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臨時記者会見要旨（4月13日）
- 日時 令和2年4月13日（月曜日）午後4時36分～5時27分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事、健康福祉部長
記者：記者クラブ所属記者等18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年4月13日臨時記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
知事発言
それでは、臨時記者会見を始めさせていただきたいと思います。
当初、会見を16時からということにさせていただきましたが、いろいろ資料作成等々、時間がかかりましたので30分遅れました。報道陣の皆さまには、お詫びを申し上げたいと思います。
冒頭、県民の皆さんに改めてお願いを申し上げたいと思います。県民の皆さん、金曜日からの3日間で新たな県内の感染者が60人近く急増すると、こういう事態に今、陥っております。
主な感染者の方々は、伊勢崎の有料老人ホーム、ここに集中しておりますけれども、それでも、群馬県が感染拡大、急激な感染拡大を抑えられるかどうかという点において、極めて重大な局面に差しかかっていることは間違いないと思います。
過去の会見でも、何度も外出の自粛をお願いをしてまいりました。後ほどまた、この点については、少し詳しく申し上げたいと思いますが、改めて、この不要不急の外出を控えていただきますように知事からお願いを申し上げます。
当然のことではありますが、土曜日も日曜日も、この週末も関係部局の職員の方々には、県庁に出勤をしていただきました。もちろん、会議の人数を絞っていきたいと思いますし、さらにテレビ会議を活用していくと、リスクを低減をさせていきたいとは思いますけれども、県庁を挙げて、全力でこの問題に取り組んでいると、このことは、知事から県民の皆さんにお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
それではまず、本県の発生状況からご説明したいと思います。
本県の状況ですけれども、3月7日土曜日に第1例目の患者が判明した後、数人の感染者が確認されるという状況が続いてまいりました。
感染事例については、その後の感染者を増やさないために、保健所の職員が感染経路を明らかにするように、積極的な疫学調査というものを行ってまいりました。
（モニターを示して）こういう流れの中にありましたが、先週末に、いわゆるクラスター、患者の集団発生と言われる現象が起きました。先ほど申し上げたとおり、金曜日からの3日間で57人の感染症患者が確認されるという事態になっています。
現在の医療体制でいうと、感染症の専用ベッドが52床、そのうち、重症者向けベッド数が5床程度ということです。
今後のクラスター事案の発生などを見据えると、病院の入院医療だけで対応するのは極めて困難な状況になったということが言えます。今回の集団発生を受けて、有料老人ホームとか、サービス付き高齢者向け住宅等の施設から、毎日、職員及び入居者の体調を報告してもらう仕組みを立ち上げるべく、現在、検討を進めております。
そして、病床確保の状況について、ご説明したいと思います。現在の指定医療機関の感染症病床は52床ということになっています。主に感染症病床で、新型コロナウイルス患者の入院を受け入れております。感染拡大に向けて、現在の体制で、各指定医療機関の一般病室を合わせて、200床程度は確保済みという状況です。
しかしながら、感染の制御というものを徹底するためのベットコントロールとか、施設整備等をしっかりとやって、4月20日までに186床の運用開始を目指しております。さらに、一般病床の確保に向けて、県内の病院に協力をお願いしてまいります。
次に、「病院間調整センター（県調整本部）」の稼動について、お話をさせていただきたいと思います。
限られた医療資源を有効に活用するために、重症度や患者・疾病の特性に応じた入院時の振り分け、転院搬送等の調整機能を担う病院間調整センターを4月9日木曜日から稼働させています。このセンターには、前橋赤十字病院、ＤＭＡＴチームと群馬大学医学部附属病院などのドクターやナースの皆さんにご協力をいただいております。この機会をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
続けて、帰国者・接触者外来の増設について、ご説明をしたいと思います。
指定医療機関を含め、既設18カ所、これは1カ所増えたということは、先般ご報告を申し上げたと思います。
設置目標は30カ所です。疑いがある患者の方々が増えることに伴う負担増を軽減するために、群馬県の病院協会と協力して、私たちとしては、さらなる増設を進めてまいりたいと考えています。
そして、発熱外来の設置についても、ご説明をしたいに思います。郡市の医師会会長会議において、県の医師会の方から、発熱外来の設置の検討を依頼しています。県として、県医師会の取り組みと連携をするために、各郡の医師会の会長を訪問させていただいて、取り組み状況の確認と意見交換を今やらせていただいております。
