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第22回定例記者会見（1月9日）
- 日時 令和2年1月9日（木曜日）午前11時00分～11時49分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事、総務部長ほか
記者：記者クラブ所属記者等 21人 - 記録作成 広報課（報道係）
令和2年1月9日記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
知事発言
皆さん、あけましておめでとうございます。
令和2年の最初の記者会見。通算でいうと25回目になりますが、記者会見を始めたいと思います。今年、最初ということで、少し冒頭、私の話がいつもより長くなるかもしれませんが、ご容赦をいただきたいと思います。
昨日、上毛新聞主催の恒例の新年交歓会があって、そこで来賓を代表して知事としてごあいさつをさせていただきました。その中で、やはり群馬県に必要なのは、進取の気風であるとか、リスクを恐れず新しいことに挑戦することが群馬県に求められている、ということを申し上げました。さらにいろいろと知恵を絞って、新しいチャレンジを果敢にやっていくと。その中で群馬県の経済を活性化し、リソースを増やしていくと。このリソースが増えて、初めて、例えば医療、福祉、介護、それから年金もそうですけれども、社会保障に回すパイもできるんだと、こういうお話もさせていただきました。
昨日の新年交歓会に来られていた記者の方もおられるかもしれませんが、その時にメディアとの関係についても、触れさせていただきました。
この5カ月間振り返ってみて、知事として実は一番緊張する場面は定例記者会見であると。ここは知事にとっては、いろいろな政策を発信する、県庁がやっていることを発信する空間でもあるけれども、皆さんは私にとっては手ごわい存在なので、記者の方々から厳しい質問とか、時には意地悪だなと思うような質問をされると。でも、記者の皆さんの後ろには、県民がいて国民がいると、こういう気持ちをいつも持って真剣勝負でやってるんですと、こういうお話をさせていただきました。
この空間は私にとっては、去年（12月）27日の会見でも申し上げましたが、とても健全な、大事な空間だというふうに思っています。皆さんから指摘されて、実は気がつくこともあると思っています。引き続きお互いに緊張感を持って、真剣勝負で向き合っていければというふうに思います。今年もなかなか大変ですけれども、必ず1週間に1回は、こうして情報発信をさせていただこうと思っています。
ちなみに昨日の上毛新聞の新年交歓会のあいさつの中で、ちょっと世界情勢にも触れたんですが、やはり世の中が大きく変わる中で、行政もそうですけれども、メディアも新しい役割を求められているんじゃないかと、そういうことはお互いにしっかりと認識していく必要があるんじゃないか、ということを申し上げたということも、付け加えさせていただきたいと思います。
今日もいろいろと報告がありますが、最初はＣＤＯ、チーフ デジタル トランスフォーメーション オフィサー（Ｃｈｉｅｆ Ｄｉｇｉｔａｌ ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ）の任命についてです。
今日、来ていただいていますけれども、午前9時半に岡田亜衣子さんを新しい群馬県のＣＤＯとして任命させていただきました。
ＣＤＯって何だってよく言われるんですけれども、英語でいうとアブリビエーション＝省略語なんですが、チーフ デジタル トランスフォーメーション オフィサー（Ｃｈｉｅｆ Ｄｉｇｉｔａｌ ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ）ということで、私が内閣府の特命担当大臣をやっていた時代に日本政府に初めて任命したＣＩＯというのがありましたが、これチーフ インフォメーション オフィサー（Ｃｈｉｅｆ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ）と言って、一言で言うと業務改革がメインです。
ＣＤＯは、こういう役割に加えて、デジタル技術を戦略的に展開してもらうということで、このチーフ デジタル オフィサーに加えてデータに基づく政策立案を行うＣＤＯ、チーフ データ オフィサーって言うんですけれども、これを全部合わせたポストだと思っていただければいいと思います。
近年5ＧやＡＩ、ＩｏＴとかデジタル技術が世界中に普及をして、我々の生活もそうなんですが、産業自体も大きく変化をしているということで、こういう中で、限りある財源を最大限有効に使っていくためには、年末の記者会見でも申し上げましたが、これまで以上に、客観的データに基づく政策立案というのが求められているというふうに思います。こうした状況を受けて、岡田さんには、デジタル技術の利活用による県政の推進、県庁の業務プロセス改革の推進、データに基づく政策立案の推進に着手していただこうと思います。
それから知事を中心としたトップマネジメントにもぜひ加わっていただきたいと思っていまして、女性の視点からもしっかり県政を担っていただきたいというふうに思っています。
