第5回定例記者会見要旨（9月5日）

• 日時　令和元年9月5日（木曜日）午後15時00分～15時35分
• 会場　記者会見室
• 出席者　県：知事、副知事、総務部長ほか
  記者：記者クラブ所属記者等 22人
• 記録作成 広報課（報道係）

令和元年9月5日の記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞

会見要旨

知事発言

　それでは時間ですので、定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。
　今日は主に三つのことについて、皆さんにご報告をしたいと思います。一つはですね、前回の記者会見でも何人かの記者の方からご質問がありましたが、先般、任命をさせていただいたネットメディア戦略アドバイザー、政策アドバイザー、そして首席補佐官に関して、その位置付けとかですね、あるいは報酬、これ少し整理をさせていただいて、また公表させていただきますというふうにお約束を申し上げました。オープンにしろというのは、これはもっともな話なので、そのことをまず最初にご報告をさせていただこうと思います。二つ目はですね、豚コレラ対策緊急総合支援事業の経緯と内容についてお伝えをしたいということと。三つ目はですね、かねてから立ち上げるお約束をしておりましたが、自我作古（じがさっこ）チーム、いよいよ人選も固まりましたので、コンセプトも。これも今日ですね、発表させていただきたいというふうに思います。
　まず最初にアドバイザーの報酬等々についてご報告をさせていただきたいと思います。まず政策アドバイザー森原 誠（もりはら まこと）氏なんですけども、まず業務内容ですけども、知事の推進する重要な政策について知事に進言し、または助言すると、こういうことです。主な項目としては、県政の主要政策の検討、県総合計画の策定、新たな群馬モデルに関する情報発信。そして今日、立ち上げる予定の自我作古チームですね、先進事例の研究、群馬モデルの提案をやってもらうわけですが、このチームの運営、その他ということです。身分は、非常勤の特別職ということで、任期は1年以内。ただし再任を妨げない、ということにさせていただきたいと思います。勤務形態は週当たり1日という勤務を想定させていただきたいと思います。報酬は月額15万円。別途、通勤手当を実費支給するということで、ボーナスはもちろんありません。週当たりの勤務以外にも、リモートでいろんな仕事をしていただくっていうことになると思いますし、メールとか電話などでの相談、あるいは資料作成もやっていただくっていうことなので、報酬は月額で設定させていただきたいと思っています。この報酬額の設定はですね、常勤職員の外部人材招へい時にも用いられる特定任期付職員の給料表、これをベースに算出をさせていただきました。一応、知事直属のアドバイザーということですが、配置先は前回の会見でもご報告を申し上げましたが企画課にさせていただきたいと思います。
　次にネットメディア戦略アドバイザー宇佐美 友章（うさみ ともゆき）さんですけども、業務内容はネットメディア戦略について、知事に進言し、または、助言すると。主な業務の項目としては、県庁全体のネットでの情報発信戦略、旧来のメディア（である）紙媒体・ラジオ・テレビによる情報発信力をネットメディアを使って高めること。
　さらには動画スタジオの設置とその後の運営。加えて、動画スタジオを使った番組の企画と放送。さらに知事のネットチャンネルの企画と運営、その他、ということにさせていただきたいというふうに思います。身分は、非常勤の特別職ということで、森原さんと同じように1年以内。ただし再任を妨げないということにさせていただきたいと思います。勤務形態は週当たり3日間の勤務を想定をさせていただくということで、月額45万円ということで、別途通勤手当は支給をさせていただきたいということでボーナスはありません。月額の支給、報酬額の設定の根拠は政策アドバイザーと同じです。配置は、広報課にさせていただきたいというふうに思っています。
　他県の事例、いろいろあるんですが、職責とか業務内容で異なりますけれども、時給は調べてみたら5000円からだいたい1万1000円ぐらいまでの範囲であります。日額でいうと、だいたい2万円ぐらいから10万円までの例があるということです。
　例えば群馬県の類似例でいくとですね、顧問弁護士、これ行政対象の暴力についていろいろとご相談をさせていただいていますが、週1回だいたい1回当たり2時間の勤務を想定してますけども、月額15万円お支払いしてます。
