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臨時記者会見要旨（4月7日）
- 日時 令和2年4月7日（火曜日）午後9時00分～9時53分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事、教育長、健康福祉部長
記者：記者クラブ所属記者等18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年4月7日臨時記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
知事発言
それでは、知事の臨時記者会見を始めさせていただきたいと思います。
本日、安倍総理から、東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に対して、緊急事態宣言が発令をされました。
これを受けて指定地域と隣接する県知事として、県民の皆さまへの感染拡大を防ぎ、県民の安全と命を守るために、どう対応するかを説明させていただきたいと思います。同時に、改めて県民の皆さまに知事の考え、そして、思いをお伝えしようと思いまして、臨時記者会見を開かせていただきました。
県民の皆さん、群馬県は、今回の緊急事態宣言で対象地域には指定されておりません。しかしながら、前回の記者会見でも申し上げたとおり、私たちが目指すのは、群馬県を最後の最後まで、対象地域にしないということだと思っています。群馬県が最後まで、対象地域になるという事態を回避すると。このために、「群馬県が対象地域となっている」こういう感覚でですね、しっかりと厳しい対策をとってまいりたいというふうに考えております。
本日の安倍総理の記者会見の中で、1カ月後に感染者が8万人に達するかもしれないと、こうした予想も示されました。その上で、総理から国民の皆さまに対して、行動変容が求められました。
これまでと比較して、最低でも7割、極力8割の行動を変えていただきたいというふうに総理の方からお話がありました。オフィスでの仕事は、原則、自宅でテレワークで行うこととし、通勤も7割減らして欲しいと。こういうことを総理が求めておられました。
群馬県では、県庁から始めたいと思いますが、自分が、もしかしたら陽性かもしれないと。こういう意識を持ってしっかりと咳エチケットを行う。自分がかからない。特に人にうつさない。こういう、防止策を取っていただくように、まず、知事の方からお願いを申し上げたいと思います。
4月2日の（臨時）記者会見において、感染が拡大していた東京、千葉、神奈川、3都県への往来、出張、訪問について、感染拡大が収束するまで、週末だけではなく、平日においても、県民の皆さまに自粛をお願いしてまいりました。
今日、記者会見で知事が県民の皆さまにお願いする、あるいは7都府県（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県）にお住まいの方々にお願いすることは、（モニターを指して）こういう中身です。順次これについて、これから説明をさせていただきたいというふうに思います。
今回、先ほど申し上げた3都県に加えて、本県に隣接する埼玉県も加えた7都府県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県に対して、緊急事態宣言が発令されたことを重く受けとめたいと思います。
県民の皆さまにも、しっかりと受けとめていただき、この流れを踏まえて、病院への通院や生活必需品の買い物、仕事を除いて、不要不急の外出を控えていただくようにお願いをしたいと思います。
また、仕事についても、原則はテレワークとしていただき、出勤する場合でも、時差出勤などの工夫をお願いしたいと思います。
7都府県への往来は、対象となった7都府県に協力するためにも、週末、平日を問わず、また、通勤についても、仕事先と、いろいろ相談をしていただいて、できるだけ控えていただくことを県民の皆さまにお願いしたいと思います。
対象となった7都府県にお住まいの方々におかれましても、感染拡大防止のために、各都府県の知事が外出の自粛を要請しているこの趣旨をご理解をいただき、群馬県への来県は、お控えをいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
特に、最近、疎開という言い方をされることも多いようですが、感染を避けるために、一時的に群馬県に滞在するということもお控えをいただきたいというふうに思います。なお、群馬県内にご実家があるなどして、必要があって戻られる方々もおられると思います。その方々についても、ご自宅で2週間の健康観察期間を設け、その間は、外出を控えていただくとか、あるいは、ご家族との接触についても、極力控えていただくと。感染拡大防止にご協力をお願いしたいと思います。
