本文
第18回定例記者会見要旨（8月25日）
- 日時 令和4年8月25日（木曜日）午後2時10分～3時8分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 17人 - 記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和4年8月25日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
知事冒頭発言
発表項目
1．はじめに
2．新型コロナ直近の感染状況
3．愛郷ぐんまプロジェクトの延長
4．知事のアメリカ・フィンランド訪問
5．第26回参議院議員通常選挙での若者投票率
6．直滑降ストリームの告知
7．旧統一教会主催イベント等への県の講演実績について
1．はじめに
それでは、定例会見を始めますが、ちょっと緊急の用事が入ってしまってで10分ちょっと遅れてしまったことをまず皆さんにお詫びを申し上げたいと思います。ごめんなさい。
先日上京した際のお話からさせていただきたいと思いますが、22日に東京に行ってまいりました。加藤厚労大臣、それから西村経済産業大臣、河野デジタル担当大臣、岡田地方創生担当大臣、それから菅前総理と会ってまいりました。
加藤大臣には、首都直下型地震の際に、群馬県が医療面のバックアップ拠点として、災害医療で大きな役割を担うということについて、提言をさせていただきました。
東京から群馬県は地理的に近いです。大型のヘリポートを有する病院もあるということで、こうしたことを生かして、被災した患者の皆さんの新たな航空搬送拠点とする取り組みへの支援を、厚労大臣に要請させていただきました。
加藤大臣は真摯に耳を傾けてくださり、前向きに受けとめていただいたと思っています。
また河野大臣には、群馬県のMaaS構想等デジタル政策についてご説明をさせていただきました。今後のデジタル庁との連携についても意見交換をさせていただきました。
岡田大臣や西村大臣には、災害レジリエンスの拠点化、それからクリエイティブの発信に向けた取り組み等、群馬県が今推進している政策について説明をさせていただきました。今後の取り組みについてぜひご支援をお願いしたいと（依頼しました）。いろんな形で連携していけるのではないかと思っています。
過去の会見でも申し上げましたが、第2次岸田内閣は、私の目から見ても非常に手堅い布陣となっていると思います。引き続き安定した国政運営を期待しております。
これまでと同様、政府とは様々な課題についてしっかりと連携し、信頼関係を構築していきたいと考えています。
今後も、県の重要政策を推進するために、必要があれば、知事自ら担当大臣に直接要望を行っていきたいと考えています。
それでは、会見の中身に移りたいと思います。スライドをご覧ください。本日の会見の主な項目です。
本日は、新型コロナウイルスの直近の感染状況や、愛郷ぐんまプロジェクト、それから、知事のアメリカ・フィンランド訪問について発表させていただきます。
2．新型コロナ直近の感染状況
まずは新型コロナの直近の感染状況についてご説明いたします。スライドをご覧ください。新規感染者数の推移をまとめたスライドです。
直近1週間の新規感染者数ですが、本日の2,695人を含め、1万7,381人ということになりました。
先週はお盆の時期で、検査数が少なかった影響から、先週の1万4,620人から、増加しているという状況です。
いまだ多くの感染者数が確認されています。高止まりの状態と言っていいと思います。
全国的にも、過去最大の新規感染者数を記録する都道府県があるなど、予断を許さない状況が続いています。
続いて、昨日時点の客観的な数値についてご報告をいたします。スライドをご覧ください。
まず上段の感染状況ですが、1日当たりの新規感染者数は2,499.9人ということになりました。
（2）の経路不明の割合は79.8％です。
（3）の検査の陽性率は91.3％と非常に高い状況が続いています。
（4）の今週先週比ですが、これも1.19ということで、4日連続で1.0を上回っている状況です。
続いて、下段の医療提供体制について見ていきたいと思います。
