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第17回定例記者会見要旨（11月26日）
- 日時 令和元年11月26日（火曜日）午後2時00分～2時53分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事、総務部長ほか
記者：記者クラブ所属記者等 24人 - 記録作成 広報課（報道係）
令和元年11月26日記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
知事発言
それでは、知事の定例記者会見を始めたいと思います。今回で知事に就任して4カ月目くらいになったと思いますが、通算で20回目の記者会見ということになりました。今日もよろしくお願いいたします。それでは、まず冒頭、私の方から少しご説明させていただきたいと思います。
まず、内部統制の導入についてお話をさせていただきたいと思います。先週、11月19日の記者会見で「県庁のガバナンスを強化したい」ということを皆さんにお話しをいたしました。このガバナンス強化の一環として、適正な事務を執行するための「内部統制」の導入を今日、発表したいと思っています。
県のこれまでの事業運営については、これは当然、適正に行われていると確信をしております。この4カ月間、各部局の県の職員の皆さんと仕事をさせていただきましたが、非常に熱心だし、まじめだし、モラルも高いということを痛感いたしました。
しかしながら、高崎市の芸術劇場をめぐる談合疑惑というか容疑で3人が逮捕されるとか、これ、真相はまだわかりませんけれども、そういう問題があったり、あるいは、先般報道された関西電力（金品受領問題に絡む福井県高浜町元助役）からの（福井）県庁職員の金品受領とか、こういう問題が相次いで発生していることもあり、先般の記者会見でも申し上げましたが、高崎の話は他人事ではないと、県としてもしっかりと襟を正したいということを申し上げました。そういうことを強く意識して、今日、このガバナンスの仕組みを発表させていただきたいと思っています。これまで県では、例えば監査委員による監査とか、県議会による決算認定とか、適正な事務を執行するためのさまざまな取り組みを行ってまいりました。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、今回の事件も踏まえて、これまで以上にガバナンスが機能する新しい仕組みが必要だと考えています。
平成29年に地方自治法が改正されて、総務省から「内部統制制度の導入」の通知が平成31年3月に出ております。この中で、令和2年4月から「内部統制」の導入を求められているんですけれども、これをガバナンスの仕組みとして導入したいと考えています。
本格的な導入は、令和2年4月ということになっているのですが、できるだけ早めに導入したいと考えておりまして、令和2年1月から取り組むことにしたいと思います。
内部統制、（モニターを指して）こう書いてありますが、内部統制の「ねらい」ですけれども、これは適正な業務執行の確保に尽きますけれども、それによってですね、3つのことが期待されると思います。
1つは、「知事によるマネジメントの強化」。2つ目は、「職員にとって安心して働きやすい職場環境」。3つ目は、これは最も大事だと思いますが、「県民に信頼される行政サービスの提供」。この3つの実現を目指したいと思っています。さらには、これは群馬県独自の取り組みとして、次の3点を加えて、「群馬モデル」として導入したいというふうに考えております。
1つは、内部統制の対象を、法律で定められている「財務事務」、これいわゆる適正な会計処理ということだと思いますけれども、「財務事務」だけではなくて、「個人情報保護」、例えば、県が集めたデータが流出して、県民の皆さまに大変なマイナスを及ぼすような話は避けなければいけませんので、「個人情報保護」。それから、公正な職務の執行を損なう恐れのある「働きかけへの対応」も加えたいというふうに思います。これ、従来から「働きかけに対する要綱」っていうのがあったんですけれども、実質的にはあまり機能していないというふうに判断をいたしました。2番目として、内部統制の実効性を高めるために、新たに「弁護士」を置きたいと思います。群馬県は、今、顧問弁護士の方に、いろいろなことをお願いをしておりますけれども、抱えている訴訟の案件もありますし、さらには県の弁護士会の実は会長もお願いしているということで、なかなかお忙しいということもありまして、このコンプライアンスの話は本当に大事なので、これは片手間ではなくてですね、きちっと（別の）弁護士の方にお願いをして対応する体制を作りたいと思います。さらには、知事がこうした問題についてもしっかりとしたリーダーシップを発揮できるように、知事をトップとする「内部統制推進・評価会議」、これ仮称ですが、こういうものを庁内に設置して推進をしたいというふうに思います。
内部統制を有効に機能させるためには、やはり最高責任者である知事がしっかりとリーダーシップを発揮しなければいけないというふうに考えておりますし、この仕組みを通じてですね、ガバナンスを強化・充実していきたいと思います。どんな具体的なコンプライアンスを強化するための仕組みにするのかっていうことは、これ、もうちょっとこの会議の中でもですね、いろいろと具体的なことをもう少し検討していきたいというふうに考えています。
続けて、自然災害における被災者氏名等の公表に関するガイドラインについて発表させていただきたいというふうに思います。台風19号の災害でお亡くなりになられた方の氏名等の公表については、定例記者会見においても何人かの記者の方から、ご質問いただきました。さらに、記者クラブからの申し入れをいただいているところです。
