で検討中です。

5．休業要請に伴う支援策について

　続けて、休業要請に伴う支援策について、ご説明をさせていただきます。
　これまで私の方からは、休業要請に伴う支援策については、政府の支援策の中身をよく見極めながら検討していきたいというふうに申し上げてきました。これまでの国の動きを踏まえて、大きく2つの対策を行うことといたしました。本日これを発表させていただきたいと思います。
　今回の対策を行うにあたっての基本的な考え方ですが、「コロナ危機がなければ倒産しなかった会社」、そういう会社を1社も出さないと、「コロナ危機がなければ倒産しなかった会社」は、1社も倒産させない。こういう目標を掲げたいと思います。
　中身をご説明をしたいと思います。まず1点目ですが、休業要請にご協力いただいた方々に対する当座の支援金です。そして、2点目が資金繰りを支援する無利子無担保の融資制度です。
　まず1点目の支援金について、ご説明したいと思います。
　休業要請や営業時間の短縮に協力をいただいた中小企業、個人事業者の方を対象とした事業継続のための支援金を創設することといたします。
　中身ですが、休業要請中の一定期間、4月25日から5月6日まで、休業、または、営業時間の短縮を行った事業者の方々に対し、20万円を支給するというものです。詳細は早急に詰めたいと思いますが、こうした施策に関する市町村との連携についても、これから相談をしていきたいと考えています。
　2点目ですが、無利子・無担保の融資制度を考えています。
　これまでも、政府系金融機関からの貸し出しにおいて、実質、無利子・無担保の融資制度というものがありました。
　4月30日に向けて、国会でこれから審議がされていく令和2年度補正予算において、民間融資においても、実質、無利子・無担保の制度が、これから措置されていくという流れになっています。
　群馬県としては、国の予算が成立した後、直ちに、この制度を立ち上げるべく、今、準備を進めております。この制度について、無利子となるのは、当初の3年間のみというふうになっています。しかしながら、この点は、群馬県独自の支援策として、無利子の期間を現場のニーズに応じる形でさらに延長するため、新たな利子補給制度を創設したいと考えています。もう一度、申し上げますが、このような危機がなければ倒産しなかった会社は、1社も倒産させない。こういう目標のもとで、今後、情勢下に応じて迅速に対応策を県として実施をしてまいりたいと考えています。

6．学校の臨時休業に係わる今後の方針について

　学校の臨時休業に係る今後の方針について、ご説明をさせていただきます。
　学校における児童生徒への感染防止の観点から、県立学校については、5月6日までを臨時休校の期間とし、市町村立の学校においても、概ね同様の対応をとっていただいているところです。
　しかしながら、先般、国の緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されました。すなわち、群馬県も緊急事態宣言の対象地域に指定をされました。その中で、県内における感染者の数が増加をしているということです。
　今回、学校の再開を検討する上では、全国及び近隣都県や本県における感染状況を注視していく必要があると考えています。近隣都県においても予断を許さない状況が続いている。さらに、本県も同様の状況にあるという認識です。
　今般、県立学校の再開について、群馬県感染症危機管理チームの専門家の方々に意見を求めました。専門家の方々からは、政府の緊急事態宣言の評価を待って、再開の判断を行った方がよいという意見、さらには、再開延期を含めて慎重に検討した方がいいと、こういう意見が大勢を占めました。
　こうしたことから、県立学校の再開に関しては、児童生徒を学校における感染の危機から守り、家族の方々等への感染の拡大を防止すると同時に、学校において集団感染が発生した場合の医療機関等への影響も考慮した上で、大型連休後、少なくとも2週間程度の感染状況を見極める必要があるというふうに考えています。それによって、その後の対応を検討する期間も確保する必要があるということで、総合的に判断をした結果、県としては、県立学校の再開を5月末まで延期をしたいと考えています。
　その他、学習支援について、県立学校では、各学校の実情に応じて、課題の配布や学習内容の指示を行う。加えて、学校のＷｅｂページのほか、文部科学省が提供する学習コンテンツや教育支援アプリケーションなど、インターネットを活用したオンラインによる学習支援を行っています。今後、休校をさらに延長するという状況の中で、児童生徒の学力をしっかりと保障していくために、児童生徒への指導・支援をより充実してまいりたいと考えています。
　また、緊急事態宣言の指定地域となって以来、登校日を設けないことになってるっていうのは、皆さんご存知だと思いますが、そうした中においても、進学や就職を予定をしている児童生徒に対しては、進路に関する情報の発信や個別の面談、家庭訪問等、必要な指導・支援をしっかり行い、児童生徒や保護者が不安を抱かないように進めてまいりたいと思います。
　加えて言うと、休校が長期化することで、児童生徒の心理面でのサポートも重要になってきます。そこで、家庭訪問や電話、メール等での相談に加え、スクールカウンセラーも有効に活用させていただきます。関係機関とも連携をしながら、不安や悩みを抱え相談が必要な児童生徒へのきめ細かい支援というものを充実させてまいりたいと思います。
　特別支援学校においても、各学校の実情や児童生徒の個々の障害の実態等に応じて、インターネット等を活用したオンラインでの学習支援を行います。さらに、学校の教育活動の動画等を記録媒体に保存して、各家庭に配布したりするなど、個々に応じた支援の一層の充実を図っていきたいと思います。
　加えて言うと、市町村立の学校について、今、各市町村で地域の感染状況等を考慮しながら、休校延長を含めた今後の対応方針について、検討を進めているというふうに認識をしております。
　市町村立学校の休校延長等に関して言うとですね、前回、群馬県が県立学校の休校措置延長を発表した際に、こう申し上げました。「県としては、知事としては、県全体で一律の対応ができるということは望ましいと思うと。しかしながら、法律的にも政治的にも、市町村立の学校の休校を継続するか、それとも再開するかというのは、これは、市町村長、各地域の教育委員会で判断することだと。それについては、それぞれの地域の実情を最もよく知っている市町村長のご判断を尊重しますと」こう申し上げました。今回も基本的に、その姿勢は変わりませんが、しかしながら、今、群馬県は、緊急事態宣言の指定地域になっています。前回とは、状況が異なると考えています。
　そこで、前回よりも明確な形で、市町村に対して、県と同様の5月末までの学校休校延長措置を取っていただくように、知事の方から明確に要請をさせていただきたいと思います。何度も申し上げますが、これは、県知事としての、県としての要請であって、学校再開について決定をするのは、それぞれ地域の実情も違うと思いますので、各市町村の市町村長の皆さんのご判断だというふうに思います。しかしながら、各市町村長が、それぞれ独自のご判断をされる際には、ぜひ、県の方針も参考にしていただきたいと考えています。
　我々として、県内外の情勢を県庁内で十二分に分析し、なおかつ、感染症対策に関する専門家の方々の意見にも耳を傾けて、その中で判断をさせていただきました。この県の方針は、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
　もう1度申し上げます。市町村長の皆さんのお決めになることでありますが、県知事として、現下の群馬県内外の情勢を踏まえて、各市町村には5月末までの休校措置の延長というものを、ぜひ、お考えをいただければと思います。
　知事として、こういう要請を、今回、明確にさせていただいたことは、県民の皆さまにも、ぜひ、ご認識をいただきたいというふうに思います。
　続けて、市町村立学校の学習支援についてですが、市町村教育委員会や各学校の取り組みに加え県教育委員会が制作しているオンラインサポート授業の配信を、4月13日から開始をいたしました。
　現在、小・中学生向けに15の動画を配信しています。今後は、県庁32階の動画・放送スタジオを活用し、配信数をふやすとともに、内容の充実も図ってまいりたいと思います。
　また休校の長期化による児童生徒の心理面でのサポートについても、市町村や関係機関と連携し、不安や悩みを抱えて、相談が必要な児童生徒の皆さんへの支援を行ってまいりたいと思います。
　臨時休校が長期化するという中で、県内の児童生徒の皆さん、保護者の皆さまには、さらなるご負担をおかけすることになります。その点については、県としても、児童生徒の皆さんの学習生活面の支援をしっかりと充実させていきたいというふうに思います。ぜひとも、この点もご理解をお願いしたいと思います。