まず病床使用率は、57％ということで先週から3ポイント増えています。何とか50％台で踏みとどまっているという状況です。
（2）の重症病床使用率ですけども、これは16.2％ということで、これも先週から3ポイントほど上がっています。
また、この1週間で12人の方が亡くなられています。心からお悔やみを申し上げたいと思います。
続いて、新規感染者数の年代別の状況です。スライドをご覧ください。
11歳以下の割合がやや減少しておりますけれども、全体的にはほとんど同じ傾向が続いていると言っていいと思います。
現在学校が夏休みに入っていますが、今後再開される流れになります。こうした動きもこれから感染状況においてはしっかりと見極めていきたいと思っています。
続いて、療養者の状況です。スライドをご覧ください。
昨日時点の療養者数は3万1,165人で、全体として言うと減少傾向にあります。そのうち、入院されている方は1％ということです。
続いて、入院されている方の年代です。スライドをご覧ください。
60代以上の方の入院が多い状況が続いています。全体でも8割を占めてるということです。
続いて、入院をされている方の症状についても、ご報告をしたいと思います。スライドをご覧ください。
入院者の症状ですが、重症の方が1％ですけれども6人いらっしゃいます。
中等症の人数はやや減少しておりますけれども、傾向は相変わらず、中等症のうちの9割が、65歳以上の高齢者ということになります。
以上、県内の新規感染者数はいまだに多く確認されておりまして、高止まりの状態が続いています。依然として医療機関には大きな負担がかかっている状況だと捉えています。
政府では、コロナ感染者の全数把握を見直し、自治体の判断で発生届を高齢者や基礎疾患を持つ人に限定する方針を示しました。
全数把握の見直しに関しては、医療機関等の負担を軽減し、重症化リスクの高い方に対してこれまで以上に重点的に対応できるというメリットがあります。
一方、軽症者の皆さまが、自宅療養中に急変した場合に、いかに円滑に対応できるか、こういった課題もあると考えています。
いずれにせよ、まだ国から詳細が示されておりませんので、方向としては、私はこれは正しいと思っておりますが、群馬県としては関係機関とも調整を行い、今後の対応を早期に検討してまいりたいと考えています。
次に、ワクチンの4回目接種により抗体価がどのように変化するのか、これまでも私自身の身をもって検査をし、発表してきましたので、本日は最新の結果をお示ししたいと思います。スライドをご覧ください。
4回目接種による抗体価の変化に関するスライドです。これ（スライドの数値）は、山本一太の抗体価です。
先月22日の金曜日に、4回目の追加接種をファイザーのワクチンで行わせていただきました。初回から3回目まではモデルナ社だったので、4回目接種では、交互接種ということになります。
スライドのとおり、私の抗体価は、4回目接種前の7月22日時点では、約1万3千でした。これは同じ検査方法を採用している国の調査において、3回目接種後、約6カ月経過した場合の平均抗体価が、約1万1千であることから、それに近い水準で抗体価が低下していたということになります。
これが、4回目接種から約4週間後の8月17日の測定では、4.4倍の約5万5千まで上昇しているということを見ていただけると思います。
このように、時間経過に従って低下した抗体価が4回目接種によって大幅に増加するということが改めて分かっていただけたのではないかと思います。
なお、参考として、今回の検査とは方法が異なるので、このままの数字を直接比較は単純にできないんですけれども、3回目接種の前後で測った抗体価の推移もお示しておきます。この調査方法だと下がっていたものが、3回目で上がりました。この（抗体価が上がったという）感じだけ見ていただければと思います。
もちろん、この会見で申し上げたとおり、人間の免疫機能というのは抗体価だけで決まるものではありません。特に、4回目接種が目的としている重症化予防効果という点においては、抗体以外の免疫機能も重要だと思います。
しかしながら、細胞にウイルスが侵入することを防ぐ抗体が十分量得られたということは、免疫機能が全体的に向上していることが期待されます。
