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令和元年10月23日記者会見動画(You Tube)<外部リンク>
それでは時間ですので、定例の記者会見を始めさせていただきたいと思います。
今日はですね、主な項目が三つあります。
一つは台風第19号関係ということで、先般、刀水クラブとテレビ記者会から要望というのも受けておりますので、その検討結果についてもご報告をしたいと思います。二つ目が豚コレラ関係で、三つ目が行財政改革推進タスクフォース「熟慮断行チーム」の設置についてということで、まず冒頭、ご報告をさせていただきたいと思います。
まず台風第19号関係ですけれども、台風19号については、4名の犠牲者があったほか、住家被害の調査が進む中で、床上、床下浸水が600棟以上となっています。大きな被害が確認されたと言っていいと思うんですけれども、まだ道路とか橋梁とか農業施設などのインフラ施設、農林産業にも大きな被害が出ておりますし、また県内企業の生産活動にも影響が出ていると報告を受けています。現在、ハード、ソフトの両面から市町村のニーズに合った支援を進めておりますが、引き続き、県民生活の正常化に向けて、全庁体制で取り組んでまいりたいと思います。
次に記者クラブから要望のあったお話、10月21日付で刀水クラブとテレビ記者会の方からですね、台風19号の被災者(お亡くなりになられた方)の実名公表についての申し入れというのがありました。これは記者クラブの皆さんのご意見、総意ということで申し入れられたということですから、これはしっかりと受けとめさせていただいて、検討をさせていただきました。まず、この(要請文の)中身に従ってお話をしたいと思います。
まず一つ、「台風19号で亡くなった4人についての実名の公表を求める」ということですが、これも釈迦に説法ですけれども、こうした災害の時に亡くなられた方々の氏名を公表するかどうかっていうのは、まずご遺族の方々の意向、この権利を侵害してはならないという観点と、それから報道というものの公益性、これとのバランスによって判断すべきものだと思っています。今回、亡くなられた4人に関して言うとですね、ご遺族が氏名を公表しないで欲しいと、こういうご遺族の気持ちを押しのけてと言うか、そういう気持ちがありながら、この4人の氏名を公表するという公益性というものが本当にあるのだろうかと。この点について、4人のご遺族の方々の意向に反してまで、これを公表するという公益性は、私たちはないというふうに判断しておりますので、今回の4人について実名を公表するという方針は取りません。
そして、「今後も匿名とする場合、その理由についての回答を求めます」というのもありますが、今後も匿名とかではなくて、やはりこれは災害の状況等々に応じて、さっき申し上げたとおり、二つの、ご遺族の権利を侵害しないということ、それから報道をすることの公益性、こういうものをよくバランスを取りながら判断していくということであって、その都度、結論を出していくっていうことだと思っています。そもそも一律に、例えばどんな災害が起ころうとも最初からご遺族の意向あるなしに関わらず、これを公表するというような方針をとること自体が、これは適切ではないと私たちは考えています。
それからちょっと順番前後しますが、
「遺族への聞き取りは、いつ誰にどのような形で行ったのか」というのがあります。これも確かめさせていただきましたが、土曜日にお一人が亡くなられたという情報が入ってまいりましたので、日曜日は、県の職員がご遺族に電話でご意向を確認をさせていただきました。日曜日、三人の方だと思いますけれども、亡くなられたという事実を確認した後は、一人は、日曜日中に県の職員が警察署でご遺族と面会して確認し、残りの二人は、後日、電話でやらせていただきました。
「遺族への聞き取りは、いつ誰にどのような形で行ったのか」というのがあります。これも確かめさせていただきましたが、土曜日にお二人が亡くなられたという情報が入ってまいりましたので、土曜日は、県の職員をご遺族の自宅に派遣をして、そこでご意向を確認をさせていただきました。日曜日、お二人の方だと思いますけれども、亡くなられたという事実を確認した後は、これは電話でやらせていただきました。
ご遺族の気持ちを考えれば、なかなかこの質問(意向確認)は難しいと思いますけれども、そこは県の職員の方でしっかり対応したという報告を受けております。
ちなみに前回、先週の記者会見で、例えば遺族に意向確認する時は、これはもう積極的に公表をするという方向を促すかのように聞いて欲しいというような、さっき会見録読んでみたんですが、ご質問もありましたが、これは我々としてできないし、やるべきでもないと思っています。それから、最初から遺族は公表したくないだろうというようなスタンス(で意向確認するの)では困るみたいなことをおっしゃってましたが、こういうことも我々は一切しておりません。それだけは県の職員にも確かめましたので、明確に申し上げておきたいと思います。