7．新型コロナウイルス感染症対策に係わる体制の強化について

　続いて、新型コロナウイルス感染症対策に係る県の新たな体制強化について、ご報告をさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、群馬県の緊急事態宣言を踏まえて、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みを一層強化していきたいと思います。そのために、4月27日付で、執行体制を充実・強化いたします。具体的には、人員を52人増員したいと考えています。
　その中身ですが、1点目は、軽症者等の自宅・宿泊療養の調整や帰国者接触者外来、発熱外来の増設、ＰＣＲ検査体制整備の強化等、増大する業務に適切に対応するため、保健予防課感染症危機管理室を17人増員をさせていただきます。
　2点目、地域における新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に対して、機動的に対応するため、保健所のクラスター対応要員として計20人を増員いたします。
　3点目、緊急事態措置の実施に伴って、全庁を挙げた取り組みの総合調整機能を強化するために、危機管理課を3人、県民に対する情報発信機能の強化のための秘書課を2人、合計5人増員することとしたいと思います。
　4点目、新型コロナウイルス感染症による県内産業への影響を最小限にとどめ、円滑な経済活動を支援するため、産業政策課に「感染症対策産業経済支援室」というものを設置いたします。そこに10人を増員いたします。
　今、申し上げた体制の強化によって、新型コロナウイルス感染症対策を、さらに一歩、進めてまいりたいと考えています。

8．ビッグデータの分析状況について

　続けて、この記者会見でも何度か皆さんからご質問いただきましたけども、ビッグデータの分析の活用について報告したいと思います。
　ＮＴＴドコモに協力をいただき、携帯電話の位置情報を活用した県内の主要スポットに関して、データを県独自で分析をさせていただきました。各エリア内の人口について、直近の4月11日から14日までの1日当たりの平均人口を、平日と休日に分けて、次の3つの期間における平均人口と比較をいたしました。

感染が拡大する前に当たる「1月18日から24日まで」
私が県民の皆さまに東京都内への不要不急の移動自粛を要請した3月26日の前後の時期である「3月23日から29日まで」
前の週に当たる「4月4日から10日まで」

　ということです。

　まず、本県の玄関口である高崎駅について分析をいたしました。
　内閣官房による分析結果も公表されておりますが、県独自に西口周辺と東口周辺にエリアを分けて分析をいたしました。その結果を見ると、感染拡大前と比べて、西口周辺は最大46.3％の減少、東口周辺は最大35.6％の減少ということになっています。
　なお、県内の拠点駅として前橋駅もありますが、高崎駅周辺と比較すると、駅の近くに人が集まりやすい大型の商業施設がない一方で、住宅やオフィスが多く、今後データによる分析を進めても自粛の効果がわかりにくいというふうに判断をいたしまして、県としての分析対象エリアからは外させていただきました。
　繁華街の分析です。繁華街について、県内4カ所の分析をいたしました。その結果を見ると、感染拡大前と比べて20％から30％の減少にとどまっています。実際に、一昨日の4月21日、県職員が前橋市千代田町周辺の交番に出向いて、勤務している警察官の方に話を聞いたところ、普段目にしている感覚として、夜間の人出が以前と比べて2、3割程度しか減っていないということでした。このことから、データによる分析結果が、実際の現場の実態とほぼ一致していると考えています。
　繁華街には、3密に繋がりやすい場所が多く感染のリスクが高い、これは皆さんもご存知だと思います。改めて、この結果を踏まえてですね、県民の皆さま方には、こうした場所への外出については、一層の自粛を知事の方からお願い申し上げたいと思います。
　次に観光地の分析です。観光地について、県内2カ所の温泉エリアを分析させていただきました。人手が多い休日で見ると、感染拡大前と比べて5割から6割以上と大幅な減少になっています。地元の声では、実際は、この数値以上に落ち込んでいるというふうに聞いております。
　ただし、他県、例えば神奈川県や千葉県の一部の観光地では、週末に訪れる観光客が、まだまだ多いと聞いています。地元で混乱が生じているという報道も目にします。また、今後、ゴールデンウィークを迎えることから、都道府県をまたいだ旅行によって、観光地での感染が広がるということが強く懸念をされているところです。
　昨日、安倍総理が、改めてゴールデンウィーク中の外出自粛要請を行いました。これを受けて、群馬県知事としても、県民の皆さまに改めて外出の自粛をお願い申し上げたいと思います。加えて、県外から群馬県を訪れようとしている方々にもお願いを申し上げたいと思います。ゴールデンウィーク期間中の群馬県への来県は、ぜひ、控えていただくことを要請をさせていただきます。これも大変知事としては、こういうことを申し上げなければいけないのは残念ですけれども、しかしながら、これ以上の感染拡大を防止するためには、こうしたお願いをせざるをえない状況だと考えています。コロナウイルスが終息した際には、ぜひとも多くの皆さんに群馬県を訪れていただきたいと思っていることも、あわせて、ご報告をさせていただきます。
　また、県内の観光地、温泉地、現時点で大変苦しい状況であるということは重々承知をしております。その上で、観光業者の皆さまにおかれましても、ぜひ、ご協力、ご理解をいただきますようにお願いをしたいと思います。
　今回の分析によって、県民の皆さまの協力によって、不要不急の外出が一定程度減っているということがわかりました。ただし、接触機会を7割から8割下げていこうという、こういう流れの中においては、引き続き、県民の皆様に、これまで以上の不要不急の外出自粛というものをお願い申し上げたいというふうに考えています。
　こうしたデータによって、今、皆さんにお示しをしたデータ分析によって不要不急の外出が一定程度抑えられていると。つまり外出自粛の効果を見極めるということは、県民の皆さんへの注意喚起にも活用でき、なおかつ、県で対策を進める上でも非常に重要だということが、改めてわかりました。今後も県としては、こうしたビッグデータを活用した分析というものをさらに進めていきたいと思います。そして、この分析結果については、県のホームページに掲載をして、随時情報として更新をさせていただく予定です。

9．人との接触を減らす10のポイントについて

　次に、人との接触を8割減らす10のポイントについて、これは政府の専門家会議の方から発表されましたが、少しおさらいをさせていただきたいと思います。
　昨日、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で人との接触を減らす10のポイントという資料が示されたことは、皆さんご存知だと思いますが、改めて県民の皆さんの前でこの資料をご紹介をしたいと思います。10のポイントについて簡単にご説明します。

ビデオ通話でオンライン帰省。
スーパーは1人または少人数で空いている時間に。
ジョギングは少人数で。公園は空いた時間、場所を選ぶ。
待てる買い物は通販で。
飲み会はオンラインで。
診療は遠隔診療。定期診療は、間隔を調整。
筋トレやヨガは、自宅で動画を活用。
飲食はお持ち帰り。宅配も。
仕事は在宅勤務。
会話はマスクをつけて。