設置目標は、12カ所以上です。高崎地区と渋川地区で開設済みということになっています。県の医師会、地域の医師会と協力をして、設置を進めてまいりたいと思います。
今後の医療体制についても、ご報告をしていきたいと思います。新型コロナウイルス感染拡大や重症患者の方々の増加に備えて、無症状者、軽症者のうち、医師が必ずしも入院が必要な状態ではないと判断した方々については、病院外で宿泊療養するための施設を確保する取り組みを開始をしています。
現在、第1弾の募集中です。応募のあった一部の事業者の方々とは、すでに具体的な調整に着手をしております。同時に、宿泊療養マニュアルも作成中だということをご報告申し上げたいと思います。
続けて、感染拡大防止のための外出自粛要請の強化について、お話をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大によって、4月7日、国において、緊急事態宣言が発令されました。感染拡大防止対策も新たなフェーズに入りました。県としても、この宣言に沿って、人と人との接触機会を極力、減らすように働きかけていきたいと思います。
そのため、県民の方々に対して、通院や生活必需品の買い物などを除いて不要不急の外出、あるいは、7都府県への往来の自粛の要請等を行ってきたところです。
また、4月11日に県内感染者が大幅に増加した中で安倍総理からさらに新たな対策が示されました。県としても、感染拡大防止のための、外数自粛要請を強力に推進することとし、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウス等、繁華街の接客を伴う飲食店への外出自粛をお願いをさせていただいております。
今回、さらに不要不急の外出自粛要請を行う施設の対象を「3密（密閉、密集、密接）」の条件に当てはまる可能性が高く、クラスターの発生が危惧される遊興施設等に拡大することといたしました。
皆さんに申し上げたいのは、緊急事態宣言の対象地域になった7都道府県では、すでに休業要請というところまで踏み込んでいるところがあります。群馬県としても、こうした状況を踏まえて、さまざまな対策を今後、打ち出していかなければいけない状況にあります。
さらに先ほど申し上げたとおり、医療体制という点でも、この52床を超える患者の方々が発生をしたということで、我々としては、この状況を受けて、さらに県としての警戒度を強めていかなければいけないというふうに考えております。
前回の記者会見でも申し上げました。群馬県はまだ、緊急事態宣言の対象地域にはなっておりませんが、しかしながら、東京都と近い。さらには、隣接した埼玉県も緊急事態宣言が出ているということで、これは、緊急事態宣言が適用された地域と同様の緊張感を持って、対応していかなければいけないと、これが私たちの基本方針だというふうに思っております。
群馬県は、できるだけ前広に先手を打って対策を打っていく。このことが、県内の今、非常に重大な局面にある感染拡大を止めていくことに繋がるというふうに思っております。そこを踏まえて、皆さんにお願いをしたいというふうに思います。今回、外出を控えていただきたい施設を例示させていただきました。（モニターに）出ておりますが、例示させていただきました。
一言で言うと、今、東京で、こうした外出自粛を控える施設について示されておりますけれども、基本的に同じレベルで群馬県でも同様の施設への外出は、ぜひ控えていただきたいというふうに思っています。
改めて申し上げますが、クラスターの発生が危惧される施設としては、キャバレー、ナイトクラブ等があります。さらには、小中高校で休校を行っているということから考えて、大学、学習塾、散歩や運動（ジョギング）で代替できる運動施設。さらに、3密の条件が揃うマージャン店、パチンコ店等の遊戯施設、自粛中のイベント等と同じで映画館、図書館等の集会展示施設。さらには、3密に当てはまる小売店、サービス店舗等については、県民の皆さまの外出を、ぜひ自粛していただきたい。このことを知事から重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。
「Ｓｔａｙ Ｈｏｍｅ（家にいよう）」、これが、やはり県民の皆さまに掲げたい、お示ししたい1つのスローガンだと思っています。家にいていただくと。次の場合を除いて、県民の皆さん、自宅で過ごしていただきたいと思います。病院への通院、生活必需品の買い物、こうしたことを除いては、ぜひ「Ｓｔａｙ Ｈｏｍｅ」、自宅にいるようにしていただきたいと思います。
あえて、お仕事のことは書いてありませんが、これもぜひ勤務先の企業、会社の皆さんにお願いをしたいと思います。テレワークとか、そこら辺はさまざまな工夫を凝らしていただきたいと。そして、県民の皆さんが家にいられるような状況を作ることについて、ぜひとも企業の皆さんのご協力も知事から呼びかけたいというふうに思います。
続きまして、県庁の対応体制の強化について、ご説明をしたいと思います。
知事を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、健康福祉部だけではなく関係各部局がそれぞれの役割を果たし、引き続き全庁を挙げて対策に取り組んでいくというのが、これが基本路線です。
