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第26回定例記者会見要旨（10月20日）
■日時 令和４年１０月２０日（木）午後２時５分～２時４５分
■会場 記者会見室
■出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 １４人
■記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和4年10月20日定例記者会見動画（You Tube：外部リンク）＜外部リンク＞
モニター資料 （PDFファイル：1.37MB）
知事冒頭発言
１．はじめに
２．新型コロナ直近の感染状況について
３．eスポーツ酒場について
４．こころの健康相談窓口について
５．直滑降ストリームの告知について
１．はじめに
それでは、会見を始めたいと思います。
先週15日の土曜日に、多くの報道機関の皆さまに取材をしていただきましたが、河野太郎デジタル大臣が、視察のために来県されました。県と前橋市のデジタルに関する取り組みを見ていただきました。
まず、私が県庁32階の官民共創スペースNETSUGEN等を直接案内させていただきました。群馬県が進める県庁舎の活用、これによる街のにぎわいづくりとか、官民共創の取り組み、それから映像による情報発信、今本県でいろいろなことが起こっているので、その独自の試みを大臣にお伝えできたと思います。
その後、前橋市が実施するマイナンバーカードを活用して、運賃の一部を割り引く「マイタク」、あるいは交通系のICカードのSuicaを連携させた自動運転バスに、大臣に実際に乗車していただきました。地域におけるデジタル技術を生かした社会システム構築の取り組みを見ていただくことができたと思います。
河野大臣からは、ぶら下がり取材だったと思いますが「マイナンバーカードと紐づけていくことで、いろいろな本人確認ができて、いろいろなサービスが提供できる。こういう取り組みを全国に横展開していきたい」といった発言をいただきました。
また、視察の翌日の夜、河野大臣自身のYouTube番組で「たろうとかたろう」というものがあるんですけど、（配信は）1カ月に1回ぐらいだったでしょうか、この中で、前橋の視察について、かなり詳しく言及いただきました。
これを見ても、河野大臣は、群馬県の取り組み、特に前橋市の取り組みに感銘を受けられたのではないかと思っています。
群馬県としては、この前橋市の先進事例とか、マイナンバーカードの利便性を多くの県民の皆さまに知っていただき、デジタル化の推進、そしてカードの普及率向上にさらに努めていきたいと考えています。
それでは、会見の内容に入ります。今日は比較的すっきりしています。
主な項目です。「新型コロナ直近の感染状況」「eスポーツ酒場の開催」それから「こころの健康相談窓口」について発表させていただきます。
２．新型コロナ直近の感染状況について
まずは「新型コロナの直近の感染状況」です。いつものとおり、スライドをご覧ください。病床使用率と新規感染者数の推移に関するスライドです。
病床使用率は、（スライドを）見ていただくと分かるように、順調に下がってきて23.1％、それから重症病床使用率が2.7％となっています。本日の新規感染者数は、545人になりました。
以上、県内の医療提供体制は全体として改善傾向が続いているということが言えると思います。
なお、昨日の19日ですが、国の薬事等審議会で、オミクロン株対応ワクチンの接種について、その接種間隔が5カ月から3カ月に短縮されるという方針が承認されました。正式には、本日開かれる分科会を経て、決定になると伺っています。
この冬は、新型コロナウイルス感染症が第7波以上に拡大して、季節性インフルエンザと同時に流行するという可能性も、非常に懸念されています。感染拡大に備えて、接種時期が到来した方々には早めに接種を受けていただきますよう、知事からもお願い申し上げたいと思います。
併せて、インフルエンザワクチンとの同時接種についても、ぜひご検討をいただきたいと思います。
３．eスポーツ酒場について
続いて「eスポーツ酒場の開催」です。
県では、群馬県をeスポーツの聖地にするという強い思いのもとで、ｅスポーツの普及に取り組んでまいりました。過去の会見でも何度も取り上げているので、皆さんもよくご存じだと思います。
今回その一環として、eスポーツを活用した、にぎわい創出の実証を行うために、屋外イベントを開催することにいたしました。
