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臨時記者会見要旨（4月2日）
- 日時 令和2年4月2日（木曜日）午後7時00分～8時44分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事、教育長、健康福祉部長
記者：記者クラブ所属記者等 23人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年4月2日臨時記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
知事発言
それでは、臨時記者会見を始めさせていただきたいと思います。
まずですね、新型コロナウイルス感染症患者の発生、21例目になりますが、これについてご報告を申し上げたいと思います。
本日、4月2日木曜日、新型コロナウイルス感染症疑い患者のＰＣＲ検査を実施したところ、1名の方の陽性が判明いたしました。県内21例目の患者ということになります。
患者の方の1日も早い回復をお祈り申し上げます。現時点で判明している情報について、お伝えしたいと思います。この方は、富岡市に居住する60代の女性です。職業は会社員で、勤務先は17例目、19例目と同じ事業所です。
症状の経過を申し上げたいと思います。この方は、3月28日、土曜日に37度台の発熱と倦怠感があったとのことです。29日の日曜日は、38度台の発熱と咳、倦怠感、翌30日の月曜日は37度台の発熱と咳、倦怠感があったというふうに伺っています。31日の火曜日にも、38度台の発熱、咳、倦怠感があり、症状が続いていたことから、保健所に相談をされました。4月1日の水曜日も38度台の発熱、咳、倦怠感があったとのことです。
帰国者・接触者外来である医療機関Ａを受診、検体を採取いたしました。本日、2日木曜日、県衛生環境研究所の検査によって、陽性であることが判明いたしました。現在、入院調整中ということです。その他の行動歴及び濃厚接触者については、現在調査中です。
今後、濃厚接触が確認された方に対しては、健康観察と外出自粛を要請をいたします。また、今後、感染拡大防止のために必要な情報は随時発信をしてまいりたいと思います。現時点で把握している情報は、以上です。追加の情報については、明日、4月3日の午後、健康福祉部長による記者会見で、ご報告をさせていただきたいと思います。
最後に、報道関係者の皆さんにおかれましては、毎回、申し上げておりますが、診療の妨げとなる恐れがありますので、医療機関への取材は、お控えいただくようにお願いをしたいと思います。併せて、患者及び関係者のプライバシーについても、ご配慮いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
それでは、ここから、群馬県知事として、私が生まれ育った群馬県の県民の皆さまに対するメッセージ、新型コロナウイルス感染症対策について、知事として、どういう考え方を持っているのか、あるいは、県がどんな方針を持っているのか、このことを、知事である私から、できるだけ丁寧に、県民の皆さまに、ご説明をさせていただきたいと思います。
最初に、なぜ、今日この臨時記者会見を開くことにしたのか、そのことから、県民の皆さまに、ご説明をさせていただきたいと思います。
ご存知のとおり新型コロナウイルス感染症の拡大が世界中に広がっています。日本でも患者が急増している。東京都を中心に患者の数が増えておりまして、こういう状況の中で、県民の皆さまの中にも、不安を抱えている方、大勢いらっしゃると思います。
こうした状況を踏まえて、この段階で、知事である私の方から、群馬県民の皆さんに対して、今、群馬県がこの新型コロナウイルス問題で、どういう状況にあるのか、現状はどうなのか、これからどんな展開が考えられるのか、そして、県として、どんな方針をこれから打ち出していこうと思っているのか、こういうことを、皆さんに、丁寧に、わかりやすく、しっかりと時間を取って説明する必要があると、今がそのタイミングだという結論に達しました。
そこで、この臨時記者会見を開かせていただくことにいたしました。
例えば、県立の学校の再開とか、あるいは、県主催のイベント自粛の方針とか、いくつかの大事な問題について、今日も午後、夕方と県庁内でいろいろ議論をいたしまして、いくつか県知事として、大事な決断をさせていただきました。そのことも、この機会に合わせて、県民の皆さまにご報告をさせていただきたいと思っております。
まず冒頭、新型コロナウイルスで亡くなられた方、群馬県でも1名の方が亡くなられたということで、この方に対して、改めて哀悼の意を表したいというふうに思います。さらに、今、新型コロナウイルス感染症で入院中の患者の皆さんの1日も早いご回復も合わせてお祈りを申し上げたいと思います。
そして先般、コメディアンでタレントの志村けんさんが、亡くなられたという訃報に接しました、学生時代から、志村けんさんの活躍をずっと拝見をしていた。志村さんのお人柄とか、芸風がとっても好きだった私にとっては、とてもショックな出来事でした。日本の芸能界、テレビ会、エンタメ界を支える才能に溢れた方の1人だったというふうに思います。大変残念に思います。改めて、志村けんさんのご冥福をお祈りを申し上げたいと思います。
今日は、午後2時に定例の記者会見をやりました。同じ日の夜7時から2度目の臨時会見ということになってしまいました。このことについて、報道各社の皆さま方にもご理解とご協力をいただきました。このことについても、知事として感謝を申し上げたいというふうに思います。
それでは、新型コロナウイルスをめぐる現状、特に、まず世界の状況について、ここから振り返っていきたいというふうに思っております。
4月、これは2日現在でしょうか、ちょっと見にくいんですけども、これＷＨＯのデータと思いますけども、新型コロナウイルス感染はですね、現時点で206の国と地域に広がっています。感染者は、最新のデータで82万7千人ということです。死亡した方も、現時点で4万人を超えているという状況になっています。
5日前にはですね、このデータによりますと、実は4月2日で80万人なんですが、5日前の3月27日は、約50万人でした。そして、さらに5日前の3月22日は約29万人でした。その5日前の3月11日を見てみますと約18万人でした。これを見ただけで、この新型コロナウイルスの感染拡大の爆発的なスピードが、皆さんにもわかっていただけるというふうに思っています。
次に、新型コロナウイルスの毒性の強さについても、改めてお話をしたいというふうに思っています。
3月28日にですね、日本政府の対策本部が決定した基本的な対処方針というのがありますけれども、その中で、この新型ウイルス感染症の特徴について言及をしております。
1つは、季節性インフルエンザと比べて死亡リスクが高いということです。手元にあるデータによりますと、中国ではですね、致死率が2.3％、中等度以上の肺炎の割合が18.5％ということになってます。これに対して、季節性インフルエンザは、致死率0.00016％から0.0011％です。さらに、肺炎の割合は1.1％から4％ということになっています。
次の特徴として、特に高齢者、基礎疾患を有する方々の間で重症化するリスクが高いという特徴があります。
これも手元のデータによりますと、中国では、死亡率は60歳以上で6％、30歳未満の方で0.2％というふうになっております。加えて、現時点では、有効性が確認された特異的な抗ウイルス薬、ワクチン、残念ながら存在をしておりません。さらに言うと、治療方法として、対症療法しかないという現実もあります。感染しても8割は、軽症で、治癒する例が多いと言われておりますけども、急激な感染拡大、特に重症化する方々の数がものすごく増えてですね、いわゆるオーバーシュート、感染爆発、爆発的な感染拡大を引き起こしている国も出てきています。
ここで少し国別の状況を見てみたいと思います。皆さんご覧のとおり、これが今、国別感染者数の推移ということなんですけども、1番多いのは、報道等でもご存知かと思いますが、アメリカ、18万人を超えてます。2番目がイタリアの10万人以上。3番目がスペイン。4番目が、中国の8万人以上ということになっています。欧米に比べると、日本は、2178人ということで、欧米諸国に比べると、日本の状況は、まだ落ち着いてるということが言えるというふうに思います。
世界各国の状況を見てみますと、例えば、イタリア、ここはもう世界最多の死亡者数ということになっておりまして、イタリア全土での移動制限も行われています。
ご存知のとおり、北部のロンバルディア州で感染が始まって、それが全土に広がっているということです。
さらに、これも皆さん報道等でご存知かもしれませんが、医療マスク、そして防護服も不足しておりますし、医療従事者の感染者の数も増えてるっていうことで、もう既にイタリアではですね、トリアージといいますが、重症度によってですね、優先順位をつけて、医学的な治療を施すと、こういうこともすでに始まっております。
アメリカは世界最多の感染者数を誇っているところということで、国家非常事態宣言があって、不要不急の外出禁止があるということで、セントラルパークに、今、仮設病院を作っている、その映像も皆さん、よく報道でご存知かもしれません。
スペイン、これは、さらに大変な状況になっておりまして、非常事態宣言のもとで、イタリアを上回る医療崩壊が発生しています。介護施設における感染拡大がですね、非常に急激で、施設内の遺体回収が追いつかないという状況になっています。サクラダファミリアの工事にも影響が出てると言われています。
ブラジル、これも実は深刻な状況になっておりまして、報道等で受刑者に感染者が出たということで、受刑者の方々のですね、脱走が相次いでいるというニュースも皆さん耳にされてると思います。非常事態宣言をやっておりますけども、今、各州知事がですね、それぞれの州をロックダウン（都市封鎖）をして、封鎖しなければいけないという措置を取ってるんですが、経済的な影響を軽減したいと考えている大統領とですね、非常に、今、政治的に対立しているという構図も生まれてきました。アマゾン先住民への実は初感染も確認をされております。