　それから公認会計士、特別専門監査、農協検査、卸売市場専門検査等々でいうと1日6時間勤務の想定ですが、日額で3万1000円ということになっています。さらに質問が出る前に申し上げておきますが、アドバイザー報酬の予算対応、どの予算ですかっていうご質問もあったので、これもお答えすると、今年度については、臨時的な出費に対応するための予算から支出をさせていただきたいと思います。来年度は、当初予算に必要な額を計上するということで、政策アドバイザーは企画課の予算、ネットメディア戦略アドバイザーは広報課の予算ということです。
　ちなみに（首席補佐官）片貝 和晶（かたかい かずあき）さんについて言うと、県庁の職員なので給与以外に特別な報酬を申し訳ないんですけれども、提供する予定はありません。ということで、また後でご質問があればお受けしたいというふうに思います。
　二番目。続けてやってしまいたいと思いますが、豚コレラ対策緊急総合支援事業についてご報告をしたいと思います。豚コレラ対策は、喫緊の課題だというふうに考えておりまして、1日も早く防疫体制に全力を挙げる必要があると判断いたしました。そういうことで、豚コレラ対策緊急総合支援に係る予算を本日付で専決処分いたしました。
　本事業は三つあります。
　国の緊急支援事業。これ皆さんご存知だと思いますが、防護柵設置に2分の1（国補助金）ということなんですけども、県単独で4分の1を上乗せ補助し、生産者の負担を軽減するということです。
　二つ目は、全養豚農場への消石灰の配布によって、農場内の清浄化を図る。
　それに加えて三つ目、野生イノシシの豚コレラ感染確認を強化すると。こういった総合的な緊急対策を実施するということです。
　皆さんもご存知のとおり、本県は、全国第4位の養豚県ということで、生産者数もかなりの数にのぼっています。そういうことで全国でトップクラスの手厚い支援にさせていただきました。もう一つ申し上げますが、まず、県が無条件でしっかりと4分の1を出すということを決めた上で、今、市町村あるいは関係団体に対しても、県の方針についてご理解ご協力をお願いをしております。現時点で言うと、前橋市、高崎市、渋川市、桐生市、ここら辺の首長さんからはですね、4分の1の（市）補助を実施したいという言葉をいただいております。その他の市町村でも実施を検討していただいております。
　ここは大事なところなんで申し上げておくとですね、他県の対策事業と何が違うか。まず一つは市町村に義務を課すことなく、とにかくまず県が覚悟を示さなければいけない。この緊急性に鑑みて、無条件で4分の1を出すということです。予算規模4億円を超えることになりますけれども、そこがまず違うということと、例えば、後で申し上げますけれども、群馬県4分の1（補助）ということになると事業費が4.3億円ぐらいになって、生産者212人いらっしゃって、頭数もですね、62万9600頭っていうことになります。市町村に対して、今、自主的な判断でのご協力を依頼しているということです。
　茨城県も4分の1ということですけども、群馬県より少し事業費が多くなってるんですが、これは生産者数が群馬県より多いということもあるんですけども、中小規模の農場が群馬県に比べて多いので、柵の総延長が長いということで、同じ補助率ですけれども、事業費が大きいということだと思います。それから茨城県の場合は、市町村が、まず8分の1を補助することを要件にしてまして、この義務を果たした所に4分の1を出すと、私の理解ではそういうことになっていますが、群馬県は、もう1回言いますけれども、県がまず、無条件でしっかりとこの4分の1を出すということで、後は市町村の自主的なご判断をお願いしているということです。これ最後にどうなるか分かりませんけども、例えば4分の1協力すると言っていただいた市町村もありますし、場合によって8分の1というところがあっても、あるいは、今回うちは見送ったっていうことがあっても、それは市町村の判断であって、私も知事になって分かりましたが、どの県も市町村もですね、限られた財源の中で首長さんが、大変努力をしてるっていうことなので、自主的なご判断にお任せしたいと。ただ、例えばその対策について、予算を講じないっていう所があったとしてもですね、とにかく、これだけ他の県にもない大変手厚い支援をやるということなんで、養豚農家の方々には、しっかりと協力をしていただいて、この防護柵をとにかく全ての養豚農家の方々に作っていただく、全ての農場に作っていただくと。このために県としても市町村と協力して周知徹底を図っていきたいというふうに思いますし、確か県の方でもこれから説明会も予定をしております。もう1回言います、養豚農家一つ一つ農場、この協力の依頼はですね、しっかりと県が中心になってやっていきたいということです。