こうした流れを受けて、11月末までには、本県としてのガイドラインを公表したいということで、準備を進めてまいりましたが、本日お手元に配付のとおり、「群馬県自然災害における被災者氏名等の公表に関するガイドライン」というものを策定をさせていただきましたので、その概要を説明させていただきたいと思います。
自然災害における人的被害の数等の集約については、国の防災基本計画の修正、平成27年7月によって、都道府県が行うことになったと、こういうルールがありますので、この関係法令等を踏まえて、市町村や警察本部とも協議を重ねて、このガイドラインを作成をいたしました。
公表の基本的な考え方については、県が災害対策本部を設置するような規模の大きい、社会的な関心の高い災害においては、災害における死者の氏名等の公表については、公益性の観点から、家族等の同意や住民基本台帳の閲覧制限を確認した上で行うということになっております。
行方不明者と安否不明者の氏名等の公表については、救出・捜索活動に繋がる場合、個人の生命等を保護するため、緊急かつやむを得ない場合に公表するということになっています。
今回のこのガイドライン、公表方針については、今回のっていうか、ガイドライン、一般的ないわゆるガイドライン、公表方針については、宮崎県、山梨県、茨城県の三県が既に公表をしておりまして、今回、今日発表させていただくガイドラインも基本的な考え方は同様ですが、他県と比べて、より具体的で一歩踏み込んだものになっていると、私は考えています。
本県のガイドライン、公表方針の特徴としていうと、まず第一に、公益性とプライバシーの保護の両面から、家族等の同意や住民基本台帳の閲覧制限をケースごとに整理して、判断基準を明確化することで、個人の権利・利益を侵害しないように配慮したことと、他の県でこういう、おそらく図を作っているところはないと思うんですよ。ほとんど文章だというふうに思っています。
第2に、公表の範囲を、氏名、市町村名、年齢、性別、死因や被災状況を明確にして、家族の同意等が得られなかったケースであっても、個人が特定されない情報、市町村名、年齢については、例えば何十代とかですね、性別、死因などについては、これは公表させていただきたいというふうに思っています。
第3に、公表基準や公表方法等については、区分ごとにこうして表にすることで、わかりやすいものにしたと。
この3点が、本県のガイドラインの特徴だというふうに考えております。
今後、大規模な自然災害が発生した場合には、本ガイドラインに基づき、市町村や関係機関と連携をして、被災者の氏名等の公表を行うので、報道機関の皆さまにも、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。なお、ガイドラインの詳細については、記者会見終了後に記者クラブに対して危機管理監（危機管理室）からもう少し詳細、細かい説明をさせていただく予定です。
次に、台風15号、そして19号に伴う保健医療活動チームの派遣について、ご報告をしたいと思います。甚大な被害をもたらした台風15号及び19号の被災対応のために、本県から千葉県、栃木県、長野県に保健医療活動チームを派遣いたしました。
まず、第15号では、千葉県に病院支援や健康相談業務支援のために、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を7チーム38名、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）を2チーム8名、さらに保健師チームとして、県職員を2チーム6名派遣しています。
次に、台風第19号では、栃木県に避難所の医療ニーズ把握等のため、栃木県にＤＭＡＴを3チーム15名派遣しました。長野県には、被災した介護施設の入所者を病院に搬送する業務等のために、ＤＭＡＴを4チーム21名を派遣しています。また長野県には、避難所における要配慮者支援のために、ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）を今日までに9チーム39名派遣しておりまして、このチームは12月10日まで活動する予定になっています。
なお、保健医療活動チーム以外にも、台風15号に係る被害対策のために、千葉県に県職員を7チーム21名、市町村職員を6チーム20名派遣していることも申し添えたいと思います。
こうした被災地に派遣された保健医療活動チームの経験やノウハウを共有し、各チーム間の相互理解の促進、今後の被災地活動の参考にすることを目的に報告会を開催いたしました。11月21日に開催した報告会では、県災害医療コーディネーターである、前橋赤十字病院の中野院長をはじめ、病院や福祉施設関係者、市町村職員など約120名にご参加をいただきました。当日はＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ、保健師チームごとに2チームずつ発表を行って、被災地や活動場所の状況、活動内容、良かった点や改善点などを参加者間で共有をさせていただきました。発表者からは、本県の災害対策に生かすべき内容として、それぞれのチームの活動内容等について情報共有を図り、連携しながらお互いの強みや専門性を生かし合うことが大事だとか、あるいは本県が被災した際に、スムーズに応援を受け入れるために、平時から地域の要支援者の情報やライフライン情報等を収集・整理していくことが必要だと、そうした報告がありました。
他県への応援派遣で得た教訓を関係者で共有し、関係者それぞれが今後の取り組みに生かすことは、群馬県の災害対策の強化にもつながると考えています。今回の派遣報告会は大変有意義なものであったと知事としては捉えております。