東京で岡田さんに初めてお目にかかったんですが、皆さんにお配りをした（配付資料の）経歴にあるように、ＮＴＴで勤務をされ、その後もインテル（ジャパン）とかクアルコム（ジャパン）とか、有力な企業で大変ご活躍をされて、今、在日米国商工会議所のメンバーでもあるんですが、私は一番いいと思ったことは、やっぱり山本県政で一緒にやっていただくということで、とにかく岡田さんは明るくて前向きです。これはほとんど人生の全てみたいなところがあるので、それがすごくいいなと思ったんですが、何より、岡田さんにお願いしようと思った決め手があって、それは地方自治体で仕事をする、群馬県庁で例えばシステム改革とかデジタルトランスフォーメーション推進の仕事を担うということについてとても関心がある、興味があると、なかなかこういう機会はないと、こういうふうに言っていただいたことなんですね。岡田さんから見ると、群馬県庁、まだまだ情報システムの面では遅れているところもあるかもしれません。最先端の企業から見れば、こんなことができていないのかというふうに思われる場面もあると思いますが、我々は公務を担っている、公の仕事を担っているので、やはり民間よりは慎重になるということもありますし、情報システムを含めて、県庁の職員の皆さんも本当に一生懸命頑張ってるし、そこは少し寛容な目で見ていただいて、地域に根ざした仕事をしている群馬県庁の職員の強みもわかっていただいた上で、このデジタル関係を統括していただきたいと思っています。宇留賀副知事にお願いした時にも申し上げたんですが、知事にとって一番大事なリソースは県庁の職員なので、この人たちをしっかり大事にしていただきたいということは、改めてお願いをしておきたいと思います。
同時に新年初の庁議でも言ったんですが、県庁職員の方も、岡田さんの能力、岡田さんの経験を、群馬県を良くするために最大限活用していただくと、こういう気持ちで接していただくように重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
岡田さん、後でまた記者の方々からいろいろとご質問を受ける機会があると思いますので、その時にいろいろとご質問していただければと思います。
続けて、これもシステムの話なんですが、神奈川県のハードディスク流出に係る全庁調査の結果です。
神奈川県が利用していたハードディスクが転売され、情報が流出した事案に関して、群馬県の状況を調査した結果がまとまりましたので、ご報告を申し上げたいと思います。
初めにですね、本事案に係る本県の情報流失はないということをお伝えしたいと思います。
調査の中身は、平成26年度以降に、情報機器等を返却または廃棄した契約で、富士通リースとかブロードリンクと関係があったか、関係があった場合にはデータ消去の状況などについて調査をさせていただきました。その結果、富士通リースとの直接契約が7件ありましたが、いずれもブロードリンク以外の業者にデータ消去処理を依頼していました。処理が終わった5件について、データ消去されたことを証明書等で確認をいたしました。残りの2件についても、現在、消去作業前の状態であることを確認をいたしました。なお、ブロードリンクと直接の契約はありませんでした。
加えて言うと、先ほどの7件とは別に県と契約する事業者から、賃貸借期間終了後、最終的にブロードリンクへデータ消去が依頼されたケースが4件ありましたが、そのうち2件は確実にデータが消去されたことを証明書等によって確認済みです。残り2件は消去作業前で対象機器が存在しているということも確認をさせていただきました。
なお、今後の対応としては、適切な処理、職員が自ら処理するか、業者に依頼する場合は、作業状況の確認や証明書などをしっかりと提出させるということを改めて徹底するとともに、情報セキュリティーポリシーの見直し等を検討してまいりたいと思います。
続けてＣＳＦワクチンの接種状況について、現状を報告したいと思います。
ワクチン接種については、これまで21市町村で初回の接種が完了いたしました。本日9日時点で、226農場、約38万頭に接種が終了する見込みです。当初のワクチン予定頭数は63万頭を予定をしていたのですが、いろいろと調査をした結果、出荷予定豚とかほ乳豚など接種を必要としない豚を除いた場合に、対象頭数が現時点で46万6千頭と試算されています。ということは、82％の接種が終了するということになります。
接種完了の時期ですが、当初予定した2月末よりも早まって、2月上旬から中旬になる見込みです。さらに2回目以降の接種についても、これまで110農場、約3万頭の接種を完了しています。
引き続き県内全域での迅速なワクチン接種を進めてまいりたいと思います。
依然として国内ではＣＳＦに感染した野生イノシシは確認され続けておりまして、ワクチンを接種した農場も感染の危機が去ったわけではありません。一昨日でしょうか、沖縄県の養豚場で新たにＣＳＦの感染が確認をされたということです。引き続き消毒の徹底、侵入防止柵の設置など、飼養衛生管理基準の遵守をお願いしていきたいと思います。
何度も言いますが、記者会見の視聴率が上がっているので、ここでも改めて養豚農家の皆さんにそのことをお願い申し上げたいと思います。