　もうちょっと細かく説明したいと思いますね。豚コレラ対策緊急総合支援事業ということで、4億3830万3000円ということでやらせていただきたいと思います。概要ですけども、侵入防止柵の設置補助ということで、これがほとんど大きな規模を占めているんですが、4億3400万円です。中身は、先ほど申し上げたとおり、農場と外周の防護柵を設置するということで、これは県内全農場を対象にするということです。補助率は国が2分の1、県が4分の1ということで、総事業費でいくと、17億3600万円ですが、そのうち県が4億3400万ということになります。加えて消毒資材の配分ということで、これが210万円ぐらいなんですけども、これが農場周囲に散布する消石灰の配布。もう一つは野生のイノシシの豚コレラ感染確認強化ということで、この野生イノシシの捕獲時の血液の採取を市町村の鳥獣対策協議会等にですね、委託をするという、この予算、これが200万ぐらいですが、これ合わせて約4億4000万円近い緊急総合支援を考えています。
　もう1回、改めてご説明したいと思うんですが、なぜ豚コレラ対策緊急総合支援なのかと。全国でトップクラスの支援まで踏み込むという理由ですが、一つはですね、全国4位の養豚県である本県で4分の1の補助を実施するということなんですけれども、やはりここで何度も言ってるように知事としてですね、トップセールスで群馬のブランドをしっかり発信していくという上で言うとですね、特に農林水産物の中でも、豚は一つの大きなコンテンツ。私は群馬県の豚（肉）は日本で一番おいしいと思っているんで、そういう意味で言うと、ここにいろんな支障が起こると、県のブランド戦略そのものに大変な実はダメージがあると。特に養豚農家の方々だけではなくて、県全体のブランド戦略にも大きな影響があるということです。県が先頭に立って迅速な対策を行う。先ほど申し上げたとおり、まず県が覚悟を示すと。その上で、市町村の意向を反映するという仕組みになっています。
　先ほど知事専決の話をしましたが、これも一刻も早くやんなきゃいけないと、防護柵を作る消石灰をまく。それでも100％防げるっていう確実な保証がないんで、今できること全てやっておくことはとても大事だと思いますので、予算はもう知事専決でやらしていただきたいということです。
　侵入防止柵の設置ですが、全ての農家で年内着工を目指していただくということです。それには市町村や関係団体に事業内容を説明するとともに、先ほどもちょっと説明しましたが、全ての養豚農家に対して周知をして、県内関係者一体となった取り組みを行うと、こういうことです。
　一つちょっと感想を申し上げるとですね、一昨日から昨日にかけて実は、県がとにかくまず4分の1を出すと決めた後で、特に養豚に関係のある市町村に対して要請をしなきゃいけない。あくまで自主的なご判断を仰がなくてはいけないということで、知事と二人の副知事と関係部局の部長等々が手分けをして、関係してる全ての市町村を回りました。
私自身、明日またおそらく二人の市長にお目にかかることになると思いますが、各市長に会って、特にこの養豚農家が多い、頭数が多い、農場が多い市長さんにはですね、明日も会いますけれども、直接会ってご説明をして自主的な判断で可能な範囲でということでお願いをいたしました。二人の副知事も、それぞれ市町村を飛び回ってもらいました。農政部長も大変だったんですけども、農政部長にも頑張っていただいて、総務部長にも相当コーディネート大変だったんですけど、大変頑張っていただいたと。これはやはり山本知事チーム一体となって、しっかりと働きかけるということで言うとですね、最初の事例になりました。何人かの首長さんから電話があって、県がここまであげて、県の政策を市町村長に丁寧に説明したことはないというお話もいただきましたので、とにかく市町村との関係をしっかりと大事にしていきたいというふうに思っております。豚コレラ対策については以上です。
　続けて自我作古チームの説明をさせていただきたいと思います。今、そのメンバーが決まりましたのでここに並んでもらいます。これが皆さん自我作古チームです。自我作古（額縁）これは清水太田市長に書いてもらいました。これは実は行政マンとしても尊敬する清水太田市長のモットーでもあります。皆さん、意味はご存知だと思いますが、これはもともと中国の古典から来てるんですけども、福沢諭吉翁がですね、若い書生にいつも話していた言葉です。簡単に言うと、自ら古（いにしえ）をなすということですね。どういうことかというと、人まねではなくて、自分で創始者になると。すなわち、これは知事として掲げた目標というよりも野望と言っていいかもしれません。群馬県が先駆となったいわゆる政策モデルを作って、それによってある意味、中央も変えていくと、こういう先進的なモデルを発信するという意味で、自我作古というこのチームに名前をつけさせていただきました。
　自我作古チームはですね、先般、任命したばかりの片貝和晶知事首席補佐官にやってもらいますので、片貝さんの方から一言、全員を紹介していただけますか。