続けてＣＳＦワクチンの接種状況について、ご報告を申し上げたいと思います。ワクチン接種については、これまで12市町村で接種を完了いたしました。現在、前橋を中心に接種を行っております。本日26日の時点で、99農場、約10万頭に接種が終了する見込みです。引き続き、県内全域での迅速なワクチン接種に努めるとともに、消毒の徹底など、飼養衛生管理基準の遵守を呼びかけていきたいと思います。
昨今、養豚農家の方からも、この記者会見の中継と動画を見るようになったというのは、結構寄せられていますので、改めて呼びかけたいと思います。まだ、ＣＳＦの危機は去っていません。初回のワクチンの接種に向けてできるだけ、これを早めたいと思いますけれども、とにかく消毒を徹底していただいて、水際でウイルスを止めるということが、大変大事ですので、この会見をご覧になっている養豚農家の方、おられましたら、ぜひですね、衛生管理の徹底を重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。
さらに経口ワクチンの空中散布実証実験についてもご報告をします。本日、農林水産大臣及び防衛大臣からも発表がありましたが、本県において、全国で初となる自衛隊ヘリコプターによる野生イノシシへの経口ワクチン空中散布の実証実験を行うことになりました。日時は、11月28日木曜日。場所は、東吾妻町厚田（あつだ）にある県畜産試験場吾妻肉牛繁殖センターです。
ＣＳＦウイルスの全国への拡散を防止するため、国が設置するワクチンベルトの構築に向けて、効率的な散布方法を検討するために、農林水産省と防衛省が協力して実施をするものです。ヘリコプターから散布した場合の経口ワクチンの拡散状況や投下方法等について検証すると聞いています。
県としてもＣＳＦ拡大防止に向けて、積極的に協力をしていきたいと考えています。
このくらいかな。委員会のことはもういいのかな。
（家畜防疫対策推進室長）
大丈夫です。
いいですか。わかりました。じゃあ一応ご報告しておきます。
ＣＳＦ対策に関連して、衆議院農林水産委員会の理事会が、明日27日、水曜日に玉村町の県の食肉卸売市場等を視察するため、来県をすることになっています。と畜場における車両消毒等の交差汚染防止対策の整備状況とか消毒ポイントの運営状況を確認するとともに、関係者と意見交換を行う予定です。この間、江藤（農林水産）大臣が来ていただいたのとおそらく同じような日程になると思います。
この機会に本県での取り組みの現状、生産や流通段階でのさまざまな課題について、ご理解をいただき、今後の対策に生かしていただきたいというふうに考えています。
私の方の冒頭の発表は以上です。何かご質問があれば受け付けたいと思います。
質疑応答
ＣＳＦ（豚コレラ）及びＡＳＦ（アフリカ豚コレラ）対策について
（記者）
ＣＳＦについてです。今回の実証実験なんですけれども、まず、この期待感というものがあれば伺いたいというふうに思いますが。
（知事）
これはあくまでも実証実験ということなんですけれども、当然これはＣＳＦの感染防止にも繋がっていくということですし、国のワクチンベルト構築にも大変役に立つということで、県としては全面的に協力をさせていただこうというふうに思っています。群馬県を選んでいただいたっていうことについては、やはり群馬県が本州最大、全国有数の養豚県であるということも認識をしていただいたのかなと、そんな感じがしております。
（記者）
先ほどおっしゃっていたワクチンベルトの構築っていうのが、速やかに行うことは欠かせないというふうに思うんですけれども、それに向けて、やっぱり県としても様々な協力をしていかなければならないというふうに思うんですが、その連携っていうと具体的にどういう連携をしていこうというふうに思いますか。
（知事）
国のワクチンベルトについてはですね、だいたい計画がもう発表されていると思うので、それについて、県としてできる協力、いろいろな意味でやっていくっていうことだと思いますし、またはワクチンベルトの構築のプロセスについて、県として、例えばこうしてほしいとか、こういうところを考えて欲しいっていう要望はしっかりと伝えていきたいと思います。この件については、もう国と県の方できちっと、これは連絡をさせていただいているというふうに認識しています。
（記者）
わかりました。一方でＡＳＦ（アフリカ豚コレラ）の方なんですけれども、農水省とすると予防的殺処分っていうことをですね、国として検討されていますけれども、この対策について知事としてどう捉えていますか。
（知事）
これはですね、もうＣＳＦ対策をいろいろな形で国に要請した段階から、ＡＳＦの脅威については、強く訴えさせていただいておりまして、これはもう新たな脅威ですから、例えばＣＳＦのワクチンの接種が始まったからといって、油断できないというのはですね、まだＡＳＦ、アフリカ豚コレラと言いますけれども、ＡＳＦの危機っていうのは、今そこにある危機なので、これはとにかく、県としても養豚農家の方に、さらなる消毒の徹底を呼びかけていくという以外にはないというふうに思っています。これも国とよく協力をしながら進めていきたいと思いますが、また改めて関東が代表して、関東全体として、国にいろいろな要請をする場面が出てくると思うので、その時にもＡＳＦ対策については、国に要望していきたいというふうに考えています。
（記者）
殺処分についてはどのように捉えていらっしゃいますか。
（知事）
これは予防的な方法が見つかっていないっていうことだと、おそらくそういう方法しかないのかなというふうに思いますけれども、そこは私、専門家じゃないのでどういう方法があるかっていうのは、これは国の専門的な様々な知見に委ねたいというふうに思っています。