　現在、全国で、緊急事態宣言が出ています。群馬県においても、県民の皆さまに、生活の維持に必要な場合を除き、原則として、外出を控えていただくようにお願いを申し上げています。
　大型連休の間は、特に、様々なことが予想されますので、ぜひ皆さまには、外出を自粛していただくように、お願いを申し上げます。
　毎回記者会見で申し上げてますが、一人一人の県民の行動が、皆さん自身の命と健康を守り、さらに、皆さんにとって大切な方々の命を守ることに繋がります。
　日常生活から、皆さんの行動を変えていただくように、重ねて、お願いを申し上げたいと思います。
　その他最後に、最後でもあと二つあります。
　まず、動画・放送スタジオ「tsulunos（ツルノス）」のオープンについて、ご説明をしたいと思います。
　先週の定例会見でお伝えをしましたが、明日の24日金曜日、「tsulunos」群馬県動画・放送スタジオが、県庁32階の展望フロアにオープンをいたします。「tsulunos」は、県民の新たなプライドを作り上げる情報発信拠点にふさわしい、開放的で、洗練されたデザインに仕上がっています。撮影や配信に使う機器は、職員が企画力、想像力を存分に発揮をし、スピーディーに情報発信できることを考えて、それができる必要かつ十分なものを揃えました。
　24日の正午から、オープニングのライブ配信を予定しています。このライブ配信では、完成した「tsulunos」が、県民の皆さんに親しまれ、愛されるスタジオとなっていくように、デザインとか、あるいは「tsulunos」が目指すもの、機能、役割等について、知事としての私の思いを交えてご紹介をさせていただきたいと思います。
　同時に、新型コロナウイルス感染症に関する、最新の情報についても、このオープニングで発信したいと考えています。
　「tsulunos」で制作する動画ですが、すでに庁内から約450件のアイデアが集まっています。24日以降の配信内容についても、オープニングの中で、一部を紹介させていただきたいと思います。
　当面は、例えば、オンライン授業の動画とか、あるいは新型コロナ対策に関する動画が中心になっていくと思いますけども、その他にも様々な方法で、群馬県を盛り上げる番組を作っていきたいと思います。
　例えば過日ある方から、群馬県にとっては、ある意味、宝のような群馬交響楽団。なかなか今ライブもできない状態なんで、群響のライブ番組を作ったらどうかというお話もいただきましたので、これも前向きに検討させていただいてます。いろんな意味で、県民に元気を与えるような、そういう企画もどんどん出していきたいと思っています。
　なお、これも先週お伝えをいたしましたが、3密を避けるために、この日の一般観覧はご遠慮いただきたいと思っています。県民の皆さまにおかれましては、県のユーチューブチャンネル「tsulunos」というのがありますので、県のユーチューブチャンネルを通じて、ライブ配信をお楽しみいただければというふうに思います。外出の自粛に今、県の皆さんにご協力いただいておりますので、少しでも皆さんに、元気を届けられる番組をしっかりと配信してまいりたいと考えています。

10．「Ａｓｋ知事！」について

　最後に、「Ａｓｋ知事！」の配信についてご案内します。
　今週24日金曜日に、「Ａｓｋ知事！」2回目のライブ配信を行います。「Ａｓｋ知事！」は、県民の皆さまから広く質問を募集し、知事である私の言葉で一つ一つお答えしていく番組です。
　3月に行った1回目の配信は、ユーチューブのライブ配信でお届けしましたが、大変大きな反響をいただきました。2回目にあたる今回は、群馬テレビとの連携のもとで、特別版と銘打って、インターネット配信とテレビ放送との、メディアミックスでお届けしたいと思います。
　放送は、4月24日金曜日、夜の7時から、群馬県動画放送スタジオの「tsulunos」よりライブ配信を行います。群馬テレビで1時間の生放送を行うとともに、県の公式ユーチューブチャンネル「tsulunos」でも同時に配信を始めるという形をとりたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症対策を中心に、今回は前回よりも多い、300件近い、正確に言うと282件のご質問をいただいております。この中から質問をしっかりと選ばせていただき、皆さんの生の反応もお聞きをしながら、知事として丁寧に回答させていただきたいというふうに思います。
　今回も手話通訳が入る予定です。それぞれご都合のよい視聴スタイルで、ぜひ多くの方々に、この「Ａｓｋ知事！」を見ていただきたいというふうに考えております。
　冒頭、今日も盛りだくさんで長くなりましたが、最後までおつき合いありがとうございました。
　この後は、皆さんからのご質問を受けたいと思います。

質疑応答

（記者）
　学校の休校の延長についてなんですけども、授業時間の方が大分これによって少なくなると思うんですけども、自治体によってはですね、夏休みの短縮ですとか、あるいはゼロとかですね、そういったことの検討を表明するところもありますが、知事のお考えはいかがでしょうか。

（知事）
　現時点で、夏休みの短縮等々っていう議論はまだやってませんけども、先ほども申し上げた通り、今言った様々な手段をもって、この間、休校になるわけですから、児童生徒の学力が低下しないように、我々としても、例えば先ほど申し上げた、オンライン動画、オンラインの授業の動画等々も活用しながら、あるいは、県の方からご家庭に、いろんな連絡をしながら、必要なサポートをしていきたいと思います。
　教育長の方から何か加えることがあればどうぞ。

（教育長）
　休業期間がどこまで伸びるかによるかと思います。やはり学校の授業というのは、年間の計画に基づいて行っております。そしてやはり休校期間が延びますと、それへの影響がどの程度かというようなことでですね、やはり長引くとすれば、そこを補充するような取り組みというのは、やはり学習をしっかり子供たちにしてもらう上では、考えなくてはならないこともですね、今後の展開によっては、あるかと思います。
　そこはしっかり、特に、小中学校につきましては、市町村の教育委員会、教育長さんとですね、しっかり連携を図りながら、子供たちがしっかり学べる環境をですね、バラバラではなく足並みをそろえた取り組みが、できればいいかなと思っております。いずれにしましても、市町村教育委員会としっかりその辺は連携を図って参りたいというふうに考えております。
　県立高校については、各学校の校長等とですね、その辺もしっかり協議しながらですね、子供たちに不利益が生じないような取り組みをさせていただきたいなというふうに思っております。

（記者）
　先ほど人の動きについての分析をお示していただいたんですけども、それと別に事業者さんへの休業の方の要請について、現時点で知事としてその休業の方がですねどれだけ浸透しているかっていうふうな現状認識と、あとパチンコ店なんかを念頭にですね、政府とか一部自治体では、より法的権限が強い45条に基づくですね要請とか、指示をですね検討しているところもありますが、そちらへの知事のお考えはいかがでしょうか。

（知事）
　現時点で、どのぐらいの県内の事業者の方が休業に応じていただけるかについて、まだ具体的なデータはありません。
　この間、正式に休業要請をさせていただいたということなんで、私の感触ではですね、かなり休業要請を受けて、休業していただいてるところもあると思います。
　さらに、こういう状況の中でも、休業してないっていうところがあればですね、またその状況に応じて、何ができるかっていうことを考えたいというふうに思います。

（記者）
　先ほど出された支援策の関係で、まず支援金20万円とされた根拠と、その財源、そしてあと対象となる事業者数や総額の見込みについて教えてください。

（知事）
　それは宇留賀副知事の方から、お答えさせていただきます。

（宇留賀副知事）
　今回ですね、国の方の制度を見極めるというところで、まず国にどういう制度があるかというところに応じるというのが一つの考え方。もう一つは、周辺の市町村、都道府県がどのくらいやってるかというところですとか、我々、群馬県のいろいろ経済的な環境、そういったものを総合的に考えて20万円としています。
　まず具体的に国の方がどういう制度をやってるかっていうところですけども、国の方では一律10万円の給付金というのを、個人向けにするという形になっています。その他、事業者向けというと、いくつかの制度があるんですけれども、一つ目玉になっているのが、国の方から出てくる、これ200万円ですとか100万円の持続化給付金というものがあります。これがだいたい5月の中旬ぐらいに出てくるというところで、今回の持続化給付金と我々群馬県の方でする今回の支援金というのがやはり、趣旨としては非常に近い部分もあるかなというふうに思っていまして、5月中旬ぐらいに、これ国の方が出てくると。我々としてもできるだけ早く出していくっていうふうに言ったときに、どういったものに充てるのか、それぞれの考え方はあると思いますけれども、だいたい5月ぐらいに出すことを目標にして、20万円っていうのが、周辺の都道府県の状況を見ても妥当かなというふうに思いました。
　国の方の制度を見ていくと、5月の中旬ぐらいから、もう少し前向きの方の、事業活動が止まってしまうことに対しての給付というところじゃなくてむしろ、コロナに対応するために会社の中の設備を変えていこうかとか、次に向けた投資をしていこうとか、そういったようなところを国の方で言うと生産性革命推進事業、こういったものがだいたい5月の中旬ぐらいか5月中にかけて申請が始まってきます。こういう資金が6月、7月と順次入ってくるということもあって、やはり我々としてはまず給付というのを5月に行っていって、その後については先ほど、また知事の方からの二つ目の大きな対策というところでご紹介させていただきましたけど、ちゃんと資金繰りをまわしていくという形をすることによって、他県でいうと、どちらの給付というところに少し寄っている部分があるんですけど、我々としてはしっかり、国の方の制度ですとか、単に給付というだけじゃなくて、むしろ未来に向かって走っていこうとするところをしっかり支えるための資金繰りというところをやったほうがいいだろうというところで、今回総合的な対策にさせていただきました。