こういう状況の中で、こうした国々に住んでいる著名な日本人の方々もですね、この新型コロナウイルスに関して様々なメッセージ、真剣に向き合わなければいけないというメッセージを発信しています。例えば、ミュージシャンのＹＯＳＨＩＫＩさん、アメリカ在住なんですが、ＹＯＳＨＩＫＩさんは、今、ロサンゼルスにおられるんですけども、「非常に緊迫した状況である。もう、みんなが心配だ。今は、イベント等は危険ではないか。冷静な判断と行動力を」というツイートをされています。
さらには、サッカー選手の吉田麻也さんは、イタリアに在住されてますけども、「家にいた方がいい。この感染拡大を食い止めるためには、一人ひとりの行動が大事だ」というツイートもされています。さらに、日本を代表する研究者である山中伸弥先生はですね、日本に住んでおられますが、ネット上で5つの提言というのを出しています。簡単に言うと、今すぐ強力な対策を開始する。感染者の症状に応じた受け入れ体制を整備する。徹底的な検査をする。国民への協力の要請と適切な補償が大事だと。ワクチンと治療薬の開発に集中投資をするべきだという、こういうこともですね、おっしゃっています。
皆さん、これまでは、高齢者や、持病等々の基礎疾患がある方を中心に感染が広がって重症化されやすいというふうに言われてきました。最近になって、20代以下の若年層の感染、若者層の感染や重症化死亡例も報告されるようになっています。また、数は多くないんですけども、このデータによりますと、乳幼児にも感染が報告をされている状況です。
そこで、こういう日本の状況についても改めて振り返ってみたいというふうに思っています。
日本はですね、これも最新のデータですけれども、2178人の方々が陽性、感染をされてるということで、ＰＣＲの検査人数はですね、3万4千5百人ということになっています。このグラフを見ていただいてわかるようにですね、急激に感染者が増えてまして、特に東京を中心に、ずっと右肩上がりになってるっていうことをわかっていただけるというふうに思います。
東京では、先週、小池都知事がですね、爆発的な感染の重大局面にあるということで、都民の方々に対して、夜間や休日などの外出の自粛というものを要請しておられます。3月28日の記者会見で安倍総理もおっしゃっておりましたけれども、まさにぎりぎりで持ちこたえている状況だということで、いつ国内で爆発的な感染が起こってもおかしくないと、こういう状況になっているということは、県民の皆さんもご存知だというふうに思います。
そこで、3月30日だったと思いますが、群馬県出身のですね、日本医師会の常任理事の方が、個人的な見解だと断りつつも、緊急事態宣言を出してもいいのではないかと。こういうこともですね、おっしゃっていると。国内で緊急事態宣言がいつあってもおかしくない。そういう状況であるということを、県民の皆さまにもご認識をいただきたいというふうに思っています。
こうした中で、群馬県は何をすればいいのか、何を目指していけばいいのか、これはもう明確だと思っています。
新型コロナウイルス。この問題を乗り越えていくために、東京都知事はもちろん、関東圏の他の知事の皆さんとしっかりと連携をしていかなければいけないことは、これは間違いないことですけれども、それでも群馬県知事として、私が考えなければいけないのは、群馬県民の皆さんを守ることだというふうに思っています。すなわち、東京で、オーバーシュート、爆発的な感染拡大が起こったとしても、さらに、緊急事態宣言が出されたとしても、群馬県は、この緊急事態宣言の対象の区域になることを、最大限ぎりぎりまで回避をすると。このための、努力をするということに私は尽きると思います。そのことが、群馬県での感染者の数を1人でも少なくして、そして県民の皆さんの安全と命を守ることになると。それが、群馬県知事としての責務であるというふうに考えていることをお伝えをしたいというふうに思います。
そのためには、日常生活もそうです。経済活動においてもそうです。
できる限りの防護対策をとりながら、これを進めていかなければいけないというふうに考えております。今、県主催のイベントは、自粛をお願いをしておりますし、休校措置をとっている学校の再開という問題もありますが、これは科学的な見地に基づいて、本当に必要な対策がとられるか、感染防止のための対策がとられるかどうかということをですね、考えながら、再開をするということがあったとしてもですね、一気に再開するというよりも、非常に慎重に少しずつ活動を始めていくと。こういう方針でいくべきだというふうに知事としては考えております。これについては、後ほど、詳しくご説明をさせていただきたいと思います。
次に、群馬県の状況についても、皆さんにご報告を申し上げたいというふうに思います。
3月7日に、初めて感染者の方が確認をされてから、ずっと右肩上がりでですね、数が増えてまいりました。現時点で20人の方が感染をしていると。感染者となってしまったというこういう状況でございます。
現時点で死亡者1人。重症者3名。その他16名という状況になっています。
帰国者・接触者外来の受診者数の推移をここに書きました。これもずっと右肩上がりで上がっています。少し細かく、ご説明をしたいと思いますが、これはですね、全体として言うと、受診数は、県民の皆さまの努力もあって一定レベルには抑えられてるということですけれども、特に、この1週間、大きく増加している傾向にあるということが言えるというふうに思います。
次にですね、検査の推移も見てみたいと思います。
検査数の推移ですが、これについてはですね、2月15日に検査を開始して以降、これまでに470件の検査を行っております。日々の検査数は、当初は数件でしたが、3月10日以降は10件を超えるようになりました。現在は、館林での院内感染に対応するということで、全数調査を行っておりますので、100件近くになっているという実態があります。その他、民間検査機関等による検査も3月からできるようになりました。これまでに319件実施しています。合計で789件ということになっています。
続けて、感染症の検査と情報公開について、県民の皆さまのご理解を求めていきたいと思います。
皆さん、感染拡大を防ぐために、感染者の方の感染ルートを調査する。これを解明していくということが極めて重要だということは、私たちもよく理解をしております。知事としては、感染拡大の防止に繋がる情報は、できる限り、しかもタイムリーに公表したいというふうに考えておりますが、これはなかなか簡単な仕事ではありません。
例えば、新しい感染者の方が出たら、保健所の職員が、もちろん週末、休日にかかわらず、全力で調査に当たっています。しかしながら、調査をする段階で、プライバシーの保護ということにもしっかりと配慮しなければなりません。さらに、県民の方々からですね、特に患者の方が勤めている施設、詰めている場所、それから施設の名称。こういうことについては、ぜひ公開をして欲しいと、こういう声が強いことも知事として十分理解をしております。しかしながら、一歩間違えると風評被害に繋がったり、あるいは訴訟に発展したりすることもあるということで、一つ一つのケースを見ながら、これは慎重に判断をしていかなければいけない。このことは、ぜひ県民の皆さまにもご理解をいただきたいと思います。
県としては、医療機関については、やはり影響が大きいということで、原則的に、これはもう公開をしてもらうということにしております。その他、感染した方の性別、年齢層、職業、居住地域、さらには、症状、それから、いろんな病気の、これも状況によるんですけども、今まで経験があるかどうか、こういうこともですね、公開をさせていただいております。県が他府県に比べて、慎重すぎるということはないというふうに思っています。しかしながら、今後も、しっかりと、この感染経路の特定には県の責任として、取り組んでまいりたいと思います。
今、県の保健所の職員の皆さんも、ぎりぎりの状況でやっておりますので、こうした保健所の皆さんの感染経路の調査についても、様々なサポートをしていきたいというふうに考えていることも、お伝えをしておきたいというふうに思います。
続けて、こういうことを踏まえた上でですね、県民を守るための考え方を、これから順次、県民の皆さんに、ご説明をして参りたいと思います。
県民を守るための考えには、4つの大きな柱があると考えています。
1つ目は、医療体制の拡充、病床や医療資機材を確保するということです。2つ目が、徹底的な防護策によって感染リスクを低減する。県立学校再開の延期とか、あるいは、県主催のイベントの中止・延期、こういうたぐいの話です。3つ目の柱は、東京等への不要不急の外出の自粛ということです。4つ目は、新型コロナウイルス感染症対策のサイトの開設ということになります。
ここから順次、ご説明をさせていただきたいというふうに思います。現在、群馬県においては、患者の方々を受け入れる病床、新型コロナウイルス感染者の方々を受け入れる病床はですね、52床ありますが、実際には、県内で発生した患者の方々が、既に17名いる。プラスして、ダイヤモンドプリンセス号の患者の方々が3名いるということで、現時点でいうと、残り32床ということになっております。
なお、特に重篤な患者の治療には、エクモ（体外式膜型人工肺）を使用することがあります。この場合は機材に加えて、熟練した医師、看護師の皆さん、こうしたスタッフの方々を手厚く配置する必要があって、現在、この対応ができるのは、受け入れ可能な病床のうちの一部に限られております。
こうした状況の中で、大規模な感染が起こった場合には、医療サービスの維持が困難になるという場合もありますので、3月26日にですね、県として取りまとめた対応策の中で、今52ある、この病院の病床のキャパシティーというものですね、200床に拡大する。こういう措置を盛り込みました。何とか現時点で、この数を確保できる見込みが立ったと言っていいと思います。
さらに、エクモなどの機材の整備、人材の確保に引き続き努めていきたいというふうに思います。限られた医療資源ですので、これを有効に活用するために、入院や転院搬送の調整を行う。病院間の調整センターも立ち上げたいというふうに考えております。さらに、各地域の医師会の皆さんと協力をしながら、医師会の皆さんにリードしていただきながら、発熱外来の設置も、今、検討して進めております。
しかし、その間に、感染者が急増するという事態になった場合には、これは医療現場に混乱をもたらし、十分な医療サービスが提供できなくなるという状況も考えられますので、こうした事態を避けるために、追加的な対策も検討中です。