スライドをご覧ください。明日21日の金曜日、県庁の県民広場で「ｅスポーツ酒場」というものを開催いたします。昭和庁舎にゲーム画面を投影して、大画面でeスポーツを楽しもうという企画です。こうした取り組みは、全国でも初めてのことです。
また当日は、キッチンカーによる群馬県産の食材等を使用した飲食の提供なども行う予定です。
このイベントは本県、太田市出身の放送作家である、岐部昌幸（きべ まさゆき）さんが発案したんですね。ご自身のテレビ番組の中で生まれた企画ですが、これに群馬県としても協力させていただく形で、今回このｅスポーツ酒場を開催させていただく運びとなりました。
今回のイベントももちろんですけれども、今後、こういう民間のアイディアもどんどん取り入れて、様々な取り組みを行ってまいりたいと思います。
何度かここでも言及していますけれども、県都前橋から人のにぎわいをしっかり創出できるように、県庁から人のにぎわいを広げていけるように、取り組んでまいりたいと考えています。
誰でも無料で参加でき、食べて飲んで遊べるというイベントです。ぜひ、多くの皆さま、このｅスポーツ酒場に足を運んでいただきたいと考えています。
４．こころの健康相談窓口について
続いて、「こころの健康相談窓口」についても、お話させてください。
先日SNSで自殺願望をほのめかしていた、横浜市の女子中学生の自殺をほう助したということで、さいたま市の会社員の男性が逮捕されるという、衝撃的といいますか、大変痛ましい事件が発生いたしました。
また、札幌市内においてもアパートの一室で、小樽市の女子大学生が遺体で見つかり、この部屋の住人が死体遺棄の疑いで逮捕されました。
この容疑者は「被害者から依頼されて殺害した」と供述していると報道されています。
この度の立て続けのこうした報道に際して、死んでしまいたいと思うほど追い込まれた方のお気持ち、また失われた命の重さ、それからご家族の、おそらくもう消えることのない悲しみ、こういったことを思うと、非常に痛ましいと思いますし、胸が締め付けつけられる思いがいたします。
群馬県内においても、令和3年には、360人の方が自殺で亡くなられているということで、この点については知事として大変無念に感じています。
次のスライドをご覧ください。こころの相談窓口に関するスライドです。
県民の皆さまにお願いを申し上げたいと思います。悩みや不安をお持ちの方は、どうか1人で抱え込まないでいただきたいと思います。まずは、身近な信頼できる人に相談をしていただきたいと思います。誰かに相談すること、助けを求めるということは、自分を大切にするための行動だと思っていただきたいと思います。これは本当に、これから人生を生き抜いていくためのスキルでもあり、決して恥ずかしいことではありません。
もし、誰に相談したらいいのか、どこに相談したらいいのか分からないという方がいらっしゃれば、県では、自殺予防を目的とした「こころの健康相談統一ダイヤル」というものを設置し、様々な不安や悩みの相談に応じております。ぜひ、これをご利用いただきたいと思っています。
また、県のLINE公式アカウント「群馬県デジタル窓口」では、「悩み相談窓口」というメニューも設けています。これは、幾つかの質問に答えていただくことで、悩みの内容に応じた相談窓口をご案内するというものです。この中には、先日の県議会で安孫子県議からご質問のあった「群馬いのちの電話」も含まれています。
また、電話での相談にためらいがある方には、民間団体によるSNSの相談もご案内させていただいています。24時間対応している窓口もあります。ぜひ、自分に合った形で、こうしたことを、ご活用いただきたいと思っています。
なお、政府においては、先日新たな「自殺総合対策大綱」というものを閣議決定しています。コロナ禍で、女性の自殺者数が2年連続増加している、さらには小中高生が過去最多の数字になるなど、こうした新たな傾向が見られている中で、こうした流れや課題を踏まえた中身になっていると聞いています。
群馬県としても、今後、自殺に追い込まれてしまう方々を1人でも減らせるように、国、市町村、そして関係団体の皆さんと連携しながら、引き続き、この問題に取り組んでまいりたいと思います。
５．直滑降ストリームの告知について
最後に、「今週の直滑降ストリーム」についてのお知らせです。スライドをご覧ください。
今週のゲストは高崎市出身で、未来を創るSDGsマガジン「ソトコト」の編集長 指出一正（さしで かずまさ）さんです。指出さんは、地方での新たな地域づくりの担い手として期待されている「関係人口」の提唱者の1人で、関係人口を育成する地域プロジェクトにも数多く携わっています。この「ソトコト」が、「関係人口」という言葉を日本に広めたと言ってもいいと思います。