自然災害における被災者氏名等の公表に関するガイドラインについて
（記者）
ガイドラインの方でお伺いしたいんですけれども、まず県庁クラブとしてですね、素案をまず示してほしいという要望をしていたんですけれども、これに対して特に素案を示さずに公表されたことについては、いかがでしょうか。
（知事）
それは県庁（記者）クラブの方々の要望は受けとめましたけれども、これはそれを踏まえて我々として対応を決定いたしました。
素案て、要望を受けて県が判断して、ガイドラインというのは作るものであって、相談して作るっていうものじゃないというふうに思っていますので、我々は記者クラブからの要望を受けて、それを踏まえて県の判断としてこれを発表させていただいたということです。他県がどうか、わかりませんが、記者クラブの要望を踏まえて、まず他県よりも、もう少し明確なガイドラインを作ったというこの事実をもってですね、県として相当きちっと対応させていただいたというふうに考えています。
さらにはこの会見の中で、記者さんから、なかなか氏名は公表できなかったとしても、例えばどういう状況で亡くなったかっていうことについては、やはり今後のいろいろな何て言うんでしょうか、災害への情報としては、必要なんじゃないかというお話があったので、その時も、これは一つやはり考えるべき点だというふうにお答えをいたしましたが、こういうことについても、少なくとも、氏名は公表しないにしても、どういう状況で亡くなったかっていうことについては、これは出そうということにいたしましたので、いろいろな意味で、記者クラブの要望も踏まえて、県として対応したということに尽きると思います。
（記者）
関連して、このガイドラインの策定に向けて何か参考にしたものっていうのは何かありますでしょうか。
（知事）
参考にしたっていうのは、当然、他県のガイドラインは、もちろん参考にいたしました。例えば本県と他県のガイドラインの比較をちょっとまとめてあるんですけれども、例えば、県名でいうと、遺族の同意が必要と群馬県も茨城県も山梨県も宮崎県も、茨城県は尊重となっていると思いますけれども、これは必要だと。ほとんどのところが当然これを盛り込んでいると。閲覧制限について、閲覧制限というのがありますよね。これは、群馬県は必要だと思っているけど、茨城県は記載がありません、そもそも方針の中に。山梨県も宮崎県も必要だというふうに言っています。公表の範囲からいくと、群馬県は氏名、市町村名、性別、年齢、死因等というふうに書かせていただきましたけれども、茨城県の指針には氏名等とだけ記載されているということです。それから山梨県は、氏名、住所、性別、年齢というところまでですね。宮崎県は、指針には、氏名というふうに記載されていますので、他県の例も、もちろん参考にしながら検討させていただきました。
（記者）
ガイドラインについてです。刀水クラブ並びにテレビ記者会としては、ガイドラインの作成を申し入れていたわけではないというのが一点と、あくまでも県警などの発表のように、家族などの同意ということに関わらず、実名などの公表を求めるという申し入れになっていますが、今回発表されたガイドラインでは、基本的には家族の同意がなければ、実名など公表できないというガイドラインになっています。そのことについてお聞かせいただけますか。
（知事）
それは県としての判断です。まず県警に委ねるというか、そういう形にしている所もあるかもしれませんが、基本的にさっき言ったように国の防災計画を平成27年7月に修正していまして、その中では、都道府県が行うという方針が書かれているので、これに従ってということであれば、やはり県がやるべきだというふうに考えております。
我々としては、今、言った判断でやりたいと。他の県も、ほとんど家族の同意がなくてやっているところはありませんから。これは当然、さっき言ったように公益性と家族の方々の権利、これもやっぱりすごく大事なんですよね。この2つをしっかりと勘案しながら決めていくと。条件として家族の同意を外すっていうことは、我々は考えていませんし、他の県とほとんど同じだと思いますが、この点はこういう方針にさせていただきました。
（記者）
先ほどお話の中で、茨城県は家族の意向を尊重というような文言だというふうに伺いましたけれども、尊重ですと、ある程度、必ず同意を得なければならないっていうのとは、少しニュアンスが違うのかなと思うんですけれども、尊重というふうには、群馬県はできなかったものなのでしょうか。
（知事）
それは我々は、やはり同意をとるべきだというふうに思っています。この問題も会見で言ったように、公益性の問題ってあると思うんですね。でも、公益性とやはり遺族の方々の権利を守るっていうことは、両方大事であって、それはケースバイケースでしっかり判断しなければいけないんだけれど、やはり同意を前提にしないっていうことは、我々は考えていません。それは茨城県は尊重となっているんで、正直にそのまま言いましたけれども、他（県）は、ほとんど必要となっていますし、我々も同意は必要だというふうに思っています。
（記者）
知事が先日、知事会としても国に対して、一定の方向性を示してほしいというようなことを申し入れているというお話をされていたかと思うんですけれども、それについて今後、場合によって明確な国の回答みたいなものが出た時に、同意というものが盛り込まれなかったりした場合にはですね、このガイドラインを今後見直していく可能性というのは、どれぐらいあるのでしょうか。
（知事）
このガイドラインは、いろいろなご意見も受けて、いろいろと議論した結果、作りましたので、この方針でいきたいと思います。ただ先ほどおっしゃったように、知事会で申し入れていると、国に判断を申し入れているということもありますから、それはいつ出るか全くどんな理由になるかもわからないから、それが出た時に、いろいろな判断があるかもしれませんが、基本的にはこの方針でいきたいと思っています。