（記者）
　地域外来・検査センターなんですけれども、これができることによって、現在の検査能力とそれが具体的にどれぐらい上がるということを想定してらっしゃるかお願いします。

（知事）
　それは武藤（健康福祉）部長の方からお答えいただきたいと思います。

（健康福祉部長）
　これまでは帰国者・接触者相談センターですとかあるいは帰国者・接触外来という形で、いわゆる保健所の関与をするような形で検査をしてきたものなんですけれども、今度できるものにつきましては、基本的には、そういった帰国者・接触者相談センターや保健所とかが入ってくる形ではなくてですね、いわゆるドクターが、この方には検査が必要であろうという方に検査をしていくような形になります。
　基本的には民間の検査機関の方にまわしていただくっていうことを考えておりますけれども、もちろん、中には、速やかに県の衛生環境研究所でやった方がいいだろうというものもあるでしょうから、それはそちらの方にまわしていただくような判断もあるかと思います。
　民間の検査機関の場合には、キャパシティがその時の状況によって違ってくるものですから、県の衛生環境研究所で行う場合には検体が入ってくれば、その日遅くとも翌日には結果が出るんですけれども、民間の検査機関の場合には、その時の混み具合等によって、時間が2日から5日くらいかかるということも言われておりますので、その辺はですね、検体を取ることは、この機関が数が増えていけば、それの数は取れてくると思うんですけれども、結果が出るまでの期間についてはなかなか一概には言えないようなところがあります。

（記者）
　具体的に1日当たりの検査件数がこれぐらい上がるとかっていう想定っていうのはあるんですかね。

（健康福祉部長）
　東京ですとかあるいは先進地域の話を聞いてみますと、1時間に10検体ぐらい取れるというようなニュースもありますけれども、その辺はこれから一つ一つの場所で動かしてみてっていうことになるかと思います。地域によってですね、1週間のうちに毎日できるところもあるのか、あるいは1週間のうち何日なのか、あるいは1日においても、どのくらいできるのかについては地域で濃淡があるかと思っておりますので、私どもといたしましては、なるべく多いような形でできるようにしていきたいと思っておりますけれども、この辺はまた、地域の医師会さんや市町村さんの方といろいろ相談かなというふうに思っております。

（記者）
　先ほどの質問の中で、支援金の規模や、事業者数や、総額の金額がいくらいになるかについては、どうでしょうか。

（宇留賀副知事）
　ここについては、もう少しどういう事業者が対象になるかとか、少し休業の状況と見てみる必要があると思うので、そこについては計算をしているところです。

（記者）
　学校の休業延長についてお伺いします。知事がおっしゃる先手の対応というのも重要だと思う一方で、まだ多くの都道府県が大型連休明けの対応についてまだ発表していない中で、今回休校延長を発表されましたけれども、その辺り、もう少し根拠の部分について、知事の方でどういうふうに思われ、今回判断されたのかお聞かせください。

（知事）
　今までもずっとご説明をさせていただいたように、県内外の感染状況、特に県内の感染状況についてはですね、厳しいという判断です。これは前回の記者会見でも申し上げましたし、また群大でやっていただいたシミュレーションからも、それがわかりましたし、さらに感染が急激に拡大した場合に、医療体制がなかなかもたないと、こういうまず、総合的な判断っていうものがありました。
　それから当然、日本以外の国の状況もいろいろと分析をさせていただきました。
　加えて、専門家会議の専門家の方々のご意見もちょうだいしたところ、大勢は皆さんやはりもっと慎重に決めるべきだというお話でした。
加えて、例えば、今ゴールデンウィークで自粛要請をしてるわけですよね。ゴールデンウィーク前に、総理も大型連休中の県をまたいだ移動というものをとにかく防がなくてはいけないということで、こういう新しい政策をとったという中で、この結果を見極めるためにはやっぱり2週間ぐらい必要なわけですよね。それを考えると、ゴールデンウィークが終わったからすぐということは、これは専門家の方々もおっしゃってたように、この政策の効果を見極める必要があるんじゃないかということを考えれば、そこからやっぱり2週間ぐらいはかかるだろうと。いろんなことを考えてみると、これは5月末ぐらいまでは、やはり延長した方がいいというような判断です。
　他県でいろいろな対応があると思うんですけども、我々は今までのいろんな状況を総合的に分析した結果、現時点で、やはりこれを決めたほうがいいということにしました。
　さらには、先ほど申し上げた通り、各市町村の休校については、設置者になってる市町村長の方々のご判断は尊重しなきゃいけないということなんですけども、それでも、各市町村がですね、県の方針というものも一つの判断材料にするということであれば、早く明確に出しておいた方がですね、各市町村も判断しやすいんじゃないかなということで、そういうことを総合的に判断して、今日発表させていただきました。

（記者）
　オンライン授業に関してなんですけれども、どうしてもユーチューブで放送するだけだと一方通行の学習になってしまうと思うんですけれども、児童生徒の理解力を確認したりだとか、そういう方法っていうのは何か考えられてらっしゃるんでしょうか。

（教育長）
　今おっしゃったように、動画の配信ということになりますと、対面での授業という形ではありませんので、そうした点が課題ではあります。今の時点で休みの中では子供たちの学力をしっかり保障していくということでですね、そこの充実はしっかり進めていかなければいけないというふうに思っております。
　ただやはり休みが長くなりますと、学習の成果というのもしっかり確認をしながら、子供たちの学力向上をしていく必要があるかと思いますので、さらなる次の段階として、ＩＣＴの活用について、今日、明日すぐにというわけにはいかないと思いますけども、しっかりした授業が、学校での授業に実質的に代われるような、そうした質の高いものに変えていけるような取り組みについても、市町村の教育委員会と一緒に考えていかなければいけないなというふうに思っております。
　その前の段階ではできる範囲のことをやらせていただいてですね、やはり子供のそれぞれの学習状況については、学校でも把握できるような取り組み、確認をどういう形でするか、電話とか、メールとかあるかと思いますけども、いずれにしても子供たちがしっかり学んでそれがどういうふうに子供たちに身についているかというところは、学校で確認できるような取り組みは、それぞれやっていただく必要があるのかなというふうに思っております。

（知事）
　今記者さんがおっしゃった点はとても大事だと思ってます。
　やはり、今はとにかくオンラインの動画を作ると。これも県として初めての試みなんだけど、先日は体操の動画を作ったんですけども、これはですね、やはり進化をさせていかなければいけないというふうに思います。おっしゃったように、双方向でないのならば、どういうやり方があるのか。これはもう、いろんなＷｅｂの技術も進んでますし、こういうものを我々として進化させていかなければいけないというふうに思ってます。

（記者）
　人数を絞って登校日を設けていくとか、なかなか現状だと難しいんでしょうか。

（知事）
　登校日は設けないということが原則になってるんで、それはそういう方針でいきたいと思います。

（記者）
　先日埼玉県で、自宅待機の軽症者が、残念ながらお亡くなりになるということがありました。本県でも非常に病床が逼迫している状況でして、宿泊療養施設を今後使うということですけれども、自宅待機にしていただくようなケースっていうのが今後出てくるのかどうかについてお伺いしたいと思います。

（知事）
　それは多分状況によって、自宅待機っていうこともあるかもしれませんが、やはり自宅待機よりもおそらく療養施設をきちっと作った方がいいんじゃないかと思います。
　それから、埼玉の例はちょっとニュースで耳にしてですね、大変辛い話だなというふうに思ってるんですが、どういう状況でそうなったのかについて、今のところ状況がわからないんですけども、少なくともこういうことがないように最大限の努力をしていかなきゃいけないだろうなというふうに思います。