1つちょっと懸念といいますか、気になっているのは侵入防止柵の設置状況なんですが、12月末現在の調査で設置予定325カ所のうち、完了しているのは71カ所で約22％なんです。着工済みは149カ所で約46％、契約済みを含めると274カ所、約84％が着手済みとなっているんですけれども、思っていたよりもペースが少し遅いかなというふうに思っていまして、いろいろ理由を調べると、やはり人員、それから資材不足等で着工が遅れているところもあるもんですから、早期の設置完了に向けて、県としても改めて指導を強めていきたいというふうに思っています。
続けて、ラジオ高崎の指名停止処分についてもお話をしておきたいと思います。
群馬県物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領第11号、「不正または不誠実な行為」に基づき、官製談合事件が発生した当時に菅田容疑者が代表取締役だった株式会社ラジオ高崎に対して1カ月の指名停止処分を行いました。（処分は）令和2年1月9日から令和2年2月8日までの期間になります。
阿久澤電気（株）と指名停止処分の時期が違うのは、阿久澤電気（株）は、官製談合事件に直接関与した業者であるため、指名停止措置要領第8号、「競売入札妨害または談合」に該当します。代表役員が競売入札妨害の容疑により逮捕された時点で処分を行いました。
一方、（株）ラジオ高崎については、業務とは直接関係のない個人的な行為であっても、代表役員が犯罪行為を行った場合は、県の契約の相手方とすることは不適当とする指名停止措置要領第11号、「不正または不誠実な行為」に該当します。この場合は代表役員が起訴された時点で処分を行う、そういうことにしております。
今日のご報告はそれぐらいなんですけれども、今年の抱負について少しお話をさせていただきたいと思います。
抱負を述べる前に、昨年の台風19号、本県でも大きな被害が発生をいたしました。先ほど申し上げたとおりＣＳＦの危機が去ったわけでもありません。特に台風災害については、これから防災・減災に強い群馬県を作っていくと宣言したんですけれども、その前に災害復旧対策、被害対応、こういうものをしっかりやっていくのは当然だというふうに思っています。ＣＳＦについても、先ほど申し上げたとおり、油断せず、できる限りの対応、おそらく経口ワクチンの話もだんだん進んでくると思いますので、こういうことも含めて、できる限りの対応をしていきたいというふうに思います。
今年は新しい群馬県を造るための様々な舞台装置ができる1年。つまり、群馬県が本当に飛躍するきっかけを作る1年だというふうに考えています。
4月には皆さんご存知のとおり、県庁の32階の展望フロアに新しい動画・放送スタジオが完成をいたします。ハードを作るのはともかく、ソフトをしっかりと整備していくということは、これは大変なことだと思っていまして、ここに向けてどういう形でこのスタジオを稼働させていくのか、どんなコンテンツを発信をしていくのか、今いろいろと要望がきているのですが、市町村にどう活用してもらうのか、あるいは民間企業の後押しになるようにどのような形で使えるのか、こういうこともしっかりと議論を始めております。職員研修の話も、一生懸命つめているところでして、4月のスタート前には、より具体的な目標についてもしっかりと発表していかなければいけないと、メディアの皆さんのチェックも受けながら、県議会の方のチェックも受けながら、このプロジェクトは必ず成功させていきたいというふうに思っておりますし、何度も言いますが、県庁32階のフロアに新しいにぎわいをつくれるというふうに確信をしています。
同じく4月には、群馬コンベンションセンター、Ｇメッセ（群馬）がオープンをいたします。Ｇメッセ（群馬）についての認識は職員新年互礼会等々でも申し上げたんですけれども、なかなか厳しいという認識は全く変わっておりません。コンベンションがなかなか多目的、ライブ等々に対応しにくい設計になっていることとか、あるいは当初予定していなかったいろいろなライバルが登場していることとか、総合的なレジャー施設として整備されているわけではないという問題点とか、こういういろいろな話はありますけれども、何度も言ったように、知事として前面に立ってこれを進めていくということを決断をいたしました。企業管理者（正しくは指定管理者）もやる気だし、とにかく県庁の担当部局も一生懸命頑張っています。知恵を絞って県民から愛されるような施設にしたいと思いますし、やはり群馬県の経済に貢献できるような形を何とかつくっていけるように頑張っていきたいと思います。高崎には芸術劇場もあり、アリーナもあります。こういうところとの連携も1つのテーマになっていくのかなというふうに思っています。
併せて、これもご存知のとおり、4月からＪＲ、それから市町村を巻き込んだ群馬デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）が始まります。こういう枠組みも最大限に利用していかなければいけないと思いますが、その中で、群馬県としてどういう特徴を出せるのか、これはしっかりＪＲと交渉して我々の意見も入れさせていただきたいと。プレＤＣでうまくいって、ＤＣで人が伸びなかったっていうケースもあるので、やるからには、やはりこのＤＣキャンペーンで、例えばインバウンドが増えたとか、あるいは国内の旅行者が増えたとか、県の観光が活性化されたとか、そういう果実をしっかりと取れるような試みをやっていきたいというふうに考えております。