次に学校再開延期の要請について話をしたいと思います。
本日、国から緊急事態宣言が出されました。午前中の新型コロナウイルス感染症対策本部会議でも申し上げましたが、この問題は新たな段階に入ったというふうに思います。
本県では、まだ児童生徒や、教職員に感染者は発生しておりませんが、いつ起こっても不思議はない危機的な状況だと思います。児童生徒の皆さんを守り、感染防止を図るということは、これは極めて重要だと考えています。
皆さんご存知だと思いますが、市町村立学校の再開を判断するのは、市町村であり、市町村長の判断が極めて重い。市町村長が責任を持って決めるという仕組みになっております。
このため、昨日、私と2人の副知事を含む、5人の県庁幹部で、県内のほとんどの市町村を回らせていただきました。それぞれの地域の学校の再開について、再検討をお願いをいたしました。同時に県のガイドラインに沿った適切な対応についても要請をさせていただきました。
現時点で、県内の20市町村が臨時休業の実施を決定したと聞いています。午前中には高崎（市）の富岡市長さんからお電話いただきました。山本龍、前橋市長さんも（県）秘書課の方に直接電話いただいたというふうに伺っています。
現在、検討中のところもあると聞いていますけども、最終的には、今後、ほとんどの市町村が県の歩調に合わせていただけるというふうに考えています。これについて、市町村長の皆さまに、知事の方からお礼を申し上げたいと思います。
昨日もずっと、県内のほとんどの市町村を手分けをして回ってまいりましたが、それぞれの地域の首長さんは、みんな地域の住民を守るために必死で考えて様々な準備をされて、この学校再開の方針を出されたんだと思います。しかし、そういう中でも、県の要請を踏まえていただいて、多くの市町村長が学校の臨時休校延長の措置を決断をしていただいた。これについては、大変感謝を申し上げたいと思います。
この過程の中で、県と市町村がしっかりと話し合って、こういう流れをつくれた。これは群馬県として、大変大きな意味があるというふうに考えております。
小中学校が臨時休校となった場合のお子さんたちの居場所として、学童保育の役割が大きいと考えています。ここにおける感染拡大の懸念、支援の不足等の問題点が、市町村の方から指摘をされています。学童保育の人材不足に関しては、教職員による支援を引き続き行うとともに、学校施設の活用についても、再度働きかけを行ってまいりたいと考えています。
県内の学校における再開の延期を踏まえて、明後日、改めて35市町村の教育委員会と県の教育委員会で、学校休業中の子供たちへの支援策について情報共有を図りたいと思います。一緒に対応を考えていくようにしたいと思います。
現時点で考えられる具体的な支援策としては、児童生徒の学力を維持するために、小中学生に向けて、休業中の補充となる授業を県の教育委員会の指導主事の方々にお願いをしたいと思います。そして、4月にオープンする県32階の動画・放送スタジオを最大限に活用したいと考えています。このスタジオからオンラインサポートの授業を発信したいと思います。
高校生に向けては、学校によって学習内容が異なることになりますので、各学校において、一人ひとりへの課題の提供に加え、オンラインによる学習支援というものに取り組んでまいりたいと思います。
今後、今回のような緊急事態の対応も考慮しながら、県として1人1台パソコンの導入をより一層推進していきたいと思います。こうしたことも含めた、教育のデジタル化をこの際しっかりと推進してまいりたいというふうに思います。県議会の皆さんや関係機関の皆さんともしっかりと協力をしながら、もう一度申し上げますが、この教育のデジタル化にはですね、県としても力を注いでまいりたいと思います。
次に、医療体制の整備についてお話をさせていただきます。
県民の皆さん、最も大事なことは、大規模な感染が起こった場合でも県内の医療サービスが維持され、皆さんに安心していただける医療体制をしっかり整備、運営していくことだというふうに考えております。
それに関して、まず、帰国者・接触者外来ですが、4月2日の私の（臨時）記者会見では、16カ所と申し上げた記憶があります。その後、1カ所の医療機関がご協力をくださるということになりましたので、今17カ所となっています。さらにＰＣＲ検査の体制を強化するために、群馬県病院協会のご協力もいただきながら、今後、30カ所を目標に設置を進めていきたいと思います。
次に、発熱外来について申し上げます。