（記者）
我々としては、（災害）対策本部が設置される直前に、仮にどなたかが亡くなった場合にはですね、これは県警側から全ての情報が出るわけなんですよね。これが、直後になると、県からは出せませんという可能性があるということだと思うんですね。そこら辺の、今回の台風でもありましたけれども、ちょっと対応に関する不平等さというのが、やっぱり出てしまうのが我々としても危惧しているところなんですけれども、その議論を今しても仕方がないので、あれなんですが、とりあえず見直しというのは作ったばかりで、当たり前だと思うんですが、考えていらっしゃらない。
（知事）
考えていません。
（記者）
この氏名の公表に関するガイドラインを県として作られて、今後こういった方針で行っていくという方向性を示されたということは、他の所よりもいろいろ充実させて、考えて決めた結果だと思うんですけれど、氏名の公表に関係することについては、これまでの流れからすると後退したんじゃないかというふうに受けとめる一般県民もいると思うんですけれど、そういった公表の仕方について、より厳格なルール作りをする中で、今までよりも後退しているという、そういった意見についてはどうお考えになりますでしょうか。
（知事）
後退したとは思っていません。我々は県の立場で責任を持って、これを判断して作ったということで。今、おっしゃったように、家族の同意なしで氏名を公表するべきだと言う人もいるかもしれないけれど、いやそれは、やはり遺族の同意を求めるべきだという意見もあります。これ両方あるんです。我々は、何度も言いましたけれども、公益性っていうものは確かに報道にはあると思いますけれども、そこはやはり、家族の権利とか、そういうことも尊重しなきゃいけない。そのバランスの中で決めなければいけないというふうに申し上げているのであって、他県もほとんどそうですけれど、やはり家族の同意を入れないで県として判断するということは、これは適切ではないというふうに考えています。
今、言ったような意見もあると思いますが、今日、相当の人たちが見ていますから、毎回相当の人たちが記者会見を見てくれてるんですけれど、やっぱりね、家族の同意があろうがなかろうが全部公表するべきだっていう人もいるかもしれないけど、やっぱりケースによって遺族の同意ってのは必要なんじゃないかと思う人もいるから、それ両方の意見があると思っています。
内部統制の導入について
（記者）
もう一点、冒頭の発表事案の中にありました内部統制の導入に関してです。地方自治法の改正によって、来年4月からは都道府県に内部統制については義務付けがされますけれども、群馬県としてはそれを前倒しして取り組んでいくことで、ガバナンスの強化というのをしていきたいというご発言がありました。すいません、横文字のそのガバナンスというのを平たく言うとどういうものを指すんでしょうか。
（知事）
先ほど言ったように県政が適正な手続きの下でしっかりと進められていくっていう、これを担保するのがガバナンスだと思うんですよね。ここ（資料）にあった例えば財務事務、内部統制の対象って法律では、財務事務っていうのがまず定められてるんだけれど、これは適切に会計処理をしてくっていうことですよね。ここで何か不正なことがあってはならないわけだから。それから個人情報保護っていうのもあるわけなんですけれども、そこに働きかけへの対応っていうのも加えさせていただきました。つまり、会計処理とかそういう財務的なことだけじゃなくて、やはりその外からの何らかのその不正な、不当な圧力か何かで、やはり政策が曲げられてはいけないということだと思うんですよね。
ちょっとブログにも書きましたけれども、やっぱり県民や国民が一番怒るのは見えないところで、例えば県民の血税が見えないところで、例えば使われて、特定の人たちが利益を得るっていうことなので、これはやっぱり、しっかりとこういう事態は避けなければいけないと。
前回の記者会見でも申し上げましたけれども、群馬県庁の職員の皆さんは本当にまじめに適正に仕事をやっていただいているというふうに信じています。知事として信頼しなければできませんから、もちろんそういうふうになっていると思いますが、やはりこれから、こういうことが起きないような対応をしていくっていうことも、とても大事だと思うんですよね。万が一にもなんとなくそういう流れに巻き込まれるみたいな構図を作ってはいけないと。これはある意味でいうと県庁職員を守ることにもなるし、適正にやっぱりその県政を進めていく、予算の執行も全て含めて、それはやっぱり県民のためになるというふうに思っています。
ですから、総務省からはご存知かもしれませんけれど、かなり前にもうガバナンスちゃんとしろっていう通達っていうかは、来ていたので、それについてはいろいろ内部では議論をさせていただいていましたけれども、こういうことも続いたので、そこにやはり働きかけの対応についても、もちろんそういうことが群馬県であったとは思っていませんし、これからも起こるとは思っていないけれど、やはり働きかけの対応っていうのも、しっかりここで決めておいた方が、ある意味、安心して働きやすい職場環境になるし、県民のためにもなると、そう判断したので、前倒しでこの仕組みをスタートさせたいと思います。
（記者）
もう一点、働きかけへの対応という言葉使いをされていますけれど、例えばどういったことに対してどうするか。
（知事）