さらには、舞台装置ということでいうと、群馬県全体を動かす舞台装置として、今年は総合計画を策定します。20年後のビジョンと10年後の計画、この2つのビジョンをつくる。これはご存じのとおり、有識者策定懇談会を2回（正しくは1回）やらせていただきました。さらに有識者ヒアリングも、先般、一昨日かその前か（1月6日）、マシ・オカさんに来てもらって、いろいろなお話も伺わせていただきました。会見で、本当に（デービッド）アトキンソン氏とか三浦瑠麗さんとか来ていただけるのでしょうかというお話がありましたが、ちゃんとみんな来てくれました。来週は三浦瑠麗さんがやってきます。新進気鋭の論客家ですから、いろいろ、群馬県の地域の将来ビジョン等々について、あるいは日本がこれから20年後どういう形になっているのか等々について、いろいろとお話を伺えればというふうに思っています。
同時に、総合計画と同じく軌を一にして、丁寧に県土整備プランの見直しもやってまいりたいと思います。
昨年の12月下旬に小泉進次郎環境大臣と会ってきました。その時に「ぐんま5つのゼロ宣言」というのをやらせていただきましたが、特に気象災害非常事態宣言を全国で初めてやらせていただいて、これに基づいて災害に強い群馬県、ソフト・ハード面で災害対策、防災対策、減災対策、最先端の群馬県をつくりたいと。ぐんまレジリエンスＮＯ．1というブランドを確立することが、実は企業誘致においても、あるいは交流人口、移住人口、関係人口を増やす意味でも、群馬県にとって最大の強みになるということを申し上げました。
個別でいろいろな事業の見直し、これは津久井副知事を中心とした行財政改革もありますが、これももちろん続いていきます。いろいろ、それぞれ相互関係があるわけですけれども、災害対策にリソースを5年間は重点的に投じると。こういう方針を踏まえて、県土整備計画（プラン）を見直していきたいというふうに思います。これもしっかりと県議会、あるいは関係先に丁寧な説明をしていかなければならないというふうに思っています。
言い忘れましたが、今年最初の大きな関門は新年度予算の編成だというふうに思っています。行財政改革、なかなか財政が苦しい中で、どうやってインパクトのある、メリハリのついた予算を作れるか、これは知事にとっても、県庁にとっても大きな挑戦だというふうに思っています。
最後に申し上げますが、大きな方向性でいうと、今年やりたいいくつかのことがあります。
1つは何度も言ってますが、岡田さんにも来ていただきました。エピソードベースではなく、統計や客観的なデータに基づいた行政を進めるという文化をしっかりこの群馬県庁に定着をさせていきたいと、こういうことがあります。
それからもう1つはですね、外にいよいよ打って出る年にしたいということなんですね。この群馬県という小宇宙にいると、知事は機能からいくとちっちゃな大統領みたいなものなので、勘違いしやすい面があります。何となく群馬の小宇宙にいると、こうやって毎週会見をやって、手ごわい皆さんが大勢いるんですが、それでも皆さんがちゃんと報道していただけるので、群馬のメディアという観点からいくと、露出はかなり増えていると、どうも有権者からの反応では、そういうことになっていまして、あっちこっちから群馬県政（が）身近になったと、少なくとも知事がやっていることが、今までよりもよくわかるようになったと。毎日毎日いろいろなことが出てくるんだねと言われるんですが、これは群馬県という小宇宙の中の出来事であって、先ほど言ったような客観的な事実を受け止めるっていうことはとても大事だと思っています。
ここからどうやって群馬県を全国区にしていくのか、ここからどうやって群馬県がやっていることを全国に知らしめ、場合によっては世界に発信していくのか。これが実は最大のチャレンジだと思っていまして、今年は、5カ月で地盤が固まったとは言いませんけれども、少なくとも県庁職員の皆さんと同じ目標に向かっていくという体制はできつつありますので、ここから外に攻めていって、群馬県という小宇宙じゃなく、もうちょっと広い範囲で、この群馬の素晴らしさとか、群馬県のやっている先進的な取り組みを認識してもらうと、そういう年にしたいと思います。
冒頭からちょっと街頭演説みたいなっちゃってすいません。最初から最後までずっとこの勢いで5カ月間やってまいりましたので、こんな調子ですが、この後は皆さんの方からご質問を受けたいと思います。
改めて、本年もよろしくお願い申し上げます。
質疑応答
ＣＤＯの任命について
（記者）
ＣＤＯの岡田さんの任命についてなんですけれども、これから県庁内の業務改革等にデジタル技術を活用されていくということなんですが、具体的に他の企業に比べて活用が進んでない分野ですとか、どのような部分に活用余地があるというふうにお考えでしょうか。
（知事）
それは文字どおりこれからですね。今日、岡田さんに来てもらって、まず県庁の現状、問題点、課題というものを整理してもらうところから始めたいと思います。その分析を基に、どこにまず手をつけたらいいのか、全体としてどういう方向に進んでいったらいいのか、こういうことを考えたいと思います。
特にデジタルについては、宇留賀副知事のようなスペシャリストもいるので、宇留賀さんともよくスクラムを組んでもらって、関係部署とも協力をしながら、まずは現状分析して、何をしなければいけないのかということを、まず把握するところから始めたいと思います。