自然災害等によって亡くなった方々の氏名の公表については、これも皆さんよくご存知だと思うんですけれど平成29年に国の防災基本計画が改正をされて、もともと確か県警が中心にやっていたものを都道府県でやりなさいと、こういう形で都道府県の事務になったということを踏まえて、我々は県としての対応を常にこうして決めているということです。
今回、例えばですね、遺族の方々が氏名を公表してもいいというご意思があればですね、おそらく公表をしていたと思います。今後、匿名にする理由っていうところで言うとですね、例えば、私の故郷である草津白根山、これ平成30年1月に噴火して、自衛官の方が1名お亡くなりになった時は、遺族の同意を得て県がしっかり公表を行っておりますので、もう1回言いますが、一律に最初からどんな災害でどんな状況であっても、遺族の方々の意向は関係なく公表するみたいな対応は、最初からこれはやるべきではないし、私はそういう方針は立てられないと思っております。
同時(前回の会見の質疑)にですね、氏名の公表はおそらくこれはいろんな議論があるかもしれないけれど、例えばどんな形で亡くなられたのか、その状況、死因、これは公表してもいいんではないかっていうお考えがあって、その時も申し上げたとおり、ちょっと確認してみますと言ったんですけれども、これは私は一つの考え方だと思います。県として結論を出したわけではありませんが、これはちゃんと検討をしたいと思っています。
ただ、今回の被災した12県の対応を見た時に、被災状況を発表した県があるかというと、岩手県と茨城県しかありません。
これは皆さん、これからのいろいろな災害についての対応を検証するといういうことも大事なんで、記者さんが言ったことは一つの考え方であるんですけれども、例えば自分が遺族の立場だったら、やはり名前を公表されていなくても、死因みたいなものを発表されることについて抵抗があることもあるかもしれないということを考えると、例えばですね、その状況をそこで発表しなくても、県警がそれを何らかの形で次の災害対応に生かすとか、どこかで一般的に発表するとかという考えも、もしかしたらあるのかなと。だから、もしかするとこの12県のうち2県しか被災状況を話していないのかなと感じました。しかし、この点は検討させていただきたいと思います。
やはり遺族の方々のお気持ちを重んじる、権利を侵害しないようにするということと公益性の問題とのバランスの中で決めていかなければならないと思うのですが、ただその中でもやはり報道に出せる情報というものは、公開できるものがあれば公開していけばいいのではないかというのが私の考えで、例えば、年齢とかこういうものはですね、それは状況に応じて出せる情報になるかもしれないなという気がしています。
それから今回の台風19号による各県の対応を改めて調べてみました。そしたらですね、これも皆さんよくご存知だと思うんですけれども、宮城県と栃木県はですね、県警の判断(で発表)ということになっていました。これは厳密に言うと、先ほど申し上げたとおり、災害対策基本法(計画)の改正で、都道府県がやるべきことになっているのですが、それぞれの県でどんなご判断をしたのかわかりませんけれども、この二つ(の県)は県警判断ということになっているので、このことも、私は災害基本法(計画)にのっとって県がやはり判断すべきだと思いますけれども、このこともちょっと研究はしてみたいと考えております。
(これも前回質問があった、)例えば茨城県のように、大きな災害が起こった時にはですね、もう最初からなんていうのでしょうか、例えば亡くなった方を発表する県があるみたいな話があって、これあんまりそんな細かくおっしゃったのではないかもしれませんけれども、それはちょっと事実関係が違います。茨城県は、今回は氏名を公表していません。それはたぶん茨城県の基本方針に従ってしなかったのであって、ただ確かですね、例えば安否の確認とか、行方不明者とか、例えば捜索とかいろんな形においてですね、公益に資する場合は、遺族の許可がなくても、発表する場合はあるという確か1項が(基本方針に)加わってたんじゃないかと思っています。茨城県のこの基本方針の中でも、遺族の意向確認というものが条件として入っているというふうに思います。
それから、これも何人かの方(記者)から、基本方針ですよね、こういう時に基本的な方針のある県とない県というのがあってですね、ない県の方が多いと思うんですけれども、こういう時の基本方針を持っている県は、たしか47都道府県のうちで三つぐらいだったと思うんですよね。宮崎県と山梨県と長野県だと思うんですよね。茨城県で4県ですね。いや長野(県)はない(ので)3県ですね。47都道府県のうちですね、こういう方針を持ってる所は3県しかありません。