オミクロン株も含めた、新型コロナウイルスに対する感染予防、重症化予防の効果が期待できると思います。
今回、私自身の抗体価の推移を示しましたが、このデータからワクチン接種後から一定期間後に効果が落ちてくるということ、それから追加接種によってワクチンの効果を十分に回復できることを皆さまに分かっていただけたのではないかと思います。
まだ、ワクチンの4回目接種を受けてない方には、ワクチンの効果と副反応等のリスクを正しく理解し、積極的に接種していただきますように、重ねて知事からお願いを申し上げたいと思います。
また、3回目の接種については、重症化予防効果だけではなくて、感染予防効果も大きく向上するということが分かっています。
3回目接種を受けていない方も同様に、できるだけ早期にワクチン接種をお願いしたいと思います。
3．愛郷ぐんまプロジェクトの延長
続いて、愛郷ぐんまプロジェクトについても発表させていただきます。
現在、県が実施している愛郷ぐんまプロジェクト第5弾については、期限を8月31日までとしています。本日は、9月1日木曜日以降の対応について、国の方針発表を受けて、県としての方針を決定しましたので発表させていただきます。スライドをご覧ください。
群馬県では、現在実施している愛郷ぐんまプロジェクト第5弾を9月30日まで延長することといたしました。対象地域はこれまでと同様、隣接県及び地域ブロック内の9県ということで変更はありません。割引内容についても変更はございません。
なお、国は本日、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」について、開始を見送り、県民割を延長するという方向を示しました。全国旅行支援の具体的な開始時期については、今後の感染状況を見極めながら改めて判断するということで、現時点では示されておりません。
これまで何度も申し上げてまいりましたが、産業としてのすそ野が広い観光業を支援することは、県内経済の活性化を進めるための効果が大きいと考えています。まだ感染状況は予断を許さない状況ではありますが、十分に地域経済活動は回していける状況にあると認識しています。
県としては、全国旅行支援を実施するまでの間、できる限り切れ目なく事業者を支援していきたいという方針から、今回は愛郷ぐんまプロジェクトを再延長することといたしました。
県民の皆さまにおかれましては、旅行に行く際には、混雑を避けるなどの基本的な感染防止対策にご協力いただくように、改めてお願いを申し上げます。
4．知事のアメリカ・フィンランド訪問
続いて、知事のアメリカ・フィンランド訪問についてご報告いたします。
8月に実施したベトナム国へのトップ外交に続いて、9月5日から14日にかけて、アメリカ合衆国及びフィンランドにおいてトップ外交を実施することといたしました。スライドをご覧ください。
アメリカではインディアナ州を訪問します。インディアナ州は皆さまご存知だと思いますが、群馬県関係の企業が多く進出している地域です。特にスバルの現地工場があるなど、群馬県とは経済的な関係が深い地域になっています。
インディアナ州では、日本でも何度かお目にかかっているのですが、エリック・ホルコム州知事と会談し、群馬県とインディアナ州との友好交流に関する覚書を締結する予定です。ホルコム州知事とは、令和元年9月に東京都内で会談をいたしました。令和2年12月に開催した湯けむりフォーラムにおいても、ビデオメッセージをいただいたりして、知事同士での交流を深めてまいりました。
この度、私自らが現地に赴き覚書を締結することで、群馬県とインディアナ州との間で、経済、教育、文化、そして人材交流など、多分野における交流をさらに進展させたいと考えています。
また同じくインディアナ州では、州立パデュー大学のダニエルズ学長との会談を予定しています。パデュー大学は、皆さんご存知かどうか分かりませんが、すごくいい大学なんです。ノーベル化学賞を受賞した根岸英一（ねぎし・えいいち）さんが、在籍していたのがこのパデュー大学で、アメリカ屈指の名門大学と言っていいと思います。生物学、それから産業工学、航空宇宙工学の分野で全米をリードする存在の一つです。
