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臨時記者会見要旨（4月17日）
- 日時 令和2年4月17日（金曜日）午後2時43分～3時35分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事、危機管理監、産業経済部長
記者：記者クラブ所属記者等 18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年4月17日臨時記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
知事発言
それでは、臨時記者会見を始めさせていただきたいと思います。
まずはじめに、県民の皆さまに申し上げたいと思います。
県内に新型コロナウイルス感染が拡大しているという状況の中で、群馬県として不要不急の外出を自粛する要請をさせていただきました。県民の皆さまには、大変、ご不便、ご負担をかけていますけれども、この自粛要請に協力していただいていることを、まず知事として感謝を申し上げたいと思います。
これまで群馬県としては、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象地域に指定される前から、例えば、対象地域になっていない府県では一足先に不要不急の外出自粛の要請を出させていただいたり、あるいは、外出する先の施設の例示をさせていただいたり、先手を打ってさまざまな対策を打ってまいりました。
しかしながら、今般、昨日ですが、安倍総理が7都府県に出されていた緊急事態宣言、この対象区域を全国に拡大をすると、こういう表明をされました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大、特に県内、国内における爆発的な感染拡大を防いでいくためには必要な措置だというふうに考えております。
群馬県知事として、今回の安倍総理の決定を支持させていただきたいというふうに思います。そして、今後、群馬県が実施する感染拡大防止の措置は、法律に基づいた措置となると、このことを県民の皆さまに改めて、ご報告をさせていただきたいと思います。
昨日、政府の諮問委員会において、「7都府県以外の県においても都市部からの人の移動によるとみられるクラスター（感染者の集団発生）などによる感染拡大の傾向が見られる。大型連休期間中の人の移動を最小化するための対応ということが急務と考えている」との見解が示されました。
その後、開催された政府の対策本部において、安倍総理からは、国民の皆さんに向けて「都市部からの人の移動等により、クラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られると。地域の流行を抑制するため、ゴールデンウィークに向けて、すべての都道府県において不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを、蔓延防止の観点から絶対避けるように」との要請がありました。
これを受けて、県としては、特措法に基づき、次の緊急事態措置を実施することといたしました。
県民の皆さまに、さらなるご負担をおかけすることになると思いますが、ぜひともご協力をお願い申し上げたいと思います。
まず、外出の自粛について（スライドを）ご覧いただきたいというふうに思います。
法第45条第1項に基づき、医療機関への通院、生活必需品の買い物など、生活の維持に必要な場合を除き、原則として、外出を自粛することを要請させていただきます。また、他の都道府県への往来も原則自粛を要請させていただきます。
次に施設の使用停止について申し上げたいと思います。
法第24条第9項に基づき、施設の管理者やイベントの主催者に対し、施設の使用停止および催し物の開催の停止、いわゆる休業を要請させていただきます。
自粛を要請する施設につきましては、次の一覧、スライドをお願いします。
遊興施設、大学、学習塾、文教施設、運動・遊戯施設、劇場等、集会展示施設、商業施設。こうした施設について使用を自粛いただきますように要請をさせていただきたいと思います。
特措法によって要請を行う施設について、ご説明したいと思います。
これまで、県民の皆さまに特に外出の自粛をお願いしておりました。3つの密の条件が重なり、クラスターの発生が確認をされ、また、今後も発生が危惧される施設を含む、特措法施行令第11条に該当する施設につきまして休業を要請することといたしました。
特措法によらない協力依頼を行う施設もあります。
1000平米に満たない大学、学習塾等と集会・展示施設、商業施設については、第11条の施設には該当しませんが、休業について協力をお願い申し上げます。
基本的に休止を要請しない施設についても、ご説明を申し上げたいと思います。