指出さんには、地方が抱える人口減少、少子高齢化による地域づくりの担い手不足と、こういった課題に対する助言を、この番組の中でいただいています。
前編後編の2回に分けて配信させていただきますが、前編では、指出さんが編集者を目指したきっかけとか、この「ソトコト」という言葉の語源や特集の紹介とか、編集長とはどういう仕事なのかといったことについて詳しくお話を伺いました。
ちなみに指出さんには、先般、河野太郎デジタル大臣が県庁に来て、31階を視察するときに、この31階の新しい再整備にももちろん関わっているということで、わざわざ出てきていただいて、指出さんの方から直接31階の構想を河野大臣に説明していただいたという経緯もあるので、一応申し添えておきたいと思います。
10月21日金曜日の19時からYouTubeのtsulunosチャンネルで配信します。ぜひ、1人でも多くの皆さんにご覧いただきたいと思います。
今日は比較的短く終わりました。私からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
●「日本の温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録について
（記者）
最近ブログなどを拝見すると、「日本の温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録に向けて活動を活発化させているようですが、現状についての受け止めと手応えについて伺えればと思います。
（知事）
上毛新聞さんにも、今日、大きく取り上げていただきましたけども、例えばこの間、これは外務省の年に1回の各国大使による視察ツアーの一環なんですけども、初めて群馬県に来ていただきました。（来ていただいたのは）関東地域では初めてなんですよね。10か国の大使、あるいはご夫妻で来た方もいましたけれども、それをお迎えして、歓迎の夕食会を草津温泉でやらせていただきました。
その際にも、宇留賀副知事と私で手分けをして温泉文化の説明をさせていただきました。
これは記者さんも、よくご存知のとおり、もちろん温泉はアイスランドにもあったり、北欧にもあったりするんですけれども、ちょっとぬるいお湯に浸かるみたいな感じで、日本の温泉とコンセプトが違うんですよね。アジアでも、例えばベトナムでも温泉があるんですけど、やっぱり日本の温泉自体の量もそうだし、入り方も含めて、これは日本の文化であると、私たちは考えていますので、ご存知のとおり、今、群馬県が中心になって、群馬県知事、そして石川県知事がイニシアチブをとって、今、この運動を全国に広めようとしています。
前回もちょっと申し上げたとおり、これから知事の応援の会が立ち上がったり、あるいは強力な議員連盟が立ち上がったり、これも宇留賀副知事とよく手分けしながら、担当部署にも少し頑張ってもらって、いろいろな省庁にも働きかけ、県民にも、国民にもしっかり説明していきたいと思っています。
宇留賀副知事と私が強調しているのは、例えば無形文化遺産ってライバルがいっぱいいるわけですよね。先にウェイティングサークルに入っている人もいるんですけれども、それぞれみんな大事だと思うんですけど、やっぱり今は温泉文化だろうと（思います）。
何しろ、これだけの円安が続いていて、ここからインバウンドを一気に戻していくというチャンスがあって、国もそのことに言及していて、とにかくインバウンドをしっかり伸ばしていきますという中で、やはり温泉を、やっぱり世界遺産として、世界の共通語にしていこうと。こういうキャンペーンを、日本がやっているということ自体がインバウンドにポジティブな影響を与えるし、それから温泉は日本全国にあるので、やっぱり元気になりますよね、みんな。
温泉という言葉は知られてないんですよ。英語で言うと「hot spring」とか「spa」とか（ですけど、日本の「温泉」とは）違うんですよね。やっぱり、（日本の）温泉って。アメリカの番組でも「edamame」とか言っているから、こういう感じで世界共通語にしていきたいと思いますし、昨日、大使の皆さんの反応を見ても手応えを感じました。アフリカの大使の皆さんも、それからＥＵの大使もいましたけれども、「素晴らしい」と言っていましたので、ぜひ頑張っていきたいと思います。
ぜひメディアの皆さんにも、このキャンペーンには注目をしていただきたいし、ぜひ、さらに群馬県のインバウンドを増やすためにも、ぜひご支援、ご協力をいただきたいと思っています。
●東洋大板倉キャンパスの移転について
（記者）