そのこともご説明したいと思います。追加的な対策として、まず考えなければいけないのは、軽症者が、自宅療養以外に施設で療養を行う場所の確保だというふうに考えております。これは、ステップダウンユニットと言われておりますけれども、家庭内の感染を防ぐために、軽症者が、自宅療養以外に施設療養を行う、この場所の確保について、今、県として調整を進めさせていただいております。
さらに、2番目。医療従事経験者等に対してボランティアを募る。これは、もう海外でも行われておりますが、こうした準備も県として進めなければいけないと考えています。そして、当然のことですけれども、マスク、アルコール消毒液、人工呼吸器などの、医療サービスを維持していくための資材の確保も、今、県の方でしっかりと進めているということを、県民の皆さんにご報告をさせていただきたいというふうに思います。
さらに、今後の見通しについても、ご説明を申し上げたいと思います。まだ具体的な数値等々をなかなかご報告できない点もありますけれども、大きな流れを県民の皆さんにご理解をいただきたいというふうに考えております。
現在の医療体制は、先ほど、ご報告をいたしましたとおり、病床数が52床です。このうち特に重篤な患者を受けられる病床数は、5床程度。そして帰国者・接触者外来16カ所という医療体制、これが今の現実です。これを病床数200床。このうち特に重篤な患者受け入れ可能な病床数を10床程度。さらに帰国者・接触者外来の増設、発熱外来の新設、こういったことを、今、一生懸命やっておりまして、感染者増加に対応できる体制を作ってまいりたいというふうに思います。
このグラフを見ていただきたいと思いますが、こうした対応によって、現在の医療体制を第1フェーズというふうに考えたいと思います。
その第1フェーズにおいては、ベッド数52床、そのうち重症者向けベッド数5床程度ということになっています。さらに現時点でベッド数200床の確保の目処が立ったというふうに申し上げましたが、重症向けベッド数も10床程度へと増強される予定です。さらに言うと、来年5月（正しくは来月5月）までには、何とかしたいというふうに考えておりますけども、このフェーズ2、第2フェーズにおいては、軽症者が療養することができる宿泊施設を何とか整えたいというふうに考えています。
現在は、感染者の方がすべて入院をされてるということですが、軽症者の方が宿泊施設で療養をするという、こういうことになると、病院での受け入れは中等症以上の方のみとなるということで、受け入れ可能数が増えるということになります。
症状の程度によりますが、300人から500人の感染者の方にも対応できる状況がつくれると、私たちはそう考えています。
本県の感染者の状況を説明をしてまいりました。他の特に都市部、都道府県に比べるとですね、県民の皆さんは、まだまだ群馬県は感染者が少ないというお考えかもしれませんけれども、潜伏期間等を考えたとき、今のデータは、2週間前の状況を反映してるということです。これから2週間後に、群馬県内の患者が急増するかどうか、これは誰にもわかりません。誰にもわからないからこそ、私たちは危機感を持って最大限の対応をしていかなければいけない。警戒をしていかなければいけないというふうに考えております。仮に、非常緊急事態宣言が出て、群馬県がその対象地域になるようなことがあれば、さらに規制が強まって、県民の皆さんに、今まで以上の負担を強いることになってしまいます。
それを回避するために、皆さんと協力して、この危機を乗り越えてまいりたいというふうに考えております。
これまでいろいろとご説明をさせていただきました。本県で爆発的な感染、オーバーシュートというものを回避するために、可能な限りの対策を行っていかなければいけない。何よりも私たちが回避しなければいけないのは、医療崩壊。つまり、医療供給体制の限度を超える負担によって、医療現場が機能不全に陥る。これをまず防ぐために最大限の努力をしていかなければいけないということだと思います。
こうした方向性を踏まえて、県民の安全と命を守るために、県知事としていくつか大事な決断をいたしました。そのことを、これから県民の皆さまにご報告をさせていただきたいと思います。引き続き県民の皆さまには、こうした、県の判断によって、さまざまなご負担をかけざるをえない状況にありますけれども、是非ともの県民の皆さまの理解とご協力をお願いを申し上げたいというふうに思います。
この判断をするにあたっては、3月31日に第2回の群馬県危機管理チームの会議を開催いたしまして、例えば東京都の新型コロナウイルス感染症の対応にも当たっていただいている国立国際医療研究センターの大曲（おおまがり）センター長らの専門家の方々からの助言もいただいたと。そのことも、ご報告をさせていただきたいと思います。専門家の方々の見地に基づいて判断をしているということを、ぜひご理解をいただきたいと思います。
まず、県立学校再開の延期について、お話をさせていただきたいと思います。政府からの要請を受けて、皆さんご存知のとおり、3月の2日から、春休みに入るまで臨時休校の措置を取らせていただいています。市町村立の小学校、中学校に関しても、県の考え方をご理解をいただいて、県と同様の対応を行っていただいている。これについては、知事として、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。その上で、学校再開について、ご説明をさせていただきたいと思います。
春休み明けの4月から学校再開について、慎重に検討してまいりました。今日の午後、夕方も、おそらく教育長がですね、地域の教育委員会等々とも、いろんな調整、根回しをぎりぎりまで行っていただいてたというふうに思いますけれども、現下の状況を踏まえまして、教育委員会とも十分に協議した結果、県立の学校については、引き続き、春休み明けとなる4月7日または4月8日から、1カ月を目処に、臨時休校、臨時休業というものを引き続き実施するということにしたいというふうに考えております。
具体的に言うと、ゴールデンウィークが終わった、5月7日の木曜日からの再開を県としては目指してまいりたいというふうに考えております。ただし、どこかで再開をしなければいけないということもありますので、県として学校再開にあたっての防護策、ルールづくりというものを、今、進めております。
これは、子どもや県民の命を守るという観点から、厳しいルールが必要だと。こういう認識のもとにまとめさせていただきました。
（ガイドラインを掲げて）まだこれ、できたてのホヤホヤで、まだちょっと皆さんにお配りできない状況なんですけども、学校再開に向けたガイドラインというですね、この群馬版を作りまして、かなりわかりやすい内容になってるんですけれども、ちょっとお配りする時間がなくなって申し訳ありませんでした。これをですね、しっかりと活用してまいりたいというふうに考えております。この学校再開に向けたガイドラインということですけれども、これについても、ここでご報告をさせていただいてよろしいでしょうか。（モニター資料に）入ってますね、学校再開に向けたガイドラインのポイントについて、県民の皆さまに、ご説明をさせていただきたいと思います。
かなり厳しめのガイドラインにさせていただきました。37度以上の生徒は自宅で休養してもらうと。非接触型体温計で、校門で検査をしてしてもらい、そこで、37度以上の生徒は健康観察の後に帰宅をしていただくと。さらに、生徒が一斉に集まるのを避けて、時差登校の登校時に周囲との間隔は1メートル以上空けていただくと。加えて、マスク、手洗い、アルコール消毒、換気の徹底、マスクがない場合は、家庭や地域と協力して作成をしていただく。
最後に1名の感染者が出た場合には学級閉鎖。2名以上の感染者が出た場合には、学校閉鎖。こういう5つのポイントからなる、ガイドラインを作らせていただきました。これは大変厳しい、基準であるというふうに考えておりますけれども、私たちが最低限必要だと考えているマスクや消毒液、非接触型の体温計が入手できないと、用意できないという現時点の状況においては、子どもを感染のリスクにさらすことにもなるというふうに私たちは考えております。
中途半端に学校再開して、万が一、学校から感染者の方が出たら、さらにこの休校の期間が先に延びることになってしまうと。こういうことも、我々は考える必要があるというふうに考えております。
この点につきましては、県民の皆さまに申し上げたいと思います。保護者の方々、あるいは学校関係者の方々の中に、ちっちゃな子ども、ずっと家で面倒見るのが大変だと。なかなか仕事にも行きにくいという声があることもよく存じ上げておりますし、さらにまた、学力のレベルの低下を心配する方々がいるということもよく存じ上げております。さらに子どもは、やはり学校に通うことで生活のリズムができるんだと、こういうことをおっしゃる方もいて、こうした皆さんのお考えは十分理解ができるというふうに思っています。でも、県民の皆さん、反面、子どもが、ずっと家にいるのはもちろん大変だけれども、それでも、学校で感染する、例えば、そういうリスクがあるうちは、やはり子どもを学校にやりたくないと。それまでは学校の再開は延ばして欲しいと。こういうことをおっしゃっている、お母さん、保護者の方々も大勢おられると。こういう皆さんの気持ちも、県として、しっかり知事として受けとめなければいけないと。こんなふうに、感じております。
例えば、学校再開する場合に、当面、必要なリソース、例えば、医療費について考えてみました。これはですね、例えば、学校再開する場合に、3カ月間と考えた場合、必要なマスクは、私たちが試算したところでいうと、再利用可能マスクが103万枚。使い捨てマスクが248万枚になるというふうに見込んでいます。さらには、医療機関や福祉施設、宿泊施設、飲食店などでも、皆さんご存知のとおり、大量のマスクが必要となっていることを考えると、県単独で確保するのは非常に困難だというふうに考えています。
このため、文部科学大臣、経済産業大臣に対して、各都道府県が必要とする、これらの資材について、公平に配分する仕組みの構築など、要望したいというふうに考えておりまして、既に今日送付されてるでしょうか。まだでしょうか。まだですね。今ちょうど調整をしておりますけれども、この要望書はですね、今、案を作成しておりまして、できるだけ早く、この2つの省庁に提出をさせていただきたいというふうに考えております。