医療機関での感染拡大の防止、医師の方々の負担を軽減するために、発熱のある患者を専門的に診療する発熱外来を医師会の皆さんと連携して、県内12カ所で設置をしたいと考えています。明日4月8日に渋川市、吉岡町及び榛東村が渋川地区の医師会と連携して国保あかぎ診療所に設置した発熱外来というものが、スタートする予定です。こうした動きを県内にも広げてまいりたいと思います。
次に、病院の病床についてですが、現時点で200床の確保は終わっています。しかしながら、今後、感染が拡大した場合に備えて、重症者用含め、さらに増床を進めてまいります。また、軽症者や無症状の方を受入れる宿泊施設等についても確保に全力を注いでまいります。
最後に、病院間調整センターについてご報告をいたします。
4月5日には、重症度や患者・疾病の特性に応じた入院時の振り分け、転院搬送等の調整機能を担う病院間調整センターというものを設置いたしました。
現在は、各保健所が医療機関と個別に調整し、入院先を決めています。今後は、この病院間調整センターで、全県的な調整ルールや調整フロー等を作成の上、患者が増えた場合でも、重症度など患者の状態に適した病床を調整をしていきたいと思います。こうすることによって、限られた病床を効果的・効率的に利用できるようにしたいと考えています。現在、今週中のセンター稼働を目指して準備を進めているところです。
その他、お願いを申し上げたいことが、いくつかあります。
1つは行動記録についてです。
新型コロナウイルス感染症患者の方々には、感染拡大防止のために、保健所が行っている積極的な疫学調査にご協力をいただいています。この調査では、発症日からさかのぼって14日間の行動について詳しく、お聞きをしています。これは、感染経路を明らかにするために非常に重要な調査ですが、私の過去の記者会見でも申し上げましたとおり、この行動をたどることがなかなか難しいケースもあります。
そこで、県民の皆さまには、ご自身のためにも、あるいは、大事な人を守るためにも、本日から、ご自身の行動記録をつけていただくように、お願いを申し上げたいと思います。
参考として、県のホームページに記録表の例を掲載しておきますので活用していただければというふうに考えています。
加えて、新型コロナウイルス感染症対策サイトの開設についてもお知らせをしたいと思います。
4月2日の私の臨時記者会見でも言及をいたしましたが、県民の皆さんが現状を把握し、適切な対策をとるためには、わかりやすくかつ迅速に情報発信を行っていく必要があると考えています。そのため、いろんな方々からのご提言もいただきましたが、本日、新型コロナウイルス感染症対策サイトというものを開設いたしました。このサイトは、東京都のオープンソースを活用させていただきました。県庁職員が、ほぼ1週間で作り上げたものです。
具体的に言うと、群馬県の産業技術センター職員が中心となって、業務プロセス改革課、保健予防課、メディアプロモーション課と連携をして、横断的な取り組みの中で作り上げました。他の都道府県のことも調べてみましたが、もちろん同様のデータを使って、同じようなサイトを立ち上げているところもありますけれども、県庁職員の力で、県庁職員の独力でサイトを立ち上げた例は群馬県しかありません。ここは知事として本当に素晴らしいことだと思っています。
県庁職員というと非常にアナログ的なイメージがありますが、その県庁職員がウェブサイトを独力で立ち上げたと。これは他の職員にも刺激になるというふうに思います。このことが、新しいことにチャレンジしてみようという機運を県庁の中でさらに高めてくれるものと、期待しています。
この対策サイトでは、県内の陽性患者の数、ＰＣＲ検査の実施状況、陽性患者の属性、相談窓口への相談件数などの客観的数値をわかりやすく掲載したいと思います。加えて、感染予防法とか、気になる症状がある時の相談先などの情報も掲載しています。内容については、今後、皆さんのご意見なども踏まえて、さらに充実させていきたいと考えています。今日、実は、皆さんからのご意見も踏まえて、一部進化をさせたという部分もありますので、ぜひ、何かご意見があれば、お寄せいただければと思います。
このサイトへは、県のホームページなどからアクセスすることができますので、ぜひ、県民の皆さんにご覧をいただきたいと思います。
続けて、県庁の組織体制の強化についても、ご報告を申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症患者が東京を中心に、拡大をしています。皆さんご存知のとおり、群馬県でも感染者の数は右肩上がりに増えています。
こうした状況の中で、今、健康福祉部を中心に全力で対応しているところですが、これも過去の記者会見で何度も申し上げましたとおり、ほとんど休日もなく、今、県庁職員がこれに対応している状況です。