社会生活を維持する上で必要な施設等の管理者に対しては、適切な感染防止対策を講じた上で事業の継続をお願い申し上げたいと思います。
続けて、適切な感染防止対策について、お話をしたいと思います。
この緊急事態宣言措置は、4月18日の0時をもって適用し、期間は緊急事態宣言の期間である5月6日、水曜日までとしたいと思いますが、適切な感染防止対策を振り返ってみますが、発熱者等の施設への入場防止、3つの密、密閉、密集、密接の防止、さらには、飛沫感染、接触感染の防止、移動時における感染の防止、こうしたことについて、しっかりとした適切な感染防止対策をお願いしたいというふうに考えております。
続けて、これまでの群馬県の対応についても、ご説明をさせていただきたいと思います。
群馬県としては、感染拡大を防止し、緊急事態宣言の対象地域となることをできるだけ遅らせると。こういう方針のもとで、4月4日に7都府県を除いて、いち早く学校を休校にさせていただきました。4月13日には、都府県以外では、唯一具体的な施設を掲げて外出自粛を要請させていただきました。前広に先手の対応をとってきたつもりです。
これまで、その中で休業の要請ということについては、県民の皆さまに与える影響が大きいということで、慎重に検討を進めてまいりました。しかしながら、次の6つの理由で休業要請を行わせていただくことを決断いたしました。
以下、理由をご説明申し上げたいと思います。
- 冒頭ご説明したとおり、政府から群馬県も緊急事態宣言の対象地域に指定をされた。これは大きな環境の変化、状況の変化だというふうにとらえております。
- 国の基本的対処方針において、都市部からの人の移動によりクラスターが都市部以外の地域でも発生をしている。感染拡大の傾向が見られるということがあります。ゴールデンウィークも含め全都道府県が足並みをそろえて防止に取り組む必要があるというふうに、この基本対処方針の中で明確に書かれていること。
- 医療現場は、老人福祉施設で大規模なクラスターが発生し、感染者が急増したことなどにより逼迫した状態にあります。このことは過去の会見でも何度か強調させていただきました。こうした方々の症状が悪化した場合、重篤患者に使用するＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）は、すぐにでも不足する可能性があるということ。
- 群馬大学大学院の医学系研究科による流行シュミレーションによると、今と同じレベルの外出自粛を継続したとしても、市中感染など感染経路を追えない感染が増えた場合には、一気に感染者が増える状況になりうるという分析がされていること。
- 4月14日に開催した感染症危機管理チームの会議において、これまで東京等での感染の広がり方を見ると、現在の群馬県はギリギリの状況にある。そして、先手を打った対応をが良いという、こういう専門家の方からの意見をいただいていること。
- 海外の事例を見ても、ニューヨークよりも先に休業要請を進めたサンフランシスコでは感染拡大を抑えられていること。
こうしたことを総合的に勘案をして、県として休業要請の措置をとることとさせていただきました。
休業補償など経済的な支援策については、国と相談をしながら、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
次に群馬県の今後の取り組みについて、ご説明したいと思います。
現在、一般病床も含めて200床程度を確保しておりますが、さらなる入院用の病床確保というものを進めてまいりたいと思います。
また、入院治療が必要でない無症状者や軽症者のために、病院外で、療養するための宿泊施設300室の確保に努めるとともに、医師の判断による自宅療養も進めてまいりたいと思います。併せて、帰国者・接触者外来の増設のみならず、さらなるＰＣＲ検査の充実・強化を図るとともに、発熱外来の設置についても進めてまいりたいと考えています。
道路看板の設置による外出自粛の呼びかけなど県独自の取り組みも引き続き進めてまいります。
また、新型コロナウイルス対策本部の体制を強化するとともに、振興局長、行政県税事務所長を本部長とする現地対策本部というものを設置し、市町村等との連携を図りながら、より実行力のある緊急事態措置となるように、県として万全を期してまいりたいと思います。
加えて申し上げると、群馬県に来られる方々に対する啓発のために、現在、まだ最終調整中でありますが、例えばＪＲ高崎駅においては、4月20日から、さらに東武（鉄道）の館林駅。これはもうちょっと後になると思いますが、ここにサーモグラフィセンサーを設置する方向で、今、検討させていただいております。
最後に申し上げたいと思います。