また、アメリカの疾病対策センターＣＤＣというのがありますが、若い世代の重症化リスクという報告を、今、しきりにしておりまして、死亡例も出てきております。若い世代が感染して、それが、大事な家族の方々に移ってしまうと、こういうことはしっかりと回避をしていかなければいけないというふうに考えております。なお、市町村立の小学校中学校、所管するのは、市町村の教育委員会ですので、この点については、これは、できれば一律の対応が望ましいと思いますけれども、これは市町村の教育委員会、市町村長の皆さんの、それぞれ、地域を熟知した、ご判断。これは、当然、尊重しなければいけないというふうに考えております。
県主催のイベントについても、中止、延期。これは、この今の方針をですね、2週間延長したいというふうに考えております。
イベントの実施にあたっては、政府の専門家会議から出ているさまざまな、条件、リスクが高いということを踏まえてですね、これについても、県主催のイベント等実施のガイドラインというものを作らせていただきました。
ここにありますけれども、イベント参加者にお願いすること、イベント主催者が配慮することについて、これもかなり厳しい基準を作らせていただきました。民間の方々にも参考にしていただけるような方針ができたというふうに考えております。
これも、専門家の見地を踏まえて、作成をさせていただいたということも、ご報告をさせていただきたいというふうに思っています。
一気に再開をするというのではなくて、慎重に少しずつ活動を始めていくことが、中長期的には利点が多いという考え方から、厳しい基準にさせていただきました。先ほど申し上げましたが、市町村、民間の方々にも、参考にしてもらえるものになったというふうに考えております。
さらには、ガイドラインに沿った対応ができるか確認をする、アドバイスをするために、これは県独自の試みですが、例えば感染症の専門家、建物の専門家、保健所の職員の皆さん、こういう方々を中心とした、専門家のチームもしっかりと作っていきたいというふうに考えております。
続けて、東京都への不要不急の外出の自粛について、ご報告を申し上げたいというふうに思います。
先週、小池都知事が、爆発的な感染の重大局面にあるということで、夜間・休日等の外出の自粛を都民に要請をされました。
群馬県でも、私から県民の皆さまに対して、先週末の都内への不要不急の移動控えるようにお願いをさせていただきました。現状で言うと群馬県では、東京都のように外出の自粛を要請をする。そこまでの段階にはないというふうに判断をさせていただいています。
しかしながら、皆さんご存知のとおり本県は東京に近いということで、通勤通学をしている県民の方々も大勢おられます。そういう状況を踏まえると、これまで以上に一人ひとりの県民の皆さまに慎重な行動をお願いしなければいけない。知事として、そう考えております。
これまで、いくつかの都道府県の地域の方々から、外出の自粛を求める動きが出ています。県としては、そうした都道府県の感染拡大防止に協力するという観点から、感染拡大によって、週末及び平日夜間について外出自粛の要請が出ている地域、具体的に申し上げると、東京都、千葉県、神奈川県の3都県については、当該地域への往来、出張、訪問につきまして、感染拡大が収束するまでの当分の間、週末だけではなく、平日においても自粛をしていただきたいというふうに考えております。
そのことを、今日、知事として、県民の皆さんにお願いを申し上げたいと思います。
こうした地域に通勤をしている県の方々におかれましては、テレワークの活用をご検討いただきたいと思っています。また県外では、大学生による活発な活動がきっかけで、感染が拡大しているという事例も多く報告をされています。若い方々は、地域や、あるいは帰省ということで、移動する方々多いと思いますが、これも控えていただくように、知事の方から要請を申し上げたいというふうに思っています。
なお、先ほども申し上げましたが、そうした地域への移動を除いては、外出の自粛というものを一律に求めるということは現時点では考えておりません。しかしながら、政府の専門会議でも示された3つの点、換気の悪い密閉、それから大勢の人が密集する場所、危険距離での会話、こういうことを、ぜひ徹底的に避けるように、外出時にも、ぜひ県民の皆さまには注意を払っていただきたいというふうに思っております。いろいろこれもご負担をおかけしますが、ぜひとも、ご理解ご協力をお願い申し上げたいと思います。
最後に、新型コロナウイルス感染症対策サイトの開設についてもご報告をさせていただきます。
県としても、県民の皆さんに現状を把握していただく、適切な対策をとっていただくように、わかりやすく迅速な情報発信が大事だというふうに考えています。
現在、新型コロナウイルス感染症関連の情報は、県のホームページに随時掲載をしておりますが、いろんな方から、もうちょっとわかりやすく情報発信できないかという意見もございますので、何か工夫できないかと検討を重ねて参りました。他県をずっと調べてみたら、専門業者の方々にお願いをして、作っている例も結構あるんですけれども、本県では、群馬県のですね、産業技術センターの職員の方々を中心に県職員の横断的なチームで、今これを作成をしております。
この新型コロナウイルス感染症対策サイトは、4月7日火曜日の午前11時に開設をする予定です。この対策サイトにおいては、陽性の患者数、ＰＣＲ検査の実施状況、陽性患者の方々の属性、相談窓口への相談件数等の客観的な数値をわかりやすく掲載し、情報をしっかりと更新していきたいと思います。
さらには、感染予防法、気になる症状があるときの相談先などの情報を掲載する予定です。内容については、今後、皆さんのご意見も参考にしっかりと、これは改善をしていきたいというふうにも考えております。このサイトは県のホームページからアクセスできますので、ぜひご覧をいただきたいというふうに思います。
最後に、県民の皆さまに改めて、もう一度、県知事の方からお願いを申し上げたいというふうに思います。
県民の皆さまにおかれましては、毎回の記者会見でもお願いをしておりますけども、ぜひとも、こまめな手洗い、咳、エチケット等の感染防止対策を徹底をしていただきたいというふうに思います。そのほかにも、指で目、口、鼻を触らないとか、あるいは、しっかりと睡眠をとっていただいて体力をつけておくとか。もっと言うならばですね、発熱があったり、体調が悪いときは、思い切って休んでいただくと。こういうことを、ぜひですね、徹底をしていただきたいというふうに思っています。発熱が続く倦怠感、息苦しさがあるという場合はですね、県コロナウイルスのコールセンターに、ぜひご相談いただきたいと思います。ご相談いただく際に、37.5度以上の熱が4日以上続くという、こういう方向（方針）ありますけれども、例えば倦怠感を感じる、息苦しい、
こういう時はですね、もう躊躇なく、ご相談をいただきたいというふうに考えております。さらには、高齢者の方とか、あるいは基礎疾患のある方とか、妊娠されてる方には、2日間を目処ということにしていますけれども、もうこの目安にはこだわらずに、不安があればですね、ぜひ躊躇なくご相談をいただきたいというふうに思っております。
ここで1つ申し上げたいと思いますが、県内には、地域医療を支えるために日頃から本当に頑張っていただいている医療関係者の方々、医師の皆さん、看護師の皆さん、病院で働く皆さん、こういう方々がいらっしゃいます。これから、群馬県として、日本として、この新型コロナウイルス問題を乗り越えていく上で、医療関係者の皆さんの奮闘が、欠かせないというふうに思っています。どうか皆さん地域で医療関係者の皆さまにお目にかかる機会があったら、ぜひ、直接、感謝の言葉を伝えていただきたいというふうに思います。私の方も、そういうことをずっと心がけています。最もリスクの高い現場で、この見えない敵と戦っている医療関係者の方々に敬意と感謝（の気持ちを）を県民全員共有すると。これが、この厳しい状況の中にあっても、医療関係者の皆さま方に頑張っていただく、こういう雰囲気をつくることに繋がっていくというふうに考えております。
以上、今日は随分、長い時間になりましたが、皆さま方に、今、群馬県の置かれている現状、これからどんな展開が考えられるのか、そして県として、どういう方針で対応していけばいいのか。こういうことについての知事の考え方、県の方針についてご説明をさせていただきました。何度も申し上げますが、私たちはこの危機を必ず乗り越えていけるというふうに考えています。今、県職員も県庁挙げて全力で取り組んでいます。健康福祉部の職員、もちろんですけれども、週末もなく、休日もなく、この問題に取り組んでいます。週末の夜遅く、あるいは早朝、武藤健康福祉部長と知事が連絡を取り合うというのもですね、ずっと続いております。これから、市町村とも協力をし、そして、医師会をはじめとする関係団体の皆さまとも協力をし、何よりも県民の皆さん一人ひとりと協力をし、力をいただきながら、この危機を乗り越えてまいりたいと思います。
以上、大変長くなりましたが、私から、県民の皆さまへのメッセージとさせていただきます。長い時間になりましたが、ご清聴ありがとうございました。
ここからは、少し長くなりましたが、ご出席の報道関係者の皆さま方からのご質問をお受けしたいと思います。
質疑応答
（記者）
学校の再開の延期について3点、伺います。まず、1ヶ月後、ゴールデンウィーク明けまでとしたですね、延長幅の根拠を教えてください。
また2点目は、それにも絡むんですけれども、先ほどマスクや消毒液などを感染対策がしっかりされることが条件だというふうにおっしゃって、実際に103万枚とかですね、必要な数をおっしゃいましたけれども、これが現状、今どれぐらいあって、実際にそれが満たせるようになる見通しは立っているのか、その時期はいかがかということを教えてください。
3点目については、小さなお子さんをですね、家庭で平日も置いておくということになることについて、家庭へのケアだとか、あるいは勉強などがですね、この休校によって、遅れるということについて、その勉強面でのケアについて、さらに追加で何か考えていることがあるのかどうか、教えてください。
（知事）