東洋大板倉キャンパスの関係で伺います。東洋大の移転が1年半後に迫ってきました。現状の交渉の状況と跡地利用について伺えればと思います。
（知事）
ちょっと今日、交渉担当が来ていないんですけども、この質問を想定してなかったので。
いろいろな形で、今、話し合いをしているところです。なかなか厳しい面もありますけれども、我々としては群馬県の方針はすでに発表してありますので、それに沿って、しっかりと交渉していくということだと思います。
●マイナンバーカードについて
（記者）
冒頭にお話があったマイナンバーカードなんですけれども、昨日寺田総務大臣が「日本全国の交付枚数が、全国民の50.1％になった」と、祝うコメントを出していたんですけれども、県が11月、12月にやるキャンペーンで、そのキャンペーンの後に、目標交付率を、どこに設定するかというのを、お尋ねしたいと思いまして、50％なのか、9月末の全国平均が49％だったと思うんですけれど、そこに置くのか。いかがでしょうか。
（知事）
ご存知のとおり、現時点では、残念ながら群馬県の取得率、交付率は全国平均を結構下回っているので、とにかくこれをできる限り解消したいということで、この間もかなり大胆な、取得率向上のための、いろいろな施策を打ち出しましたので、これをしっかりまずやっていくということで、何か目標の話については、知事戦略部長からありますか。その上でちょっとまたコメントします。（知事戦略部長から）どうぞ。
（知事戦略部長）
県とすると、知事が言うように、デジタル先進県を目指していますし、また「Ｇ7デジタル・技術大臣会合」も来るということで、やはり今の全国平均以上を、まずは目指しますけれども、さらに当然それで終わりではないですから、最終的には、これから保険証もマイナンバーカードと一体化するという中では、もう限りなく、皆さん持っていただけるような形で取り組んでいくということだと思っております。以上です。
（知事）
取得率が上がってくるまでには、ある程度時間がかかると思うんですけども、この間も会見で発表したように、11月から、結構大胆な対策も展開しますし、例えば県議の皆さんには、もう呼びかけているし、市町村長にも、今手分けして、改めて協力をお願いしていますので、この中で、段々上がってくると思うんですけれども、まずは今知事戦略部長が言ったように、全国平均をクリアして、そのあとどのぐらい目指すかというのは、よくまた皆で相談しながら出していきたいと思います。
（記者）
そうすると、キャンペーンが終わった年明けとかに、49％を目指すというようなことなんでしょうか。
（知事）
そういうことも含めてよく相談したいと思いますが。
（知事戦略部長）
（取得率は）全国的にも上がっていくと思いますので、8月末で47.数％と言うのが、全国平均ですけれども、当然その後も上がってきていると思いますので、そういう中で、全国平均を、当然まずは上回っていく。そこを通過点にして頑張っていくということでございます。以上です。
●「こころの健康相談窓口」の利用状況について
（記者）
先ほど、「こころの相談窓口」について発表されていましたが、まず、数字的なところを確認したいなと思っておりまして、例えば、県のこのダイヤルへの相談の件数が昨年よりも増えているとか、利用状況などを伺えればと思います。
（知事）
担当部長から、どうぞ。
（健康福祉部長）
相談の件数ですけれども、「デジタル窓口」へのアクセス数なんですが、昨年の9月9日から今年の8月31日まで（の期間で）、2万7,527件のアクセスがありました。
（記者）
（増減の）波とかあるんでしょうか。
（健康福祉部長）
月別のデータはないんですけれども、あと、「こころの健康相談統一ダイヤル」については、令和3年のところでは、トータルで4,036件の相談がございました。
（記者）
これも、例えば前年比とかは分からないでしょうか。
（健康福祉部長）
前年は3,985件になります。
（記者）
知事、先ほど呼びかけられていましたが、例えば、こういう事件が全国的に相次いでいることを受けて、例えば、こういうところの支援というか、訴えなどを強化していきたいとかですね、知事のお考えとして何かありましたら教えてください。
（知事）
先ほど申し上げたとおり、今日、こころの相談窓口の話をしましたけども、こういうことをしっかり地道にやっていきたいと思いますし、何度も言うように、いろんな形で県民の皆さまに呼びかけていきたいと。
本当に自ら命を絶つまで追い詰められている方々については、やはり誰かに相談して欲しいと。相談するということは決して恥ずかしいことじゃないので、どうしても相談相手がいないという時はですね、ぜひ県のいろいろな仕組みを活用していただきたいと思っています。