（記者）
　先ほど病床については180が目標と仰ってましたが、180以上というのは上積みはあるのかないとか、その点はいかがでしょうか。

（健康福祉部長）
　あくまで180床というのは、人との接触を60％をカットできた場合で、群馬大学さんの方に出していただいたシミュレーションがベースになっております。これは本当に少なくともというようなレベルで考えておりますんで、なかなか一朝一夕にはいかないところあるんですけれども、我々といたしましてはさらに（病症の）上積みを目指していきたいと思っております。

（記者）
　接触機会を8割減らすという目標についてなんですけども、先ほどのシミュレーションを見るとなかなか難しいのかなということで、今後頑張るということなんですが、他県の例ではですね、首都圏から地方への流入を防ぐという意味で、観光施設の閉鎖などについて取り組みもあるようなんですけれども、県内そのような取り組みいかがでしょうか。

（知事）
　観光施設の閉鎖みたいなことを今具体的に考えてるわけじゃないんですけども、さっきもちょっと気をつけて申し上げた通り、やはりゴールデンウイーク中、大型連休中のですね、群馬県の温泉地とか、観光施設への来訪、これは控えていただきたいと、こういうメッセージは知事として、しっかり出していきたいと思います。
今日は、あのようなメッセージに止めましたけども、必要があれば、来週でもまたさらにですね、その点について、メッセージ発信するっていうことも考えています。

（記者）
　20万円の支給の件なんですけれどもこれは実現するとすればですね、5月中の支給と考えてよろしいでしょうか。

（産業経済部長）
　先ほどご説明した通り、このお金はですね、当座、本当に大変苦しんでおられる方に早く配りたいということでありますので、できる限り早く支給したいと考えております。できれば、申請後2週間ぐらいのタイミングでいきたいというふうに今設計しております。従いまして5月中にできるだけ支給開始できるように、ただいま準備を進めております。

（記者）
　その20万円についてですけれども、支援金については、コロナ対策で補正予算を組むという考え方をなさっていると考えていいでしょうか。

（産業経済部長）
　財源につきましてはいろいろ検討しておりますけれども、一般的には国の臨時交付金等を念頭に、補正予算なりでですね、対応していただけるようにこれから調整していきたいと思ってます。

（記者）
　県が補正で対応するということですか。

（知事）
　そういう選択肢も含めて、これからちょっと議論させていただきます。

（記者）
　臨時交付金については、西村大臣がこういう支援協力金に使ってよいというふうに答弁されてますので、それをお使いになると。

（産業経済部長）
　そこについてもですね、どのぐらいの規模になるか現在精査しておりますので、これから決めていきたいと思っています。

（記者）
　最後にちょっと知事にお伺いしたいんですが、広島県知事がですね、10万円の使途についてご発言もあったところなんですけれども、10万円についてはどういった使い方が望ましいと考えになっていて、また知事も10万円についてどういうふうにお使いになるかということについてですね、お聞きできたらと思います。

（知事）
　10万円をどうするかっていうことについては、ほとんど今考えてる余裕がありません。ただ、国としてしっかり制度設計をしたので、これが行き渡るようにやってもらいたいと。渡し方も含めてですね、時期なんかもいろいろと議論が出てるんで、そこら辺のところをよく見極めたいというふうに思います。

（記者）
　先ほどの支援金の件でお伺いしたいことがあって、予算というか今回の20万円を支給する規模というのは、どれくらいになるのかっていうのをお伺いしたいんですけど。

（知事）
　先ほど答えていると思うけど、もう1回、宇留賀副知事。（産業経済部長を指して）いいですか。先ほど宇留賀副知事が答えたと思うんですけど。

（産業経済部長）
　予算の規模ですけれども、これは現在、精査しておりまして、当然、今回、休業要請したところを対象にということでありますので、その範囲をただいま精査しているということですので、その母数がどのぐらいになるのかということが1つあると思います。
　その中で、実際にご申請いただける方がどのぐらいあるかという数字になってきますので、実際のその母数というのが、今どのぐらいになるかっていうのを精査している段階です。

（記者）
　その対象の件をお聞きしたいんですけど、現状だと休業要請しているところを対象にということですけど、それは特措法に基づかない協力で要請しているとこも含まれるんでしょうか。

（産業経済部長）
　今のところの設計としてはですね、特措法に基づく要請、それから特措法に基づかないけれどもお願いしているところ、いわゆる協力をお願いしているところ、あるいは営業時間の短縮などにご協力いただいているところ、こういったところを対象にしたいと考えております。

（記者）
　他県ですと、売り上げが5割減少とかっていうふうに絞っているところもあるんですけど、対象について、たぶん皆さん1番知りたいのは、そこなのかと思うんですけど、もうちょっと細かくお伺いしたいんですけど。

（産業経済部長）
　その辺もちょっと今、精査といいますか組み立てをしておりまして、1つの目安とすると、休業要請をしたということが1つのやっぱり基準になってまいりますので、それに加えて正式な休業要請ではないけれども、営業時間の短縮等含めて協力をお願いしたところ、そういう施設、事業者さんに対して支援したいということであります。

（宇留賀副知事）
　補足させていただきます。今回ですね、例えば他県の例を見ても、例えば一律10万円は支給しますよとか、あと事業者さんには、いくらいくらで、個人にいくらいくらでとか、あと例えば家賃についても、例えばリース、自分で自己所有ではなくて、借りているところについては、プラスいくらとか、いろいろ複雑な条件をかけるようなこともあると思うんですけど、やはりいろいろ見た場合に、今回は、できるだけシンプルにしたほうがいいと。シンプルにして使いやすく、わかりやすくするっていうところが重要かなというふうに思います。
　今、鬼形産業経済部長から申し上げたとおり、まず、1つはちゃんとこういうふうに我々の休業のお願いに基づいて、休業していただいたりとか、あと営業時間を短縮する、こういったところが1つの条件になると思うんですけど、その他のことについて、できるだけシンプルにしていきたいというふうに考えています。

（記者）
　わかりました。それと支援金20万円という金額についてなんですけど、関東ですと東京除いて最大全体で30万円というふうになってますけど、群馬県が20万円というふうにした根拠を先ほど少し説明していただいたんですけど、もう少しわかりやすく、予算規模も含めて、うちの県ではこれぐらいですという説明が必要なのかと思うんですけど。

（宇留賀副知事）
　ここはですね、最近出てきてる、群馬県とほぼ似たような財政規模ですとか、財政力といったところを見ると、20万円をまず県が出すっていうケースが多いかなと思ってます。先ほど30万円というお話もありましたけれども、そこは、他のものと要件を合わせたりとかしているので、県単独で20万というのも多いかなというところで、これは財政規模とかそういったところや財政力、そういったものを考えて20万円は妥当かなというふうに考えております。

（記者）
　うちの県では20万円というのが、今の財政力だと限界っていうことになるんでしょうか。

（産業経済部長）
　その点についてですね、財政力の話もあるんですけども、当然こういう他県でもやっておられて、大体、他県のスキームを見ますと、1事業所10万円、それで賃貸されてるところはプラス10万円、複数店舗持っておられるとこはプラス10万円、30万円最大という枠組みが1番多いかと思います。
　1つはそこを参考にさせていただいておりまして、10万円から30万円っていう相場感が1つございます。それともう1つ、やはりこれは他県も1つには根拠にしてると思いますけれども、やはり、固定費負担が事業者の皆さんにとっては、非常に負担になってるんですね。いわゆる家賃ですとか、リース代ですとか、そういった、いわゆる通常出てく光熱費も含めてですけれども、そういう固定費相当を考えたときに、ひと月もしくは、ふた月相当というような一応積算の内容になるかと思っています。

（記者）
　申請の方法にすごく他県では時間がかかるっていうふうな話も出ていて、国のさっきの受付けが5月の中旬からっていうのは、その前にっていうお話ありましたけど、申請はいつからできるんですか。