的確なご質問ありがとうございます。まず最初のご質問からお答えしたいと思うんですけれども、現時点だと4月、これまでは4月6日、7日あたりに再開をするということになっていたと思いますが、専門家の方々からのいろんなご意見をいただいたところ、やはり東京の様子を少なくとも1、2週間見極めないと、これからこの感染者の増加がどうなってるかっていうことは、これはわからないと。今の段階で、例えば、4月6日から7日に学校を再開できる状況かというと、そうではないというふうな結論に達しました。
その後、例えば、状況を見ると言っても1、2週間、感染爆発が起こるかどうかっていうことも含めて、いろんなおそらく状態が考えられます。例えば、場合によっては、わかりませんけども、緊急事態宣言が行われるということになると、そこからまた全体の状況が変わってくるわけなんですね。
それから今、記者さんが言った2点目の話にもなりますけども、これから我々は感染者が増えていくっていうことも想定をしなければいけないんで、その感染者が増えた場合の対応、いわゆるその医療体制の整備についても、今、一生懸命やっているところで、まだもう少し時間が必要だと思うんですね。そういうことを考え合わせたときには、やはりゴールデンウィーク明けぐらいまで、状況を見ないと、なかなか再開の判断を下せないということです。
それからあと何でしたっけ。ごめんなさい。長かったんで、2点目、3点目。
（記者）
2点目は、マスクや消毒液、これぐらいは必要だという試算を先ほど出されましたけれども、現状でそのうちどれぐらい揃っていて、必要な数がですね、揃う見通しはいつぐらいだというふうに見込んでいますでしょうか。
（知事）
これは、ちょっと後でまたご報告してもらいますが、今、群馬県の方でも最大限の努力をしています。
それから、今日はちょっとまだ間に合わなかったんですけれども、政府に対しても、こういう状況なので、特段の配慮をお願いをするという要望も出させていただきたいというふうに思っています。
例えば、非接触型の体温計、これもほとんど、県内いろんなところにあたったんですけれども、なかなか作っていないっていうことだったんですが、これは言ってもいいのかな、これは実は、何とか確保できる目処が立ちました。これも初めてご報告いたしますが、これも今、いいですか、これ言ってもいいと思うんですけれども、台湾の実は会社でですね、この非接触型の体温計を作っているところがあって、そこと今、いろいろと交渉をさせていただいてますけれども、現時点でおそらく、必要な数の非接触型の体温計を確保できると、こういう見込みになりました。ですから、今おっしゃったマスクも十分足りていない状況でありますけれども、できる限りの努力をしてですね、できるだけ早急に必要な数をそろえるように最大限の努力をしたいと、こういう方向があることはちょっとご報告しておきたいというふうに思います。
それから、また教育長の方から少し補足をしておられますけれども、最後の点、お子さんがやはりずっと学校に行かないで、おうちにいるっていうのは、これは保護者の方々にも大変負担をかけることになると思います。
先ほど申し上げましたが、市町村立の小学校、中学校については、各市町村の判断ということになると、まず、そのことを前提に申し上げたいと思いますが、いずれにせよ、我々が県立学校の再開を先延ばしにすると、ゴールデンウィーク明けにするということについては、この方針は、できる限り我々としては、県として統一した対応をとった方がいいというふうに思っていますので、このことについては、市町村に対しても、一応、要望させていただきたいと思いますが、最後に決めるのは、これはもちろん市町村長のご判断で、それを尊重したいと思います。
いずれにせよ、しかし、子どもたちが引き続き、家にとどまる、学校に行けないという状況になる場合には、これは市町村ともいろいろと連携をしながら、県としてできる対策をしっかりと講じていきたいというふうに思っています。
教育長、補足があれば。
（教育長）
はい。それでは、先ほどのご質問の中で、ひと月というお話がありましたけれども、知事からもご説明ありましたものに加えまして、学校現場の状況から考えますと、やはり、1週間、2週間単位で学校の様々ないろんな活動を考えていくというよりは、やはり、もともと年度計画で動いてる中で、やはり、ひと月ぐらい少し長いスパンで、いろんな代替策等も考えていく必要があるということで、学校現場の状況を踏まえますと、安全面確保はもちろん1番大事なことですけれども、学校の運営上もやはり、ひと月単位ということで考えた方が学校現場としても、かえってやりやすいというところもあるかというふうに考えて、ひと月ということを考えさせていただいております。
それとあとマスクとか消毒液の関係でございますけれども、基本的に県立高校あるいは特別支援学校、特にマスクにつきましては、子どもたちが、例えば、学校で体調が急変した等の場合に備えたストックしかございません。基本的にはマスクは、個人で用意をしていただくということなんですけれども、それがなかなか各ご家庭でも確保できない状況があると。例えば、今、ご家庭で布で作ってくださいというようなこともお願いをしておりますけれども、ただやはり、きちっとした防護策を考えるに当たりまして、現在のなかなか入手ができないという状況の中で、この臨時休業という措置を考えざるを得ないということなのかなということでございます。
先ほど知事の方から、再利用マスク103万枚あるいは使い捨てマスク248万枚というお話をしていただきましたけれども、これは県内の小中高特別支援学校の児童生徒の数が、公立、私立も含めまして約20万6千人おります。再利用可能なマスクについては、1人当たり5枚の計算ということで103万。そして使い捨てマスクにつきましては、1人当たり月4枚という大変少ない数での積算でありますけれども、それを1学期の3カ月分だけ用意するということだけでも、248万枚という数が必要になります。なかなかそれが入手困難だということでございますし、アルコール消毒液につきましても、県立高校あるいは特別支援学校で、入学試験等の関係でストックがたくさんあるところは月単位でふた月、み月、最長で半年分ぐらい用意できているところもあるんですけれども、短いところですと、数週間単位のものしか確保ができてないというような状況ございます。なかなかそれも、新たな入手が困難だということで、やはり感染拡大防止をしっかりしていく上で、そうした状況も踏まえて、今回の臨時休業措置という形で、ご理解をいただければというふうに思っております。
（知事）
記者さんがおっしゃったね、今どのくらいのマスクがあって、県に。どのぐらいの消毒液があるのかっていうことは、これは学校に回せる分がどのぐらいあるかっていうのは、ちょっとまだ現時点ではよくわからないです。正直言うと。
ただ、もう単純に計算しただけでも、我々が考える十分な、やはり感染防止対策やるっていう点では、これは全然足りないなというふうに考えているので、これ、どのくらい、今、医療機関にも、県、政府の方からマスクの配布が始まっているということなんですけれども、これがどのくらいの数になっているかっていうのは、まだ、現時点では把握できている。ここは武藤（健康福祉部長）さんできていますか。すいませんちょっとお待ちください。
（健康福祉部長）
それでは健康福祉部長から報告をさせていただきます。県では、すでに医療機関向けにサージカルマスク、医療用のマスクですが5万枚、それからＮ95マスクを6千枚を配布いたしました。さらに今月中に国からさらに59万枚、国から医療機関向けに供給される予定となっております。
（知事）
医療関係については、今、報告があったとおりなんですけれども、こういうマスクをどのくらい学校に回せるかっていうのは、とても目処がついてません。よく、我々も数を確認して、できる限り報告したいと思いますけれども、少なくともしかし、本当にきちっとした、感染対策、感染防止対策をやるためには、このぐらいのものが必要だと思っていまして、その目処はとてもこの1、2週間みたいなものでは立たないと。
しかし、あと1カ月あるんで、その中でどういうことができるか考えると。例えば、マスクがここまで集められなかったら、その時に代替策として何をすればいいのか。我々も学校を再開したいわけじゃなくて、やっぱり県民の安全と命を守らなければいけないというところから考えているんで、その際にいろんなその時の状況も考えながら、どういう代替案があるのかみたいなものも考えていくことになりますが、現時点では、先ほど申し上げたとおり、マスクも、それから体温計、体温計は何とか確保できる目処がついたんですけれども、消毒薬も石けんも足りないという状況です。
（記者）
確認なんですけれども、そのような厳しい今状況があるということなので、ゴールデンウィーク明けの再開を目指すというのは、あくまでも現時点の目安であって、状況によってはさらに延長することもあり得るという理解でよろしいでしょうか。
（知事）
そこを目指していきますが、それは状況によっては、また変化がある可能性はゼロじゃないというふうに思います。
（記者）
先ほどの学校の休校について、各市町村の教育委員会には、さっき県立学校のゴールデンウィーク明けまでの延長ということをおっしゃったんですけど、各市町村の教育委員会には、そういった県の方針というのは伝えたんでしょうか。
県立学校の方針を各市町村でも一律に対応してもらうことが望ましいと、さっきおっしゃったと思うんですけども、各市町村教育委員会にも伝わっているんでしょうか。
（教育長）
教育長からお答えいたします。県が、再開がですね、4月7日あるいは8日にできるかどうかは、最近の本当に1週間ぐらいの、やはり感染の発生状況を踏まえますと慎重に考えなくてはいけないというようなことで、数日前から市町村の教育委員会とは少しやりとりをさせていただきました。
ただ、ひと月延期するというのは、今日決まった話ですので、明日の4月3日金曜日午後1時半から県庁内、県議会の方の会議室をお借りしてなんですけれども、市町村の教育委員会の方にお集まりをいただきまして、改めて県の方針等も説明をさせていただき、また市町村への要請等もこの場でさせていただきたいというふうに考えております。
（知事）