そこで、増大する新型コロナウイルス感染症対策に的確に対応するため、4月10日付けで組織体制を強化し、人員を24人、増員することといたしました。
具体的な内容ですが、1点目は、健康福祉部副部長を、感染症危機管理担当に任命したいと思います。
2点目は、感染拡大防止と増加する患者の状況把握、患者の増加に備えた医療体制の整備と患者の方々の受け入れ調整を的確に行うため、保健予防課の中に感染症危機管理室というものを設置したいと思います。
こうした組織体制の強化によって、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいりたいと思います。
続けて、医療用物資確保対策チームの設置についても発表したいと思います。昨日、県庁内にマスクをはじめとする医療用物資を確保する対策チームを設置いたしました。目的は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に当たり、県民生活の安定と医療福祉体制の維持及び県内事業者の安定的な事業継続を確保することです。
当該チームにおいては、庁内関係課が横断的に情報提供し、現在、特に必要性が求められているマスクに加えて、消毒液や非接触式体温計など、医療用の物資の確保を進めてまいりたいと思います。
さらに、県庁業務を継続していくための方策についても、ご報告を申し上げたいと思います。県庁の職員が、新型コロナウイルス感染症患者と判明した場合等に保健所の調査等にすぐ対応できるようにしたいと思います。
そのために、勤務日、週休日を問わずに職員自らが、「1．毎日の行動記録をつける」「2．朝夕の体温を測り記録する」こういうことを徹底したいと思います。例えば朝の体温が37度5分以上の場合は、出勤を控えていただくということです。
さらに、発熱がなくても、咳が長引いてる場合、強いだるさがある場合も、出勤をせず、自宅で療養してもらうことにしたいと思います。これによって、感染防止を図っていきたいと思います。
勤務中、休憩時間において、「3つの密」を避けるために、定期的な換気、人ごみでの会話は控えるなどの取り組みも周知徹底してまいりたいと思います。群馬版の学校再開に向けたガイドラインに準じて、咳エチケットの厳守、こまめな手洗いを心がける等の感染予防対策にしっかりと、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
また、緊急事態宣言が発令された対象地域に勤務する県庁の職員、あるいは当該地域から通勤する職員については、在宅勤務等を検討した上で、在宅勤務等ができない場合には、体調管理と感染防止策を徹底し、時差出勤等によって、感染防止に努めるということにしたいと思います。
なお、群馬県内に勤務する職員の方々についても、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当然ですけれども、在宅勤務、時差出勤制度等、最大限活用させていただくことにしたいと思います。
最後に知事からの感謝の言葉を申し上げたいと思います。
1つは、何度も記者会見で繰り返している医療関係者の皆さま方への感謝です。これは本日の記者会見の中でも、安倍総理が冒頭、医療関係者の皆さんに対する感謝の言葉を述べられました。何度も申し上げているとおり、群馬の医療を支えていただいているのは、医師、看護師をはじめとする医療関係者の皆さまです。患者を診察するという非常にリスクの高い状況の中で、見えない敵と戦うために日夜、ご努力をいただいています。前回の記者会見でも申し上げました。総理も今日、「ありがとうございます」とおっしゃいました。私も心がけておりますが、県民の皆さまも医療関係者の方々に対して、医療関係者の方々を見かけたら、話をする機会があったら、感謝の気持ちを率直に伝えていただきたいと思います。県民全体の気持ちを1つにして、県内の医療関係者の方々に、この事態に立ち向かっていただけるように、しっかりと県民全体でエールを送っていきたいというふうに思います。
もう1つの感謝の言葉は、保育所、幼稚園、学童保育関係者の方々への言葉です。学校の休業によって、開所時間を早めている放課後児童クラブで働く職員の皆さん、ウイルスの感染防止対策を図りながら、保育の提供を行っている保育所、認定こども園、幼稚園で働く皆さまは、通常の業務に比べて負担が大変重くなっています。子供たちが安心して生活を送るため、さらには、医療関係者の方々やスーパーで働く皆さんが引き続き勤務を続けられるように、今、必要な施設の運営に当たっていただいている職員の皆さまの仕事への取り組みに大変感謝しています。そのことも知事として、ここで申し上げておきたいと思います。職員の皆さまには、ぜひ健康に留意をされ、子供たちのために引き続き、ご尽力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