ダニエルズ学長はインディアナ州の元知事でいらっしゃるのですが、学長との会談を通じて、県内企業との共同研究等、群馬県経済のさらなる活性化に結びつくような、きっかけを作っていきたいと考えています。
さらにインディアナ州訪問後は、日本・米国中西部会の日米合同会議に出席いたします。この会議には、アメリカから、駐日大使を初め、中西部10州の各州知事、現地企業が参加します。日本からは駐在大使や、現地の進出企業が多く出席をする会議です。
まだちょっとアメリカ州知事はどなたが参加するのか明らかにはなっていないんですけれども、この会議の開会式で私も群馬県知事として、スピーチを行うことになりました。群馬県の魅力や先進的な取り組みなどをしっかり英語で発信し、インバウンドの増加や、現地企業からの投資を促進できるように、群馬県をしっかりとアピールしてまいりたいと思っています。
次のスライドをご覧ください。フィンランドです。
このフィンランドでは、ユネスコ無形文化遺産に登録されたサウナ文化について、フィンランド政府のホンコネン科学・文化大臣と会談する予定です。サウナ文化登録のプロセスとか、その後の活用などについて意見交換を予定しています。
皆さまもご存知のとおり、群馬県が今進めている、温泉文化のユネスコ無形文化遺産の登録に向けたストーリーづくりの参考にしたいと考えています。
また、群馬県が進めている「レジリエンスの拠点化」に関連しても、シェルターの視察をしたいと思っています。フィンランドでは、シェルターが平時では市民プールとかレクリエーション施設として活用されるということで、非常にシェルターは生活に身近な存在となっています。日本では、様々な課題があって普及はしていませんけれども、災害に強い地域づくりにおいては重要なピースであると考えています。今回の視察を参考にし、群馬県としての取り組みを考えていきたいと思っています。
さらに、探知犬の研究施設を訪問します。フィンランドでは、嗅覚など犬のすぐれた能力を生かし、この探知犬が様々な場面で活動しています。こうした先進事例を調査したいと思います。これは、群馬県が打ち出している「ペットとの共生社会」への参考にもなると思っています。
現在、新型コロナの感染状況は依然として高い水準で推移していますが、こうした海外との連携強化は、長期的な視点で進めていく必要があると思っています。グローバルな視点から様々な分野での先進的な取り組みをしっかりと学び、生かしていくことによって、群馬県における今後の取り組みを強化していく、こういう流れをしっかり知事として作ってまいりたいと考えています。
5．第26回参議院議員通常選挙での若者投票率
続いて、参議院選挙における若者の投票率についてのご報告です。
4月10日に行われた第26回の参議院議員通常選挙における群馬県内の年齢別投票率の調査結果がまとまりましたので、その結果をご報告したいと思います。スライドをご覧ください。
このグラフは、18歳選挙権が初めて適用された6年前の参院選から今回の参院選までの投票率の推移を示したものです。
まず、全体の投票率については、48.49％ということで、前回の参院選よりも0.31ポイント上がっていますけれども、全国平均よりも3.56ポイント低いということで、これは低調な投票率になりました。
ところが、10代の投票率を見ていただきたいのですけれども、大きく向上しています。18歳では43.16％、19歳では34.39％ということで、総務省が公表する全国平均値をそれぞれ4ポイント以上上回っていたということが分かりました。そして、3年前の前回参院選と比べると8から9ポイント程度の大幅な増加となっています。
多くの選挙で投票率が下がっている中、特に若者の低投票率というものが全国的に大きな課題となっています。全年齢での投票率では、残念ながら全国平均に及びませんでしたが、一方で10代投票率が高い数値になったということで、これは群馬県の特徴的な結果だと言っていいと思います。
次のスライドをご覧ください。
群馬県ではこれまで、若年層に重点を置いて投票率の向上、主権者意識を高めるための取り組みを進めてまいりました。選挙管理委員会では、昨年4月に県内全大学等と県選管でコンソーシアムを立ち上げ、大学横断的な主権者教育の取り組みを支援しています。