やはり、県民の幸福度を上げるということが、知事としての究極の目的ですから、この問題はしっかり取り組んでいかなくてはいけないと思いますし、追い詰められてしまう県民が1人でも少なくなるように、行政として様々な形で努力をしていきたいと思います。
（記者）
県としてはこういう形で整えているけれども、なかなかそれが届いてないという問題意識でしょうか。
（知事）
いろいろな形で努力していることは、もちろん一定の効果はあるんだと思うんですけども、まだまだ足りないというか、もっともっと努力しなくてはいけないのかなと思っています。
●不法滞在について
（記者）
外国人の不法滞在者についてなんですけれども、先日、伊勢崎市で、不法滞在だと知っておきながら働かせたという会社が摘発されまして、ほかにも伊勢崎を中心に、そういう不法滞在者が起こしてしまう事件が注目を集めています。
もちろん国際交流ということは当然のことであるし、外国人の方々や外国にルーツを持つ方々というのも群馬県にとってはいらっしゃって当然、活躍していただいて当然だというのも、そのとおりだと思っています。
その上で、不法滞在者が伊勢崎を中心に、太田、大泉を含めて、集まり過ぎてしまっている状況があると承知しています。
制度を作るのは国ですし、取り締まりは警察がやるわけですけれども、県としてもベトナムに行かれたりして、交流促進というお立場を鮮明にしていらっしゃる中で、当然人材が受け入れられてくるということは、悪意の有無は問わず、そういう立場に結果的になってしまう外国人の方というのが生じるリスクも高まってくるというので、交流推進と、先の可能性を見据えた対策というのは、やはりセットなんじゃないかなと思う部分があるんですが、不法滞在者対策という意味で、知事としてのスタンスをちょっとお聞かせいただければと思います。
（知事）
記者さんが今おっしゃったことは、とても大事なポイントだと思うんですよね。
群馬県は多文化共生という政策を打ち出しているわけですよね。なおかつ、群馬県の経済というのは、どの都道府県もそうだと思うんですけども、やっぱ外国籍の住民の皆さん、群馬県では外国籍県民と呼んでいますけども、こういう皆さんの協力がなければ成り立ちませんので、やっぱり力を合わせて、しっかりみんなで同じ方向に向かうような状況をぜひ作りたいと思っているんですね。
ただ、そこでいつも言っているように、大事な条件、前提条件というものがあると。我々も、例えば、日本に来られた外国籍の皆さんの文化とか習慣、こういうものについては、やはりしっかりと尊重していかなければいけないと。いろんな多様性を受け入れなくてはいけないんですけども、他方ね、ここに来られている外国籍の皆さんにもですね、やはり日本の社会のルールとか、特に法律、こういうものをしっかり守っていただくと。ここがやはり一番の前提だと思っています。
昨日か一昨日、駐日ネパール大使が来られた時にも、群馬県はネパールの方々が多いと。いろんな意味で、ネパールの人たちがここで活躍をしていると。いろいろサポートしていただいて、大変ありがたいと。しかし、ここにいるネパールの人たちもきちんと日本社会のルールを守って、頑張っていかなくてはいけないという話を大使がおっしゃっていたんですね。だからそこは、本当に大事な原則だと思います。
そこを踏まえて言うと、こうして不法滞在の方を雇用していたという話は、これはあってはならないことだと思いますので、こういうことはないようにしっかりしてもらいたいと思いますし、犯罪ということについても、これは外国籍の方々だけじゃないけど、やはり県警としっかり連携をしながらですね、多文化共生社会を作っていくということは、今まさに記者さんが言ったように、ある意味でいうと、少しそういう状況ができやすくなるという面もあるかもしれないので、そこはしっかり協力をして抑えていくと。対応していくということだと思います。
これはもう当然、とても大事なことなんだと思いますが、そういうことをしっかりやりながら、しかしもう1回言いますけども、時代は、やはり多文化共生を作っていくというのが大きな流れですし、それが群馬県にとって正しい方向だと、知事としては思っています。
（記者）
質問ちょっと逆になってしまったんですけど、現状としてさっき申し上げたようないろいろ事件が起きるなどして、不法滞在の立場になっている外国人が、群馬県内で他の住民の方に不安を与えるような、怖いなと思わせてしまうような状況にあるということはご認識としてあるということでよろしいですか。
（知事）