神奈川県ハードディスク流出に係る全庁調査の結果について
（記者）
ハードディスクの流出に係る調査結果についてなんですが、県と契約する事業者からブロードリンクへデータ消去が依頼された4件の中で、2件はまだ消去作業が済んでいないということなんですけれども、こちらについては、例えば事業者側に具体的に何か追加で注意喚起を県の方からする予定はあるんでしょうか。
（知事）
それは、システム課長（情報政策課長）の方から。
（情報政策課長）
当初の賃貸借契約に基づいて、きちんとデータを消去して、それについて証明書等を提出していただくということは徹底していきたいと思っています。
（記者）
今回の事件を受けて改めて注意喚起っていうことは考えていらっしゃいますか。
（情報政策課長）
従前どおりに消去を徹底させるということになっております。
八ッ場ダムを活用した観光振興における地域との連携について
（記者）
3月に長野原町に、八ッ場ダムが完成になりますけれども、完成後のダムを活用した観光振興ですとか、地元との連携といった面についての知事のお考えを伺いたいと思います。
（知事）
八ッ場ダム、何度か視察をしていますけれども、ダム湖ができて、日本一のバンジージャンプはできなくなったんですけれども、なかなか景観もいいです。私が行った時は、台風の影響もあって、まだ流木があったりしたんですけれども、そこがきちっと除去されてダム湖の本来の姿になると、なかなか観光資源としては有力なもんだなと、かなりいいものになるんじゃないかと思いました。
それから、八ッ場ダムの（建設等の）作業もいろいろと見てきたんですが、私は吾妻郡で生まれて吾妻郡で育ったんですけど、完成した八ッ場ダムから見た吾妻渓谷っていうのも、また違う魅力があって、そういう意味でも八ッ場ダムを活用した観光っていう、ダムツーリズムみたいなものにはですね、大きな可能性を感じました。
特に草津温泉とか北軽井沢もあるので、こういう観光地ともうまく結びつけて、周遊観光の拠点みたいにしていくっていうのは1つの考え方なのかなというふうに思いました。
それから、これも釈迦に説法ですけれども、八ッ場ダムは治水・利水の面でいうと、1都4県と大きなつながりがあります。ですから、例えば地元から、関係都県の子どもたちの学習の場として活用してほしいという要望も受けておりますし、観光振興と言ったときに、八ッ場ダムを点としてとらえるんじゃなくて、1都4県と連携して1つの観光スポットにしていくっていう考え方もありなのかなと、そんなふうに感じています。
ＣＤＯの任命について
（記者）
ＣＤＯでちょっと意外と言うか、驚いてしまったのがですね、これから何か考えるみたいなお考えだったんですけど、特別職でですね、多額の給与、それなりの給与が出るわけですから、岡田さんの経歴を見ると大変ご立派だっていうのはわかるんですけれども、民間企業だとか女性だというのはあくまで副次的であって、情報技術の分野でですね、これが重要だっていう具体的なところが見えてこないと言いますか、なぜこう申し上げるのかっていうのは、宇留賀（副知事）さんっていう極めて優秀な情報技術の方がいますよね。そうすると、その宇留賀さんじゃなくて岡田さんに、ここに手を借りたいんだってことを具体的におっしゃっていただかないとですね、県民に訴える場合に説得力がないと思うんですが、どうして岡田さんがここで必要なのかと、具体的な何かがあるのでしょうか。
（知事）
どこにどういう政策をやっていくかっていうのは、やはり本人に今の現状をよく見てもらうってことがものすごく大事なので、今の時点でここと、ここと、ここの箇所がありますっていうことは、ちょっとコメント控えさせていただきたいんですけれども、まず1つはですね、大きく言うと、少し宇留賀さんに（説明を）追加してもらってもいいと思うんですけれども、業務システムを改革してもらうと。
これは、例えばですね、私が（ＩＴ担当）大臣になったときにＣＩＯに任命した遠藤さんが、たこ壺みたいになっていた各省庁のシステムを連携させたことによって、ものすごく業務改善が行われて、お金も省けたんですね。ですから、まず県庁全体のシステムはどうなっているのかっていうことを検証してもらって、これを効率化してもらうと。それによって、職員の負担を減らしていくと。その分また他のリソースにいろいろと振り向けてもらえるので、これはもちろん専門的にやってもらう人がどうしても必要だと思います。
宇留賀さんは、もちろんインターネット政策の専門家なんですけれども、県政全般に携わってもらわなければいけないんで、その意味で言うと、デジタルのシステム改善をするっていうのは、中央省庁だけじゃなくて各自治体でもものすごく大きな実は役目でですね、他県でもやはりこういうことをやっている所は結構あります。ですから、まずさっき言ったシステム改善ということをやってもらうということと、それから、あとデータもですね、分析をしっかりやっていかなければいけない。これはデータっていうのは、いろいろな統計の取り方があるんですけれども、例えばデジタルの世界のデータだってしっかり整理していかなければいけない。そういうデータをもって、さっき言ったように客観的な統計とか情報データに基づいた政策を推進していくっていうことで言うと、本当にこれだけをやってもらう人が必要だというふうに思っているんですよね。データを整理してもらって、どうやってデータを持ってきて、特にデジタルの世界のデータ収集っていうのは、ものすごく遅れていますから、これももちろん大きな仕事としてやっていただきたいというふうに思っています。