最後に、知事としての決意を申し上げたいと思います。
皆さんご存知のとおり、この群馬県においては、東京等に比べて、県、市町村、医師会等の関係機関、特に県民の皆さま、お一人おひとりのご協力のおかげで、今のところ感染者の数を一定レベルに抑えることができています。しかしながら、いつ急激な患者の増加が起こるかわからない。予断を許さない状況であることも皆さんよくご存知だと思います。当面は、ご不便な生活をお願いをする、大変ご負担をかけると思いますが、県内で、このオーバーシュート、爆発的な患者拡大を起こさないために、ぜひご理解をいただき、協力をお願いをしたいと思います。
知事として、県庁職員、そして市町村、関係機関とも協力をしながら、全力でできる限りの手を打ってまいります。何度も申し上げますが、私は、日本国民は、群馬県民は、必ずこの危機を克服できるというふうに確信をしています。群馬県民の皆さん、一人ひとりが力を合わせて、この危機を乗り越えていきましょう。そのことを私の方から、最後にお願い申し上げたいと思います。
私からの報告は、以上です。
1つ、ちょっと訂正をさせてください。最新の先ほど、臨時休業の実施を決定したのを20（市町村）というふうに言ってしまいましたが、最新のデータによると、これが22（市町村）になっているということで、その点、数字を訂正させていただきたいと思います。それでは、ここから何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
（記者）
ついに県内でも、不要不急の外出自粛を呼びかけられました。これまで東京などに比べて、県内はそういった重大局面には至ってないという認識で、県内での外出自粛というのは避けていらっしゃいましたが、今回の緊急事態宣言の対象地域外でもありますけれども、こういった決断をされた理由を改めて詳しくお聞きしたいのと、あと経済活動への影響が大きいと思うんですけれども、そこへ対して何かこれまで以上の支援策、追加策を行う考えがあるのかお聞かせください。
（知事）
まず、今日の総理の緊急事態宣言に関する記者会見を拝聴いたしました。その際、尾身先生のいろんな分析もお聞きをいたしました。
改めて、この緊急事態宣言が発令されたということを踏まえて、今の状況がさらに深刻になっていくという認識を新たにしました。そういう意味でいうと群馬県も緊急事態宣言の対象地域となった都府県の隣接県ですので、ここは、現時点では対象にはなっていませんけれども、この対象になることを回避する、まだ、こういう状況だからこそ、なおさら感染爆発みたいなものを防ぐために先手先手で、やはり対策を打っていかなければいけないと、そういう感覚で物事を考えなければいけないと思います。そういう意味で今回、外出の自粛をお願いするということになりました。
経済への影響は、記者さんもおっしゃったとおり、大変深刻だというふうに思っていまして、これまでも、ここでも何度もご報告しておりますけれども、県としてできる対策を打ってきました。
特に、中小や小規模事業者の方々の資金繰りに対する支援等々も含めて、さまざまな対策を打ってまいりましたが、今般、政府の方が100兆円を超える、ＧＤＰの2割に達する、いまだかつてない、最大の経済対策を打つということを発表しています。これについては、まだ中身が十分に把握できておりませんので、この政府の対策の中身をよく見ながら、県として当然ですけれども、さらにできることをいろいろと考えてまいりたいと思います。
（記者）
次に発熱外来の拡充の話なんですけれども、県内12カ所というふうにおっしゃいましたが、時期の目標と、こういった地域に配置をしていきたいというイメージを教えてください。
（知事）
それについては、武藤（健康福祉）部長の方から、少し具体的に報告をしてもらいたいと思います。
（健康福祉部長）
時期につきましては、なるべく早くやりたいと思っておりますけれども、現在、設置に向けて地域の医師会さん等々と鋭意、調整を進めさせていただいております。
地域といたしましては、県内の各地域の医師会さんのエリアということで考えております。
（記者）
県内の外出自粛なんですけれども、期間ですとか、もしくは場所ですとか、そういったところは、いつごろとか、場所の指定とかはあるんでしょうか。
（知事）
場所の指定といいますか、これ今日も総理の方から記者会見がありましたけれども、例えば散歩するとか、そういうことは構わないと思うんですね。