一部そういう現象というか、そういうことに不安をお持ちの方もいるんだと思いますね。ですからいろいろな形で、群馬県も市町村と連携したりしながらですね、できる限りいろいろな対応していきたいと。これはもう、今おっしゃったように、国の制度というか、国の政策の根幹にも関わることなので、よく国とも連携してやっていくんだろうなと思っています。
●愛郷ぐんま全国割の利用状況等について
（記者）
全国旅行支援が始まってから1週間あまり経ちましたが、例えば、現状の利用状況が分かったら教えていただきたいのと、あと、知事から見ての、群馬での旅行支援を活用しての観光地の賑わいなどの受け止めなどを伺えればと思います。
（知事）
戦略セールス局長から。
（戦略セールス局長）
お尋ねいただきました利用状況、予約状況ですけども、現時点で、予定をしている額の相当額の7割ぐらいの予約が入っているという状況です。
これは、12月20日までやりますので、12月20日までに予約をしている人が全員泊まったとして消化する金額になります。
ですので、今後、事前予約の振替もほぼほぼ済んでいると聞いていますので、今後は、予約が空いているところに順次、入っていくという段階に来ているかなと思います。
（記者）
現状で、12月20日の期間までの7割ということですが、これは想定より早いのか、想定どおりなのか、どうでしょうか。
（戦略セールス局長）
ほぼほぼ想定どおりかなと思っています。
（記者）
知事の受け止めはいかがでしょうか。
（知事）
群馬県の、全国割なんですけども、愛郷キャンペーンはですね、もう何度もここで言っているように、おそらく、全国の中でも、最も効果を上げた事業になっていると思うんですよね。
今回はちょっと仕組みも変わって、全国割をやっているわけですけども、これは少しコロナが収まったということもあると思うんですけど、全体として見れば、戦略セールス局長がよく知っていると思うんですけども、群馬県の温泉地・観光地には、やはり人が戻ってきていると思います。
特にこのところ、珍しく草津温泉での公務が多くて、何週か連続で行っていますけども、大変なにぎわいで、草津も相当大勢の人が来ていること思うと、おそらく他の温泉地にも、それなりにお客さんが来ているんじゃないかと思っています。
データは今セールス局長からもありましたけど、よく我々もフォローしながら、引き続きしっかり対応していきたいと思っています。
●Go To Eatについて
（記者）
Go To Eatが、東京都では再開で、新潟は独自にやるという話があったんですけど、群馬は特にそういうのは今のところ考えていないでしょうか。
（知事）
今のところは特に検討していません。
とにかくまず、全国割をしっかりやり遂げるということだと思います。
●愛郷ぐんま全国割の利用状況について
（記者）
旅行支援のところで、7割が埋まっていて、残りの空いているところに予約していただくというお話あって、先週、副知事から、今後もお金が足りなくなった場合には、国に追加の配分を依頼して、予約ができないという状況は避けたいというお話もあったんですけれども、今のお話を伺うと、今後は予約ができる宿、予約ができない宿みたいに分かれていくということなのかなあと思ったのですが、どうでしょうか。
（宇留賀副知事）
予約状況を見ながら、予算が足りない可能性があるなら、そこは追加対策をしていくということです。
（記者）
今7割というと、開始したのがまだ先週で・・・
（宇留賀副知事）
７割ということについて、正確にまた話ができればと思いますけれども、予算の7割ということなので、宿全体の宿泊の7割ということではないと思います。ちょっとそこは補足があればお願いします。
（知事）
どうぞ。
（戦略セールス局長）
現状で、先ほど申しましたとおり、7割というのが、今時点で予算の７割が終わったということではなくて、12月20日までに、今予約を入れている方が全員旅行に行っていただく、あるいは、泊まりに行っていただくことが終わったときに、今持っている予算の7割くらいが埋まるんじゃないかという見込みでございます。
この後、キャンセルが入ったり、いろいろしてくると思いますので、数字はまだ動いていくかなと思っております。
（記者）
ただこのペースで行くと、今月中くらいには予算の10割ぐらいになる程度の予約が入り得るという形になるんでしょうか。
（戦略セールス局長）
逆に言いますと、宿泊施設もですね、現状で、コロナになったことによりまして、昔よりも定員を少し下げてやっています。
お部屋も、4人・5人で入っていたところが、今2人が入るような形で運営していますので、宿泊施設自体も意外と満室になってきている部分もありますので、そういった状況を見ながら、予約を空いているところに今後入れていただく、そんなイメージでございます。