県民の皆さまには、今回の緊急事態宣言を踏まえた措置を私たちが取ることによって、さらなるご不便、ご負担をおかけすることになると思います。そのことは大変申し訳ないと思っておりますけれども、安倍総理の発言にもあるとおり、緊急事態宣言の期間というものを5月6日で終わらせるためにも、今、国と県、市町村がしっかりと足並みをそろえて連携していくことが不可欠だというふうに考えております。
しかも、この緊急事態宣言を終息させるためには、総理の言葉にもありましたが、少なくとも7割、極力8割、人との接触削減というものを実現をしなければいけないというふうに言われております。
これから5月6日まで3週間あります。ゴールデンウィークを除くと2週間ということですが、ここは県民の皆さまには、もう1回申し上げます。大変なご負担とご不便をおかけすることになると思いますが、このコロナウイルス危機を乗り越えていくために、ぜひともご協力をお願い申し上げたいと思います。
毎回、記者会見で申し上げておりますけれども、知事として県庁職員はもとより、市町村、そして、医師会を含めた関係機関（団体）とも協力しながら全力でできる限りの対策を先手先手で展開してまいりたいというふうに思います。
日本国民、群馬県民は、毎回申し上げてますが、必ずこの危機を乗り越えていけるというふうに確信をしています。
県民の皆さん一人ひとりが力を合わせて、この新型コロナ危機を克服していこうじゃありませんか。そのことを改めて皆さんにお願い申し上げ、私からの最初の報告と説明に代えさせていただきたいと思います。
ここからは報道陣の皆さんのご質問を受けたいと思います。
質疑応答
（記者）
まず、休業要請についてお伺いします。
今回は24条に基づく協力要請ということで、強制力はないものだと思いますけれども、今後、先手を打つというふうに知事が繰り返しおっしゃってることからですね、より法的権限の強い45条に基づく要請について、感染の状況次第では、さらに45条に基づく方も出していく、お考えがあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
（知事）
今回ですね、休業要請の対象施設を考えるにあたっては、すでに緊急事態宣言が出た地域の前例等々もあるんで、これについては、全体も分析しながら、かなりなんて言うんでしょうか踏み込んだと言いますか、決して他の地域に劣らない形で要請させていただくっていうことになりました。
今、記者さんがおっしゃった、この知事権限が与えられたと。これからは法律に基づいた措置ということなんですが、何通りかあると思うんですね。休業要請をしっかりやって、その後の対応もよく見極めさせていただきたいと思います。
そして、これは状況によりますが、本当に必要な場合には、やはりさらに踏み込んだ措置も考えなくちゃいけないかなと。こんなふうに考えを持っています。
（記者）
続いて、休業補償についてなんですけれども、先ほど知事は国と相談しながら対応していきたいというふうにおっしゃいましたが、もう明日からですね、休業を要請するということで、しかも休業の期間が5月6日までの3週間ということで、事業者さんにとっては、もっと本当にスピード感のあるですね支援が不可欠かなというふうに思うんですけれども、例えば、国と相談するということですが、県独自でですね、協力金とかですね、支援金を出すというような決断をした自治体も中には、ありますが、群馬県についてはいかがでしょうか。
（知事）
それも非常に大事な、今おっしゃったことは大事な視点だというふうに思ってるんですが、国の方針もまだ明確でないところもあったりして、例えば、補正予算。予算の組み替えを総理が、例えば与党に指示をされたみたいな形でですね、国の政策がどうなっていることかっていうことをですね、きちっと我々として見極めていきたいというふうに思います。
例えば、今、記者さんがおっしゃったような他の自治体で具体的な数字を出していろいろとおっしゃってるところもあるんですけども、まずですね、これは明確にしておかなければいけないのは、県としてできる限りのことをやるのは当然なんですけども、（県が）単独で、前回の会見でも申し上げましたけども、できることは限られてるので、これはやはり国の政策を見極めてから、ある程度具体的な何ていうか中身を言う方が、やっぱり責任のあるやり方ではないかと。いろいろ実は中で、この件も検討したんですけども、そういうことになりました。
ちなみに、今、国がやってる政策で言うとですね、雇用調整助成金の助成率の引き上げっていうのがあります。こういうことについても、しっかり、まず検討して協力をしていくっていうこと。それから中小企業等に対する最大200万円の給付金。これ、おそらく制度設計中だと思いますけども、こういう話もあって、これについてもどうやって連携していくかということを考えたいと思いますし、所得制限なしでの1人一律10万円の給付という話も出てると。さらには、児童手当の1万円の上乗せというのもあるので、ここら辺も国の政策がどうなのかっていうのを見極めて、やはり県としての具体的な政策を発表する方が私はいいというふうに思ってます。