もう1回言いますが、群馬県でこういうことがあったとは思っていません。今の県庁の職場でこういうことが起こったと思っていないんですけれど、例えば関西電力の場合だったら、特定の企業人から金品が県職員に渡っていたわけじゃないですか。こういうことは、あってはならないでしょう。あるいは何らかの、やっぱり理屈、何て言ったらいいのかわかんないんですけれども、不当なプレッシャーみたいなもので、やはりルールがねじ曲げられるみたいなことは、やっぱりあってはならないと思うんですよね。
そういう働きかけっていうのは、いろんな場合があると思います。それは民間人であるかもしれないし、それは群馬県も地方議員の皆さんモラルが高いから、群馬県でそういうことないと思いますけれど、議員であるかもしれないし。だけど、そういうことはやっぱり起こらない仕組みを作らないといけない。こういうことを未然に防ぐっていうのは、何かそういう兆候があった時には、ちゃんとやっぱり、それに対して対応する体制を作っていくっていうことがですね、やはり抑止力にもなると思っています。
自然災害における被災者氏名等の公表に関するガイドラインについて
（記者）
先ほど発表のガイドラインに関してなんですけれども、その県警との対応の不平等さっていうお話もありましたが、今回作成するに当たって県警からも意見吸い上げをされたかと思うんですけど、どういった意見が出たのでしょうか。
（知事）
その詳細は聞いていません。県警とどういう詳細な会話をしたかっていうのは聞いていないけれど、県警にも一応、この流れを話して、県警の了解も取って、群馬県はこうやりますよっていうことを一応、理解を求めながらこれを作ったということだと思います。
（記者）
あとガイドラインを作成したことによって、例えば台風19号の際よりも公表が速やかになるとかそういったメリットはあるんでしょうか。
（知事）
公表が速やかになるとは、どういう意味ですか。
（記者）
台風19号の際は、その死者っていうふうに発表されるまでにちょっとタイムラグがあったりとか、そういうのがあったかと思うんですけれども、そういうのは解消されるということですか。
（知事）
解消という意味がわかんないけれど、ケースバイケースじゃないでしょうかね。解消するっていう意味がよくわからないけれど、それはその災害の起こり方とかいろいろなことにも関係してくるから。何かこれを作ったから、何かが解消されるとかいう話じゃないと思います。
ただ、今まではさっきも言ったように、例えば亡くなられた状況等についても、これは外に出さなかった。出さない形だったのを、これは出そうと。これ出していない県もまだいっぱいありますからね、いっぱい。だけど、これはやっぱり次の例えば災害対応に関する情報として出してもいいんじゃないかというのは、これはもっともな意見なんで、これは議論して、一歩踏み込んだということです。
（記者）
先ほどの非公表の場合であっても、死因等というところに、その被災状況が入るところが、さらに踏み込んだ内容。
（知事）
そうです。
内部統制の導入について
（記者）
内部統制の話なんですけれども、内部統制に詳しい弁護士を置かれるということなんですが、この方の身分というのはどうか。
（知事）
今の県の顧問弁護士とは業務の委託契約を結んでいるんですね。学事法制課所管になると思うんですけれども、おそらく週に1回ぐらい来ていただくっていう契約になっているんで言っても別にいいと思いますけれど、報酬月額15万円ぐらいです。例えば、行政一般事務の相談等だというと、月2回で1回3時間とか、あるいは行政対象暴力の相談とかだったら週1回で1回2時間とかなっているんで、こういう形で、おそらく契約を、委託契約を結ぶっていうことになると思います。
毎日ずっと来てもらうってことじゃなくて、やはり例えばまだ詳細決めていませんけれども、1週間に1回来てもらって、その日に何時間かきちっと相談するというような形になると思います。
自然災害における被災者氏名等の公表に関するガイドラインについて
（記者）
ガイドラインの件で、先ほど県警とも意見交換をされているということなんですけれども、今後、例えばその具体的な運用に関してっていうのは、県警と一緒に詰めていかれるんでしょうか。
（知事）
運用はこのガイドラインに従ってやっていきたいというふうに思います。何度も言うように、いろいろケースバイケースで判断しなきゃいけないこともあると思うんですが、県として、基本的に判断する主体は県なので、法律改正というか、そのガイドラインの改正というか、大綱の改正に従ってこれを作って、県が主体的にやりますから、このガイドラインに基づいて運用していくということです。
（記者）
例えば、そのすごく細かいケースなんですけれども、過去に他県でですね、自然災害だと思って処理をしたら、実はそれが他殺だったというか、事件だったっていう事件の被害者だったっていうケースもあったかと思うんですけれども、そういう形になれば氏名公表がされるということでしょうか。
（知事）
それ、ちょっと記者さんが言った細かい事例について研究していないんで、ここであまり確たることは申し上げられませんが、急に出てきた話だから。少なくとも、これからの災害の対応、特に氏名の公表については、このガイドラインに基づいて運用していくということです。
（記者）
わかりました。繰り返しなんですけど、あくまでも県の災害対策本部が立ち上がったケースにおいてということ。対象になるのはそのケースということでいいですか。
（知事）
県がきちっとその責任を持って対応するっていうケースにおいては、これをもちろん踏まえて判断していくってことです。
内部統制の導入について
（記者）
もう一つ内部統制の件なんですけれども、2の個人情報保護についてなんですけれども、これは具体的にはどういったケース。
（知事）