それから、女性（というの）は副次的だっておっしゃいましたけれども、もちろんＣＤＯとしての本来のいろいろな仕事をやってもらうっていうのもものすごく大事なんですけれども、やはり、女性の視点っていうのはものすごく大事だと思います。今のトップマネージメント、例えば政策会議みたいなものにもですね、女性の人、入ってないですから。そこでやはり群馬県全体の情報戦略を進めていく上で、いろいろと岡田さんにコメントしてもらうことも大事ですし、女性の視点から我々が気づかないことをインプットしてもらうっていうことも、ものすごく大事だというふうに思っています。
やってもらわなきゃいけないことは山ほどあると思うんですが、今のところ、ここの部分をこういうふうに細かくやるっていうことを最初からこちらの方で決めるっていうのは生産的じゃないというふうに思いますので、ちゃんとご本人にこれまでの経験も踏まえて、全体を見てもらって、どこから始めるっていうことを考えたいということで、これは最初から政策集にも、記者さんがよくチェックしていただいてるあそこにも、ＣＩＯ、ＣＤＯのことは書いてあったと思いますが、これはどうしても群馬県にとっては必要な役目であり機能だと思います。
（記者）
あの基本的なことはわかったんですが、長引かないようにしますけど、産業とか医療とか教育などの変革、ここで例えば政策に結びつく点で、具体的にはどうだと、その辺、ビジョンあるんでしょうか。
（知事）
それはどういうことですか。
（記者）
ここ（12月19日報道提供資料「ＣＤＯの設置について」）に書いてあるとおり、産業、医療、教育などの改革（変革）、ＩＣＴによると、これはちょっと具体的にどんなことを岡田さんに来ていただいてやりたいのかと、そこが見えてこないんですけれど。
（知事）
具体的なプロジェクトはきちっと設計をして、ある程度は目標立ててじゃないと発表できないですよね。ただ、1つ考えられるのは、例えばビッグデータの活用みたいなこととか、これ、全ての産業政策につながっていくじゃないですか。これもどうできるかわかりませんが、検討してもらうと。
それと、ある意味でいうと、情報っていうのは、記者さんもご存知かもしれませんけれども、ある程度規制改革も必要ですよね。しっかりと情報管理をする部分と、規制改革をしていく部分っていうのと、このバランスも大事ですよね。例えばビッグデータの活用もまだどうできるかっていうのははっきりわかりませんけれども、でもこれを例えば活用・推進することによって、あらゆる分野に変化が起こるじゃないですか。そういうこともしっかり検討してもらおうと思います。
神奈川県ハードディスク流出に係る全庁調査の結果について
（記者）
ハードディスクの方で、これ（配付資料）3番のですね、県からすでにブロードリンクに行っちゃったやつを、ちょっと確認ですがね、これ本当に、岡田さんとかに笑われると思うんですが、「論理消去」っていうのはどういうことかよくわからないので、この「論理消去」ってどういうことですかね。
（知事）
（情報政策課長に対して）簡単に説明して。後でまた質問があれば少し関係部局に対応してもらいますけれど。
（情報政策課長）
「論理消去」はですね、専用の消去ソフトを使ってハードディスク全体の領域に特定の数字を書き込む。全領域に書き込む処理をすることによって再現不可能にする手法です。
通常は「0」いう数字を、ハードディスクにですね、3度、全領域に上書きすることによって、再現が不可能になると言われておりまして、その処理を行っております。
（記者）
簡単に言えば専用機器を使って再現不可能に処理すると。
（情報政策課長）
専用ソフトを使ってですね。
（記者）
例のブロードリンクに行ったデータの消去は、2つが「論理消去」になってそれはあれとして、作業前のやつがまだあるってことですよね。そうしたら、これ証明書をもらうと言ったって、それはああいう会社だから、偽装してるんじゃないかってこともね、当然一般レベルでは考えなきゃなんないし、少なくてもこのブロードリンクに関しては、（県）職員が行って立ち会うとかね、そのぐらいのことをしないと何か大丈夫なのかななんて個人的に思ってしまうんですが、そこはいかがですか。
（情報政策課長）
今、ブロードリンクで作業前で残っているパソコン等はですね、（資料の）3番につきましては、個人情報ですとかデータが入らない、いわゆる学習に使うやつで、起動したときに全部初期化されてしまうものであります。そのものについて、一応データを消去をする。それから4番につきましてはですね、出荷（返却）前に所属の方で先ほどの論理消去処理を返却前に行っておりますので、この2件については、そこまで行わなくても大丈夫かなというふうに現状では判断しております。
ＣＤＯの任命について
（知事）
もうこの話はやめますけれども、さっきいろいろお話がありましたが、例えばですね、本当に、県でシステム改革も含めて全部何をやればいいかわかっていればですね、スペシャリストの力を借りる必要はないと思うんで、これはよく現状を岡田さんに見ていただいて、しっかり問題点を抽出するっていうことに何らおかしなことは私はないと思います。