（産業経済部長）
　それも今、詰めているところですけれども、一応、今のところ休業要請して、この、いわゆる支援金の対象となる期間が4月25日、明後日ですけれども、これから5月6日までということになりますので、5月6日が終わった後、すぐにですね、受付けを始められるような体制を組みたいと思っていまして、そこから申請を順次受け付けていって、審査を通ったものから順次ということで考えております。そのタイミングが概ね2週間ぐらいでいければなというふうに考えております。

（記者）
　国のパチンコ店等の休業に応じない企業に対して特措法45条で休業要請したり、店名の公表っていう点でも指針が出ますけれども、その点について、知事の考えをお伺いしたい。

（知事）
　さっき僕、質問がありましたけども、まず、知事として休業要請をさせていただいて、今のところどのぐらいの事業者が応じてくれているのかっていうのは正確なデータがなかなかないんですけども、よくこれから、この状況を見てですね、例えば、今おっしゃったようなケースがものすごく増えていたりとか、休業を要請して（休業して）いただかなければいけない職種で、そういうことが発生をしていて、これが何ていうか、非常に大きな問題になるみたいな判断があればですね、さらなる措置等々も検討したいと思います。

（記者）
　お伺いしたいんですが、外出の自粛に関連するお話やデータがありましたけれども、東京都の小池知事がスーパーの入店宣言を検討するというお話がありましたけれども、群馬県内でも週末などにスーパーなど、お店に人が集まっている光景というのを現実的に目にされる中で、知事の受けとめとお考え等があればお聞かせいただけますか。

（知事）
　スーパーの状況については、いろんな話があるんですけども、まだ、どういう状況になっているのかっていうのは、正確に把握していないので、ちょっと状況を調べてみたいと思いますが、よほどスーパーに密が生じているようなことであれば、いろんな対応しなきゃいけないと思ってます。
　ただ、スーパーに買い物に行った時に、結構ビニールのシートを使っていたりとか、どこでも、食べ物を何回か買いに行ったんですけども、視察も兼ねてですが、かなり何て言うんでしょうか、アメリカぐらい離れいてるかどうかわかんないんですけど、一応、人が距離を保って並んでいたりとか、レジの間にビニールシートを入れたりとか、それぞれの店舗はそれぞれ工夫しているなっていう感じはしました。
　ただ、スーパーが今言ったその伝聞ではわからないんで、このスーパーがどういう状況になっているのかっていうのは、いろいろ把握した上で、本当に対策が必要だったら考えたいと思いますが、今の時点で、どのぐらいのスーパーがどうやっているのかっていうのは、ちょっとわからないので、そういう情報があれば、しっかりそこも踏まえて考えたいと思います。

（記者）
　スーパーに限らず、今後その状況に応じて、対象を広げるというようなことも考えるということですか。業種の。

（知事）
　今のところは、この間、発表した業種の方々に、とにかく徹底していただくということを考えたいと思います。

（記者）
　学校関連なんですけれども、実際に子供たちが休みに入って臨時休業期間が長くなってくることによって、勉強以外でも、精神面で不安を抱えてというお話が先ほどありましたけれども、スクールカウンセラーの方が、具体的にどういうふうにサポートされるイメージをお持ちなのかというのもお伺いしたいんですが。

（知事）
　それもとても大事なポイントだと思うんで、教育長、具体的にお願いします。

（健康福祉部長）
　はい。教育長の方から補足させていただきます。やはり本当に、今おっしゃられるように、長期間になりまして、子供たちの学習面だけではなく、体の健康面ですとか、あるいは、心のケアとかってのは非常に大事に、より休業が長引けば長引くほど大事なことだというふうに思っております。
　具体的にはやはり、何かあれば、学校の方に連絡をしていただく、学校の先生方に相談していただくということがベースなんですけども、やはり相談内容によっては、学校よりむしろスクールカウンセラーの方、あるいはスクールソーシャルワーカーの方に間に入っていただいて、そうした対応をとっていただくのが、より適切なケースもございます。
　したがいまして、休業中ではありますけれども、スクールカウンセラーの方々には、なかなか面談というのは取りづらいんですけども、電話で相談にのっていただくような取り組みを、そこはしっかりしていただきたいということでお願いさせていただいております。
　何かあれば相談を遠慮なくしていただきたいというメッセージを子供たち、あるいは保護者の方に学校を通じてお伝えして、相談があったときには、そういった形で学校の先生、学校の先生のみならず、そうした専門家の皆さんのお力も、改めて本当に協力を今まで以上にしていただくような取り組みを、これも市町村教育委員会と連携して進めてまいりたいというふうに考えております。

（記者）
　電話やネット等を通じて、この面談等を行うような、そういうイメージをお持ちですか。

（教育長）
　なかなか今、ネットでというのは。高校生のライン相談っていうのは昨年度やっていたんです。まだちょっと、残念ながら4月から学校が動けないという状況なもんですから、ちょっとそこがまだ始められていないというような状況もあります。
　そうしたことも、何かの対応ができるかなというところは、また考えさせていただきたいなというふうに思っております。

（記者）
　すでに出ているお話だったら申し訳ないんですけれども、先ほどの休校の関係で、全国的には休校しているっていうのは、ばらつきがあるんですけれども、そうなってきますと、高校3年生の受験生について、有利とか不利とか出てくると思いますが、そのあたり群馬県としてはどのようにお考えでしょうか。

（知事）
　そこもいいですか。とても大事な点だと思います。

（教育長）
　これもやはり、学校の休業がどれだけの期間になるかということであり、年間の先ほど申し上げましたように、授業の計画等に非常に影響が出てくるということで、ひとつ、補習というようなこともありますけども、ただやはり、全体的になかなかそれでカバーできないということになりますと、やはり高校3年生の大学入試、また、小中学校でも中学3年生の高校入試というようなところは、非常に大きな課題になってくるものと考えております。
　そうしたことから大学入試については、必要があれば、やはり大学入試そのものをしっかり考えていただくということで、これ国の方に、文部科学省の方に、少しそうした地域の実態を踏まえた大学側への配慮を、文科省の方で取っていただくような取り組みを県の方からもお願いをする、あるいは、群馬県単独という形だけではなく、都道府県の教育委員会と連携をして、要請をしていくというような取り組みはさせていただきたいなというふうに思っております。
　また、高校入試については、市町村の教育委員会等と連携をいたしまして、義務教育課で中学生の学習の状況がどうなってるのかをきちっと踏まえて、県立の高校については、高校教育課の方で、入試問題の中身についてもしっかり対応を考えていく必要があるというふうには考えているところでございます。

（記者）
　高校入試の方は、県内一斉であればそんなに大きな問題が起きてこないのかなと思ったんですけど、やっぱり大学入試の方が他県の方との差とかいろいろ気になるのかなと思ったので。今後、国の方に要請を出されるかもしれないということですね。
　あと、先ほども何度も説明いただいているんですけども、オンライン学習の件でもうちょっと改めてなんですけれども、先日、前橋市が家庭にアンケートしたところ、やっぱり3割の家庭でオンライン学習の環境がないという結果が出ていました。
　今、タブレットもなかなかやっぱり入手しづらいという状況の中で、群馬県として、県全体としては今後どのようにお考えでしょうか。

