本文
第31回定例記者会見要旨（3月12日）
- 日時 令和2年3月12日（木曜日）午後3時2分～3時42分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事、総務部長ほか
記者：記者クラブ所属記者等24人 - 記録作成 広報課（報道係）
令和2年3月12日記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
知事発言
それでは、定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。
まずですね、先日の記者会見で、いくつか記者の皆さんから質問が出て、確認をすると申し上げたことについて報告をしたいと思います。
まず、1例目の患者が確認された後、太田市に連絡をした時刻の話。こういう質問がありましたけれども、県保健所から太田市の担当部長への電話連絡は、午後4時20分頃ということです。県庁内の調整等に時間を要したために、市への連絡が2時間かかってしまったと、こういうことです。これは1つのレッスンとして、しっかりと頭に置いておかなければいけないと思いますので、今後、こういうことがないように、今、市町村等の関係機関にすみやかに連絡できる体制というものをですね、いろいろ相談して、改めて確認をしたところです。こういうことがないようにしたいというふうに思っています。
それから、太田市が感染の可能性のある地区を限定的にして、休園する保育所をですね、木崎地区のみにしたということについて、県の判断ではないかという話で、その根拠について質問がありました。そもそも保育所を所管してるのは、皆さんご存知だと思うんですけれど、市町村です。この件についてはですね、太田市の対策本部の判断であったということは、清水市長さんが、自ら、確か発言を修正されているというふうに理解をしておりますので、この判断については、これはなかなか機械的にできるもんじゃないというふうに思っていまして、今回は、現場の状況を最も承知している太田市において、園児や保護者、保育園の状況等を総合的に判断した結果ではないかというふうに考えております。
さらに、Ｇメッセ群馬の件について、質問があったというふうに記憶をしてますけれども、稼働率の公表方法についての検討状況というものも報告をさせていただきたいと思います。
施設の稼働率について言うとですね、日数稼働率と面積稼働率という2つの計算方式があります。これまで県では、展示ホールやメインホールを利用する大規模なコンベンションのみ、先行して予約の受付をしてまいりました。このことから、大規模なコンベンションが開催される日数が、どのぐらいであるかという指標が、県民にとってもわかりやすいのではないかというふうに考えておりまして、そういう意味で、展示ホールやメインホールが利用される日数稼働率というものを公表してまいりました。従って、これまでの公表数値には、小会議室のみを利用する日というのは含まれておりません。さらに言うとですね、ちょっと大事なことなんで、きちっとご説明したいと思いますが、実際、日数稼働率はですね、どのぐらい施設が使われてるかという指標としては、わかりやすいということで、国内の地方のコンベンション施設を調べてみましたが、主な展示ホールとか会議室の日数稼働率のみを公表しているところが多いということが、改めてわかりました。
Ｇメッセ群馬では、中会議室や小会議室のみの予約も受け付け始めたことから、3月3日の（県議会の）産経土木常任委員会からはですね、施設のどこかが使われる日数稼働率だけではなくて、展示ホールとメインホールの個別日数稼働率も合わせて報告をさせていただいています。3月11日時点で言うとですね、展示ホールが39．4％、メインホールが42．1％ということになっています。
一方、面積稼働率は、利用する面積や時間も加味して算出する方法です。これは利用形態とかですね、収益を分析するのには適した指標だというふうに思っています。具体的に言うと、皆さんご存じだと思うんですけれども、展示ホールが全面・フルタイム、例えば午前8時半から22時まで、340日利用されれば、これ100％ということになります。これが3分の1のみフルタイムで、340日利用されれば、33．3％ということになります。現時点のＧメッセの面積稼働率は、展示ホールが30．6％、メインホールが37．2％ということになっています。