そもそもこれだけ経験のある方をスペシャリストとして招くので、県の方でですね、これと、これと、これをやってくださいみたいなことを最初から指示するっていうこと自体が間違っていると思うので、それは岡田さんの能力を存分に発揮していただいて、いろんな提言をしていただければというふうに思います。
（記者）
これはあれですか、岡田さんもデータ流出問題の、この再発防止策にも関わってくるということが言えるわけですか。
（知事）
それは関わってくるっていうか、もちろん関わるっていうか、ある程度はご意見をいただくこともあるかもしれません。
データ分析に基づく政策立案について
（記者）
先ほどＣＤＯの活用のお話の中で、エピソードベースからエビデンスベースにですね、政策立案の過程を改革するというようなことをおっしゃられていて、その後、ビッグデータの活用みたいなこともおっしゃられたと思うんですけれども、例えば何か政策の立案に当たって、県民の意向みたいなものを、ある意味、ビッグデータみたいなところから抽出してっていうことも考えられるかなとは思うんですが、一方で、やっぱりこれまでのご経験も踏まえて、政治家としての勘みたいなものっていうのも大事なのかなと個人的にはちょっと考えたんですけども、その辺のバランスっていうのはどういうふうにとっていかれるお考えなんでしょうか。
（知事）
その「政治的な勘」っていう定義がすごい難しいなと思うんですけれども、政策判断でどっちが正しいかわかんない時ってありますよね。やはり最後は、もしかすると知事の感覚で決めるっていう時もあるかもしれませんが、その感覚で決めるための正確な選択肢が必要じゃないですか。別に群馬県庁が他の県に比べて、何ていうんでしょうか、選択肢を提案する能力が劣っているとは全く思わないんですよ。でもね、地方自治体って全体として、やっぱり統計とかデータについて、何ていうんでしょうか、いいかげんとは言わないけれども、いま1つやはり注力してこなかった点があるんですよ。
例えば、あるフェスティバルとかイベントがあって、これだけの人が来ましたと。これ、何に基づいてるんだろうかと。5万人って発表していても1万人だったりするわけじゃないですか。だからこういうところからちゃんと直していかないと、おっしゃったように政治家としての決断、勘、勘っていう言い方はなんかいいかげんで、なんかコイン投げるみたいでよくないと思うんだけど、最後は最終判断しなきゃいけなくても、その前にきちっとデータを提示してもらう。やはり根拠に基づいた、客観的な根拠に基づいた判断をするっていうのはとても大事だと思うんですよね。
さっき言った知事の小宇宙の話じゃないんだけど、こんなにいいことがありましたと、ある人がこんなこと言ってましたって、それってやっぱりエピソードベースじゃないですか。そうじゃなくて、やっぱりもうちょっと具体的な数字を提案してもらって、その中で決めていくということですよね。
それは、もうすでに、今日はちょっとまだ申し上げませんけれども、いくつかの分野で、もう動いています。今まで取っていなかったデータをちゃんと取って、それを政策立案に生かしていこうと、こういう傾向はすでに始まっていると思います。
（記者）
もう1点だけ。去年だったかと思うんですけれども、観光分野でですね、県外から来た人の動向調査みたいな形で、あれはたしか携帯電話会社からのデータだったかもしれませんけれども、かなり大規模なビッグデータみたいな形での検討もされてたような記憶があるんですけれども、今後もやっぱりそういったように、外からデータを提供してもらうようなことも含めて、かなり大規模なデータ分析みたいなことはされていかれるのでしょうか。
（知事）
大規模になるのかどうかわからないし、外から提供してもらうっていうのもいろいろとなんか幅広いコンセプトなんで。でもいろいろな手段でデータをあちこちから集めるという方針は変わりません。
（記者）
せっかくＣＤＯの岡田さんいらっしゃっているので、もし一言でも結構なんですけれども。
（ＣＤＯ）
本日、ＣＤＯを拝命いたしました岡田と申します。このような大役を仰せつかり、大変身の引き締まる思いでおります。
デジタルトランスフォーメーションというのは、まだ比較的新しい概念で、これを実践している自治体もまだ少ないことから、この分野で群馬県が先頭に立ってリードできる可能性は十分あると思っています。
県庁職員の方々のお力添えをいただきながら、一緒になって、知事の掲げる政策実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。皆さまどうぞよろしくお願いいたします。
（記者）
ありがとうございます。もう少しだけお聞かせいただいても大丈夫ですか。
（知事）
このあと個別に会見をセットされてるから、そのときに聞いてください。
（記者）
わかりました。
組織改編について
（記者）
来年度なんですけれども、知事戦略部を設置するとかですね、そういった組織改編の話も出てるかと思うんですけれども、そのあたりどういった組織改編をされていくのかっていうことと、その狙いについて教えてください。
（知事）
組織改編はもちろんやろうというふうに思っていますが、まだ細かいところまでは決まっていないんで、大きな方向性として言うと、一部報道にあったような新しい部局を作るっていうこともあるんですけれども、今それ検討中ですので、きちっと詳細っていうか全体像が固まった時点でまた記者会見でご報告をしていきたいと思います。