それから、税について言うと、国税、地方税、社会保険料の1年間の納付猶予っていう話もありますし、あるいは、個人に対する国民健康保険、国民年金の保険料免除という話も出てるし、すでに総理が何度もおっしゃってるように、実質、無利子・無担保の融資というのもありますので、ここら辺も中身をよく見極めてからと思います。
群馬県でも、既にもうご存知のとおり、中小企業・小規模事業者に対する対策っていうのをやってまして、ここでも何度か言いましたが、まず全国トップレベルの利率1.1％の制度融資もやってます。それについてワンストップの相談センターも、相当、産経部長から聞いてますけども活発にやらせていただいてるし、あとＧＴＯ（Ｇunma Ｔakeout Ｏ－en)って言いましたけども、テイクアウト。これも特に大きな打撃を受けている飲食店の皆さんにとっては大事なので、これも県がイニシアティブをとってやってるっていうことなんで、今までやってきた対策はさらに引き続き強めてやっていくと。あと、いろんな具体的なことはですね、いろいろと議論しましたけども、とにかく国の政策を見極めてから、しっかり出していこうということにしたいと思います。
（記者）
今回、この休業要請ということで、与える影響も非常に大きい中で、政策決定の経緯をですね、丁寧に説明するっていうのも県民に対して必要だと思うんですけれども、県として、これをいつぐらいから検討されたものなんでしょうか。
（知事）
検討っていうか、頭の体操っていうか、議論は、しばらく前からやってました。当然、いろんな展開が予想されるわけで、昨日の記者会見でも申し上げたとおり、あの時点では、考えていないというふうに申し上げたんですが、状況が変われば、やはり休業要請にまで踏み込まざるをえない場合もあるというふうに申し上げたんですね。ということは、その前から休業要請をやった場合の影響とか、どういう施設にやったらいいのかとか、こういう議論はですね、ずっと庁内の中ではありました。
ただ、今、記者さんがおっしゃったように、これは自粛措置よりも重い話なので、これについてはやはり慎重にやらなければいけないということだったんですけども、環境の変化、状況の変化っていう点で言うと、やはり会見の後、全国に緊急事態宣言を広げるということを政府も決定をしたので、そこら辺の意図については、昨日、報道等でも総理の言葉も聞きましたし、中身は言いませんけども、総理ともメールを交換しましたので、そこら辺も十二分に伝わってきました。
そういうことも踏まえて、今回決断をしたということです。記者会見の後、こういう流れになったもんですから、関係部局とは、かなり議論をしました。夜も電話で引き続きいろんな議論をして、今日も午前中からいろんな議論をして決定をしたと。先ほどの午後1時からの（新型コロナウイルス）対策本部（会議）、ここでもですね、知事の考えを説明し、さらに、各部局からのいろんな状況も聞いた上で、こういうふうにしたいと思うということで、全員心を合わせていこうということを確認したと。こういう流れで決定をしてきたということです。
（記者）
他の自治体でですね、対象地域にあったけれども休業要請はしないという判断をしているところもあるようです。庁内で今回、休業要請することに関しては慎重論などもあったんでしょうか。
（知事）
それは常にいろんな考えがあって、最後は言うまでもないことですが、知事である私が判断して責任をとるってしかないと思います。
もちろんいろんな考え方は、あったんですけども、議論した結果、こういう方向で、県庁として一丸としていこうということになりました。
それから、今おっしゃったように、市町村長もそれぞれの地域を預かっておられるんで、いろんな考え方があると思います。しかし我々は、法律で与えられた権限に基づいて、県として休業要請をするということを判断をしたということです。そして、それぞれ市町村には、お考えもあると思うんですけども、特に休業要請っていうことであると、都市部が大きな影響を受けるので、今日、午前から午後にかけて、すべての市長さんに連絡を取りました。メールでお知らせしたところはありますけども、ほとんど、ご本人とお話をして、県としてはこういう事情があるので休業要請をやらせていただきますということをご説明いたしました。
これは、それぞれの地域で、今、ご指摘あったように経済の事情とかもあると思うんですが、県としてはこういう考え方でいきたいと。これを具体的にいろいろ進めていく上では、また連携、協力も必要となると思うのでお願いをいたしますというふうに申し上げました。
概ね、県がこういう方針を出すということについては、少なくとも12市の市長さんは、ご理解をいただいたというふうに思います。