そして、4月10日付けで、感染症危機管理室の新設、保健所の増員など、健康福祉部の体制も強化させていただきました。今後、必要に応じて、より一層の体制強化も考えてまいりたいと思います。
全庁を挙げて、対応していくためには、当然、県庁職員の感染も回避していかなければなりません。職場勤務のガイドラインを定めて、3つの密を避ける等、職員自身の感染防止の徹底も図ってまいりたいと思います。仮に、県職員が感染したとしても、各所属の業務がストップしてしまわないようにしなければなりません。
その点で言うと、在宅勤務を活用することはもちろんですが、各所属の「2チーム制」というものを実施したいと思います。可能な所属から順次、実施してまいりたいと思います。
続けて、高精度の体温検知システムのことについても、言及したいと思います。
本日、4月13日から入庁者および職員を守るために、県庁舎の入り口に高精度体温検知システムというものを試験的に設置させていただきました。これはまだ試験運用ということなんですけれども、これを踏まえて、しっかりと導入を検討してまいりたいというふうに思います。このことも併せてご報告を申し上げたいと思います。
続けて、先般の記者会見でも、記者の皆さんから質問が出たと思いますが、感染拡大の影響によるＤＶ被害等への対応についても、お話をさせていただきたいと思います。
今、国連が、世界各国で外出制限が始まってからＤＶや児童虐待が急増したということで、警鐘を鳴らしているのは皆さんご存知のとおりだと思います。本県でも、現在のところ、新型コロナウイルスの影響によって、家庭で過ごす時間が増えたことによって、ＤＶや児童虐待の相談が増加したという、そういう具体的な状況報告は入っておりませんが、しかしながら、今後、よく事態をウオッチしていかなければいけないというふうに考えています。
これはしっかりと我々が注視していかなければいけない重要な点だと考えています。そこで、県のホームページをはじめ、各種の広報媒体を活用して、まず相談窓口をしっかりと周知をすると。子育ての悩みや家庭内における暴力で不安を感じる方がいたら、1人で悩まずに群馬県女性相談センター等へご相談をいただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。さらに、身の回りで虐待が疑われる家庭に気づいたら、お住まいの市町村や児童相談所に迷わず連絡を取っていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
私からは以上です。何か皆さんからご質問があればお答えしたいと思います。
質疑応答
（記者）
まず、外出自粛の対象となる店舗をさらに細かく具体的に説明されましたけれども、逆にこうした施設に県の方から休業の方を要請するというお考えはいかがでしょうか。
（知事）
現時点で、県として何ができるかっていうことを、先ほど申し上げたとおり検討させていただいています。
ただ、県民に自粛を呼びかけるのと、休業要請みたいなことをするっていうのは、これはちょっと次元の違う話なので、ここは慎重に影響も見極めながら、我々として、何ができるかということを考えていくべきだというふうに感じています。
今回、東京と同様、同じレベルの緊張感を持って、施設を具体的に挙げさせていただきました。これは記者会見の中でも出ていたように、例えば不要不急の外出って言ったときに、これは何なんだろうかと思う方々も多くて、ここでも複数の記者の方々からも、いい指摘だと思うんですけれども、もうちょっと丁寧に説明してあげたほうがいいんじゃないかというお話もあったので、これは県の方でも、今、Ｑ＆Ａをまとめたり、あるいはもうちょっとわかりやすく実例を示せるようなことも考えています。
また、木曜日（正しくは水曜日）に定例の記者会見があるので、そこでどこまで発表できるかわかりませんけれども、そこでも我々の対策が進んだものは、公表していきたいと思います。
（記者）
関連で、逆に今回そういうふうに自粛を呼びかけられたことで、当然こうした施設の皆さんは、経営的に大きな打撃を受けると思うんですけれども、国の方でも緊急経済対策を挙げていますけれども、県として支援とか、あるいは国の施策に上乗せをするとか、そういったお考えはいかがでしょうか。
（知事）
これは、前回の記者会見でも申し上げたんですけれども、まだ、国の対策の中身が十二分にわからないところもあるので、これをしっかり見極めた上で、中小企業・小規模事業者に対する資金繰りの支援じゃないんですけども、これは我々としてできることをしっかりと考えていきたいと思います。
こういう例えば、自粛要請をするっていうのは、簡単にやっているんではなくて、これは知事としては、とても苦しいことなんですよ。やはり、今、そうでなくてもこのコロナの被害で、例えば飲食店等々も含めた皆さんが、大変な、やっぱり経済的なダメージをこうむっているわけで、その上で県民の皆さんに自粛要請をするっていうのは、もちろん影響もあるんですが、そこは大変厳しいところもありますが、我々としてはもう1回言います。経済対策については、国の政策の中身をよく見ながら、できることをやっていきたいと思いますけども、今は、やはり、県民の健康と命、これを守ることを最優先にさせていただくべきではないかと。そういう中のある意味、苦しい決断なんです。