そこで、面積稼働率の評価ですが、県がですね、平成26年度に需要調査した際には、安定稼働時、おおむね開業から5年後の面積稼働率はですね、展示ホールが33％、メインホールが36％というふうに見込んでおりました。もともと厳しい状況にある中で、開業前に収益の柱となる展示ホールとメインホールがですね、この数値に近いところまで順調に予約をいただいているということから言うとですね、収益面では、私が思った以上に健闘していると言っていいと思います。
なぜこういう結果になっているのか、ちょっとさっきいろいろ議論してたんですが、想定よりも（会場が）分割されることが少なくてですね、結構、全面で広く会場を予約いただく割合が、我々が考えていたものよりも高かったということだというふうに分析しています。
今後は、4月にＧメッセ群馬が開業するということで、引き続き県民にわかりやすく利用状況を説明するために、実績に応じて、展示ホールやメインホールなどの主な会場ごとに日数稼働率というものをやはり公表していきたいというふうに思っています。さらに言うと、面積稼働率についても、これは収益面から大変重要な指摘だと考えておりまして、必要に応じて公表していきたいというふうに思っています。Ｇメッセ群馬の利用状況はですね、できる限りオープンにしていきたいというふうに考えております。
当初から言ってるように、Ｇメッセ、取り巻く環境はかなり厳しいということになってましてですね、これも最初からわかってることなんですが、その中で言うと、もちろん面積稼働率を出して、相当、上に行っている東京のメイン施設みたいなものもありますけれども、その中ではですね、かなり私は健闘してる方じゃないかというふうに思っています。
さらに言うと、今回の新型コロナウイルスの問題ですね、キャンセルもおっしゃるとおり出ています。今日発表したのはですね、キャンセル分は除きました。キャンセル分を除いた今の数字ということですので、報告をさせていただきたいと思います。これも大事な問題ですからちゃんとフォローアップして説明させていただきました。
続けて、新型コロナウイルス感染症の件について、ご報告をしたいと思います。
3月7日土曜日に確認された、本県初の新型コロナウイルス感染症の方についてご報告をしたいと思います。
まず、患者の容体ですが、現在もＩＣＵ、集中治療室に入院中で、重症ということです。濃厚接触者数は、同居家族および親族、勤務先保育園関係者に、知人が1人加わってですね、合計153人ということになっています。
濃厚接触者のうち、これまでに発熱、咳などの風邪症状のあった方は11人です。このうち、昨日までに8人の方のＰＣＲ検査が終了しており、全員陰性ということがわかりました。本日は濃厚接触者3人、昨日の報道を発表時点では1人だったんですが、濃厚接触者3人を含む12人の方の検査を実施中です。今後も濃厚接触者の健康観察というものを行ってまいりたいと思っています。
また、患者の感染経路や感染後の足取りですけれども、我々もこれを何とか把握しようと思って努めているんですが、先ほど申し上げたとおり患者が重症のため、調査の進展が難しい状況が続いています。もちろん関係者にもですね、聞き取り調査をしているんですが、やはり断片的な情報なんです。これ不確実の域を出ないので、行動歴も一部しかわかっていないということなんですね。万が一、その例えば、1カ所でもわかった施設だけを公表するということになるとですね、そこが、あたかも感染源であるかのように扱われるような風評被害等も懸念されるということで、現時点での断片的な情報の公表はですね、差し控えたいというふうに考えています。
さらに、帰国者・接触者相談センターでの相談件数ですが、3月11日までに、中核市、前橋市・高崎市を含めてですね、5，388件、前回の定例記者会見時、3月5日、1，611件です。かなり増えてます。こういう相談が寄せられております。患者が確認された翌日の3月8日からは、県のコールセンター、県内各保健所で、ともに相談件数が急増しています。今後も相談が増えることが予想されますので、増員を含め、体制強化を、今、検討しているところです。
クルーズ船の報告もちょっとさせていただきたいと思います。
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号からの患者受入については、県内の感染症指定医療機関で合計23名を受け入れましたが、3月1