また、県議会では県議が高校に出向き、意見交換等を行う「GACHi（ガチ）高校生×（かける）県議会議員」というような取り組みも行っています。
こうした中、今年度はさらに新たな取り組みを始めています。この会見でもご報告をいたしました、その一つは合同記者会見でも発表した、笑下村塾と連携した選挙授業です。
お笑い芸人を講師として、ロールプレイやクイズを通じて、楽しみながら学習できるユニークな取り組みで、高校3年生を対象に、今年の参院選前に集中的に実施をさせていただきました。
これまで県内の全79校のうち49校、約9,800人の生徒に対して授業を行っています。
こうした取り組みが、10代を含む若者が政治や社会問題を自分ごととして考えるきっかけとなり、若者の主権者意識の向上、そして投票率の向上に繋がったと認識しています。もちろん、これだけがその理由じゃなく、いろんな複合的な理由だと思いますけれども、よく分析してみると、実はこの選挙授業も非常に貢献していると私は考えています。
今後も実施方法の中身とか手法は見直しながらも、主権者意識の向上のために、より効果的な取り組みを進めてまいりたいと思います。
6．直滑降ストリームの告知
最後に直滑降ストリームについてのお知らせです。スライドをご覧ください。
今週は「となりの始動人」のコーナーを配信いたします。ゲストはトレイルランナーとしても活躍しつつ、県内初の低酸素ランニングジム「ラングリー」を経営する白川裕登（しらかわ・ゆうと）さんに出ていただきました。
白川さんとは2週にわたり、トレイルランニングとか、低酸素ランニングジムのトレーニングをテーマに対談しています。
初回の配信となる明日は白川さんがトレイルランニングと出会って、大会で優勝するまでのライフヒストリーとか、トレイルランニングの魅力について伺いました。
明日の19時からYouTubeのtsulunosチャンネルで配信します。ぜひ多くの方にご覧いただきたいと思います。
7．旧統一教会主催イベント等への県の講演実績について
前回の記者会見で、記者さんからご質問があった旧統一教会主催イベント等への県の後援実績については、現在調査を行っています。
来週の記者会見では結果をお伝えできると思いますので、今しばらくお待ちいただければ幸いです。
私からは以上です。皆さんから何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
トップ外交について
（記者）
では質問させていただきます。最初に1点だけトップ外交についてお尋ねしたいんですけれども、今月ベトナムもあって、来月もアメリカ、フィンランドとなるとかなりお忙しい日程だなと思うんですが、このタイミングで集中している理由は何かあるのでしょうか。
（知事）
そもそも、ここ何年か、全く海外出張できなかったのですが、特に、（インディアナ州の）ホルコム知事に会いに行くということは、トッププライオリティだったんです。
ホルコム知事からも、ぜひインディアナ州に来て欲しいと言われましたし、やっぱり群馬県の産業を考えた時にインディアナ州との連携というのは、すごく大事なんです。
日程を確認したときに、ここなら何とか予定を入れることができるだろうというところが見つかったので、少し、ベトナムに続くような形になってしまいましたけれども、行けるときに、しっかり訪問しておきたいということで、今回海外出張の日程を組ませていただきました。
それから、フィンランドは、今ここから県知事が先頭に立って、「温泉文化」のユネスコの無形文化遺産登録を目指すということで、サウナ文化のこともあるので、フィンランドに行く計画を立てました。もっと早く行けばよかったんですけれども、ここでしっかりやってこようとこういうことです。
新型コロナ感染者の全数把握について
（記者）
続いてコロナの関係でお尋ねをしたいんですけれども、まず先ほども言及されました、全数把握のところについてです。
なかなか昨日（政府から）発表がされた段階なので、対応はまだ検討中だと思うんですが、今の段階で決まっていることと、今後の方針というところで2つ分けてお伺いしたく思います。
（知事）