そして、この感染拡大を収めないと、中長期的には、もっと大きな経済へのダメージがあるんではないかというふうに思っていますので、そこら辺のところはもう1回言いますが、軽い気持ちでやっているんではないんで、一つ一つできる限り丁寧に説明をしながら、発信をしていきたいなと考えています。
（記者）
今日から県庁の方に設置をされた高精度体温検知器なんですけれども、具体的にこれは今、試験運用中だと思うんですけれども、例えば何度以上の方には入庁をお断りすると、その辺の対策が具体的にはいかがなのかということと、あと、この試験運用後、例えばどのようなところに設置をしていくお考えなのか、そのイメージをお聞かせください。
（副知事）
今、37.5度の発熱が4日間以上続いた場合にはという話がありますので、37.5度というようなところをサーモグラフィーで確認をしながら、37.5度以上になった場合には、少しお声掛けをさせていただいてっていうようなことを考えております。
出入口に基本的に設置をしていくというところで、県庁舎内で何カ所あるかというのを確認しているんですけれども、複数箇所、1カ所ないしは2カ所程度ぐらいを入口として設定しながら、そこにサーモグラフィーを置いて確認をする、そういったことを考えています。
（知事）
まだ、試験運用の段階なんで、これを踏まえて、本格導入をしっかり検討するということです。
（記者）
まだ、本格導入の際に県庁以外の県内で、例えば県外から人がいっぱい来る駅だとか、そのような設置のイメージみたいなものは現段階ではいかがでしょう。
（知事）
それは、いろいろ例えば、なんて言うんでしょうか、入ってくる方々とか行き来する方々の健康をチェックする、体温をチェックするみたいな方法は、いろいろあると思うんで、これはいろんなことを今、検討中ですので、現時点では、なかなかまだ具体的なことは申し上げられませんけれども、例えば、次の定例記者会見でまとめられるところがあれば、ご報告したいと思います。これは、いろんな対策の可能性はあると思っています。
（記者）
少なくとも県庁で実験をして、その結果次第で県庁外への設置を検討していくという大きな流れは、そういう方向でよろしいんでしょうか。
（知事）
県庁でまず、とにかく「隗より始めよ」で試験運用をして、こういうことをやっていくんですけども、今言った、例えば国も羽田空港で確かサーモグラフィーなんかを入れていますよね。こういう流れの中で、県としてできることは何があるかということは、しっかりと我々も議論していますので、木曜日（正しくは、水曜日）にどこまで発表できるかわかりませんが、ある程度対策がまとまれば、その時点で申し上げられることは申し上げたいと思います。
（記者）
外出自粛のお願いの件なんですけど、先ほど別の記者さんも質問されてましたが、県民の方に呼びかけるということは、まず基本的なということで、知事がお話しされてる感染拡大というのは、今、止めないと中長期的にもっと大きな影響が出るというお話で、そのご発言で企業の動きを全部止めるというのは矛盾してるのかなと思うんですけど、そこら辺は、どういうふうにお考えになってらっしゃるんでしょうか。
企業には自粛を求めずに、ただ、感染拡大を防ぎたいっていう、中長期的には大きなダメージが出るんで、今、動きを止める必要があるというお話とは、少し矛盾が生じるのかなと思うんですけど、そこについてはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
（知事）
矛盾は生じないです。
まず、県民の方々に働きかけるっていうことと、企業の方々に働きかけるっていうのは、これ、ちょっとまた別の次元の話だと思ってます。
今、とにかく県民の皆さまに外出自粛してもらうということを、現段階でだいぶ呼びかけてるってことで、それと、例えば、先ほど出た休業要請みたいなものは、またちょっと次元が違う話なんですよ。
だから、現時点では、とにかく県民の皆さまに今、自粛を呼びかけているっていうことで、そのことと矛盾が生じてるって、ちょっとよく意味がわからないんですけども、ただ、この自粛を呼びかけるっていうことだけでもですね、さっきお話があったように、例えば、県内経済に対しては、やっぱ影響ありますよね。行かないでくれ、外に出ないでくれって言うだけで、経済はシュリンク（縮小）しますから。だから、まず私としては、まず県民の皆さんに、外に出ないでくれと、もうこれ本当に必要だと思うので訴えたいと思いますが、それだけでも、まず経済に影響あると思うんですね。だから今回、一応、具体的な場所を挙げて、申し上げましたけども、これを言うだけでも経済には、すでに影響が出るんですが、しかしそれは、ここでこれ（感染拡大を）抑えないと、より経済全体について大きな影響が出るという趣旨を言ったということです。
（記者）
企業の方にお客さんが入らないっていうことで、そうすると企業の方も自動的に売り上げ落ちたりしますよね。休業と客は入らないけど開けるっていう選択を企業側に任せるというところが、かなり東京都とかでも難しい。要するに、行政側がもう休業って言ってくれれば休めるけどという、その判断が、すごく難しいのかなっていうところはあると思うんですけど、そこについては。