1日時点で17名が退院し、6名が入院をしているということです。
また、クルーズ船から下船した乗客14名については、先日報告したとおり、3月6日に全員の健康観察が終了をしております。加えて、乗客もう1人について健康観察を行うこととなりました。3月7日から21日まで健康観察というものを行っていきたいと考えています。
そのほか、海外からの帰国者で、成田検疫所からの依頼によって、健康フォローアップを行っている6名の方について、そのうち5人は11日までにフォローが終了いたしました。昨日時点で健康状態に問題はないということです。残りの1名の方についても、今のところ健康状態に問題はありません。今後もフォローを続けてまいります。
県民の皆さまには、何度もこの会見で申し上げているとおり、落ち着いて行動していただきたいというふうに考えております。手洗い、あるいは、咳エチケットなどの感染予防をですね、ぜひ続けていただきたいというふうに思います。一人ひとりが基本的な感染予防をすると。そして、それぞれ体調崩さないように気をつけていただくと。これが何よりも大事だということを、改めて知事の方からお伝えしたいと思います。
さらに、今、集中治療室におられる患者の方の、一刻も早い回復をお祈りいたします。患者の方に関する情報についてはですね、根拠のない、いろんな噂等々も出回る可能性もあるもんですから、そこはプライバシーの観点もあるので、ぜひ、ご配慮いただきたいというふうに思っています。
続けて、（群馬県感染症対策）産業経済総合支援本部等の開催について、お話をしたいと思います。
まず、県内観光関連施設への影響調査の結果が昨日まとまりました。これを報告したいと思います。県内35市町村を通じて、3月から5月にかけての宿泊キャンセルの状況等を調査した結果、旅館やホテルなどの宿泊施設441施設において、約21万6千人泊のキャンセルがありました。その金額は約22億8千万円に及んでいます。予約状況は各施設によって異なりますが、おおむね前年比3割から6割程度というふうになっています。また、県内の美術館、温泉センター、遊園地などの観光施設の状況ですが、休業施設が29施設、一部休止や短縮営業などが27施設というふうになっています。このように観光関連については、既に大きな影響が出ているということです。
皆さんご存知のとおり、国の方はですね、3月10日の火曜日に緊急対策の第2弾を発表いたしました。また、万が一、感染拡大が悪化した事態に備え、外出制限や集客施設の使用制限を可能とする、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案の成立を進めるなど、矢継ぎ早に、政府の方も様々な対策を打ち出しています。
県としても、今後、国と連携・協調し、様々な対策を打っていきたいと思います。特に緊急対策にある事業活動の縮小や雇用への対応について、群馬県が一丸となって対策をとるため、明日3月13日金曜日に「新型コロナウイルス感染症対策に係る金融対策会議」および「群馬県感染症対策産業経済総合支援本部」を続けて開催をさせていただきたいと思います。
16時から開催する金融対策会議の方は、県内の各金融機関にお集まりをいただきたいと思っています。県内企業の円滑な事業活動を確保するために、資金繰りが大変重要な課題だというふうに思っておりますので、この資金繰りの円滑化について、私の方から直接、金融機関に要請をさせていただこうと思っています。続けて、17時から、そのまま産業経済総合支援本部会議を開催したいと思っています。県内産業への影響を最小限にとどめ、事業者の円滑な経済活動を支援するために設立をするということで、私が本部長を務めます。会議には国、市町村、金融機関、商工団体や業界団体のトップ等にお集まりをいただく予定です。
この2つの会議を通じて、先に発表された国の追加対策の情報共有を行い、今後の対応を検討することにしたいと思います。関係者が緊密に連携して、迅速かつ総合的な対策を進めてまいりたいと思います。
県としても、国、市町村、医療機関や関係団体、様々な場所と協力をしながら、感染拡大を阻止したいと、県民が一刻も早く普段の生活に戻れるように全力で取り組んでおります。群馬県も日本も必ずこの危機を乗り切れるというふうに確信をしておりますし、そのために引き続き最大限の努力をさせていただきたいと思っています。