（記者）
続いてですね、休業補償についてなんですけれども、昨日の知事の会見でなかなか群馬県の財政状況からいって、県が独自にやることも限界があるというようなお話だったと思います。そういう発言を受け、一夜明けて今日の休業要請という中で、県からどの程度補償があるのかって非常に不安に思ってらっしゃる事業者さんもいるかと思います。その辺の説明っていうのはどうでしょうか。
（知事）
昨日からも、いろいろまず、政府の支援措置の中身が、だんだん変わってきてるんで、ここをよく見極めなければいけませんけども、そういう流れも踏まえて、国と連携してできることをいろいろと考えていきたいというふうに思います。
群馬県として単独でできることが限られてるっていうのは、これは東京とか一部を除いては、ほとんど（どこの県も）そうだと思います。そこは、やはり国の政策の中身、さっき言った補正予算の組み替えまで指示をされてるんで、いろいろな現状も変わってくるかもしれないんで、ここをよく見極めないと、それを見ないうちに単独で何かをやるっていうことを言う方が、ちょっと無責任かなというふうに思ったんで、ここは見極めた上で、もちろん単独ではできないこともありますが、できる限りのことを考えていきたいと思います。
（記者）
最後に1つ。先日の危機管理チームの専門家の会合ですね、こちらでも、先手を打った対応が必要であるというふうな話が出たということでしたけれども、専門家から具体的に休業要請をした方がいいんではないかというような話は上がってたんでしょうか。
（知事）
休業要請というか休業要請も含めた、やはり前広に手段を打っていくということについては、皆さんのご意見を伺って、それについてやっぱり対策は早ければ早いほどいいんじゃないかと。例えば、東京なんかでも、もうちょっと早くやったらよかったんじゃないかみたいな意見もあったということです。
（記者）
先ほどの休業要請とセットにした補償の件でお伺いしたいことがありまして、国と連携してというお話ありましたけど、現時点で、県として国に求めるものが、もしあればお伺いしたいんですけれども。
（知事）
現時点で国に対してこれとこれをやって欲しいという具体的なところまでは、まだ詰めてませんけども、ただ、やはり国に対しては、これは総理も全国に緊急事態宣言を広げるということですので、当然、全国の自治体、特に都道府県でですね、休業要請をしていくっていうところも出てくると思いますから、そこはぜひ踏まえて、政府としてもですね、特にこの休業補償についてはですね、しっかりとやっていただきたいという要望は県の方からさせていただこうと思います。
（記者）
今日、午前中に全国知事会がありましたけど、そちらは知事はご出席されているのでしょうか。
（知事）
それについては、知事が出席できるとこだけ参加っていうことだったんで、ちょっと時間がありませんでした。この対策の協議とか、そういうことで時間が取れなかったんで、私自身も参加してません。
（記者）
そこで、損失補償だったりとか、それから休業した事業者に対して、臨時交付金の活用なんかお願いするみたいな提言が出てきているんですけれども、それも踏まえて、今、群馬県として国に求めたいものっていうのを改めてお聞かせください。
（知事）
今日行われた知事会の中身もよく確認してみたいと思いますし、知事会全体として国に対して休業補償を求めていただいたっていうのは大変いい流れだというふうに思ってますから、今日は、ちょっと自分自身は参加できませんでしたけども、こういう知事会の流れがあるんであれば、もちろんその中で群馬県としても一緒に後押ししてくようにしてしていければというふうに思ってます。
（記者）
もう1点。先ほどスピード感が求められるという話ありましたけれども、具体的に国の政策決定を見極めてからってなると、ちょっと時間がかかると思うんですけれども、いつごろまでにとかっていう目処みたいなものは、県として今のメニューにさらに加える新しい経済対策というものの目処、時期というのはありますでしょうか。
（知事）
これは国からどんな動きが出てくるかによると思います。国の経済対策っていうものがしっかりと明確になったら、そこからまず県として、できることをできるだけ早く、しっかりと練り上げていきたいと思います。
（記者）
先ほどの補償の話ですけれども、例えば東京都の場合、協力金という形で出ているという、そういう自治体も数多くあるわけですが、市民感情としてはですね、東京都に出て（群馬）県はないとなると、やはり何かある意味うらやましいというか、怨嗟の声も上がるんじゃないかと思うんですけども、そういう市民感情もですね、配慮した上での山本知事はどういうふうにお考えになるかお聞きしたいと思います。
（知事）