14時の会見の時も申し上げたんですが、なかなか軽々に再開にゴーサインを出せないというようなニュアンスの事は言ってきましたけれども、やはりここは市町村の教育委員会との関係もあるので、実は教育長が、この14時の後もこういう調整をずっとぎりぎりまでやっていたっていうことで、ちょっと14時の段階では、申し訳ないけど発表できなかったっていうことなんですけれども、もう1回ちょっと繰り返したいと思いますが、県としては、やはり今はですね、感染拡大防止に全力を挙げるべきだというふうに考えております。ですから、県が県立高校で、それと特別支援学校ですか、それに関して出した方針というものについては、市町村の方にもぜひ踏まえていただきたいと思いますし、できるならば、統一的な対応をすることが望ましいとは思っています。
これはあくまでも、そういうことであって、しかしながら、再開をどうするかっていうのはですね、それぞれ民意で選ばれた市町村長、教育委員会というか市町村長のご判断であって、これは、そのご判断を尊重するということだと思います。
（記者）
一律の対応を求めるのが望ましいけれども、判断はあくまで市町村長が決めることということで。
（知事）
それは、そういう仕組みになっていますから、そこはそれぞれの地域を熟知した市町村長のご判断っていうことに最後はなるんだと思います。
（記者）
市町村の判断ということなんですけど、先ほどの他社の記者さんの質問、3つ目の質問ですね、県として、小学校、特に小さいお子さんのサポートをする考えというのは、おありなんでしょうか。
判断するのは市町村というのは、先ほどの昼の定例会見でも伺ったんですけど、市町村がいろいろ動くっていうのもあるんでしょうけど、県として、そこにサポートするっていうような、お考えはあるんでしょうか。
（知事）
これまでも、県として、例えば今、学校休校措置を取っているわけなんで、これに対して、いろんな影響出てるわけですよね。保護者の方もすごくご苦労されてるし、ひとり親家庭は特に大変なわけなんで、これに対する支援は、県としてもこれまでもやってきてますし、今度の50億の補正予算の中でも、対策を打っているというふうに思います。
ですから、これはしっかり続けていかなければいけませんし、さらに市町村が、例えば、再開を延ばすみたいなことになれば、またよく市町村とも協力をしながら、県としてできる対策を考えていくということだと思います。
（記者）
3点ほどあります。学校の休校と自粛要請に関連して、外出の自粛に関してなんですけれども、そうなるとやっぱりＤＶであったり、児童虐待の懸念が高まると思うんですけれども、その辺り県としてどのような対応、対策をとられるんでしょうか。
（知事）
まず外出の自粛は要請していませんので。東京都を含めた、いくつかの地域への不用不急の移動とか、そういうことをできればやめてくださいっていうお願いだってことを、まず申し上げたいと思うんですけれども、おそらく、おっしゃったとおり、ずっとお子さんが家庭にいるってことになると、記者さんがおっしゃったような、いろんな多分、問題が発生する可能性もあるというふうに思いますので、これはですね、すでに県として、今、休校中ということなんですけれども、いろんな学校との連絡とかいうものはずっと、これまでやってきてるというふうに思いますので、ちょっと教育長の方からまた補足してもらいたいと思いますが、こういうことも十分に考えて、我々として今おっしゃったような事態がないような、配慮は必要だというふうに思ってます。教育長の方からどうぞ。
（教育長）
加えさせていただきますと、やはり子どもたちの学習支援と生活支援というのが、これ非常に大事だと思いますので、学校の教員が、当然、勤務しておりますので、家庭訪問あるいは適宜、感染拡大を防ぎながら、学校への登校等も含めて、生活の状況あるいは学習の状況等ですね、しっかり、確認させていただきながら、休みの間も指導させていただくというところは、これまで以上に細やかにしっかり対応していけるように、市町村の教育委員会と連携して取り組まなければいけないというふうに思っております。
（記者）
市町村の教育委員会プラス福祉部門と言いますか、例えば児童相談所であったり、要対協（要保護児童対策地域協議会）とか、そういうところともでしょうか。
（教育長）
当然、いろんな子どもたちの心のケアの問題とか、様々な課題があると思います。学習面だけではなく。そうしたものについては、学校の教職員だけではなく、そうした、関係の皆さま方のお力も、これまで以上にご協力いただきながら、休みが長くなっても子どもたちがしっかり生活できる、学習もできる限り影響が少なくて済むような取り組みは、本当に関係の皆さま方のお力も改めていただきながら、進めさせていただきたいというふうに思っております。
（記者）
2点目がですね、先ほどわかりやすい情報発信を今後されるということで、今、その構築をしているということなんですけれども、これまで新型コロナに関する情報というのは、知事のブログやツイッターが早かったと思うんです。以前から知事は、それは個人的なものであって、公的なものではないというふうにおっしゃってたんですけれども、今後は何て言うんですかね、個人的なところではなく、公的なきちんとした県のホームページなどで情報発信していくということでしょうか。
（知事）
これは記者さんとも、前ちょっと議論したんですけども、公的なのか私的なのかっていうのはなかなか難しい判断だと思うんですよね。私が例えば、私的にブログを書いて、それを私的なものだって、記者の人たちがとってくれればいいけど、それはできないわけであって。それを例えば、知事として書いたというふうに解釈されれば、もうそれはそれで仕方がないので、その結果も責任を取るというだけだと思います。
何で私のツイッターにしたかっていうのは、記者さんおっしゃったとおり、県のツイッターでやるというのが、これが1つの考え方だと思うんですれけども、できるだけ多くの方に早く情報を届けるっていうことで言うとですね、やはりフォロワー数の多い私のツイッターでやる方が1番いいだろうと。ただ、同時に、ほとんど同時にメディアの皆さまにも情報を投げようと。こういうところから、私のツイッターにしてるということなんで、これは大体、仕組みとして、きちっとできつつあるので、この一応、状況を続けていきたいなというふうに思ってまいす。
（記者）
知事のが、早くて確かにすごく助かるんですけど、我々も。ただ一方で、例えば警察ですと、安全安心メールとかっていう形で、より多くの方に情報が行き渡ると思うんです。今の現状ですと、その知事のフォロワーさんにしか届かない、もちろん人数はすごく多いと思うんですけれども、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
（知事）
そこは今、先ほど申し上げたとおり、1番大勢の方々に届けるために、最も効率的な方法とってるっていうことで、これは別に中央省庁のことを言うわけじゃないんですけれども、例えば、宇留賀（副知事）さんは経産省におられたんですけどね、災害情報なんかも、世耕（元経産）大臣のツイッターで確かやってたということで、世耕大臣も、これは個人なのか私的なのかっていうことじゃなくて、これが最も国民に対して早く情報が伝えられるだろうということで、彼も確かそういうふうにやってたと思うんで、これは決しておかしくないことだというふうに思ってますので、こういう方向性でいきたいと思います。
記者さんがおっしゃったように、できるだけ大勢の方々に、やっぱりその情報発信を届けなきゃいけないっていう視点は、とても大事なので、この知事のツイッターで報告して、同時に出すっていうことをやりたいと思いますが、その他もし、もう少しできることがあれば考えたいと思います。
（記者）
3点目最後なんですけれども、すいませんちょっと私、先ほど言葉を勘違いしておりまして、東京に対する自粛を要請されていたかと思うんですね。前回の記者会見っていうか、以前も、週末の東京への自粛を要請されたと思います。
一方で県民にそういう要請をした直後に知事が東京都内のテレビ局で、出演されていたかと思うんですけれども、その辺りついてどのようにお考えでしょうか。
（知事）
記者さんがおっしゃったような点を私もよく考えたんですけども、まず、朝5時に起きて知事車で行ったということがあるのと、それから今、ご存知のとおり、テレビ局の方もものすごく注意してて、全員マスクをしていますし、消毒液もあちこちにあるので、なおかつ番組も相当コロナ対策で話してるということだったので、そういうことを考えた上で行きました。
それは、いろいろと考えた時にですね、やはり東京の方から出演して欲しいと言われたときに、群馬県のいろんな、どうも取材もしていただけると、群馬県の観光のいろんな窮地についても、いろいろと取材していただけるということもあったので、全体のバランスから考えて、これは出る価値があるんじゃないかと。
そこで、例えば今言ったマスクの不足とかね、消毒液の不足とかそういうことも発信できたので、これはこれで私としては全体から考えて意味があったと思ってます。
東京に行ったっていうことはもちろんなんですけども、知事としての業務には、これ一切支障はなかったと思います。朝5時に出て、ずっと車の中で、電話で指示をし、帰りも宇留賀副知事と車の中でテレビ会議をやったということで、そこも十分考えながら総合的に判断したということです。
（記者）
今後、また要請があれば、出られるんでしょうか。
（知事）
そのときの状況によります。全体をよく見て判断したいと思います。
（記者）
例えばテレビ中継というか、知事がこちら群馬県にいらっしゃって、スタジオとつなぐとかそういうことは。
（知事）
今、記者さんがおっしゃったようなやり方は、実は一番望ましいなと思っています。
（記者）
先ほど病床数の確保の方なんですけれども、200床の目処がついたっていうふうにおっしゃっていましたが、その根拠っていうのは。
（知事）
これは武藤部長の方から簡単にご説明していただければと思います。
（健康福祉部長）
はい。それでは健康福祉部長の方から説明させていただきます。これは以前から、健康福祉部の幹部職員が、県内の主要な病院の方と交渉を続けて調整をさせていただきました中でですね、感染症病床がもういっぱいになってしまったというような際には、一般病床でも受け入れていく必要が出てくるわけですけれども、その時には協力をしていただく意向を表していただいた数字ということで、ご理解いただければと思います。