でも、例えば3密になっているような場所ってありますよね。総理は確かナイトクラブ、それからパブとか、あるいはカラオケボックスとか、ライブ、いくつかお話をされたと思うんですけれども、やはりそういう状況になるところは、避けていただくということだと思います。
（記者）
期間については、いつごろまでっていう目処っていうのがあるんでしょうか。
（知事）
今の時点でいつまでっていうことは、明言をしていませんけれども、政府の示した期間もあるので、そこら辺を少し参考に考えたいと思います。状況をよく見ながら、考えていきたいと思います。
（記者）
先ほどの質問に関連してなんですけれども、例えばキャバレーとかバーとか、カラオケなどについて休業を求めるというようなことは考えていないのでしょうか。
（知事）
現段階で休業を求めるみたいな議論はしてませんけども、今後の状況を見極めて、いろいろたぶん対応を考えていくということだと思います。
（記者）
基本情報なんですけれども、この外出自粛は今日からという考えでよろしいでしょうか。
（知事）
今日の夜からですね。この話をした直後からということでとらえていただければと思います。
（記者）
県庁の動画スタジオを活用したオンラインの授業をサポートしていきたいという話ありましたが、具体的に何かもうすでに決まっている事はあるんでしょうか。
（知事）
これは後で少し教育長の方からもフォローしてもらいたいと思うんですけども、今の状況を考えるとですね、もちろん今のところゴールデンウィーク明けとなってますが、状況によってはこれが伸びる可能性も考えなければいけないと思うんですね。その間どうするかっていうことを考えるとですね、やはり授業のオンライン化というものをしっかりと、我々として今から考えていかなければいけないと思います。政府の方でも文化庁が教科書の著作権みたいなものについて緩和していく方針を出していますので、そういう流れも受けてですね、できる限り、オンラインで授業ができる体制というものを県として整えていきたいということです。もう少し具体的なところは教育長の方からお願いします。
（教育長）
動画スタジオの活用ということでございますけども、すでに文部科学省あるいは経済産業省の方で、いろいろな教育に関するコンテンツの利用を呼びかけてまいりましたけども、休業期間がこの後、延びてしまうということで、やはり子供たちの学習をしっかり支援していくということで、今考えておりますのは、具体的には、例えば、小学校の児童向けには、国語、算数そして外国語活動ということで、これは3年生以上になりますけども、国語と算数については、1年生から6年生まで、そしてまた、中学生につきましては、5教科、国語、社会、数学、理科、英語、こうした教科をですね、指導主事が授業をするような形で動画で収めまして、それを子供たちに家庭でも見てもらえるような、そうしたものを、この後作っていくようなことを考えております。
さらに、子供たちの運動不足ですとか、あるいは家庭における保健衛生管理についてもですね、具体的に動画でどんなことをやったらいいのか、あるいは、どんな運動が手軽にできるのかというようなところもですね、発達段階に応じた形で動画で作成をいたしまして、子供たち、あるいはご家庭で参考にしていただければというふうに考えております。
その辺の取り組みを、新しい取り組みでございますけども、県庁の動画スタジオを活用してですね、発信できればと考えております。
（記者）
動画を発信するにあたって各家庭でのインターネット環境の整備というのが前提となっている話かなと思うんですが、家庭での通信費がかなり増えていくんだということがあると思うんですね。インターネットの通信料ですね。このあたりについて何かサポートだったり支援っていうのは考えておられるんですか。
（知事）
基本的にユーチューブは、誰でも見られると思うんですよね。パソコンさえあれば。だからユーチューブは、これはどこでもほとんど繋がるというふうに思います。そこら辺もちょっと状況を見て、今言ったような状況があれば、また対応を考えたいと思いますけど、基本的にオンラインで流したものは、大体どこの家庭でもきちっとキャッチできるんじゃないかと思います。
（宇留賀副知事）
今の通信費についての制度のことだと思うんですけれども、総務省の方でそういう通信について支援するという話も出ていますので、そちらの方も経済対策にのってくると思います。その内容についても確認しながら、県として何ができるか、また市町村として何ができるか、実際にご家庭のその通信についての状況を見ながら、また、そちらの方も検討してまいりたいと思います。
（記者）