それから、あと2つ短くご報告したいと思います。
昨日、令和元年度国補正予算に係る地方創生拠点整備交付金の内示がありました。群馬県から4事業申請していましたが、全て申請額どおり採択をされました。1つ目が、県庁舎32階の整備、2つ目が畜産試験場・搾乳牛舎増改築、3番目が産業技術センターのクリーンルームの改修、4番目が繊維工業試験場の施設整備の4事業です。
特に、県庁舎32階の整備については、これによって、2億6百万円余の整備費の2分の1を国費で、4分の1を普通交付税で賄えることになりました。実質的な県単独費の負担は約5千万円余と、これで整備することになりました。整備費については、既に県の2月補正予算で議決をいただいており、すみやかに整備に着手してまいりたいと思います。
今、県単の負担になっている5千万円ですが、これについても、今、様々な民間企業と協力をしながら、いろんな実はプロジェクトを進めておりますので、ここもですね、もう少し県の負担を削れるように最大限努力をしてまいりたいというふうに思っています。
最後に今日の冒頭の報告の最後にですね、手話通訳の導入について、お話をしたいと思います。
新型コロナウイルス関係をはじめ、知事本人がタイムリーに情報発信をする場としてですね、毎週、記者会見を行っております。しかし、記者会見の中継をネットで配信するという形ですので、現状では、耳の不自由な方にリアルタイムで情報をお伝えできていないということを改めて認識をいたしました。議事録はですね、皆さんのご存じのとおり、原則、翌日に県ホームページで公開はしてますけれども、リアルタイムで情報を伝えているということはできていない状況です。
特に、今回の新型コロナウイルス関連や気象災害、県民がいち早く知りたい情報もですね、この記者会見で発信をさせていただいています。視聴覚障害の方々や自民党県議団の方からも、手話通訳を導入できないかと、こういう要望が寄せられておりました。そのため私の方から指示をさせていただいてですね、手話通訳士が所属する団体とも調整をしてまいりました。今般、何とか導入できる目途がつきましたので、来週の定例記者会見から、この手話通訳を導入させていただきたいと思っています。なお、突発的な事件・事故等で、臨時の記者会見を行う場合にはですね、手話通訳士の方の手配が間に合わないことも想定をされます。この場合は、ご容赦をいただきたいというふうに考えております。
私の方からは以上です。何かご質問があれば、お受けしたいと思います。
質疑応答
新型コロナウイルス感染症関連
（記者）
民間のエコノミストの間からはですね、今の新型コロナに関して、リーマンショック級のインパクトがあるではないかというふうに言われてます。まず、知事のご見解をどういうふうにお持ちなのかというところを、まずお伺いします。
2点目はですね、本部（と会議）2つできるわけですけれども、提言や結論の取りまとめ時期について、見通しがありましたらお願いいたします。
（知事）
まず経済の影響ですけれども、県内経済についていうとですね、かなり深刻な影響が出ているというふうに思います。まだ、全体、全て取りまとめているわけでもありませんし、これからまだ、この新型コロナウイルスの問題が長引けば、それだけ影響も大きくなってくるということで、リーマンショックの頃と比べるのが、いいことかどうかわかりませんけれども、やはり相当、県民の生活にも影響が出ているし、群馬県の経済にもですね、相当ダメージがあると思うんですね。それは、回復するまでには、ある程度やはり時間がかかるなという感じがしてます。
ただ、今、記者さんがおっしゃったように、観光業だけじゃなくて、いろんな所にも影響、出始めているので、この影響を最小限に抑えるために、県としても、できるだけのことをやりたいと。もちろん国の対策もよく見極めてですけれども、それからよく産経部（産業経済部）とも相談しながらですね、今度の対策本部等々でも、いろいろ具体策、改めて相談をさせていただきたいというふうに思っています。
それからもう1つなんだっけ、ごめんなさい。
（記者）
結論・・・。
（知事）
結論というか、必要に応じて開いていくことになると思うんですが、今度の対策本部の協議の中で、いくつか具体策は打ち出せると思います。少し皆さんと協議をしながら、その後、また、ご報告をしたいと思いますが、いくつか具体策を県として打ち出せると思います。