でも実は、西日本の豪雨災害の後、私、まだ知事になっていなかったのですが、危機管理室を中心に、こういう基本方針は作ってもいいのではないかっていう議論があったと伺っていますので、これは市町村長とか、県警と相談をしながら、これは群馬県もですね、作りたいと思います。これは知事の考えとして、できるだけ早急に、県警と市町村長とちゃんと相談しなければいけませんけれども、これは群馬県として作っておくというのは、これは一つの考え方だなと思っております。
ちょっと長くなりましたが、丁寧にやらしていただきました。台風19号の件については、このぐらいにしたいと思います。
続けて豚コレラ関係についてご説明をしたいと思います。
飼養豚へのワクチン接種については、21日に農林水産省から本県のワクチン接種プログラムについて、妥当であるという回答をいただきました。農林水産省のこれまでの対応に関してはですね、知事として感謝を申し上げたいと思っています。
これを受けて群馬県では本日付でワクチン接種の実施に係る告示を行います。本日中に告示を行うという方針です。早ければ27日にも監視対象農場を含む地域から順次接種を開始できると考えております。本県では、迅速かつ適切にワクチン接種が実施できるよう、引き続き国や関係県と綿密に連携して接種に向けた最終的な詰めを行ってまいりたいと思います。
それから、野生イノシシの経口ワクチンですけれども、18日に藤岡市内の40カ所において、800個全てを散布させていただきました。本日、散布地域を調査して、イノシシがワクチンを食べたかどうかを確認しています。これは、ワクチン包装のアルミ箔の状態を見て、イノシシが摂取したかを歯型などの摂取痕で判断するという作業です。どのエリアでイノシシが食べたかを確認して、摂取状況等を記録し、今後のイノシシ対策の戦略を練るために活用してまいりたいと思います。
豚コレラ対策については、農家の不安を解消できるように引き続き、万全の対策を講じてまいりたいと思います。
「熟慮断行チーム」の話をさせていただきたいと思います。9月24日に皆さんご存知のとおり県議会の一般質問で、行財政改革に関するご質問に答える中で、「設置する」と申し上げていた行財政改革推進タスクフォース、いわゆる「熟慮断行チーム」ですけれども、これを本日正式に設置をさせていただきたいと思います。このチームはリーダーを津久井副知事としたいと思います。サブリーダーは、総務部の総務課長、財政課長、情報政策課長の3名ということになります。メンバーとしては総務部総務課、人事課、財政課、管財課、情報政策課の職員11名、チームは合計15名で構成をさせていただきたいと思います。各部局の本当にエース級の人たち、強力なメンバーを揃えさせていただきました。
このチームのミッションは四つあります。まず県有施設のあり方を見直し、管理運営を効率化しサービスを向上すること。二つ目は、重要政策を推進できる組織を再編・統合すること。三つ目は、財政の健全性を確保するため、事業の見直しや歳入の確保などを行うこと。四つ目、これ最後ですけれども、AI(人口知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)というICT(情報通信技術)を活用して働き方改革を推進することです。先週発表させていただいた中期財政見通しの作成など、すでにチームとしてスタートしておりますが、令和2年度の当初予算編成方針などに基づいて、さらにチームで本格的に検討を行い、令和2年度の当初予算や組織編成に向けて、熟慮を進めてまいりたいと考えています。行財政改革、皆さんご存知のとおり大変難しい課題ですが、先ほどお話ししたこの重要なミッションをチーム中心に十分熟慮して決まったら、これはもう決定、断行していきたいと思います。
ではチーム長の津久井副知事から一言いただきたいと思います。
(津久井副知事)
リーダーを仰せつかりました副知事の津久井でございます。先ほど知事もおっしゃいましたように、行財政改革というのは、非常に重く難しい命題ではありますけれども、今日ご披露させていただきました精鋭を集めましたので、しっかりと丁寧な議論をして、より良い群馬県政をつくっていければと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。
(知事)
どうぞ皆さん下がってください。冒頭の発言はこのぐらいにしたいと思います。何かご質問があればお受けしたいと思います。
(記者)