東京都はある意味で首都であってですね、予算12兆円でしょ。これは、ちょっと他の都道府県とは違うと思うので、東京都と同じような対策ができる自治体はほとんどないと思います。
ですから、群馬県ももちろんその1つであるんですけども、我々としては、そういう中で何ができるのか、単独でできることに限界があったとしても、国と協力をしてですね、群馬県で例えば独自でできる、あるいは、知恵を使ってできるっていうことは、もうギリギリみんなで考え抜いて、できる限りの対策を打っていきたいということに尽きると思います。
（記者）
これまでですね、山本知事は再三にわたってですね、県民に負担を強いるために、宣言の対象区域への指定回避が目標であるということを重ねて表明されてきたわけですが、今回、残念ながら対象になったということについて、結果論ですけれども知事はその辺の宣言の撤回といいますか、お話と食い違うことについては、知事どのように受けとめていらっしゃるか聞きたいと。
（知事）
これは記者さんもご存知だと思いますけども、大きな流れなので我々は今まで本当に努力をしてきたと思います。もちろん、こうやって患者数が急増して厳しい状況ではありますが、まだ爆発的な感染が起きてないっていう状況にとどめてきたということで、これが広がらない形にするっていうことがイコール指定を受けないっていう流れになると思って、1つの目標としてやってきましたが、これはもうある意味、想定と違う流れになってしまって、もう政府の判断で全国に広げるということですので、それを踏まえてできることをやるということに尽きると思います。
（記者）
最後ですけれども、安倍総理もおっしゃいましたゴールデンウィークにかけて人の移動がですね、大都市から地方へ広がっていくと、感染が拡散してしまうということで、そこをねらって今回の全国拡大というふうに聞いております。
群馬ではですね、群馬デスティネーションキャンペーンを今やってるわけで、都市部からですね、人を呼び込みたいというキャンペーンなわけですけども、ちょっとこれ内容がですね、ちぐはぐになってしまう印象を与えるわけですが、群馬デスティネーションキャンペーンについてはですね、中止を視野に再検討するお考えはないのか、改めてお聞きしたいと思います。
（知事）
そこもすごく大事なポイントだと思うんですけども、デスティネーションキャンペーンはですね、前もちょっと記者さんからご質問があったと思うんですけども、これはデジタル中心のキャンペーンにしようと思っているので、実際に大きな人の移動が起きない、あるいは、いわゆる群馬県で密を作らないみたいな形で、できることだけやるということに尽きると思うんですね。
今、ＤＣを中止するというよりは、群馬県のリスクを上げない形で、できることをやると。もうこのことに尽きると思います。
やはり今回、判断した1つの理由として、ゴールデンウィークの人の動きっていうのが総理からお話があったんですが、これまず統計取ってるわけじゃないんですけども、やはり市町村によってはかなり首都圏のナンバーの車が増えてるというような情報もあったりとかですね。いろいろお店の状況を聞くと、あんまり減ってなかった場所があったりして、これはなかなか統計的に具体的なデータを取れないんですけども、これはとても心配です。
やはりゴールデンウィークにかけて、かなり感染が進んでる都市部から地方に人がわっと移動するっていうことによって広がるっていうことは、群馬県としても本当に気をつけなければいけないというふうに思ってます。
（記者）
休業補償について重ねて伺って恐縮なんですけども、国の対策を見極めてからというご趣旨はよくわかったんですけども、それまでどのくらいかかるかというのは必ずしもはっきりしない中で、例えば今日、明日にも危ない状況になる、もうすでに自粛が始まっていたわけですから、今日、明日にも危ない状況になるっていうような事業者さんもあるのかもしれません。そういった状況を県としてどのように把握していかれるのか、あるいは、その駆け込み寺のようなですね、窓口みたいなものはどういうふうに対応されていかれるのか、その辺のお考えを教えてください。
（知事）
ありがとうございます。そこもすごく大事なポイントだというふうに思ってます。後で鬼形（産業経済部長）さんからも補足はしてもらいますけども、我々としてはですね、相当細かく相談を受けながら、資金繰り対策は相当頑張ってやってきたつもりなんです。早々に私の方で、金融機関の方々を集めてですね、資金繰り対策もお願いをしてますので、今おっしゃったように本当に困ってるところももちろんあると思うんですが、そういうものをよく情報集めながら、きめ細かい支援ができるようにしていきたいと思っています。これについては、鬼形（産業経済）部長の方からお願いします。
（産業経済部長）
非常に困っておられる事業者の皆さんは多いです。今ワンストップの相談窓口を部内に設けまして日々対応しておりますけれども、直近の数字を申し上げますと、ワンストップセンターを立ち上げたのが3月23日でございますが、昨日現在で延べ222件の相談が寄せられております。