（知事）
おっしゃるとおりで、非常に判断が難しいと思いますね。
休業要請っていうのは、やはり相当大変なことだと思いますよね。休業した時に、じゃあ、それに対して何ができるのかっていうことも考えなければいけないし、それが、例えば国ができること、県ができること、全てできるわけじゃないから、そこの判断っていうのはおっしゃるとおり、どの都道府県知事も、ものすごく難しい判断を迫られてると思います。
それは、状況も見ながら、我々にとって最優先はやっぱり県民の命を守ることなので、その観点から何が一番いいかっていうことを考え抜いて、やはり決めていかなきゃいけないと思います。
（記者）
別件でもう1点、伊勢崎市と藤岡市からも話が上がってるんですけれども、県の感染者の情報提供の件について、勤務先とか小学校の小さいお子さんも感染したということで、そこについて市町村レベルで情報提供を受けたいというような要望も出てるんですけど、そこについてはいかがですか。
（知事）
それは本当に質問していただいて、ありがたいなと思うんですけども、この新型コロナウイルス感染症について、2つの面があってですね、情報の共有と情報公開、2つがあると思うんですよね。
おそらく市町村との関係で考えなければいけないのは、この両方の側面があると思うんですが、まず、情報の共有ということについて言うとですね、これもわかっていただけると思うんですが、我々としては、感染経路の特定に繋がるような情報は常にできるだけ出したいと思ってるんですね。でも、他の都道府県知事もおそらく非常に悩みながらやってると思うんですが、他方でプライバシーの保護っていうものも考えなければいけない。それから、風評被害というものも考えなければいけないと。例えば、感染するには、いろんなケースがあると思うんですけれども、基本的には感染された方は被害者なんですよね。だから、そこは我々は決して間違っちゃいけないというふうに思っております。
ですから、情報管理っていうのは、やはり場を広げるとなかなか難しくなるっていう側面もあって、これは健康福祉部も含めて県庁の方として慎重になるってことは、わかっていただきたいと思うんですが、ただ、例えば、こうやって、さらに感染も広がっていく、今、非常に難しい状況の中にあるので、市町村とどこまで情報を共有できるかっていうのは、少し我々としてもですね庁内で議論を始めました。どうやったら情報管理をしつつ、しかしもうちょっと情報をですね、市町村と共有できるのかっていうのは、真剣にやっぱり考えていきたいというふうに思っています。
その点については、実は今日、五十嵐（伊勢崎）市長さんとも議論をさせていただきました。そこは、もし木曜日（正しくは、水曜日）、ある程度、我々の方で方向性というか、何か話ができることがあればですね、木曜日（正しくは、水曜日）の会見でお話したいというふうに思っています。
それと情報公開。これは何度も言うように、なかなか難しい面があります。やはり、ご本人の了解がなくては公開できない時もあるし、ケースバイケースで、例えば企業の方から、自ら事業主の方から、（詳細を）言っていただくっていう流れがあれば一番いいんですけども、そうとも限らないということなんで、ですから我々は毎回、こうやって感染者の方が出た時にはですね、会議をやって、どこまで出せるのかっていうことを真剣に議論してやってるという面があるので、ここは県民の皆さまにも、また市町村の方にもご理解いただきたいなと思います。
ただ、もう1回言いますが、もうちょっと情報共有の仕組みについてできることがあるかっていうことはですね、今、庁内で検討してますので、何か方向性が出れば木曜日（正しくは、水曜日）の会見でご報告できるかもしれません。
（記者）
先ほどですね、例示された店舗への自粛の要請ということですけれども、今、例示された業種とか店舗でですね、だいたい県内で何店舗ぐらいとかですね、どれぐらいの利用があるのかということの利用実態を把握されていてですね、利用実態から、どれぐらい減らすことが目標なのかということについてお考えをお聞きしたいと思います。
（知事）
今の時点でちょっとそういうデータ、ちょっと調べさせてください。
産業経済部長も来てないんで、どのくらいの人数になるのかみたいな話は、少しちょっと検討させていただきたいと思います。
なかなかデータとして出せるものと、出せないものが、いろんな事業であると思うんですけども、今、言った視点はとても大事だと思うので、自粛が起きた時の影響は、少し分析させていただければありがたいと思います。
（記者）
お願いベースの話ですので、強制力を伴わないわけですから、だいたいどれぐらいをですね、目標になさるのかっていうのを決めた方がですね、わかりやすいんじゃないかという質問なんですが。
（知事）
それは一つの考え方だと思うので、ちょっと検討させてください。
我々としては、ここ、どう対応するか、今、言った数字の分析も含めて、検討させていただこうというふうに思います。
（記者）
今日、石川県がですね、繁華街の接客を伴う飲食店の出入り（の自粛を）を強く要請するために、緊急事態宣言、県独自のものを出したということですけども、知事のこうしたものについてのですね、受けとめとか、感想がありましたらお聞きしたいと思います。
（知事）