（片貝首席補佐官）
　チームのリーダーを務めさせていただきます片貝と申します。よろしくお願いいたします。最初にメンバーを紹介させていただきます。こちらから、総合政策室の関根さん、木村さん、橋本さん、萩原さん。こちらが総務課の小野里さん。財政課の鷺坂さん、関さんです。あと今日ですね、不在なんですけども総務課の戸塚さんと政策アドバイザーの森原さんが不在にしておりますけれども、このメンバーで取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
　人口が減少していく中で地方自治体の知恵が試される社会になっておりますけれども、自我作古チームの活動が、群馬県政の新たな挑戦のきっかけとなるよう取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。

　今、言ったとおりなんですけど、ざっとご紹介します。今、片貝補佐官から説明があったこういうチームを作っていきたいということですね。
テーマに応じて、実は必要な職員を随時補充していくと。自我作古チームは、新しい群馬のモデルを発信するっていうことになると、主役の一人になると思うんで、例えばこういうテーマを扱って、こういう政策を作っていきたいという時には、その都度、会見をして発信することになると思います。
　簡単に言うとですね、検討の流れ、まずテーマを選定する。知事協議をやってテーマを決定する。他自治体の先進事例を調査研究する。これも必要があれば、あちこちに視察に行ってほしいと思っています。知事に報告して事業化、検討テーマを決めると。それについて、先進事例を含めてどうやって一歩二歩進んだ群馬モデルができるかということを検討して、予算編成の過程でさらに知事との協議を重ねて事業化をする、発信をすると、こういう流れを考えています。成果イメージは、群馬モデルの発信をすると。これによって効果的・効率的な政策を実現する。そして群馬モデルの確立、発信をすると、こういうことです。自我作古チームの説明は以上でございます。
　ちょっと長くなってしまいましたが皆さんからのご質問をお受けしたいと思います。