●マイナ保険証に係る医療機関の準備状況について
（記者）
マイナンバーカードについて一点お伺いします。
利便性がなかなかまだ上がっていないというお話がありましたが、健康保険証の廃止に向けて、病院側、受け入れる機関側のシステムの対応も必要になってくるかと思います。主に厚労省が旗を振ってやるんだと思うんですけども、県としてはその辺に何か、医療機関に今後投げかける予定とかはあるんでしょうか。
（知事）
健康福祉部長から、どうぞ。
（健康福祉部長）
（受け入れる機関側の支援として、）国からカードリーダー等の無償提供がございます。（県としては、）そういったものも含めてですね、医師会、歯科医師会、薬剤師会、そういったところに対して、医療機関におけるオンライン資格確認の導入促進について通知を出して（お願いして）おります。また状況を見まして、対応については考えたいと思います。
（記者）
現在での、県内医療機関での普及率みたいな数字はありますか。
（健康福祉部長）
正式な（調査）時点が不明なんですけども、（カードリーダーの無償提供については）大体8割ぐらいから申し込みがありまして、実際利用開始となっているのは約1,000機関で、全体の30％という状況でございます。
（記者）
予約をしていて、まだ配布されていないところが、7割と30％の差分ということですかね。
（健康福祉部長）
申し込みですので、それが実際に使える状況になっているかどうかというのは確認できていませんので、利用開始になっているのが約1,000機関、全体の約30％という状況です。
知事メッセージ
それでは最後に、県民の皆さまにお願いを申し上げたいと思います。
毎回会見のたびにですね、コロナ対策、基本的な感染防止対策の徹底をお願いしているんですが、少し前からもう1つのお願いも入ってきまして、それは、今日も何度も記者の皆さんからご質問が出ていた「マイナンバーカードの取得率の向上」ということです。
これはまだまだ、このカードの利便性を多くの県民の皆さまが感じていないという状況を十分理解しつつも、先般河野大臣がここに来られて、前橋の先進的な取り組みを見てですね、マイナンバーカードと、例えばSuicaとかを紐付けることによって、いろんな方々に細かい対応ができるということも、自分のYoutube番組で熱弁を振るっていました。
そういう意味でいくとですね、これはデジタル化を進めていく、この社会の利便性を上げていくためには必要な政策だと思っていますし、必ず県民の皆さまのためになると思っています。
それから、ずっと言い続けているんですが、政府が、取得率の低い自治体に対して懲罰を与えるみたいなアプローチは止めてくれということをずっと言い続けてきたんですが、そのことはしっかり政府の方に、これからも主張していきたいと思いますけども、河野大臣がみずから、大臣としてですね、政府がしっかり一歩踏み込んで、国策として進めていくと。それについては、政府も前面に立って、しっかり説明責任を果たしていくと。こういう覚悟を示してもらいましたので、多くの都道府県がそうだと思うんですけども、群馬県知事としてもですね、しっかりと政府の政策には協力していきたいと思っています。
何度も言いますが、この普及率が低いということで、ものすごく努力をしている市町村長が不利益を被るということがあってはならないことなので、そういう意味でも、ぜひ県民の皆さまに、今はともかく、必ず県にとっても県民の皆さまにとっても役に立つことですので、ぜひですね、知事を助けると思って、市町村長を助けると思って、そして、群馬県のためだと思って、必ず皆さまのためになると思ってですね、マイナンバーカードを取得していない方は、手続きを済ませていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
前回の会見で申し上げましたが、11月からはマイナンバーカード取得率を上げるための様々な取り組みもありますし、いろいろ特典も、ここで申し上げたとおりありますので、ぜひそこら辺をチェックしていただいてですね、最後にもう1回申し上げますが、マイナンバーカード普及率のアップにご協力をお願いいたします。
そのことを申し上げて、今日の会見を終わりたいと思います。いつもよりちょっと早く終わりましたが、記者の皆さんには、今日も最後までおつき合いいただきましてありがとうございました。以上です。
（ 以上で終了 ）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