各社関心の高いところで豚コレラからお願いしますけれども、早ければ27日に(飼養豚へのワクチン接種を始める)とのことですが、これはちょっと記者クラブの記者として恥ずかしいのですが、(豚コレラウイルスに感染した)イノシシ(への感染)が次から次へと出てきてあやふやなところがありまして、今、現状で監視対象農場がいくつあって、そこの農場の頭数は約何頭とか、そこはどのくらいですか。
(農政部副部長)
監視対象農場は17農場です。
(記者)
頭数はわかりますか。
(農政部副部長)
頭数は8千頭ぐらいです。
(記者)
では、ここから取りかかるということなんですけれど、ちょっとおっしゃりにくい点もあるかと思うんだけれども、よく言う多野藤岡、高崎あの辺と前橋とかその辺りの方がかなり危機感あると思うのですが、優先順位と言いますか、南の方から徐々に、何たって全部でものすごい数ですから、やっていくのかその取りかかり具合っていうのは何かあるのですか、順位ってのは。
(知事)
よくご存じだと思うんですけれど、ワクチン接種プログラムというのを我々として作って国の方に要請をさせていただいたわけですよね。今ある程度の計画は立っているんですけれども、まずワクチン接種プログラム自体が少し変更の可能性があるということと、それからどこから打っていくのかということをこの時点で発表すると、養豚農家の方々にも不要な混乱を招くと思うのと、それから例えばこれからの展開によって野生イノシシの感染が別の地域で見つかるとか、あとこれだけは何としても防ぎたいと思ってやっているのですが、万が一豚コレラが(養豚農家で)発生した場合には変わりますよね。だから一応、今の計画というか案はありますが、それはこの時点ではちょっと発表を差し控えさせていただきたいということです。
(記者)
その点は理解したのですが、一つ確認したいんですけれども、27日に始まってですね、県内全頭やるとしたらいつぐらいまでかかるのかなという目途はありますか。
(知事)
今回対象になった他県でも、接種この日に始めるみたいに発表したとこもあるわけですよね、三重県とか、それから長野県。一つわかっていただきたいのは、群馬県は他の県と比べて非常に頭数が多いんです、63万頭いるわけですよね。例えば三重県は、私の記憶だと10万頭ですよね。それから長野県が7万頭。だからこの7万頭、10万頭の飼養豚にワクチンを接種するのと、63万頭に接種するというのは、これはなかなか状況が違うので先ほど言ったようにいっぺんにはできない。でも、初回のワクチンも全頭にもちろん打つ計画なんですが、今のところ今日お配りしている告示。
(農政部副部長)
配っていないです。まだ確定していないから。
(知事)
確定したら配るでしょ。
(農政部副部長)
告示はHP上に出ますので(配布はしない)。
(知事)
わかった。一応ね、2月までっていうことになっています。
(記者)
来年の2月。
(知事)
来年の2月。
(農政部副部長)
告示上は来年の3月。
(知事)
3月です。ごめんなさい。告示上は来年の3月ということになっている。ただ、これもご存知のとおり初回のワクチンが63万頭に回ったからといって終わりじゃなくて、子豚がどんどん生まれるので、ここで作業は終わらない。その時はまた新たにしっかり手続きをして続けることになると思います。
(記者)
ワクチン接種については、これまでいろいろ知事は関東各県に強く働きかけて関東一律での実施をお願いしたいという主旨のことをずっと申し上げておられましたが、再度その意味というところをお願いしたいと思います。
また、延期された小池知事との会談のご予定はあるかどうかということについてもお答えください。
(知事)
昨日の即位の礼(即位礼正殿の儀)がありまして、実は皇居に向かうバスの中で複数の知事とお話をいたしました。それはこれからいろいろ群馬県が豚を流通させていく上でも、と畜とかそういうことに関してもですね、しっかりと連携していかなければいけない知事には、そのことをお話して連携をお願いしました。
その時にまず申し上げたのは、群馬がこういう形で先になって申し訳ないと、これはやっぱり群馬だけの問題じゃないということを申し上げたのですが、やはりこれは福田(栃木県)知事も言っていたとおり、北関東3県と千葉県だけで200万頭ぐらい飼育豚がいると、これ日本有数のまさしく養豚地域だということで言うと、やはりここが全体としてまず安全になっていくということは群馬県にとってもものすごく大事なことなんだと思います。
それから東京都知事にもちょっとお話をして、会場で特に儀式が終わってバスに乗るまですごく時間がかかったので、その間にちょっとお話をしたんですけれども、豚コレラ対策については、しっかり協力していこうというお話をさせていただいたのですが、やはり関東が全体としていろいろなことを政府に要望していくということは、流通の面だけじゃなくて大事だと思っていますので、あと小池都知事に会えれば、5県の知事の意向も確かめて、きちっと議論をしましたので全体として国に要望する、あるいは流通の問題についても連携する、一緒に考えていくという体制を作れるのではないかと思っています。