7都府県への移動（自粛）は県民に呼びかけるということで可能かと思うんですけど、逆に往来するというのは、止めるというのはなかなか難しい面があるのかなと思います。例えば県内で、そういう7都府県で事業している会社に呼びかけているのか、観光業でもお客様が来るわけですけど、どういうふうに呼びかけを行っていらっしゃるのでしょうか。
（知事）
実際に人の流れを止めるというのは簡単じゃないと思うんですよね。ただ、これはもう知事として、今、都府県の方々にも、こうしてこういう機会を通じて呼びかけていくということが基本だと思います。他の都道府県もそうですけども、とにかくそれぞれにきちっと意識を持ってもらって、今の状況の中で、まず移動するということは極めてリスクも高いですから、できる限り今ですね、特に今指定された都府県の方から群馬県に来県されるということはできる限り控えていただくということで、緊急事態宣言で対象地域になった都府県にも協力することになると思います。
（記者）
要請を求める先は、例えばその7都府県の知事だったり、そこにある会社であるとか、どういうふうにとらえていらっしゃいますか。
（知事）
知事に対して呼びかけるというか、各知事がもうそれぞれ（自粛要請を）出してますので、必要に応じて、状況に応じてはたぶん、近接県の知事といろいろと議論するという場面も出てくると思いますけども、今のところはこうしてきちっと、こういう記者会見等々も通じながら、他都府県の方々にも呼びかけていくってことだと思います。
（記者）
県庁の組織の体制の件なんですけれども、24人増員するというのは、どこに増員されるのかというのと、仕事内容としては、ＰＣＲ検査がこれから増えてくるという話が政府から上がってますけれども、ここに人員を割くということでしょうか。
（知事）
人員の増強の中身については、健康福祉部長の方から言ってもらってもいいでしょうか。
（健康福祉部長）
これから感染が拡大していくであろうということを見据えてですね、現在この新型コロナウイルス感染の対策については保健予防課を中心にやっているわけでございますが、4月10日付けで保健予防課の組織をまず拡充していきます。現在おります健康福祉部の副部長に感染症危機管理担当という形で新たな役割を担っていただきますとともに、保健予防課の中に感染症危機管理室ということで、現在も医療体制の整備ですとか、あるいは患者の受け入れ調整をやってきましたけれども、これがかなりボリュームが増えてきますし、かなり量的にも質的にも難しくなってくるものですから、そこはもう少し手厚くして対応していこうと思っております。これが保健予防課の中で14人になります。あと、保健所の方にもですね、今10カ所、県の保健所がございますけれども、まず第1弾的に1名ずつ増員をしてやっていこうと思っております。これで24人になると思います。
（記者）
帰国者・接触者外来の増設について伺いたいのですが、現在の17カ所から30カ所を目標にというのは、これ、目途というのは、いつぐらいなんでしょうか。
（知事）
これも健康福祉部長から回答させていただきます。
（健康福祉部長）
これもですね、なかなか我々とすると速やかにやっていきたいと思っておりますけれども、どこでもできるものではなくてですね、今、県の病院協会さんともいろいろ調整させていただきながらですね、やっていただけるところを今、開拓してるというんでしょうか、いろいろ相談をさせていただいて、なるべく早く1カ所でも多く開いていきたいと思っております。感染がさらにこれから拡大していった時にもしっかり対応できるよう一生懸命やらせていただいております。
（記者）
動画スタジオを使ったオンライン授業についてなんですけれども、今、県立の学校などは1カ月の休校ということになっていると思うんですが、実際に配信するタイミングなどは、今、計画でどのあたりまで目途はついてるんでしょうか。
（知事）
これは教育長の方から現状報告してください。
（教育長）
新しい取り組みということですので、時期を今の時点で明確に明言できないんですけども、ただ先ほど申し上げたように、例えば小中学生用の、家庭におきます運動不足解消のための指導の動画ですとか、あるいは家庭での手洗い等の保健衛生管理に関するものなどは、ある意味ではそれほど時間をかけずにできるのかなと思っておりますので、できましたら、来週ぐらいを目途にですね、第1段を発信できればというふうに考えております。
教科の方は本当に指導主事がきちっとですね、今の時点ですと3月に授業ができなかった部分、あるいは、また、この後、4月の再開が延期された学校については、4月で学ぶ部分をですね、順次、しっかり参考にしていただけるような中身にしたいというふうに思っておりますので、少しその辺は時間が必要なのかなと思いますけども、なるべく早くですね、やはり休みの期間中にしっかり利用してもらえるように、スピードを考えて取り組んでまいりたいと考えております。