これは、おそらくもう記者さんよくご存じかと思うんですけど、特にネット時代になってですね、ビッグデータの活用みたいなことが言われてから問題になっているのは、やはりその情報流出ですよね。例えば個人情報保護っていうことになったら、県が集めてる個人情報ってあるじゃないですか。いろんな統計とか、あるいはいろんなアンケートとか、県が知りうる個人情報、こういうものが例えば流出することをしっかり避けていかなきゃいけないっていうことだと思います。
（記者）
わざと流出させたケースなのか、それとも例えば何かハッキングされたりして流出したケースなんでしょうか。
（知事）
基本的にこれは内部統制、職員のモラルなんで、もちろんあの個人情報、保護しなければいけない情報を漏えいするみたいなことは、これあってはならないんで、これはしっかりそういうことがないようにしなきゃいけないと、こういう対応をしていきたいと思います。
個人情報流出の問題っていうと、そうするとものすごく広いので、そうすると何かどっちかっていうとサイバー対策みたいな話になってくるから。ちょっと焦点がぼけますけど、少なくとも県職員が個人情報流出するようなことは一切やっちゃならないと、こういうコンプライアンスをしっかり組み立てたいと思います。
（記者）
地方公務員法とか、既存のものとはまた別なんでしょうか。
（知事）
地方公務員法にはちゃんとモラルについても書かれているんですけれども、やはりそれも当然、公務員としてのいろんな規範を守らなきゃいけないんですが、そういう中でもこういうことが起こるわけですよ。
群馬県で起こってないし、そういうなんていうか不正なオペレーションも全くないと信じていますけれども、もともといわゆる公務員法の規定を守っていれば起きないわけじゃないですか。それでもこういう事件が起きてるから、ちゃんとコンプライアンスを強化するということです。
（記者）
これは何か罰則とかは設けられるんでしょうか。
（知事）
特にその罰則とかは考えてませんが、少なくともどうやってこの今言った働きかけみたいなものに対するコンプライアンスを作っていくかっていうのはちゃんと今後、今度立てる組織の中で議論していきたいと思います。例えば、内部通報制度が本当に機能してるのかどうかとかね、そういう何をやればもっともみんなが安心して、しかも県民にも透明な行政を進めていけるかっていう、その具体策はこれからこの中で考えていきたいと思います。
自然災害における被災者氏名等の公表に関するガイドラインについて
（記者）
（配布された）公表基準を見ながらなんですけれども、そもそも大前提として、お亡くなりになった方の氏名っていうのは、県民などに知らせる公益上の必要性があるという大前提のお考えではあるんでしょうか。
（知事）
大前提っていう言い方が正しいかわかんないけど、やっぱりその報道の公益性っていうのはあると思うんですね。でもそれはやはり場合によるんであって、同時に遺族の方々の権利も守らなきゃいけないと。例えば、どうしても出したくないと遺族の方々が言っている中で、それを押しのけても発表する公益性があるかどうかっていう判断のやっぱ、基準になると思うんですよね。だから大前提とは言いません。
公益性の問題ももちろんあると思います。公益性のある場合もあるから。そういう例外規定みたいなものあるわけだから。ただ、どうするか県として判断するときは、このガイドラインに従って、コンセプトで言うと、公益性とそれから遺族の方々の権利もよく考えた上で、その中で判断していくっていうことです。
（記者）
ご遺族の方とお話されるときっていうのは、氏名が出るその公益性っていうものを理解してもらうような形で交渉をされるのか、そうじゃないこともありえてしまうのかっていうのはいかがでしょうか。
（知事）
それは記者さんわかると思うけど、亡くなった方の遺族の方々にその氏名の公表について聞くのって難しいですよ。そうでしょう。そういうところも相当気を使いながら、県の職員はやってるわけですよ。そのときにね、前もちょっと質問があったけど、例えば公益性があるから公表したらいいですよとか、あるいはしない方がいいですよとか、そんな前提条件をつけて聞いてるはずがないですよね。それはその状況に応じてこのマニュアルがあって、この通りにやるみたいなことはないけど、やっぱりその相手の気持ちも考えながら難しい状況の中で、もちろんその意思を確認していくわけですよ。そのときにどっちかにふれるような、そんな演出をして聞くことはないですよ、普通。
（記者）
お聞きになるときっていうのは客観的な形の聞き方になる。
（知事）
それはそうでしょう。
（記者）
これいつからっていうのは、これ次の災害から。このガイドラインについて開始するのは。
（知事）
ガイドラインを開始するのは、すぐ開始します。
（記者）
本日付でってことで。
（知事）
本日付で、ガイドラインを発表したこの時点から有効です。
（記者）
災害対策本部が本日以降できたら、もうそこで即座に適用すると。
（知事）
即座にっていうか、これから災害本部が立ち上がった場合は、このガイドラインに従って運用するということです。
（記者）
同意の取り付け方なんですけど、今、ご説明が、やり方についてあったんですけどね、これは文書で取り付けるのか、それとも職員が聞いたことをもってそれをなすのか、そこも重要だと思うんですがいかがですか。
（知事）
それはさっきも言ったように、なかなか、こういうマニュアルっていうのはないですよね。本当に災害で亡くなった家族の方に亡くなった人の氏名を公表するかどうかって聞くのって大変なんですよ。ただ書面でやるとかなんてできっこないんで、おそらくいろんなケースがあると思うんですけど、直接会って聞くこともあると思うし、あるいは電話で確認することもあると思いますよ。ケースバイケースだと思います。
（記者）