（知事）
　まず、記者さんのおっしゃった、ネット環境の整備、これはとても大事だというふうに思ってます。これは県としてしっかり取り組まなければいけないんで、明日、明後日できるわけじゃないんですけども、これからおそらく休業・休校みたいなものが長引く可能性もあると。とにかく我々は一致協力して一刻も早くこのコロナを撃退したいと思ってますけども、場合によっては長期化する可能性もあるかもしれない。あるいは、かなり長い間にわたって、もしかしたら、ずっとこれと一緒に共存しなきゃいけないみたいな状況になるケースすらあるので、そういう中で、考えるとオンライン授業みたいなものはますます重要になってくると思うんですね。
　ですから、記者さんのおっしゃった、ネット環境の整備、特にオンライン授業を受けられない家庭とか、そういうところについては、相当力を入れて対策を打っていきたいと思います。というか、県全体の方針として、これを契機に、今、例えば、ウェブ会議システムが大活躍していて、ほとんど2人の副知事と会うのも、ここしかないみたいな感じになっているんですけれども、これはやはり、これを契機に、いわゆる学習授業みたいなことについても、相当やっぱりオンライン化を進めていかなければいけないということなんで、もちろん県議会のいろんなご了解も、いただかなきゃいけないと思いますが、中長期のことも考えて、今言ったネット環境の整備も含めて、相当、県として、これは集中的に少し対策を考えていこうと。いろんな意味で。予算も含めて。そう思っています。

（記者）
　学校の休校に関して、今これだけやっぱり感染が県内全域で広がっている中で、おそらく、そんなに反対をする方はいないと思うんですけれども、ただ一方で、何て言うのですかね、子供たちがずっと3月から、いろんな自由も奪われてしまって、今後いろんな格差も拡大するかもしれないというようないろんな不安がある中で、子供にとっての、やっぱり1年とか1カ月っていうのは、すごく大人よりも大きな時間だと思うんですけれども、その一方で、大人を中心にこれだけ感染が拡大しているということについて、知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）
　まず、記者さんがおっしゃったように、休校しないで済むんだったら、休校しないほうがいいに決まっているんで。もう本当は、一刻も早く、このコロナ問題が収まって、開校できるのが1番いいというふうに思っているんです。
　でも、今の内外の状況等々を考えてみると、とても簡単に連休後に開校できるような状況にはないし、場合によっては長期化する可能性すらあるということで、記者さんおっしゃったように、子供たちが学校に行けない。そうなるとＤＶの話も、これもちゃんと県として、注目しています。
　今のところ大きな変化は、県警等々に聞いてみるとないんだけど、これは、こうやって起こってくるかもしれないから、こういう本当にいろんな負の影響については、とっても心配もしているんですけれども、何を最優先すべきかっていうことで言えば、やっぱり県民の命と健康は最優先だろうと。これはもう仕方がないというふうに思っていまして、その中で我々としてできることを考えていきたいというふうに思います。
　前もちょっとおっしゃったように、山本龍前橋市長が子供へのメッセージを出されたということで、これは大人の責任だというお話もありましたけども、本当にこれで授業を休まなきゃいけない児童生徒、特にお子さんたちには、本当に申し訳ないというふうに思っているんですが、これはもう、親御さんも含めて理解をしていただくしかないと。その中で、どうやって、記者さんのおっしゃったような負の影響を減らせるかっていうことを我々も行政として、考えてやっていくし、やっぱり親御さんの方も少しまた認識をいろいろと考えていただいて、今の状況の中で、何ができるかっていうことも力を合わせて、やっていくしかないと思います。

（記者）
　支援金についてなんですけども、先ほど宇留賀副知事のお話の中で、県単独として、20万円が妥当というようなお話があったと思うんですけれども、それはつまり、県の20万円に加えて、市町村なり他のところが、上乗せをして支給をしていくことも視野に入れた制度設計になってるということなんでしょうか。

（知事）
　それについて言うと、今、各市町村でも独自の対策をやっていますよね。県として、例えば、休業支援をやるっていうことについて言うと、市町村とどんな協力ができるかっていうことは、やっぱり議論していった方がいいかなということで、これからよく相談をさせていただこうということなんで、それがどういう形になるかっていうのは、ちょっとまだわかりません。
　ただ、例えば、いわゆるもうすでにダメージを受けている中小企業とか小規模事業者に対する資金繰りもそうなんだけど、国と県と市町村と3段階ありますよね。これがちゃんとうまく連動するように、きめ細かくやっていくためには連携が必要だということで、その連携の中身はこれからいろいろ考えていきたいと思いますが、できるところは、市町村とうまく協力してやってくっていうのが、非常に効果的なんじゃないかなと思ってます。

（記者）
　知事としては、これから一緒にやれるところはやっていきましょうよというかたちで。

（知事）
　そうですね、これからどういう形になるかわかりませんが、市町村長の皆さんとはいろいろとご相談をしていきたいと思います。

（記者）
　中小企業支援の関係で無利子期間の延長の関係なんですけど、3年プラスでどれくらいの幅で延長したいのかという話と対象業種をどうするのかというところをお聞かせいただければと思います。

（知事）
　それは宇留賀副知事の方からお願いします。

（宇留賀副知事）
　こちらもですね、実際どういうような資金ニーズがあるかっていうところに応じて、適当な返済期間とか、そういったところも決まってくると思います。どういうような資金ニーズがあるか、よく見ながら、ちゃんと資金繰りは支援していくというところで、この期間を何年にするかは現時点で決めきれていません。ここもよく金融機関と相談しながら、どのぐらいにすれば適当か、そういったところで考えていきたいと思っています。

（記者）
　対象業種についても検討していくと。

（宇留賀副知事）
　対象業種についても、できるだけ幅広くと思っていますけれど、今こういう制度の中で支援をしていくのが、どういった業種がいいかとか、どういった業態がいいか、どういった資金がいいか、そういったところをよく確認しながら、先ほど知事からも話がありましたけれども、コロナ危機がなければ、倒産しなかった会社、そういったところを倒産しないようにすると、ここの目標のためにはどういうような制度設計にするとよいかというところをしっかり作っていきたいと思います。

（知事）
　さっきね、給付額についての規模について、いろんなご質問があって当然ここは関心が高いから、大事な質問だと思うんですけれども、いろいろ、さっき宇留賀副知事からも、それから鬼形（産業経済部長）さんからもあったように、総合的にいろんなことを判断して決めたと。ある意味、他の県の例も参考にしたし、群馬県の財政規模等々も考えたわけですが、これはこれとして、まずは当面、我々として休業支援として必要なお金としてやるんですけれども、そこに加えて群馬県独自で何ができるかっていうことを今までずっと考えてきたわけなんでね。
　そういう意味で言うと、今、宇留賀副知事の方からもあったんですけど、これから、今、記者さんが説明した件については、よく検討していきたいと思いますが、それはやはり群馬県として、給付金みたいなものに加えて、我々としてさっき言った目標達成のためにできるものは、ちゃんと制度設計をしていきたいと思います。
　群馬県として、他の都道府県の細かいことは、わかりませんけども、やっていることは1つじゃないので、もっと複眼的なアプローチで、経営支援、経済支援みたいなことを、群馬県としてはやってきましたし、これからもそれをやっていくっていうことです。

（記者）
　市町村との連携のことについて、お伺いしたいと思います。休校のご判断については、前回、休校の判断された時に市町村と意見が食い違ってといいますか、休校を県立が指定してるのに小中学校は開校にしたっていうので、市町村側が矢面に立ってしまう場面があったかと思うんですけど、今回、合意形成の場っていうのは持たれたのかっていうのと、ある程度の合意形成ができた上での休校判断なのかというのをお伺いできればと思います。