まず、全数把握（の見直し）については詳細な中身がまだよく分からないんですよね。だから、まずこれをしっかり確認してから、県の方針を決めたいと思っています。
ただ、私はもう以前から全数把握には限界があると言ってきたので、保健所とか医療機関の負担を考えると、全数把握の方針を見直そうとしているこれ（政府の対応）は正しいと思います。
ただ、さっきちょっと言った課題については、しっかり対応しなければいけないと思いますけれども、方向としては正しいと思っています。
昨日もちょっと何人かの人たちから聞かれたんですけれども、各都道府県の判断みたいになっているということについては、中身がはっきりしないので、しっかり確認してからでないと何とも言えないんですけれども、私は基本的に、制度の根幹に関わることなので、国がしっかり一律に決めた方がいいんじゃないかと思っているんですね。
例えば、さっき言った愛郷ぐんまプロジェクトの話もあるじゃないですか。つまり、それこそ（県民割の実施は）都道府県の一応裁量に任されてるわけですよね。そういうやり方もあるかもしれないけれど、やっぱり国として、制度を何かやる時には、国の説明責任ってあると思うんですよ。これをしっかりと果たしていただくというのは大事なんじゃないかと（思います）。
もちろん（政府を）批判するつもりはないですけれども、都道府県が説明責任を全部負うみたいなやり方じゃなくて、必要なところはしっかり国が制度を決めて、国がしっかり説明責任を果たしていただくというところはすごく大事かなと（思います）。
これ以上は言いませんが、とにかく中身が決まってから、しっかり対応したいと思います
（記者）
厚労省としては、もう定点把握まで緩和をしたいというような形もあったようなんですが、今回岸田首相の言いぶりによると、とりあえず一旦都道府県に任せますということで、とりあえず今の状態の全数把握を群馬県として維持する可能性はもう全くないということになるのでしょうか。
（知事）
先ほど申し上げたとおり、ちょっと誤解を招かないように言っておきますけれど、政府にはいろんな形で全力を尽くしていただいてるので、そこはもちろん評価をしてるし、感謝もしているんですね。
ただ、これについては本来私は（全国）統一的にやる方がいいと思っているのですが、いずれにしろ、中身をよく見てみないと分からないので、その制度がどういうことをやろうとしてるのかということをしっかりと把握した上で、方針を決めていきたいと思います。
さっき言ったように、方向性としてはこの見直しの流れというのは、私は正しいと思っていますけれど、正式には、制度の中身をよく見てからですね、よく検討して、方針を決定したいと思います。
新型コロナの現在の県内の状況について
（記者）
改めて、病床使用率も今日57％だったり、あとお亡くなりになる方ももう1日9人出る日もあったりとか、本当に高止まりというに等しい状況だと思うんですけども、この病床使用率57％について、（知事の）ブログでも「辛うじて踏みとどまっている」という表現もされていまして、今県内のこの状況をどういうふうに認識されているか伺えますでしょうか。
（知事）
これはいろんなご意見もあると思うんですけれども、やはり高止まりの厳しい状況が続いていると判断をしています。毎回いろんな対応協議をする時に、例えば県内の医療状況への影響とか、医療機関への影響とか、いろいろと議論しているんですけれども、救急搬送みたいなことについてはある程度影響が出てきたりしているんですけど、一般の医療については、まだまだ、もちろん苦労されているところもあるんですけれども、深刻な影響が出ていない段階だろうと思っています。
病床使用率については、健康福祉部もかなり努力をして、方針を見直し、医療機関の皆さんとも連携をとりながら、何とか50％台で収まっているので、これはこれでしっかり、この医療提供体制を維持していくことだと思います。
私の考えですけれど、感染のリスクというのは、首都圏が一番大きいと思うんです。それはもう、東京が感染リスクが一番高いのは当然で、人口も多い経済規模も大きいという中でいうとですね、首都圏はなかなか（感染を）抑えていくってのは大変だと思うんですけれども、その中でいうと、群馬県はかなり頑張っている方だと思います。