（記者）
先ほどの2問目ですが、先ほどのお話の中でですね、新型インフルエンザ等特別措置法ですか、改正案が成立の見通しとなっております。これが成立すればですね、総理の緊急事態宣言が出せるということで、一定の私権制限ということが可能になります。
知事がですね、強い権限を持つことになるわけですけれども、これが伝家の宝刀に終わるのか、それとも知事が実際に行使する場面があるのか、知事の今のところのご見解をお聞きしたいと。
（知事）
それは、まず、今、法律が通る見込みだっていうことなんですけれど、この時点ではまだ成立していないので、この法案の推移をよく見極めたいというふうに思っています。法律が成立したからといって、緊急事態を宣言するかどうかっていうのは、これもう政府の判断だと思うんですけれども、それが宣言された場合には、今、記者さんさんがおっしゃったように、各都道府県知事が判断をしなければいけない場面も出てくると思いますので、それを踏まえて、この法律が通って、もし、そういう緊急事態宣言みたいな状況になったときにはですね、県民を守ることを最優先にしながら、その都度、県知事として判断をし、必要な施策を講じていくということに尽きると思います。
（記者）
新型コロナウイルスの関係で質問させていただきます。先ほど感染経路について、予断を持って言うのは差し控えたいということだったんですけれども、その事情も大変よくわかるんですけれども、例えば、県内に感染ポイントがあったと考えられるのと県外にあるっていうのでは、今後の対策とかですね、県民の心情にとっても違ってくると思うんですけれども、現時点で、もし可能であれば、県内と見ているのか、県外で見ているのか、調査経過も踏まえてですね、お答えいただければと思うんですけれども。
（知事）
そこは毎回記者会見の前にですね、どこまで情報を出したらいいのかっていうのは、真剣に議論しているんです。私の方針としては、出せるものはできるだけ出した方がいいと思うんですね。ただ、先ほども申し上げたんですけれども、本人じゃないとわからないこともいろいろあるんですよね。その日の1日の行程というのはまだ十二分にわからない。今、ちょっとお話を聞けるような状況ではないもんですから、断片的に、例えば、関係者、周りの方から聞いたものみたいのあるんですけれど、どこまで正確かっていうのは、ご本人に確かめないとわからないんで、これ、情報を出したらいいってもんじゃなくてですね、例えば、1カ所行った所のことだけ、なんとなく不正確なのに出してしまったら、風評被害みたいなことも起こりかねないということなんで、そこは、今日も断片的な情報であってもと思ったんですけれど、正確性がよくわからないんで、そこはちょっと申し訳ないんですけれど控えさせていただきたいと思います。
あの、感染経路は、我々も本当に突き止めるのが大事だと思っているんですけれども、ちょっと今の段階では、今、申し上げた理由で、なかなか正確な全体的な情報が正直言って把握できないという状況です。
（記者）
観光への影響を先ほど出していただきましたけれども、4月に群馬ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）が控えているというところで、今、全体的に感染が拡大の傾向にあって、収束が見通しが立たない中で、ＤＣについて知事のご所見をちょっとお伺いしたいと思います。
（知事）
そうですね。まず、ＤＣは、大変、群馬県にとって大事だと思っているんで、臨時記者会見までやって、知事が先頭に立って盛り上げるというのは申し上げたんですけれども、この新型コロナウイルス問題が、もちろんいろんな影響を、今、おっしゃったように観光業界にも及ぼしていますし、ＤＣキャンペーン自体にもですね、いろんな影響を及ぼす可能性があると思います。
ただ、どこでどう収束するかっていうのは、よく見ないとまだわからないんで、今だいたい1日どのぐらいで推移しているんでしょうか。それが例えば、ものすごく増えたりして、さっき言った法律の関係で、何か新しい事態になったらともかく、現時点では、今のいろんな制約が出てきているんですけれども、限られた状況の中で、ＤＣをどうやって効果的に進めていくかっていうことをよく考えたいというふうに思います。