質疑応答

豚コレラ対策緊急総合支援事業について

（記者）
　確認なんですけども、豚コレラの件で全ての市町村を回って話をしたってことでしょうか。
（知事）
　全ての市町村とは豚コレラ対策に関係してる所。つまり養豚農家があって、この政策の対象になる所は全部カバーしました。私が行った所、両副知事に手分けして回ってもらった所、農政部長とか総務部長に行ってもらった所、それぞれ手分けをしましたけれども、ほとんど全部カバーしました。
（記者）
　何自治体になるんでしょうか。
（知事）
　27市町村。はい。
（記者）
　反応としてはどういった状況でしょうか。
（知事）
　養豚が最も盛んなのは前橋市ですけども、前橋市。それから高崎市。さらに、おそらく渋川市はこれまで最も豚コレラ対策については市独自のいろんな政策を発表してきましたけれども、渋川市。それから桐生市。ここら辺は市長さんの方からぜひ4分の1（市補助）でやりたいと、そういうものをご発言をいただきました。今、他の自治体でもいろいろと前向きに検討していただいていますが、どのぐらいっていうことはこれからよく検討して決めたいと、一言で言うとそんな反応でした。
（記者）
　どの自治体も基本的には前向きな形ですか。
（知事）
　そうですね。やはり特に強調させてもらったのは、あくまでそれぞれの自治体の自主的な判断であるということは、申し上げたんですけれども、少なくとも私が回った所は、県がそこまでしっかりと踏み込んでくれたっていうことについては感謝したいと。うちの自治体ももちろん豚コレラ対策については関係があるのでいろいろとできることを考えたいと、こういう所がほとんどでした。

自我作古チームについて

（記者）
　自我作古チームについてなんですけれども、どういった視点を持って任命されたのかっていうところを教えてください。
（知事）
　それはですね、これは首席補佐官である、このチームの長である片貝補佐官とそれから人事課長等と相談してもらって、最もこの先進事例を発掘するために良い人材を選んでもらったということです。そこはお任せしました。若手中心ですよね。