小池知事とはちょっとブログにも書きましたが、一旦約束が取れたのですが、やはり台風被害のことでキャンセルになってしまったので、できるだけ早くお会いしたいということを小池知事に申し上げて、小池知事もそのつもりだったので、日程が決まったらお知らせします。ただ、日程は、東京都知事も忙しいから急遽何かというのはあると思うのですが、決まったらちゃんとお知らせをしたいと思います。できるだけ早くお目にかかりたいと思います。
(記者)
災害時の公表基準の件ですけれども、自然災害というのはいつ起こるかわからないものだと思うんですけれども、基本方針の策定というのはいつごろを目途に完成させたいというか、まとめたいというふうに・・・
(知事)
できるだけ早くまとめてもらうおうと思う。やっぱりそれは前も言ったように県庁の中でもこういうものがあってもいいんじゃないかという議論はあったので、これはもう1回言いますが市町村長とか県警にも協議したいと思いますけれども、群馬県としてどういう基準でやっているのか、これでこうなると4県目か5県目になるかわからないけれども、やっぱり作っておいた方がいいと思うので、できるだけ早くまとめてもらおうと思っています。今、いつまでにとか何日までとか言わないんですけれど、できるだけ早くやりたいと思います。
(記者)
年内とか年度内とかそこら辺もまだ難しいという、要は目処の一つの言い方として、年内とか年度内とかそういう幅でも今のところはちょっと言いづらいですか。
(知事)
だって、それできるだけ早くと言って年内はないでしょ。できるだけ早くと言って12月に作成とかないでしょ。だから、そこはまだいつとは言えないのですが、できるだけ早くまとめてもらおうと思います。
(記者)
21日にワクチンの接種のプログラムについては、条件付きで妥当ということで農水省から確認を受けているということだと思うのですが、プログラムというのは、非常に県としての大前提となるような基本的な方針だと思うので公開するという考え方もあるかなと思うのですが、今その条件がいくつかあるので、変更の可能性もあると知事おっしゃっているわけですけれども、ある程度確定したところで県の大方針というのを示していただけないかなというのが一つ。
(知事)
それはだから今、言ったようにいくつかの理由で、今日はちょっと発表というのは控えたいと思うのですが、先ほど言ったとおり途中で変わるかもしれないという可能性も踏まえて、どうするべきかというのはちょっともう1回検討します。
ワクチン接種プログラムっていうのはものすごく大事なことですから、それは県の方針なので、ただ、今、言ったような状況もあるのでそこも踏まえて、ちょっとどうするか考えてみたいと思います。
(記者)
県が今、考えている優先順位をある程度つけなければ60万頭に接種することは、できないと思うので、その辺を丁寧に私たちも報道したいわけなので、それが結果として不安に思われる養豚農家の皆さんの解消にもつながると思うのでぜひよろしくお願いします。
それともう一点、経口ワクチンなのですか800個は非常に少ない数だと思うのですけれども、今後その追加を農水省に求めていくようなお考えはあるのでしょうか。
(知事)
それは状況によるのではないでしょうか。800個がどのぐらい多いかどうかというのは、ちょっと技術的なこともあるので、なかなか判断しにくいと思うのですが、いろいろな状況を見た上で必要だと思えば、さらに提供を求めていくことになると思います。
(記者)
この間、魅力度ランキングというのが新しく出たと思うのですけれど45位になっていましたが、それについて知事はどうお考えですか。
(知事)
ブランド総合研究所のやっているこの魅力度ランキング、これはいっぱいあるランキングの一つだと思いますけれども、この結果はこの結果として受けとめて、ランキングがずいぶん低いので、群馬県の何て言うのでしょうか、本当の魅力を表しているとは思えないから、これを上げる努力をしていきたいと思います。
ただ、この魅力ランキングの中身については、前向きにちょっと議論を仕掛けていこうと思うんですね。これは本当にその県の、都道府県の魅力を表してるランキングなのか。これはちょっと統計学の専門家にも力を借りてちょっと検証したいと思うんですよ。どちらかと言うと、もしかすると観光ランキングに近いものがあるのかもしれないけれど、ここは我々としてここが違うんじゃないかとか、こういうところをもっと見るべきじゃないかみたいな意見はちょっと前向きに言っていこうかなと思っています。