群馬県はまだ緊急事態宣言の対象県にはなっていません。
やはり同じく、まだ対象県になっていない愛知県の大村知事が独自の緊急事態宣言をやったと。これはおそらく、県民の皆さんの危機意識を高めてもらうための一つの考え方であって、それを出した理由は私としてはよくわかるんですけども、少なくとも群馬県で独自の緊急事態宣言を出してもですね、特にそれで何か状況が変わるわけではないと思いますが、しかしながら、ある意味ステージが変わったという、県民の皆さんに、より緊張感を持って受けとめていただくためにですね、緊急事態宣言という言葉を使わなかったとしても、何らかの形でですね、例えば、今回もいくつか大事な施策を打ち出してますから、何らかの形で、県民の皆さんにより関心を持っていただく、発信をするっていうことはあり得ると思います。ただ、それは独自の県の緊急事態宣言という形にするということは考えてませんけども、同様の、いわゆる、ある意味でいうと県民の皆さんの理解、関心を高めてもらうための何て言うんでしょうか、発信っていうのはあるかもしれません。
（記者）
高精度体温検知システムの件なんですけれども、試験導入というふうなおっしゃられ方をされていたので、試験期間みたいなのが決まっているのかどうかというのを伺えればなと思うんですが。
（知事）
試験期間は特に決めてないんですけども、ちょっと何日かやってみてます。機能するかどうかを見なければいけないんで、導入するっていうことになったら、どこがいいかっていうのをちゃんとオープンに決めていかなければいけませんから、とりあえず試験的にどんな感じなのかっていうことをやってみるっていうことで、特に決めてませんけれども、とりあえず、どういう感触なのかっていうのを確かめたいと思います。そんなに長い間、試験はやらないから、どこかでちゃんとどうするかっていうことを決めたいと思います。
（記者）
昨日付で伊勢崎市の五十嵐市長から県の方に要望書が出されたと思います。内容としては、感染者の情報を必要なものは、より公開してくださいっていうのと、発熱外来の設置を早く進めて欲しいという内容だったかと思うんですが、それに対しての知事として受けとめを教えてください。
（知事）
まず、五十嵐（伊勢崎）市長さんとはですね、昨日、今日、2度お話をしました。とっても責任感の強い市長さんですから、こうやって伊勢崎で、ものすごく患者が急増されたっていうことについては、大変な危機感を持っておられるんですね。何としても市民を守りたいっていう気持ちが伝わってきました。だから、そこは、いろいろと今日もお話をさせていただいて、さっき言ったように何ができるかっていうのはともかくとして、情報の共有については、何らかの仕組みが、もうちょっと進んでできないかっていうことをちゃんと話し合いましょうということは市長にお伝えをいたしました。
情報公開については、いろんなところから、いろんな考えがあって皆さんが全部出せっていうのはわかるんですが、ここも記者だからわかっていただけると思うんですけども、やはりそこはですね、慎重にしなければいけないと思います。プライバシーの問題もあるし、事業者も県民の方々ですから、基本的には、皆さん被害者なんでね。だから、そこはよく状況を見ながらやっていくしかないと思いますけども、五十嵐（伊勢崎）市長の気持ちは本当によく伝わってきましたので、ここは、まず一つは、我々として今、言ったよう情報共有の面で、できることを少し考えたいということと、もう一つが発熱外来。これは今、一生懸命、進めてるんですが、武藤（健康福祉）部長の方から、ちょっと補足があればお願いします。
（健康福祉部長）
健康福祉部長の武藤でございます。発熱外来につきましては、先ほど知事の冒頭のお話の中でもありましたとおり、県内各地で設置を進めさせていただいております。
改めて市長さんの方からご要望いただいたわけでございますけれども、市や地域の医師会、地域の病院さんと十分協議させていただいて、一刻も早い設置に向けて努めてまいりたいと思っております。
（記者）
発熱外来についてなんですが、高崎地区で開設されたというお話だったかと思うんですけど、この医療機関とかについては県の方から・・・。
（知事）
高崎市と渋川市だったと思います。どうぞそこについて。
（健康福祉部長）
昨日の記者会の話の中でもちょっと触れさせていただいたんですけれども、地域によってですね、渋川の地域につきましては、ここでやっていますよっていうことと、ただ、かかる（受診する）にはルールがありますと、事前の予約をしてくださいみたいな、やはり、それぞれの地域でですね、どういうルール付けをするかとかっていうこともございますので、その中の一つとして、高崎の地域においては、今の段階では、どこでやってるっていうことは、まだ言って欲しくないということでございましたので、ちょっと今の段階では申し上げることができません。大変恐縮でございます。
（記者）
老人ホームの関係なんですけれども、今の時点で、今日の（検査で）陽性者とかいるかもしれませんが、現時点で検査はどのぐらい行われているのか、どこまで終わったのかご説明お願いします。
（健康福祉部長）
今日も何件かはやっておるんで、確実にしっかりと捕捉はしておりますけれども、まだ100％というところまでは、まだ至っておりません。
（知事）