（知事）
　まずですね、これもブログにも相当詳細に書いたんですけども、前回の休校延長措置の発表について、反省すべきは、（3月）24日にここでも質問があったかもしれませんけど、（3月）25日かな、（3月）24日に国から学校の再開についての指針というものが出て、それを踏まえて、私自身が25日の知事会見で延長の方針（正しくは再開）というものを1回発表したんですね。
　しかし、その翌日の会議から、これもブログに書いたんですが、実はもう慎重意見がわっと出て、私もちょっとそっから慎重になったのは、この会見でも何度も言っているとおり、再開するためにはやっぱり現場で十分な防護措置、子供たちを守るための感染防止策が必要だと。それには例えば、非接触型の体温計とか、消毒液とか、こういうものが必要だというふうに思っていたんですけれども、あの時点でなかなかそれが足りてないってこともあってですね、あれから毎日のように慎重論が強くなっていたんですが、そこのところが、もう1度言いますけども、市町村に伝わってるというふうに勝手に思い込んでいたんで、これは笠原教育長ともよく相談して、私の方も配慮が足りなかったし、笠原教育長の方も反省すべきことがあるので、2人で反省して、少なくとも、県が何を考えてるかっていうことは、できるだけ頻繁に伝えていこうということで、いつもはとにかく笠原教育長が苦労して、みんなの日程を聞いて、教育長会議みたいのをやっているのだけど、これもできればオンラインでできるようにしてくださいと、ネットを使って、例えばメーリングアドレスでも何でもいいんだけど、これをやるようにしてくださいっていうふうにお願いをしてですね、今回は少なくとも、知事として、慎重な感覚を持ってると。それから、県庁の中の雰囲気とか、あるいは教育委員会との議論は、全部伝わってるというふうに思います。
　そこは記者さん、考え方でね、合意形成っていうものの定義なんだけど、そもそも、もう1回言いますが、法律的制度的に決めるのは市町村なんですね。その上で、我々として何をすべきかっていうのは、それは今日は、より明確に、要請をしましたけども、県としての方針をまずしっかりと、きちっと前広に伝えておくと、これはやってきました。それを踏まえて、なおかつ、知事としても、我々は、県の判断として、専門家のご意見も聞いて、5月末までの休業が望ましいというふうに思っているので、それは今日、明確に要請をさせていただいたんで、それを受けてやっぱり判断をされるのは、やっぱり市町村の方だと思います。その合意形成っていうか、もう1回言いますけど、制度的にも市町村長が責任を持って決めるってことなんだと思います。
　ただ、結局、結果として、ここでも何回か記者さんが質問されていましたけれども、結果として、ほとんどの市町村は、県と同じ歩調をとったと。これはそれぞれの市町村の判断だったんですが、結果としてはよかったと思うんですね。だから、そこは我々として、連絡調整ということで言うと、しっかり県のこれまでの議論は市町村に伝わっているんで、それを踏まえて、市町村長に判断していただくしかありません。
　ただ、知事としては、県と今回は足並みをそろえていただくことが、やはり感染拡大防止をするためにはいいのではないかということで、今日も発信もしましたから、これもすぐ伝わると思うので、それを踏まえて判断していただくということに尽きると思います。

（記者）
　一部の市町村にでも、いきなりここで知事会見で休校ですよっていうんじゃなくて、前回と違う点として、休校しますよっていうのは、伝えてあった市町村もあったっていう理解でよろしいでしょうか。

（知事）
　決定して、今、発表してるわけなんですけども、こういう方向になりそうだとか、こういう議論をやってるっていうことは、市町村にちゃんと伝えてあります。一応、今日の前に、教育長の方から、休校の延長となる場合もあるという含みのある通知はしてもらっていますし、各地域の教育長と今回ちゃんと連絡取ってもらっているので、県がこういう方向を出す可能性があるっていうことは、十分伝わっていると思います。

（記者）
　感染者情報についても、市町村との情報共有について、再三、要望書等も出ていると思いますけれども、具体的な共有内容は詰め切れているのでしょうか。

（知事）
　いいポイントありがとうございました。それ話したかったんで。ありがとうございます。前から言ってるんだけど、情報共有と情報公開は違うと思うんですよね。情報公開って言うと、報道関係者の皆さんにもいろいろと配慮していただいてますが、情報公開は慎重にやらなきゃいけないと思います。これはもう釈迦に説法ですけども、個人のプライバシーの保護もあるし、あるいは風評被害とか、訴訟のリスクみたいなものがあるわけであって、これも何度も周りに言っているんですけども、確かに非常に不注意な行動をとってる方とか、あるいは、知らないで、おそらくね、感染を広げている方っているかもしれないけど、基本的に罹患した方々は全部被害者ですから。感染した方も全部大事な県民なんです。そして、例えばいろんな施設を経営している、時々感染者が出ますよね。そこで休業になったりしているわけなんですけども、そういう施設とかお店を経営してる方も真面目に働いてきた、やっぱり大事な県民なんですね。
　そこは我々としては、プライバシーの保護は慎重にやらなきゃいけないから、いつもここでも発表する時は、判断が難しい場合って出てきますよね。私としては、もう何度も記者さんに言ってるように、実は感染経路の解明に繋がることは、出した方がいいっていうのは、私の感覚ですね。そこは一応、みんなの慎重意見で何となくおさまってきているみたいなところがあるんですけど、本当に判断が難しい時は、ちゃんと健康福祉部長も入れて、2人の副知事も入れて、議論してから決めているんで、ここは慎重にやらなきゃいけないと思います。
　ただ、市町村の立場を考えてみたら、例えば多くの感染者が出た市町村があって、私が首長だったとしたら、県からこれだけしか情報がありませんみたいな対応は、なかなか大変だと思うんで、情報共有をある程度する方法があれば考えましょうということにして、それにはやっぱりある程度の覚書みたいのを結んで、例えば、県の方でこの間の会見でも言ったように、向こうも情報関係者みたいなものを絞ってもらって、その間で共有して、それは感染防止にもつなげてもらうと。情報公開については、これ本当に慎重になってもらわないといけないんだけど、そういうやり方で、やっていきたいというふうに、この間、申し上げたとおりです。
　そしたらそのあと、大体その方針に沿ったような形で、市長会の方から要望も来たので、これに基づいて、いくつかの市町村とは具体的にそういうことができるかっていう話し合いを始めています。できれば、やはり覚書を結んで、情報共有はしても、それについて、ちゃんとお互いに責任を持つという状況を作りたいというふうに思っています。

（記者）
　例えばどういった、具体的にはここまでは共有できるだろうっていうところ、その内容がかなり重要なところだと思うんですけど。

（知事）
　そこはこれからよく詰めていかなければいけないと思うんですけれども、基本的に主な情報は共有できるかどうかっていうことを検討して、情報共有しても、それをちゃんとプライバシーの保護とかということを考えて管理してもらえれば、共有することはできると思います。かなりの部分。それもよく市町村のお考えも聞きながらなので、もう個別の市町村と、こういう仕組みを結べるかっていうのは議論を始めてます。

（記者）
　個別の市町村というのは、感染拡大が進んでいる具体的などことか。

（知事）
　それは、今ちょっと申し上げられませんけども、こういうことに前向きっていうか、こういうことを一緒にできる市町村をいくつか考えて、今、交渉してるとこです。まず、1つのモデルを作ることが大事だと思っています。

（記者）
　感染拡大が、かなりこう広がったりすると、例えば、こういう情報共有の仕方がありますとなってから、1週間とか時間がたって、まだこう詰めきれていないってなると、ちょっとスピード感が足りないのかなと思いますけれども、その点はいかがですか。

（知事）
　そこは、スピード感が足りないとは思っていないので。これはやっぱり慎重にやらなければいけないと思うので。もうすでに先週の段階でもそのアイデアもきちっと出しているんで。これを投げている市町村もあるんで、そういうところからの回答が慎重になっているっていうことですから、できるだけ早く、情報共有するんだったら、しかし、そういう仕組みじゃないと私たちも責任を持てないので。そういう仕組みをどこかと早く結びたいと思います。できるだけ。
　よろしいでしょうか。今日もちょっと盛りだくさんだったのですが、最後までお付き合いいただいて、ありがとうございました。
　それでは、これで記者会見を終わりたいと思いますが、最後にまた県民の皆さんに一言申し上げたいと思います。

知事メッセージ

　これからゴールデンウィーク、大型連休が始まろうとしていますけれども、ぜひ皆さん、ここが感染拡大を防げるかどうかの群馬県としても正念場だと思っていますので、大変なご不便、不都合なこともあると思いますけれども、ぜひここは外出を自粛していただくように、心からお願い申し上げたいと思います。
　毎回、申し上げていますが、行政だけの力では、この新型コロナウイルスとの戦いを勝ち抜くことはできません。一人一人の県民の皆さんの協力が必要です。そのことを重ねてお願い申し上げまして、今日の定例会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。

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