病床使用率は、おそらく関東では一番低いと思いますし、人口比の感染者数もかなり今少なく抑えられているので、とにかくこれを県民の皆さまのご協力を得ながら、特に医療関係者の皆さんに大変なご苦労を強いているのですが、医療関係者の皆さんのご協力も得ながら、何とかしっかり抑えていくということだと思います。（感染拡大を）抑さえつつ、やっぱり地域経済を回していかないといけないと思っています。
（記者）
全数把握も然りですし、先日会見でも質問出てました感染症法上の分類の変更等に関しましても、すべては医療機関のひっ迫の状況とかを鑑みて、それを一番の判断材料に、今後、県としては判断されていくことになるのか、どういう状況を見て今後の方針を決められることになるのでしょうか。
（知事）
一番重要なことは、やっぱり医療提供体制。最も避けなければいけないのは、医療崩壊、いわゆる医療のひっ迫ですよね。これをとにかく避けるということが優先事項だと思います。
それで言うと、もちろん感染者数もしっかりコントロールしてかなきゃいけないんですけれど、重症者の数とか、中等症の数とか、病床使用率とか、そういう数字を特に見ながら、全体の状況を判断して、それによって対応を考えていくというのが基本の方針だと思います。
旧統一教会との関係について
（記者）
最後に1点だけ、先ほどお話のありました旧統一教会の関係で、先の会見の際に、知事選に出る前にある人から、旧統一教会関係者に挨拶に行くように進められたという話でありまして、ある人が誰かというところはなかなかこう言えないというお話だったんですけど、それが例えば、（自由民主）党の関係者なのかとか、所属によって大分また話が変わってくるなと思ったんですけれども、おっしゃれる範囲でそのある人というのは、知事とどういう関係にある方なんでしょうか。
（知事）
それは、あえて言わないようにしたんですけれども、県内の方です。それだけは言っておきたいと思います。
（記者）
自民党内の方になるのでしょうか。
（知事）
これ以上のことは申し上げませんけれども、少なくとも群馬県に在住している方です。
（記者）
言えないのは、先方にご迷惑がかかるからという言い方を前回はされていましたが。
（知事）
そうですね。個人のことなので、（勝手に公表するのは）よくないと思い、その言い方にさせていただきました。
新型コロナ感染者の全数把握について
（記者）
全数把握（の見直しへの対応）はいつまでに判断したいというお考えでしょうか。
（知事）
これはもう1回言いますけど、国の中身をよく見てないので。中身がしっかり分かれば、できるだけ早く打ち出したいと思いますが、現時点ではよく内容が分かっていないので。新しい情報が入ってきて、中身が分かったら、できるだけ早く決めたいと思います。
（記者）
時期的なめどは分からないということですね。
（知事）
中身をちゃんと確認したらですね。
首都直下地震時の医療拠点等について
（記者）
22日に東京に出張した時の話で、加藤厚労大臣に首都直下地震時の医療拠点という要請をしたということで、県独自でも取り組みを強化するお考えがあるかということと、菅前総理とどんな話し合いがあったのかお聞かせください。
（知事）
前総理との話は政治家同士の話なので、あえて細かいことを申し上げるのは控えたいと思います。いろいろ、群馬県の状況とか、私にとっては兄貴分みたいな存在なので、知事としての活動とか感想とか、そういうことを少しお伝えしたと。細かい話は触れないようにしたいと思います。
それから、加藤厚労大臣とのお話ですけれども、会見でちらっと申し上げたことがあったかもしれませんけども、首都直下型地震が、やはり次の20年で7割8割の確率で起こるということが、これはもう専門家も分析していることなんですけども、こういう時に群馬県がどんな役割を果たせるのかということは、県庁内でチームを作っていろいろ議論をしてきました。