（記者）
例えば、開催の可否みたいなものについて、検討する余地があるのかというのが1点と、あと、その時期のタイムリミットみたいなものはどこら辺というふうにとらえていますか。
（知事）
現時点でＤＣキャンペーンそのものを中止するっていう判断はしていませんが、状況によっては、いろんなことは考え得るんだろうと思いますけれども、いつっていうのはそれも全体の状況を見極めて、おそらく決めるっていうことだと思います。現時点で、キャンペーン全体を中止するということは、今は考えておりません。
（記者）
観光施設への影響の関係で、宿泊者数はキャンセル21万人泊ということで、かなりの数字だと思うんですけれども、知事の受け止めを伺えればと思います。
（知事）
すごく深刻だと思うんですよね。特に、温泉地、観光地、ここら辺の落ち込みっていうのはですね、さっき言ったように、もう去年の3割とかぐらいの所もあるんで、相当にやはり深刻だというふうに思います。
ですから、国のいろんな対策の中身も見極めながら、もちろん、産経部の方で、これから明日の会議も受けて、いろんな対策を講じていくことになると思いますが、ここはしっかり注視をして、できることをやっていきたいというふうに思います。まず当面必要なって言いますか、大事なのは資金繰りだと思うんで、ここら辺については、特に気を配っていきたいと思います。
それから、国が今のところ、例えば、中小企業に対する無利子無担保（融資）みたいな方向性を打ち出しているんで、そことのいろいろ整合性も図りながら、国の対策に加えて、少し県としてもうちょっときめ細かいことができるのかっていうことはですね、明日の対策本部の会議でもよく議論して検討したいと思います。
（記者）
観光事業者に聞くと、かなり本当に、直接的に助成とかしてもらわないと、ちょっと経営やばいというようなお話も聞くもんですから、そこら辺についてはちょっと期待をしております。
加えて、ＤＣの話なんですけれども、キャンペーン自体は中止せずに、もしかすると、各種イベントみたいなのが、少しずつ中止になったりするかもしれないというようなニュアンスでよろしいんでしょうか。
（知事）
それも現時点だとちょっと定かじゃないんで、今後の状況を見極めた上で決めていくっていうことだと思うんですよね。これが、さっき言ったように、なかなか早期の沈静化が難しいという見方もあれば、誰にもわからないんで、4月以降、ここから3月、4月にどうなっていくかっていうことも全体を見極めてから、やっぱり判断するべきだというふうに思っています。
（記者）
2点ありまして、まず1点目は、昨日、本県から2校が出場予定だったセンバツが中止になったということで、知事のご感想とご見解をお聞きしたいのはがまず1点。
それと今の会見の中で、太田で7日に第1号（1例目）の（新型コロナウイルス感染症患者）の確認があった以降、（相談件数）5，388件に上っていると。全国各地を見回すとですね、相談を受け付けるのと、（帰国者・接触者）外来に紹介するっていうのは、かなり都道府県によってばらつきがあると、格差が非常にあると。これだけ急増しちゃうと、どういうふうにまずそれを発熱外来を紹介するかということが、かなり問題になってくると思うんですよ。どの程度やればいいのか。5千人、全て紹介するわけにいかないというのがあろうかと思うんですね。
もう1点は、今、都道府県によっては37．5度以上・4日間、4日間っていうのを外しちゃっている所もあると。ある県の知事さんはその4日間のうちに感染を広げてしまうかもしれないという見解を示している方がいらっしゃって、群馬県としては、この点、どういうふうに今後、対処していくのかということをお聞きしたいと思います。
（知事）
まず最初に甲子園の話ですが、これは本当に残念ですね。特に、甲子園を目指して頑張ってこられた高校球児の方々はもちろんですけれども、（監督）コーチ関係者、ご家族の皆さん、とにかく、みんなの応援に支えられて甲子園というものがあるんで、その点は本当に残念に思っています。これ、やむを得ない措置なのかもしれませんが、ただただ残念だなというふうに思っています。
特に出場する（予定だった）2校とも県知事に会いに来ましたよね、確か（正しくは、健大高崎が、神宮大会準優勝報告のために表敬）。表敬もしていただいて、お話もしているので、本当に残念だなと思いますが、こういうものも乗り越えて、さらに高校球児の皆さんにいろんな意味で成長していただきたいなと思っています。