ちょっと知事、誤解されているんですが、当然会った上で、同意するってことについて署名とかでね、私はもうこの非公表に同意しますとか、公表することに同意しますってことを。
（知事）
それはやってないと思う。
（記者）
文章で書くのか、それとも。
（知事）
そんなこと普通しないですよ。そんな署名で書いてもらうなんて。そんなことできないよ、普通は。
（記者）
口頭でやるってことで。
（知事）
口頭です。
（記者）
口頭でね。それと家族等って書いてあるんですけど、これ家族全部亡くなっちゃう場合も恐縮ですがあると思うんですが、これは「等」にはどういうのを含まれてるんですかね。
（知事）
それはどういうことなんだろうか。あとでちょっとまた危機管理監から細かく説明させますけど。「等」は。
（危機管理室長）
必ずしも家族の方が一緒にお亡くなりになってしまった場合もありますので。
（記者）
そこも含めてっていうことですね。
（知事）
家族以外っていうのは。
（危機管理室長）
親族、身内の方という。
（記者）
身内の方とか、そういうとこまで広がっていくってことですか。
（記者）
ガイドラインについて、災害の範囲というとあれですが、自然災害って書かれてますけど、糸魚川の大火みたいな場合っていうのが、もしあって死者が多数発生した場合っていうのは、これは県警の発表になるということでよろしいんですか。
（知事）
もう1度言って。
（記者）
糸魚川の大火あったじゃないですか、大火事が数年前に。ああいった場合で、もう町全体が燃えてしまうような火事とかがあった場合、発表の主体は県ではなくて、県警になるっていうことでよろしいんですか。
（知事）
それはだから、糸魚川のケースになるかかどうかわかんないけど、場合によるんじゃないですかね。今まで言ってたように災害本部を立ち上げて対応するっていう体制になったときは、もちろん県が判断します。
あとはもう極端ないろんな例があるかどうかよくわかんないけど、それはそのときのケースバイケースっていうことになるんでしょうね。
（記者）
自然災害以外にも何か大量な人的被害が出る場合があった場合、例えばちょっと勉強不足なんでわかんないんですけど、糸魚川の大火は災害救助法が適用されたらしいんです、今ちょっと調べたら。そういった法律とか何か公的な支援が入るような事故とか起きた場合は、県警から拡大して県が発表したりする場合もあるってことなんですか。
（知事）
その糸魚川のケースはちょっと勉強してみます。急に言われてもちゃんと背景がわからないのに、不正確なことは言えないから。今、急に言われても。ただもう1回言いますけれども、さっき記者さんの質問にも答えたんですけれども、災害本部が立ってそこから対応するっていうときにはこのガイドラインをもって運用するということに尽きると思います。
（記者）
自然災害で、例えば災害対策本部が立った災害が起きたとするじゃないですか。今回の台風があった場合で、例えば大雨が降って今回の土砂崩れがあった場合があるじゃないですか。これもちょっと想定、仮定の話なんですけれども、台風が去った後でも、例えば何らかの原因で土砂が緩んでいて、土砂崩れが発生した場合とかで亡くなった人がいた場合ってのは、それはさかのぼってその前の災害というふうに認定される扱いにされたりするんですか。
（知事）
それもケースバイケースなんで、今ちょっとにわかにあの明確な答えはないですね。ちょっとそういうことも考えてみたいと思いますけど、それはそのときの状況によると思いますよ。
その次の日に起こるのと、1年後に起こるのと1年後に起こったものがそこに起因しているのかどうかって証明もできないじゃないですか。すごく難しい議論だと思いますね。
内部統制の導入について
（記者）
内部統制のところでもう一度なのですけど、この個人情報保護っていうのは、例えば報道機関に情報を漏らしたとかっていうのも対象になってくるっていうことでしょうか。
（知事）
報道機関に情報を漏らしたとかいうことはちょっと今、考えてませんけど、いずれにせよ、個人情報として保護すべき法律でも決まっている個人情報として保護すべきものをやっぱり外に出すっていうことは、これはあってはならないことだと思います。
（記者）
例えばその3番に関して、公正な職務の執行を損なうおそれのある働きかけっていうのはその報道機関も含まれるんでしょうか。
（知事）
それは特に全く想定してませんでした。
ＣＳＦ対策について
（記者）
豚コレラの関係です。
（知事）
ＣＳＦって言って。言いにくいと思うけど。アフリカ（豚コレラ）はＡＳＦです。
（記者）
ＣＳＦについてお伺いします。先ほど空中散布の実験が28日に始まるということでお話しいただきましたけれども、本格的な散布は12月以降に始めるというふうに国から出ているようです。本格的な散布の場所に群馬県も入っているという理解でよろしいんでしょうか。
（知事）
それはちょっとまだ今の段階ではわかりません。農水省は発表していないんで。今わかってるのは群馬県でこの実験をやるというところまでで。その後の方針は農水省としてはっきりしてないので、それはまだ県としてはわかりません。
（記者）
実証実験して、その有効性を確認してからということにはなるとは思うんですけれども、山本知事はワクチンを800個も国の方にご自身から働きかけて持ってこられましたけれども、そういった形で空中散布の方も実効性があるようであれば、働きかけたりするお気持ちがありますか。
（知事）
それも状況によると思うんですけども、例えば経口ワクチンがものすごく有効だということになれば、それはもちろん必要な支援は国にしっかりと呼び掛けていきたいというふうに思ってます。
よろしいでしょうか。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、広報課において加筆したものです。