（記者）
それはもう了解を得られたということでいいですか。
（健康福祉部長）
そうですね。ほぼ、了解を得られた感じですね。
（記者）
目処がついたわけではない。
（健康福祉部長）
目処がついたという意味では目処がつきました。
（記者）
学校再開の延期ですか、その関係なんですけれども、やはり知事がおっしゃるように、命を守ることが大切だと、私自身もそういうふうに思うんですけれど、一方で保護者の中にも、その授業の遅れっていうのを気にされてる方もいらっしゃると思います。
そこをどのようにカバーしていくのかっていうことが、例えば、夏休みを削るとか、何かそういったことをお考えなんでしょうか。
（知事）
そういうことについては、またこれからいろいろできることを考えたいと思いますが、1つは高校生レベルぐらいだと、ネットを使った学習っていうこともできると思うので、この際、どのくらいコロナ問題っていうのが長引くっていうこともわからないので、これもある意味、1つの機会としてですね、少しそのネットを使った教育システムみたいなものもですね、しっかり前に進めていきたいというふうに考えています。特に高校生レベルぐらいは、そういうことが十分できるかなと。ただ、もうちょっと小さいお子さんになってくると、これをどうしたらいいのかなっていうのはですね、今、記者さんがおっしゃったように、いろいろ課題があるというふうに思います。
ネットの話について言うと、副知事から何かあります。大丈夫ですか。
（記者）
今日の昼の会見でも出たんですけれども、定例会見の時間をずらすということがありました。それが一昨日の話ではあったと思うんですけれども、時間をずらすということを決めたということは、ある意味、一定の方向性を示したというか、決まった上での会見を開こうというふうに思ったと思うんですね。
であればですね、今日の14時の段階で、14時の会見の中でですね、ある程度その方向性を示すことっていうのはできたんじゃないかというふうに思うんですが。
（知事）
それはいろいろ考えましたけども、できなかったと思います。まず、1つ、今、その学校の再開について、少し延長するということを申し上げましたけども、これはですね、ある程度、やはりさっきも質問が出てましたけども、教育長の方からいろいろこう、根回しをしたり、調整をしたりするっていうプロセスも必要だったので、ギリギリまでそれをやっぱりやっていただかなければいけないっていう感覚がありました。
それからこの記者会見をやったのですね、何ていうか情報を遅らせるとか、そういう問題じゃなくて、もともとこの段階で、先ほどもちょっとやらしていただきましたが、きちっと時間を取って、県民の方々にやはり知事の考え方を発信するタイミングだということでやらしていただいたということです。
そこで、ちょうどいくつかのいろんな状況が重なってしまって、もし14時の段階でできるんだったら、やれたかもしれませんけれども、いろいろ考えた末、やっぱりもうちょっといろいろ、例えば、さっきの自粛要請ありますよね、これも実はギリギリまで、両副知事を入れて議論して、例えば、どこまでやればいいのかっていうこともギリギリまで見極めてやりましたので、こういうことを14時に言うっていうことも無理だったと思います。
ですから、やっぱり情報をまとめて発信するということで言うとですね、この19時にやるっていうのが、いろんな意味で合理性があったというふうに思っています。
（記者）
知事は普段から、速やかに情報開示するということが大切だというふうにおっしゃっています。ただ、新型コロナに関連してはですね、やはり多くの方が亡くなられていてですね、やっぱり県民の方も、非常に関心のあることだっていうふうに思うんですね。だからこそ、その方向性だけでも、出すべきだったのではないかと。
やはり、知事が普段考えている速やかな情報開示との矛盾というのがあるんじゃないかというふうに思うんですけどいかがでしょうか。
（知事）
それは特に矛盾は私はないと思っています。情報開示についてはですね、いろんな考え方があると思うんですけども、新しい感染が確認された瞬間に情報を出すってことはできないですよね。子どもの使いじゃないんで。出ましたっていうだけじゃいけないんで。やっぱり周辺のいろんな情報も集めてから、会見をしないといけないっていうことから言うとですね、そこはきちっとこちらも、例えば、情報出すにしても、ある程度きちっと周辺のことも調べて、ある程度時間を取ってから出すということが大事だというふうに思ってます。
それについて言うと例えば、夜に出た情報もですね、今日、多分、県民の皆さんも、ネットでユーチューブ等々でも見ていただいてると思うんですが、夜中でも連絡を取ってやってます。夜中でも、早朝でも武藤部長がキャッチした何か情報があれば、それを聞いて、じゃあ、これをいつやればいいのかと、それはできるだけ早くって言っても、こういう準備が必要だろうみたいなものを、かなり真剣に議論しながら決めているっていうことで、情報発信が遅いというふうには思ってませんし、日頃からの何て言うでしょうか、できるだけ早く情報発信させたいっていう私の方針と矛盾していると私は思ってません。
（記者）
先ほどの他社の記者さんが質問されてましたけれども、テレビ出演の関係ですが、テレビ電話でも十分だったというふうにお考えにはならなかったということでしょうか。
（知事）
それは例えば、中継で出るっていうことができればよかったかもしれませんけども、テレビ局の方はそういう方針ではなかったということで、いろいろなことを総合的に勘案して、これは行く価値があるだろうなと私が判断をいたしました。
それについては、いろんな評価があると思いますけども、それはきちっと評価を甘んじて受けたいと思います。それは多分ですね、こういう時に東京に行ってもいいのかとか、他にやることがあったんじゃないかという話があるんですけども、私としてはさっき言ったように、最大限の注意を払い、なおかつ業務に支障が出ない段階で、出演するっていうことには、これはやはり価値があるというふうに思っていたので、よかったっていう人もいれば、やはりちょっと批判的な人もいると思いますけど、そこはもう結果責任ですから、私が責任を取るということだけだと思います。
（記者）
それに関連してですけれども、やはり、知事がですね、万が一それによって感染して、それ以外の方がですね、感染してしまうという可能性はゼロではないというふうに思うんですね。そうした状況でもこれは問題はなかったという。
（知事）
東京に行ったからというよりは、どこにいてもそうですよね。今、たまたま、もちろん東京が、かなり患者が出ているんで、少しリスクが高いっていうことはあるかもしれませんけれども、それを言ったら、今だってそうですよね。今だって、どこだってそうですよね。だから、そこは最大限の配慮をして、その中で総合的に判断をしたということです。
（記者）
先ほど学校再開については県で統一した方がいいというご見解でしたが、高崎市では今日の定例会見で、7日に小中学校を再開させるという方針を富岡市長が示されました。これはもう一度再考していただくということなのかどうか教えていただけますか。
（知事）
先ほど申し上げました通り、高崎市長がそういうふうに判断をされたのであれば、それは高崎市長の判断を尊重しなければいけないというふうに思います。ただ我々がこの方針をいろいろと議論した結果決めたのは今日ですから、私の方から県の方針は、高崎市長にお伝えはしたいと思いますが、高崎市長が再開するというふうに判断されたとすれば、それはその判断を尊重したいと思います。
（記者）
3月の1カ月間やってきた中で自粛という部分もあったんですけど、部活動がない中でも春休み中は体育館を使っていい、感染防止対策をすれば使ってもいい、登校日は設けてもいいですとか、運用していく中で許されてきたものがあると思うんですけれども、それはこの先の1カ月、4月中も、生徒さんたちには許されるんでしょうか。
（知事）
そこはどういう対応になってるのか、教育長の方からお答えさせていただきます。
（教育長）
基本的には春休みも含めてですね、部活動については自粛という形で県立学校には指示をさせていただいております。ただそうした中でも、やはり子どもたちが運動不足になってしまって健康上の問題が出たり、あるいはストレスというようなことで心の部分にも影響したりというようなことは、考えられますものですから、計画的に学校管理下で学校施設を使ってですね、運動の機会を作ってもらうというところは、やらせていただいております。それもやはり、感染防止を考えて集団にならない、換気のいい形でやるというような、そうした注意はしっかり払っていただいておりますので、そうした取り組みについては、この後の臨時休業についても、同じように対応させていただくのかなというふうに考えております。
（記者）
長い期間の休校になっているので、学童保育の疲弊といいますか、人材不足ですとか、そういったものがかなり深刻化することも予想されますけれども、その中でさらに踏み込んだ支援などは考えていただけるのでしょうか。
（教育長）
今回3月2日からの臨時休業につきましてもですね、やはり子どもたちの居場所をしっかり確保していく必要があるというのはこれも変わらない話ですし、期間が長くなりますからさらにその必要が増してくるご家庭もあるかと思います。そういう意味では先ほど申し上げましたように、教職員の活用をしっかりと市町村の方でもやはり考えていただくことだと思いますので、市町村の教育委員会、そして県の教育委員会でしっかり連携を取ってですね、そうしたところでも、きちっと子どもたちの場所が確保できるような取り組みをさらにしっかりさせていただきたいと思います。
（記者）
移動自粛についてなんですけれども、埼玉も夜間の外出自粛かと思うんですが、埼玉県はなぜ抜かれているのでしょうか。
（知事）
これは鋭いポイントなんですけども、どこまで範囲に含めるかっていうのは難しい判断でした。現時点で条件として言うと、夜間、それから週末と、夜間も週末も外出自粛をしている所ということで、この3県に絞らしていただきました。今後、状況によっては、こういうなんていうんでしょうか、移動の自粛の範囲が広がっていくことも考えられると思うんですけども、現時点で判断したときに、やはり県としても、ここまでやってるっていうところは、第一段階としては3県だろうなということでご判断をさせていただきました。