その後の2点、とても大事なポイントだと思うんですけれども、まずコールセンターに相談がくると、あるいは保健所でいろんな話を聞くと。この方々のうち、どういう方々をどういうふうにＰＣＲ検査に回すかっていうのは、極めて難しい判断だと思うんですね。これは、少し県によって数がばらつきがあるっていうのは、それは基本的には向こう（相談者）からの自己申告っていうこともあると思うんですけれども、ここはですね、やっぱり、ある程度のルールを決めてやらない限りは増えすぎちゃうし、かといって、やはりケースによっては、やはりもっと柔軟にやった方もいいと思うんで、少し走りながら今、考えているところなんです。少なくとも私が聞いている限りでは、いろいろ保健所の方にも心配した方々が連絡をしてきて、少しお叱りもいただいたりもしているんですけれども、県としては、ある程度のルールに基づいて、かなりきちっとやっていると思います。
それから5千人っていうのはあれですか、国が出した数字の話。
（記者）
いえ、相談件数。先ほど言った、コールセンターの。
（知事）
（相談）件数ね。やはり、今の話とも共通すると思うんですが、そこは保健所にもきちっと医療の知識のある方々もいるので、その中で判断してもらうしかないというふうに思いますね。
ただ、ＰＣＲ検査の体制はですね、強化したいというふうに思っていまして、装置も1台増やしましたから。
（健康福祉部長）
これからです。
（知事）
これからか。これから増やすので、これはキャパシティーとしては拡大をしていきたいと思いますが、なかなかこれは難しい判断だと思います。
それから、知事の中でね、4日間っていうのは長すぎるっていうお話があったんですけれども、私も前にブログにも書いたんですが、やはり専門家会議等々の専門家の意見っていうのはとても大事だと思っていて、国が打ち出している意見（方針）っていうのは一応、特にこの待機みたいな話は、かなり専門家の意見に基づいてやっているので、それは4日間は長すぎると、個人的にはいろんなことを思ったりするけれど、やはり、その個人の判断よりは医学的な見地に基づいた人たちの判断に従うべきだと思っていますので、この国の方針がやはり適切なんではないかなと私としては思っています。
ただ、昨日のブログにもちょっと書いて、ブログの話をして恐縮なんですけれど、今日か、明日かな。我々いち早く専門家チーム作ったんですね、各県に先駆けて。でも、何度かアドバイスはいただいたんですけれども、健康福祉部の方に、（会議が）開けてないんです。あまりにも東京でお願いをした専門家の方も忙しくなっちゃったんで、もちろんアドバイスを求めたり、健康福祉部の方では努力しているんですが、来週ぐらいにですね、これ、開かせていただきます。来られない方はテレビ会議で来ていただいて、知事として、今、本当にわかっていること、わかっていないこと、ちょっともう1回踏まえてですね、少し今後のことも考えてみたいというふうに思っています。
（記者）
ＤＣ（群馬デスティネーションキャンペーン）もそうなんですけれども、聖火リレーの日程も近くなってきまして、先日の会見でも皆さんにお尋ねしたりっていう場面があったと思う聖火リレーについて、今のところの例えば沿道の対策であるとか、それぞれのセレブレーション、イベントの開催をどうするかといった判断については、もう判断が出ているのかとか。あるいは、検討の途中であれば、その状況を教えてください。
（知事）
これは正確に言える人いますか、ここに。
一応、私の感覚で言うとですね、十二分な対策を講じて、一応、聖火リレー自体は、現時点で止めるっていう結論は出ていないというふうに思います。ただ、そのやり方については、今いろいろとたぶん、議論しているとこで。産経部長から何かあれば。
（産業経済部長）
はい。縮小してやります。
（知事）
一応、だから、やるっていう方針なんですね、今、現時点では。
（記者）
規模の縮小ですね、あり方についても決まっているんでしょうか。
（知事）
それは、スポーツ局が今日、来ていないんで、ちょっと確認してみます。今、どういう議論が出ているかっていうのは、次の記者会見で報告します。
（記者）