これに加えまして、今やっぱり資金繰りが大変だということで、これ以外にですね、特別に設けております経営、それから融資の窓口というのがございますけれども、ワンストップと一部重なる部分もありますが、数字を申し上げますと、融資相談が270件、それから経営相談が89件、それから労働相談が121件、合わせて480件の相談が寄せられております。
県だけでこれだけ相談が寄せられておりますが、当然これ以外にもですね商工会議所や商工会等の団体、また信用保証協会、あるいは群馬労働局、こういったところに相当多数の相談が寄せられております。
相談の内容を見てみますと、日々の資金繰りに大変苦労されてると、本当に困っているという、切実な声がたくさん寄せられております。
また、10万円支給の話があったのが直近だったと思いますけれども、今日の相談内容なんかを見てみましても、10万円の扱いに対するやっぱりご相談がだんだん増えてきているという状況でございます。
私どもはこれを受けてですね、すぐにやはり金融機関にお話をつないだり、あるいは労働局にお話をつないで雇用調整助成金、または県の方で用意した経営サポート資金、制度融資ですけれども、こういったもののご紹介、それと、現在ですね国の方から、市中の金融機関を使った、いわゆる無利子・無担保の政府系とは別の制度融資の創設をすぐにやるようにというふうに要請されておりまして、こちらについても、できるだけ早く対応したいと考えておりまして、できれば来月早々ぐらいには始めたいというふうに考えております。
こういった措置を通じてですね、できる限り、県内の困っておられる事業者さんのニーズにできるだけ早く対応していきたいというふうに考えております。以上です。
（記者）
外出自粛の範囲を具体的に示されましたけれども、その範囲というのは、今日をもっても変わらないということでよろしいでしょうか。
（知事）
それは変わりません。先般、明示した施設、ここへの外出自粛を特にお願いしたいと思います。
（記者）
学校の再開についてですが、なかなか状況が好転しない中で5月の連休明けはどうなのかっていうのを非常に不安に思ってる方も多いと思うんですけれども、知事としていつくらいまでにその判断をするっていうような見通しはどうなってますでしょうか。
（知事）
現時点で、今おっしゃったように、よく県内の状況、感染拡大の状況を見極めていきたいというふうに思います。4月の、少なくともゴールデンウィークが始まる前ぐらいには、ある程度の結論を出して、県としての判断というものは示さなければいけないというふうに思ってます。
今回、特に大事なのはですね、おそらく各市町村もいろいろと悩んでおられるというふうに思うんで、県の立場はどうなってるのかどういう雰囲気なのか。これはかなりなんて言うんでしょうか、連絡を密にしていきたいというふうに思ってます。前回の会見でも申し上げたとおり、ウェブ等も使って、やはり教育長が、各地域の教育委員会、教育長とすぐに会議ができるような状況も作ってもらおうというふうに思っています。
現時点で言うとですね、なかなか再開するのは簡単ではないと、一言で言うと、下旬ぐらいに、とにかくゴールデンウィークが始まるくらいまでには、設置者として、少なくとも県立学校については判断をしなくてはいけないと思ってますけども、現時点で言うとですね、そんなに簡単ではないというふうに思ってます。
最後にもう一言、県民の皆さんに申し上げたいと思います。
今、新型コロナウイルスとの戦いの中で、毎回申し上げておりますが、医療関係者の皆さん、お医者さん、そして看護師の皆さん、病院で働く皆さんが、本当にリスクの高い現場で頑張っていただいてます。
皆さん、前回も申し上げましたが、こういう方々にお目にかかる機会があったらですね、口に出して感謝の気持ちを言っていただきたいと思います。それによって、この厳しい中でも、医療関係者の皆さんに頑張っていただく雰囲気をつくれると思います。
それから、この同じく厳しい状況の中で頑張っていただいている保育士の皆さん、この皆さんにも、改めて知事から感謝を申し上げたいと思います。
一人ひとりが力を合わせて乗り切っていきたいと思います。県民の皆さん、しっかり、これを乗り越えてまいりましょう。そのことを最後に申し上げて、会見を終わりたいと思います。
なお、今晩18時から総理の会見があるということですから、これを受けてもう一度改めて、会見を開かせていただきたいと思います。
総理の会見が終わったらできるだけ早く、もう1回今日は、それを受けての知事の見解というものをですね、発信をさせていただければと思います。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