ちゃんと数字を確認して、わかったらお伝えします。今の時点でちょっと曖昧なところがあるので、正確に調べてご報告します。
（健康福祉部長）
正確なところを、今日（検査を）行った分も含めてですね、後ほど、正確なところをリリースさせていただければと思います。
（記者）
県庁の職員の方で、グループを分けて、勤務を在宅と庁舎に来て勤務するっていうお話を進めていくって話ですけれども、パソコンの持ち出しとか、なかなかセキュリティの部分で難しい部分というのは非常にあると思うんですけれども、その辺っていうのはどの程度までめどがついてるんでしょうか。
（副知事）
先ほどの知事からの説明を少し補足させていただきます。
まず2チームに分けるということで、基本は在宅勤務をしながら、職場に来るっていう人も一定程度認めると。そういう2チーム体制にするというところで、今、パソコンのアカウントみたいなところなんですけど、ほぼ全ての県庁職員が対応できるようなリモートで、自宅のＰＣでですとか、そういったところからアクセスできるような、メールもそうですし、チャットシステムもそうですし、またファイル共有、そういったところも今、整えていまして、そこはある程度、めどがたったので、2チーム制をやっていくと、そういうような形にしたいと思っています。
また、どうしても例えば、今、健康福祉部もそうなんですけれども、どうしても県庁に来て速報体制を整えなければいけないというチームについては、勤務場所は県庁になるんですけれども、場所はフロアを別にして、会議室ともう一つ別にするとか、そういった形にしながら、どうしても感染者が発生してしまうようなことも危惧されるので、そうした場合に僕らのラインの業務が止まらないというような体制を整えていきたいと考えております。
（記者）
先ほど知事のご発言の中で、軽症者、無症状者の宿泊施設について、募集していましたけれども、一部応募があった事業者に対して説明など始めてるという話がありました。教えていただける範囲でどういった事業者から応募があって、どれくらいの規模の確保が今の段階でできてるのか教えてください。
（健康福祉部長）
第1弾のですね、公募の締め切りを本日ということでさせていただいております。いくつか応募があったんですけれども、応募いただいたところ、すべてが大丈夫かというと決してそういうわけではなくて、動線的なものですとか、あるいは、空調の関係ですとか、いろいろよくお話を聞いて確認をしないと、お願いしますということも言えませんので、まだ、そういった審査という言い方は正しくないかもしれませんが、そういった過程でございますので、ちょっと現時点では控えさせていただければと思います。
（記者）
例えば、どういうところからあったとか、ホテルとか、そういうのは・・・。
（健康福祉部長）
いわゆる本当に宿泊できる施設ですね。
（副知事）
補足させていただくと、なるほどなと自分も思ったんですけれども、例えば、全館空調みたいな比較的古い施設ですとか、大きなホテルでも全館空調にしているとウイルスがくるくる館内回ってしまうというところがあるので、個別空調になっていないければいけないですとか、できれば、厚生労働省の方からもそうなんですけど、バス、トイレ共用じゃなくて、各部屋にバスがあったり、トイレがあったりというような形にしていく。動線もちゃんとグリーンゾーンとレッドゾーンに分けられるとか、そういったようなところを各施設ごとに確認していく必要がありますので、応募をいただいた中からそういったところがちゃんとできるかというのを確認する、そういった作業がこれから必要になってくるのかと思います。
（記者）
そういう体制をきちんと整えて受入れる準備を進めなければいけないと思うんですけれども、ただ感染者の方も急増してきているので、早くそういった施設ができたらいいのかなと思うんですけれども、いつぐらいまでにっていうのはありますか。
（健康福祉部長）
本当におっしゃられたとおりでございまして、いつまでにということが本当に申し上げられれば一番いいんですけれども、本当に可及的速やかにやりたいと思っております。
（記者）
何点か確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど県民向けに外出自粛のお願いをされたんですけれども、あくまでこれは休業の自粛ではないということでよろしいんでしょうか。
（知事）
休業の自粛でありません。
（記者）
今後ですね、例えば先ほど企業のテレワークの推進等に関しては、例えば、業界団体であったり、何か経営者の方とかに要請みたいなものはされるんでしょうか。
（知事）
現時点では、してませんけども、そういうこともおそらく必要だと思います。やはり県内の事業者の方々に、例えば、いろんな経産団体等々もあるので、いろいろ特に経済界に対して、コミュニケーションを取る時は、こういう団体の方々等々も通じながらですね、いろんなコミュニケーションを取っていこうというふうに思います。
今、言ったテレワークのお願いみたいなものは、もちろんやってますけども、今、記者さんがおっしゃったように、改めて県内の企業にお願いするというプロセスは必要になってくるかもしれません。
（記者）
外出自粛の周知の仕方なんですけれども、市町村の例えば防災無線であったり、そういったものは既に活用されてるんでしょうか。