実はバスの中で、茨城県知事ともお話をしました。大井川(茨城県)知事は魅力度ランキングで最下位だったと、茨城県が。このことについての(発表の)タイミングについていろいろ疑問を呈していて、茨城県が最下位というのもおかしいということもあるし、こんな災害の時期になんでこんな形で発表するんだということをおっしゃっていたんですけれども、これは一つ茨城県知事の気持ちはわかりますよね。現場で本当に災害対応している知事としてそういうふうに茨城県知事が感じる気持ちについてはすごくシンパを感じました。
(記者)
幹事社というか私もクラブの古株になっているので、若輩で恐縮ですが一言申し上げたいことがありまして。
(知事)
どうぞ。
(記者)
先だって毎日新聞報道でブログに関して、意地悪だとかそういうことがあったんですけれど、私自身もやっぱり知事から県立女子大の記者会見の時にICレコーダー録音を聞き返すと、やっぱり意地悪な質問だってやっぱりおっしゃっているとこなんですよ。ただ、弊社も毎日新聞さんも意地悪しようと思って書いている記者はいないと思うんですね。目標は県民のためにいい記事を書くということで、これは県庁職員の方も同じだと思うのですけれど、県のためにやってる記事であり質問なんですね。ですからその辺は誠に恐縮ですが間違いの指摘とかね、そういうものは、甘んじて受け入れるのですが、人柄とか人格にかかってくるとね、ちょっと知事がおっしゃるようにちょっと前向きな話じゃなくなってくるなという、そんな気持ちがあるなと。
あと一点ですね。前の方は恐縮ですけれど、きちんと記者の質問に答えずに、もう10分、20分で会見が終わっていることもあって、それに比べると知事が誠実に答えているということはよくわかっているので、そこのところで各社の方も熱心に質問しているとこがあるんですね。それを踏まえてよろしくお願いしたいなと思いますので、何かご意見があれば・・・
(知事)
幹事社さんの言葉を受け止めたいと思います。
記者さんもわかっていると思うのですが、各新聞社のスタンスはスタンスとしても、別に記者さんが意地悪しようと思って質問していると思っていないから、でなければこんなに真面目に答えないので。だからそれはこの間の県立女子大のことも別に不条理だとは言っていないですよ。中央大学の客員教授をやっていた時も、いろいろな考え方の大学院生がいるから、気をつけてやってきたと。当たり前のことなんですよ。でも、当たり前のことだけど、そこで記者さんが言ってくれて改めて気をつけてるんですよ。それはそれで別にね、そこで怒ったりも別にしていないので。ただ、その急に自民党のことを聞かれたから、あれっと思ってちょっと党はどうなのかな、みたいなことを考えただけであって、はっきり言って不条理だとは言っていません。
それからね、もう一つ別に(ブログの件についても)記者さんがいじわるしようと思って言っていると思っていないのですが、記者会見で言うっていうことはすごい不思議なことなんだけれど、みんな見ている・・・
(記者)
両者が監視されていると言うことですよね。
(知事)
そうそう。だからね、例えば知事がツイッターで記者も意地悪な人がいるとつぶやいたからとか、やっぱりこういう質問があって県庁でこんなことがあったと書いたことが、プレッシャーになるという考え方自体が信じられない。だってみんなそれぞれジャーナリストとして誇りを持ってやってきているのだから。
例えば私は、こうやって向き合っているのは、ブログにも書いたとおり、やっぱり皆さんの後ろには県民と国民がいるからと思っているわけですよ。その中でこの前の記者さんに対しても別に悪い感情はない。
だけど、知事がブログに書いた意地悪な記者、意地悪じゃない記者ってどういうことですかとか、そういう質問をここでされても、それはやっぱりしょうがないと思うから。ただそれでも、例えばおかしいと思ったことは反論するし、人間だから気持ちは言うけど、それは、でも別に信念があれば、同じことを聞けばいいだけであって、知事がちょっと意地悪な記者もいるってつぶやいたから報道がプレッシャーを受けていると考えること自体が間違い。だってすごい力があるんだから、報道には。記者さんの書いた記事を読んでいろいろな感情を持つ人だっているわけでしょう。だから発信する責任というのはあるんじゃないかと申し上げたいだけです。
でも率直なコメントだから率直に答えましたけれど、そんな意地悪するために質問すると思っていたら、記者さんの質問に、こんなにまじめに答えませんから。それだけは申し上げておきたいと思います。でも、ありがとうございました。ご意見はちゃんと受け止めていきたいです。
(以上で終了)
文章中の()内については、広報課において加筆したものです。