（記者）
こちらはユーチューブを使って行う予定ということでしょうか。
（教育長）
県のホームページですとか、あるいはユーチューブに載せるということで、比較的容易に見てもらえるのかなというふうに考えております。
（記者）
1人1台のパソコンというのは、動画配信とはリンクするものではないということでしょうか。
（知事）
それとリンクしてないのですが、1人1台のパソコンの配布も含めて、オンライン化みたいなものはこの際しっかり進めておく必要があるという、そういう認識です。
（記者）
群馬ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）の件なんですけれども、他県からいらっしゃる方は自粛ということなんですが、ＤＣについては実質的な凍結というふうな考え方なんでしょうか。
（知事）
凍結というよりは今の状況をよく踏まえながら、何ができるかをよく考えながら進めるということだと思います。中止するということではないんですけども、今言った条件の中で何ができるかっていうことを検討するということに尽きると思います。
（記者）
どんなことができそうでしょうか。
（知事）
ちょっとここではなかなか明言はできないんですけども、その中でも少しできることを考えていくと。特にオンラインということで言うと、今回のＤＣはデジタルＤＣにしたいという思いでやってきましたので、デジタルを使って、3密を作らない状況でできるキャンペーンというのはあり得るんじゃないでしょうか。
（記者）
テレワークの推進のことをおっしゃってましたけれども、どんな部署で、どんなことができるのか、何かモデルみたいのがあるのか、それとももうすでにやってらっしゃるんでしょうか。
（知事）
これは後で副知事にフォローしてもらいますが、テレワークと言ってもですね、現実的にどこまでできるかはよく実態を見なきゃいけないんで、時差出勤とかいろんなことから組み合わせなきゃいけないと思うんですけど、群馬県は現時点では遅れているので、これを機会にしっかりと整備していかなくてはいけないと思います。もう少し副知事の方からお願いします。
（宇留賀副知事）
県庁の方でいうと、今、テレワークができるように、メールを県庁の外からでもアクセスできるようにというツールを試行的に導入しています。こういったものを拡大していくというところで、県庁職員ほぼすべてが、テレワークができるようにしていこうというふうに考えてます。特に優先的に行うべきは、今、新型コロナ対策を行っている健康福祉部、こういった部署が、どこかの課で感染者が出てしまうと組織機能が停止してしまうので、霞ヶ関の方でいう2チーム制を敷いたりとか、テレワークするチームと出勤するチームがいたりとか、あとシフト制を組んだりとか、そういった工夫もしてるので、そういったものを参考にしながら、テレワークと時差出勤を組み合わせられないかとか、執務室を別のところにしてみようかとか、そういったところを今、順次進めていきたいと考えています。
（記者）
喫緊の課題かと思うんですけども、いつぐらいまでにやるというのはあるんでしょうか。
（宇留賀副知事）
できるだけ速やかにと考えています。
（記者）
動画を使って授業の足りない部分をというのは、今日的なやり方だとは思うんですが、必ずしもそれに対応できる子供や家庭ばかりじゃないんだと思うんですね。そのあたりはどのようにお考えなのかお聞かせください。
（知事）
それは、オンラインで授業をやるということ自体が、もちろん進んでるとこもあるしそうじゃないとこもあるんですけども、全体をカバーできるかっていうと、今言ったような問題もあると思うので、しっかりオンライン化を進めながら、どういう問題が出てくるかということもよく見極めて対応を考えたいと思います。
（教育長）
ちょっとフォローさせていただきます。基本的には各学校でそれぞれのお子さんに課題を与えてですね、休み中もしっかりやっていただくことを学校としてフォローしていただいてると、それが基本だと思います。それに加えてですね、今回、新しいやり方で子供たちの学習をフォローできるような取り組みをですね、しっかりまた市町村の教育委員会と連携しながら進めてまいりたいということですので、動画だけでということではなく、基本的にはその学校で、いろいろ面倒を見ていただいているのに加えて、ぜひそういう取り組みをさせていただければというふうに考えております。
（知事）
総理の会見も夜だったので少し遅い時間になってしまいましたが、ご協力ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