（記者）
今県内の例えば観光地のですね、宿泊施設で宿泊のキャンセルですとか、製造業で工場の停止とか、あと飲食業の方が今すごく大変なことになっております。政府もですね休業補償の方針というかあり方なんかを考えていると思うんですけども、政府のですね救済対策について、知事はどう評価してるかちょっとお聞かせください。
（知事）
県内の観光産業は大変な打撃を受けてると思います。私自身草津温泉の出身なんで、特に温泉地を中心にですね、これはもう本当にお客さんが激減してますし、観光業、それからさっき記者さんがおっしゃった飲食業、サービス業、これはもう本当に深刻な打撃を受けているというふうに思います。県の対策はこれから順次出されてきてると思いますが、現時点で、いろんな対応を踏まえながら、できる限りの対応をしていただいてるんじゃないかと思います。
大事なことは、例えば、まず我々が最初にしなきゃいけないのは中小企業の資金繰り支援ですよね。これについて、もちろん国もやっている、市町村もやっている、県も打ち出したと。これがうまく連携できて、きめ細かい対応になるような調整をしながら進めるっていうことは、一番大事かと思ってます。
（記者）
県民の皆さんの声を聞くと、国の休業補償が不十分だとか、早くやってくれないかっていう声が多いです。知事は国とのパイプが太いので、県民の皆さんが困ってることをですね、進言されることはないんでしょうか。
（知事）
現時点でそういうことは考えてませんけども、これからいろんな国の対策が出ていく上で、群馬県として要望があればですね、それはあらゆるルートで伝えていきたいというふうに思います。
特に今、観光業のことをおっしゃったんですけど、うちもずっと旅館をやってたもんですから、これとても深刻だと思ってますので、できる限りのやはり県として対策を打っていきたいと思います。
（記者）
国の対応に対する評価はいかがですか。不十分なのか、十分頑張ってやっているのか。
（知事）
まだこれでおしまいとわけじゃないので、これまでは、国としては全力でやってきておられるんじゃないでしょうか。
それからちょっとなかなか最初ご説明できなかったんですけど、入学式について、少し追加の報告をさせていただきます。
（教育長）
学校臨時休業の関係で1点だけ加えさせていただきます。入学式の関係でございます。
この4月に入学する高校生、特別支援学校の高等部の生徒、中学部に入る生徒、また小学部に入る生徒でも、卒業式が非常にイレギュラーな形で経験された子どもたちです。また、この子どもたちが入学の際もですね、入学式やらないということではなく、感染防止を徹底をして、式のやり方等も十分工夫をさせていただきながら、入学式については実施をさせていただきたいと思っております。その点だけ加えさせていただきたいと思います。
（記者）
今の入学式についてなんですけど、実施時期はいつになるでしょうか。
（教育長）
特別支援学校は4月7日の学校が多いと思います。県立の高校は4月8日ですね。
（記者）
入学式を終えた後また休業に入るということでしょうか。
（教育長）
入学式だけでやらせていただいてその後はまた休業ということです。
（記者）
もう1点なんですけども、追加の対策の中で、軽症者の方が自宅療養でなく、また入院でもなく、療養できる場所の確保ということでしたけども、この施設というのは具体的にどういう場所をイメージされているんでしょうか。
（知事）
これはまだ、中身については現時点では申し上げられないです。まだはっきり確保できたわけじゃないんですけども、いろんな調整を今、試みてるということです。これはさっき言ったように第2フェーズであってですね、とにかく感染者を増やさないということに全力を尽くすということで、しかしながら、シナリオがそういう方向になった時にはこういう措置も必要になってくるということなんで、それは今からしっかり県としても、議論し準備していこうということです。
（記者）
聞き間違いだったかもしれませんが、どこかで宿泊施設というような言い方をされてるような気がしたんですけども。その施設のイメージとして。
（知事）
宿泊施設と言ってもいろいろあるので、特に何かどこかをイメージしていたわけじゃありません。
（記者）
具体的にはなくても、ホテルだとか、旅館のような宿泊施設も検討する中に含まれているということでしょうか。
（知事）
それはまだ全く決まってません。それは例えば、きちっといろんな方々の意向とか、考え方も十分に聞かなければいけませんので。まだ、こういう施設みたいなことは細かくは考えてません。ただ、施設といってもいろんな施設があるというふうに思ってます。
（記者）
宿泊できるような、生活ができる場所っていうことですよね。
（知事）
生活ができるというか、軽症者の方が過ごせる場所ですね。
（記者）
まず最初にですが、会見を先ほどまで外のテレビで見ていたんですけども、ツイッターを見ていたら率直な反応として、（学校の）再開等の結論を先に知りたいという、待ちきれないようなコメントが幾つかありましたので先に申し添えさせていただきます。
質問に入りますが、この学校再開に関係して、この対応というのは国の一律とかではなくて、知事がお決めになった県の判断ということになりますので、これに付随する対応やケアなども、国とかではなくて県が筆頭になって当たっていく必要が今後出てくるんじゃないかと思います。休校が伸びたことで、3月2日から5月6日、丸2ヶ月以上の休みになってしまったので、学校現場とすると、これまでに体験したことがない、夏休みを超える長さになっていくという意味でもあると思うんですね。
その意味で、先ほど質問もありましたが、生活指導上のこと、お子さんの体調面とか非行とかも含めて、虐待等も含めてですね、その辺のケアというのは、市町村任せではなくて県教委として、何らか統一的網羅的なケアというのが、絶対必要になるんじゃないかなと思うんですけども、この辺のことはいかがでしょうか。
（知事）
一言だけ記者さんのコメントにコメントさせていただきたいと思います。早くまず結論を出して欲しいというツイートがあるんだったら、メディアアドバイザーにもチェックさせて、どういうツイートがあるのかよく確認したいと思います。
今日記者会見をやるにあたってですね、あんまり細切れにしないで、ちゃんと知事として、長い時間をかけて丁寧に説明してくれという声も多くありました。これは申し上げたいと思います。
今のお話を聞くと、早く結論を出さないと良くないみたいな、記者さん自身の考えも反映されてるように私は思ったので、そこのところは申し上げておきたいと思います。
（この会見は）いろんな意見がある中でやりましたし、最初に結論みたいな単純な話じゃないんです。やっぱり時間を取って、なぜこういう結論を出さなければいけなかったのかということを、知事として丁寧に説明することによって、その真意を理解してもらおうと思ったということなんで、そこのところだけは私の見解として言わせていただきたいと思います。どうぞ、教育長。
（教育長）
長期にわたる休業ということで子どもたちへの対応ですけども、県立高校あるいは特別支援学校につきましては、県の教育委員会からそれぞれの学校長とですね、しっかり連携を図りながら、教職員がきちっと対応できるような取り組みをですね、しっかりさせていただきたいと思っております。
ただし市町村立学校につきましては、教職員の服務監督はこれ市町村の教育委員会になりますものですから、そうした対応がさらにできるよう、市町村の教育委員会と連携を図りながら進めていきたいというふうに思っております。
本当に異例な長さ（の休校）で、やはり学習面での心配、また生活面でご心配、当然学校の先生方やそれぞれのご家庭の保護者の皆さんが心配されてることだと思いますので、細やかなご要望等もお伺いしながら取り組みを進めて参りたいというふうに考えております。
（記者）
（説明を）省いてくれという意味ではなくて、順番を先にしてくれという意味ですからね。
（知事）
いいんです。私の印象を申し上げたので。私はそういうふうに感じました。
（記者）
けんかをするつもりはありません。すみません。失礼しました。
学校のことでプロセスをちょっと明らかにしておきたいんですね。こういう異例の対応を決めるにあたって、その数日前から市町村教委と調整なさったという話もありましたが、そこから今日の例の午後の話し合いですか、意思決定の場というところに、どういう立場の方が関わって、知事としてのご決断に至ったのか、もうちょっと具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか。
（知事）
それは、誰といつどう話したかっていうのをここで、特に細かく言う意味は全くないと思います。これは両副知事も入れた会議、場合によっては、健康福祉部長も入れた関係部局との会議で相談をして決めました。今回はもちろん教育長にも入っていただいて、ずっと議論が続いていたと。その間にも教育長はいろんな調整に飛び回っていたと、こういうことです。
（記者）
当県の幹部の皆さまと、期間の幅を決めるにあたっては専門家の意見を聞いたということは、医療健康関係の識者というか専門家の方が入っていた。学校現場の声というか感触というのは教育長を通して吸い上げというか、反映というか、収集はされたりしていたのでしょうか。
（教育長）
もちろん県立学校の関係は県立学校の校長先生方とのやりとりはさせていただきました。また、県の教育委員会の教育委員さんともしっかり意思疎通を図らせていただき、ご意見等も伺ってですね今日の決定に至ったということでございます。
（記者）
休校延長の理由について確認しておきたいんですけども、政府の専門家会議が昨日、感染拡大警戒地域の自治体については、休校も選択肢として検討すべきだというような提言をまとめられていますが、知事の認識としては群馬県は感染拡大警戒区域に当たるんでしょうか。あるいはそれに当たらないけれども、先ほどおっしゃったように、マスクが足りなかったりとか、東京に近かったりとかするから、休校するっていうことなんでしょうか。
（知事）
それはもう、先ほども十分説明したと思いますが、総合的な判断だということです。
よろしいですか。遅くまで皆さんありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