ただ、知事戦略部に象徴されるように、やはりトップとしてのリーダーシップをしっかり発揮できる、トップセールスをしっかりとやっていける体制はぜひ作っていきたいというふうに思いますし、もちろん知事として考えたいろいろな重要政策がありますよね、例えば、移住促進とか関係人口を増やすとか、こういう政策を実現していく上で最も望ましい体制を作っていきたいと思います。
児童虐待防止条例について
（記者）
これまたちょっと一部報道なんですけれども、児童虐待防止条例を制定させたいということで、今お考えになっている、こういったことも盛り込みたいなっていうようなことと、あと制定に向けたスケジュール感っていうものもちょっと教えていただければ。
（知事）
これも今県庁の部局の中で議論を始めているところなんで、中身についてはちょっとなかなか言えないし、基本的に県議会の議決も得なきゃいけないんで、そこは控えさせていただきたいと思いますが、児童虐待防止条例の話っていうのは、これも確か、最近、（山本一太）政策集のことを言うのは気をつけなきゃいけないんで、あれなんですけれども、児童虐待の話も入れた記憶があります。気をつけて、表現をあれしてますけど。これも以前からきちっとやらなきゃいけないっていうふうに申し上げてきたことなんで、他の県でも、もちろん児童虐待防止条例はあるんですが、群馬県まだないと。群馬県で作るんだったらば、やはり他の県よりも一歩踏み込んだものをしっかりと発信したいというふうに思っていますので、我々として何ができるのか、何をすれば一番、児童虐待防止につながるかということをよく考えた上で中身を作っていきたいと思います。
県土整備プランの見直しについて
（記者）
ほどのレジリエンスの県土整備計画（プラン）の関係なんですけれども、ロックフェラー財団のレジリエント・シティというのが、海外も含め100都市が指定されてまして、日本だと富山と京都が認定を受けてますけれども、群馬県も今後、例えばレジリエント・シティ、世界的に認められるようなものを目指していくのでしょうか。
（知事）
正直言って、今のロックフェラー財団がやっているレジリエント・シティのことは知りませんでした。でも、とても有用な情報だと思うのでちょっとチェックしたいと思うんですけれども、小泉進次郎大臣と会った時に、ご存知だと思うんですが、2050年に温暖化（温室効果）ガス排出（量）ゼロっていうのを掲げたんですけれども、これやはりその宣言した自治体って30ぐらいになっているんですけれど、こういうの、ものすごい大事だというふうに思っていまして、ある意味でいうと、災害レジリエンスをナンバーワンの群馬県を目指すっていうことをあちこちに発信していかなきゃいけないっていうことを考えると、今言ったような知恵も、いろいろな形で群馬県がすごく災害に強いということは発信していきたいと思いますので、いろいろなランキングとかまだ十二分にチェックしてないんですけれども、今みたいなこともあるんだったら、少し研究してみたいと思います。
ＩＣＴの活用について
（記者）
ＩＣＴの関係なんですけれども、ちょっとＩＣＴと教育の部分では、朝日新聞の1面でＮ校（Ｎ高等学校）の話が出ていて、とても興味深く読みまして、教育においていろいろな可能性というか、選択肢が増えるという意味があるんだろうなと思う反面ですね、やっぱりちょっと子どもの視力の低下ですね、視力の低下とか、あと何て言うんですかね、デジタルに依存してしまう傾向っていうのがやっぱり強くなってるっていうことで、教育分野なんですかね、教育の専門家とか子育ての専門家の方からはちょっと懸念する声も上がっていまして、そのあたり今後、教育分野のＩＣＴについてどのように進めていかれるのでしょうか。
（知事）
今、記者さんが言及されたＮ高はですね、昨年視察をしてきました。Ｎ高自体がどうのっていうよりは、こういうやっぱりネットを使った教育の可能性っていうのは、ものすごく感じたんですね。バーチャルだけじゃなくてリアリティも組み合わせているという点もすごく面白いなと思って。こういう考え方は、やはり群馬県でも十二分に取り入れる余地があるんじゃないかなというふうに思いました。
デジタルに関する問題は、おそらくＮ高とか教育だけじゃなくて、全般に関わることだと思うんですね。でも記者さんのおっしゃったことはとても大事な話であって、例えば、群馬県としてeスポーツ（エレクトロニック・スポーツ）、各県いろいろやってますけれども、eスポーツ等々もぜひ振興していきたいと思っているんですが、eスポーツを振興していくのに併せて、やはり今言ったデジタルの問題点、アディクト（中毒）みたいなこういう現象を抑えるようなこともたぶん一緒にやっていかなきゃいけないと思うんで。ただ100％のことはないですから、何かを進めればいろいろ課題は出てくるんで、それをしっかり手当てをしながら新しいことに踏み込んでいくっていうことだと思います。
ただデジタルの持っている、ある意味でいうと負の側面みたいなものもしっかり考えながら、おそらくデジタル戦略っていうものは進めていくべきなんだろうなとそれは感じています。
よろしいでしょうか。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、広報課において加筆したものです。