新型コロナの関係なんですが、知事は今日のブログですとか、これまでのツイッターで、県内の3つの病院の共同研究で、アビガン（抗インフルエンザ薬）の臨床研究の体制が整ったという、そういった旨の書き込みをされていますけど、そこで2点お尋ねなんですが、まず1点目はそういった医療分野での、そういった研究の動きについてのご所見が、まず1点と、あと、もう1点は、ブログの方でそういった動きに県としても支援していきたいというような旨を書かれていますが、今の時点で、どういったような形で支援なり携わっていくのかというお考えがあれば、お聞かせください。
（知事）
一応、いろいろと相談して、1番、今、発信源として多くの人に届くところがいいっていうことで、私のツイートで今日ＰＣＲ検査を何人やって、陰性だったみたいなことを書いているんですけれども、もちろんこういう現状をお伝えしていかなきゃいけないっていうこともあるんですけれども、やっぱりですね、県民の皆さんに対して、国民の皆さんに対してと言ってもいいのかもしれないけど、やはり前向きなメッセージを出していきたいと思うんですね。
こうやって例えば、群馬県の国立大学である群馬大学が、群馬大学の先生だと思うんですけど、いち早く、そうした所と組んで、アビガンの臨床研究をする体制を整えたっていうのは、すごく希望のあるいいニュースだと思うのですね。これ、報道もされていましたけれども、こういうことをまず発信したいと思って書きました。
それから、まだ具体的にどういう応援ができるかっていうのは、担当部局と十二分に議論したわけではありません。例えば、庁議なんかでもこういうところに力を入れていきたいみたいなことは、何度か、庁議か会議では言っているんですけれども、これから少し考えていきたいと思いますよね。例えば、実際の政策は、ちゃんと担当部局とか現場の声を聞きながら、決めていきたいと思いますが、こういうことに対して、県が応援するっていうのは、すごく前向きな、いいメッセージだと思うんですよ。群馬大学が、全国に先駆けて臨床体制を作ったのだったならば、全国に先駆けて有効な治療方法を確立してくれれば、1番いいことなんで。
例えば、これ、仲介して、いろんなコーディネーターとして入るのか、本当にわかりませんけれども、予算の措置みたいなものが可能なのか、こういうことは、「あんまり前例にとらわれずに、少し柔軟に考えてくれ」ということを、みんなに今、言っている状態で、まだ具体策は固まってません。
（記者）
先だってですね、厚生労働省が「医療提供体制の確保について」という通知を出しておりまして、今後ですね、感染者数が大幅に増加するのではないかということに備えて、一般病床の確保をしっかりせよというようなお話だったそうですが、県として今どのような準備をなさっているのかお聞きします。
（知事）
これちょっとね、手元に（資料が）あって、何か図も見ているんですけれども、国の何か、最も流行した場合の患者数を推計するための計算式ってなっているんですよね。これはですね、感染拡大に向けての対策を講じなかったとか、あるいは効果が、もう対策の効果が得られなかったということを前提にしているというふうに伺っています。
一応、先ほど申し上げたとおり、現在、我が国においては、こうした事態にならないように、国を挙げてイベントの自粛要請とか学校の臨時休業など、あらゆる対策をやっています。これを踏まえて、県としてもですね、いろんなことやっている段階なんで、それを思うとですね、この計算は、1つの参考として受けとめるべきものだろうなというふうに思っています。
他方、ここでも言及されている話なんですが、群馬県としては今後、県内で患者数が増加した際にも対応できるように、今、既存の感染症病床というのは52床なんですね。これに加えて、受入可能な一般病床等を確保していく必要があると考えておりまして、かなり前の段階から武藤健康福祉部長にもですね、「そこら辺のところを検討してくれ」と知事の方から申し上げていますので、現在、健康福祉部職員、日夜この問題で本当に頑張ってもらっているんですけれども、各医療機関を訪問してもらって、具体的な調整を行っているというところです。
（記者）
具体的な数としては、何床とか。
（知事）
それはちょっと。この数字はあくまでも参考なので、それは現時点でなかなかセットするのは難しいと思うんですけれども、できるだけ増やしていきたいというふうに思います。
（ 以上で終了 ）
文章中の（）内については、広報課において加筆したものです。