豚コレラ対策緊急総合支援事業について

（記者）
　豚コレラ対策のことでお尋ねしますが、国の方でも公表している豚コレラが確認されたのが岐阜、愛知、長野、滋賀、大阪、三重、福井の7府県に及んでいると思うんですが、今回の緊急対策をする、緊急でやらなければいけないという最大のポイントはどういうところにあるのでしょうか。
（知事）
　それは、もうお隣の長野県まで来てるわけであって、野生のイノシシに感染しているのが見つかったっていうことは、かなり危険だと思うんですよね。場合によっては明日起こってもおかしくないと。そういう中で、まだ防護柵を含めた対策を講じてない養豚農家もあるわけなんで、これについては非常に緊急に、今できることを県としてやるべきだと、こういう判断です。危機感ですよね。
（記者）
　発生県となっている中に愛知県も含まれていますが、大村（愛知県）知事とは親交もいろいろとあると思うんですが、何かこの件に関しては。
（知事）
　この件について、特に大村さんと話し合ったってことはありませんけれども、最初に愛知で豚コレラが出た時は、本当はその日に会う約束だったんですけど、彼も緊急で引き返してたんで、相当の危機感を持ってやっているなという気がしました。
（記者）
　今後、対策をとっていくのに当たって、すでに発生している県との情報交換ですとか、何か先進的な取り組みなどを参考にするということはありますか。
（知事）
　それは状況に応じて考えたいと思います。状況に応じて例えば他の県の少し事例を研究したり、あるいは連携した方がいいなと思ったことが発生すれば、当然、そういうことも考えたいと思います。とりあえず、まず群馬県でできることをやると。しかも県と市町村が一緒になって力を合わせてやるということがとても大事だと思っています。
（記者）
　豚コレラ関連で教えていただきたいんですが、先ほど今できることを全てやるというお話がありましたけれども、豚コレラに関してはイノシシへのワクチンの接種とかですね、あるいは豚へのワクチンの接種が有効という話がありますが、これについて知事はどんなご所感でいらっしゃいますか。
（知事）
　それは先ほども申し上げたとおり、今、有効だと思われていることは、やはりできる限り県としてやらなければいけないというふうに思っています。これで100％防げるかどうかっていうのは分からない部分もあるんですけども、やっぱり、今、有効だと思われることは全てやっておくと、これが最も大事だというふうに思っています。野生のイノシシへのワクチン、経口ワクチンみたいな話は、これはいろいろ戦略もあって、発生された県からみたいな話なんですけど、たぶんおそらくいろんな戦略でサークルを作って入れないようにするために、そこら辺の戦略も練りながらやっていくんじゃないかなというふうに思っています。いずれにしても、あらゆる情報を集めながら必要な対策をとっていきたいと思います。
（記者）
　そうしますと、まだ群馬県の発生例がないわけで、ワクチンが必要な状況、局面ではないというのが知事の現時点でのご認識ということでしょうか。
（知事）
　ワクチンが必要な局面ではないというよりは、まず養豚農家の方々のワクチン何とかならないかという意見もあることも重々承知していますが、さっきちょっとお見せしたように、今の状況から考えて、例えばワクチン接種ができるか、県ごとに。これは当面はほとんど難しいと思うんですね、先ほど挙げたいくつかの理由で。ワクチンがもしできないんであれば、それに代わる豚コレラを防止するためのあらゆる手段をとらなければいけないということに尽きると思います。
（記者）
　それと例えば、わなの設置ですとか、これまで従前、県が取り組んでいる鳥獣害対策というのがあるかと思うんですけれども、その辺の強化については今後、検討していくということですか。
（知事）
　あらゆることをやらなければいけないんですけど、とりあえず今、一番大事なことは、防護柵を作って、消石灰をまくという防止に有効だと言われていることをやるということだと思いますね。
（記者）
　ワクチンについて、もうちょっと聞きたいんですが、豚コレラの防疫指針によると、自衛防疫としてのワクチンは事実上使えないことになってるそうなんですけども、8月の頭頃に岐阜と長野と三重と静岡の養豚界の会長さんたちが名古屋の集会で、国に使えるように求める決議書を採択してらっしゃる。今、県内からもですね、使えるようにしてほしいって声があるということだったんですけれども、将来的にそういったことを聞き入れて、国に働きかけるということは考えられますか。
（知事）
　それは、まず状況によると思いますね。やはり、もちろんワクチンを使いたいという意見、養豚農家の方々のお気持ちも重々分かるんですけども、やっぱり1回ワクチンを使ったらすごく輸出が難しくなると、非清浄国になったら。やはりですね、自民党の部会等々でもよく議論されているのは、今までは非清浄国であるっていうことで輸入制限をしてきた国々から今後輸入せざるを得なくなるということもあったり、あるいは、そのワクチンについて、今、言った発生してる県はともかくとして、態度を明らかにしていない所も多いわけですね。だからもう1回言いますが、当面、このワクチン接種が認められるっていうことは困難だと。こういう県としての判断で、今できることを緊急にやろうと、こう考えています。
（記者）
　07年に清浄国になってＯＩＥ（国際獣疫事務局）ですか、非清浄国にされるリスクがやはりあるから、これは求めていかないということになりますか。
（知事）
　求めていかないっていうよりも、いろんな考え方があるんですけども、当面、ワクチンを打つっていう選択肢はないだろうと、当面。今のいろんな国の情勢等々から考えて、これは極めて難しいという中で何ができるかっていうことを行政として実際に考えなければいけないということです。
（記者）
　何ができるかなんですけども、柵ということなんですけども、前橋ではですね、網なんかも設置してまして、感染経路が全部判明してるわけでないと。ネズミとか鳥とか小さなものからも感染する可能性がどうやらあるかもしれないというレポートが上がってきてまして、今後、そういったものに補助金が更に出るとかという考えはありますか。それともその部分は市町村に任せるとか。
（知事）
　それは何度も言いますけれども、よく状況を見極めないと分からないんですけど、さっき質問があったとおり、今、有効だと言われている手段をしっかり取ると。それは、やっぱり防護柵と消石灰が中心ではないかというふうに思っています。前橋は鳥のネットみたいのを作ってるらしいんですけども、鳥のネットを張ってイノシシが防げるかっていう意見もあったりして、いろんなたぶん見方はあると思うんですけれども、とりあえず現時点で最も有効だと思われていることをやるというのが、当然、行政としての責任だと思います。
（記者）
　それは予算的なことを考えて、費用対効果ということですかね。
（知事）
　費用対効果っていうよりも、もう1回言いますけど、現時点で最も有効だと思われることを県としてやるということに尽きます。