（知事）
台風第19号の時にもやってたと思うんですけども、一応、市町村を通じて情報発信するっていう連携のスタイルはできているので、これは最大限に使っていきたいと思いますし、防災無線もそうですし、コミュニティラジオの働きかけもそうですし、あとは回覧版とかね。やっぱり市町村の協力を得てやらなければいけないものは、いろいろとあると思います。現時点で何をどこまでやったかっていうのは、ちょっと具体的なことは確認したいと思いますが、既に協力してくださいっていう要請は、日頃から市町村にしておりますので、そこは最大限に活用して、この自粛要請が出てるっていうことも含めてですね、まだ、おそらく全部（県民の方々）に浸透してないっていう可能性もあるので、そこはあらゆる手段でやっていきたいと思います。
（記者）
先ほどの自粛のところで、宗教施設について、ちょっと不安を覚えてらっしゃる県民の方もいらっしゃるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
（知事）
ここら辺もまたよく状況を見た上で、どう対応できるかっていうのを考えてみたいと思います。一応、議論には上ってます。
（記者）
いろんな問題が次から次と出てきて本当に大変だとは思うんですが、やはり、今ですね、伊勢崎の藤和の苑の件があってから、介護現場が、ますます疲弊しているというか、やっぱり職員さんが怖くて出勤したくないという声も上がっているというふうに聞きまして、医療崩壊の前に介護崩壊が起きるんじゃないかという声も聞かれてるんですけれどもその辺りいかがでしょうか。
（知事）
そういう情報・・・。今、介護だけじゃなくて、あらゆるところでなんで、我々として、できるだけの対応をしていかなきゃいけないと思うんですけど、今の点も大事なので、よくまた実態を我々としても把握したいと思います。
（記者）
知事にお伺いしたいんですけれども、現在の国の新型コロナウイルス対策について、どう見ているかということなんですけれども。全世帯にマスクを配布するですとか、休業した事業者に対する補償というのを現時点で打ち出されていないですとか、一部には、必要とする支援が本当に届いていないのではないかというような指摘もあると思うんですけれども、それに対して、知事としては、どう見てらっしゃるかお伺いします。
（知事）
あんまり細かい具体的なことを言うつもりもないんですけども、以前も言ったようにですね、我々が1度も経験したことのない事態だと思うんですね。未曾有のまさに危機だと思うんです。
過去に大きなパンデミックで、もっと大勢の方が亡くなったこともあるっていう人もいるんですが、その当時、世界はグローバル化してなかったということで、この新型コロナウイルスのために、世界中の経済がマヒしそうな、そういう大変な事態の中ですから、どんな対応してもですね、知事としてもいつも思うんですけども、どんな対応しても批判をされると思うんですが、これ、初めてのことなので、そういう意味で言うと、細かいこと言いませんけども今の政府は政府としてですね、いろいろ試行錯誤もあると思いますが、全力を尽くしていただいてるというふうに思うので、そこはしっかり我々も受けとめてですね、できる限り連携して、県民を守るための最大限の対策を打っていくということに尽きると思います。
それでは最後に県民の皆さんにもう一度だけお伝えをさせていただきたいと思います。
伊勢崎市の有料老人ホームでクラスターが発生いたしました。この3日間で57人の新たな感染者が出ました。
県内、ある意味でいうとですね、一歩間違えると市中感染にも繋がりかねない極めて深刻な状況だというふうに思っています。
先ほど申し上げましたが、ぜひ県民の皆さまには、「Ｓtay Ｈome(家にいよう）」、不要不急の外出を控えていただくと。家にいていただくと。病院とか、あるいは、食料の買出しとか、そういうことを除いては、ぜひですね、家にいていただきたいと思います。
前回の記者会見でも申し上げましたが、そうした皆さんの行動が、ご自身の命を守るだけではなくて、皆さんにとって大切な方々の命を守ることにもなると。このことを知事として、最後にお願いを申し上げたいたいというふうに思います。
最後に申し上げますが、こうして毎週記者会見をやり、特に危機的な状況なので、臨時会見も重なっておりますが、こうやってライブで見ていただいてる方もいますけども、ここに集まっていただいてる皆さん、カメラもペンもラジオもそうですけども、皆さんの後ろには県民がいて、国民の声があるというふうに知事として思ってですね、毎回、真剣に対峙させていただいています。
しかも、我々としてはですね、この時間の中で、わかりやすい記者会見にしようと思ってですね、いろいろ今日もですね、まだ初めてのことなんで、慣れないところもありますけども、とにかく記者会見をわかりやすく報道していただく皆さんにとってもそうですし、県民の皆さんにとってもわかりやすくするように、いろいろ工夫を凝らして努力をしてると。一生懸命、進化させるという、この努力は、ぜひですね、メディアの皆さんにもわかっていただきたいということだけ申し上げて、この会見を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