群馬県の農産物輸出について

（記者）
　知事から先ほどですね、コンテンツを傷つけてはならないというお話がありました。確かですね、7月頃の会見でも群馬の発信すべきコンテンツは農産物だとお答えになっておりまして、これは政府がですね、農産物の輸出を成長戦略の一つに掲げておられるということを念頭に置かれた発言ではないかというふうに理解しておりました。豚コレラから少し外れるんですが、今、県全体を見渡してですね、輸出競争力のある農産物というものがあるとすれば、どういうものがあるのかということについてお答えをお願いいたします。それは豚肉なのかどうか分かりませんが。
（知事）
　それは、まずそのご質問に答える前提として言うと、群馬県には本当に素晴らしい農産物、もっと言うならば農林水産品があるので、これはですね、知事になるときも、なった後の会見でも申し上げましたが、これは、やり方によってはもっともっと内外に知られる、あるいは輸出できる可能性があると思います。どの品目かと限定しちゃうといろいろと問題もあるので、さまざまあると思いますけれども、少なくとも、豚（肉）、これは、私は個人的にも日本で一番おいしいと思ってるんで。そのほかキャベツもあるし、イチゴもあるし、ニジマスもあるし、枝豆もあるし、いろんな農産物、リンゴもあるし、いろいろあると思うんですけれども、少なくともこの豚(肉)、これは群馬県がいわゆるそのコンテンツと言いますか、輸出を増やしていくためのコンテンツとしては非常に魅力あるものであって、これがやはり豚コレラ等々でですね、き損されるっていうことは群馬県の経済にとっても、ブランドイメージにとっても大きなマイナスになると判断しています。

アドバイザーの設置について

（記者）
　要望なんですけど、アドバイザー、これ要綱作ったんですよね。これだけ細かいことおっしゃったのは。
（知事）
　要綱というか、方針を作った。今、発表したのが方針。
（記者）
　それは何か県の規則として何か要綱として、何かあるってことではないのですか。
（知事）
　県の要綱というよりも、今までのいろんな例とか、さっき結構きちんと説明したけど、それを踏まえて、今回こういう方針を定めたということを発表したんです。
（記者）
　精査したいんで紙にして出していただきたい。
（知事）
　今、言った中身だったら別に。今だけど全部言ったからね。
（記者）
　あれが全て。
（知事）
　あれが全て。言ったとおりです。ちゃんと今の聞いておられたから。
（記者）
　録音は全部してあるんだけど。
（知事）
　それでいいです。
（記者）
　ルールとか要綱として細かく定めたわけじゃない。
（知事）
　そうではない。方針を決めた。
（記者）
　だけど、他の自治体ではやっているじゃないですか。きちんと定めた方がいいんじゃないんですか。
（知事）
　要綱を作っているかどうかは分からないけれど、今の、その説明としてはこれで十分だと思っています。それは、きちっと、まずその採用する理由もあれば、業務もはっきりしているし、ここまでオープンにしたっていうことでいうと、これで十二分に説明になっていると私は思います。
（記者）
　分かりました。はい。
　（※県では両アドバイザーについて設置要綱を定めています。）

（以上で終了）
文章中の（）内については、広報課において加筆したものです。