特に医療について、首都直下型地震が起きたときにやはり医療のバックアップの中核になるのは群馬県ではないかという問題意識があったものですから、そこでいろいろチームの中で議論をしている中でですね、提言を加藤大臣のところに持っていったんですけども、それは、首都直下型地震が起こった場合、まずですね、今の国の対応計画の中だと、重症者については、被災地以外のところに、航空搬送拠点をしっかり設けて、そこをしっかり確保することによって、医療提供体制を確立するというのがあるんですね。その確保するという場所は、大体自衛隊の駐屯地とか、空港なんですよね。でもそれだと、立ち上げに時間がかかったりするので、やはり群馬県ならですね、首都直下型地震のような緊急事態が起きたときに、特に災害医療について代替機能を果たせるんじゃないかというようなお話をさせていただきました。
それには理由があって、この会見でも何度も申し上げてるんですけども、基本的に災害が少ない、地震が少ない。例えば震度4以上の地震は関東地方では圧倒的に少ないんです。これたぶん地盤の関係だと思うんですよね。また、いろいろな理由があると思うんですけども、災害の被災世帯も関東で一番少ない。今のところ、水害も少ないということなので、そういうことと、それからあと、群馬県には、例えば（前橋）日赤のような拠点病院があって、ここに大きなヘリポートがあって、大型のヘリコプターも着陸できるし、さらにいろいろ訓練計画があったり、実施もしていると。こういうことをいろいろと考えると、やはり群馬県が拠点としてしっかり機能できるんじゃないか。本当にこういう地震が起きた直後からも、例えば被災患者を受けるようなことができるんじゃないかというお話をさせていただいて、そういう意味で、例えば群馬県の前橋の南の方の病院というか、そこら辺のところをこの計画の中でしっかり位置付けていただいて、それに伴って様々な事業を展開する上の、いろいろな財政を含めた支援をお願いできないかという話と、それからね、やはり、災害医療の問題というのは人材育成が必要なので、これについて、いろいろプログラムはあるんですけども、さらにメニューを充実させていただけないかと。この2つのことを加藤大臣に提言してきました。
加藤大臣が厚労大臣ということで行ったんですけども、内閣府の防災担当にも関係があるので、谷大臣にももちろん会ってご説明したいと思いますし、どこかで国交大臣にも会って、しっかりそのことは説明していきたいと思います。
岡田大臣も地方創生担当ということで、全体でいうと地方の動きを管轄してるので、岡田さんにもご報告はせていただきました。
フィンランド訪問のねらいについて
（記者）
フィンランド視察のときにシェルターを視察するということで、災害というお話をちょっとされていましたが、国民保護法的なミサイル攻撃のためのシェルターを群馬県内に整備するために視察をしたいというねらいはあったりするんですか。
（知事）
そういうところはまだ細かく決めてないんですけども、シェルターなので、今おっしゃったように、災害っていろいろあると思うんですよね。今おっしゃったような緊急事態もあるかもしれないんですけど、とにかくどんな状況が起こっても、県民を守るための方策をしっかり打っていくというのが知事の仕事なので、幅広い感覚から視察をしていきたいなと思っています。
新型コロナ感染者の全数把握について
（記者）
コロナの関係でいくつかお伺いします。全数把握（の見直し）の関係で、今後、制度設計を県としてやっていくときに、どういった方と議論しながら合意形成をしていきたいかのか伺いたいと思います。例えば、県の医師会とか、保健所長会とか。
（知事）
まずは県庁内で関係部局としっかりと議論しなくてはいけないし、今記者さんがおっしゃったように、もちろん医療関係者とやらなければいけないし、病院関係者ともやらなければいけないし、我々にとっては同志というか、いわゆる身内の保健所長。保健所も大変なので、こういうところから幅広い意見を聞きながら、決めていくと。もうすでに群馬県には、例えば、医療関係者による（感染症）危機管理チームもあるし、あるいは、群馬県の医療関係者との意見交換を何度もやっているので、そういうツールは十分あると思いますから、幅広いところから意見を集めたいと思います。
何かありますか。どうぞ。歌代健康福祉部長から。
（健康福祉部長）
今後の進め方につきましては、まだ詳細が分かっていないんですけれども、本日もですね、医師会あるいは保健所長に連絡をしてですね、今後いろいろ検討していく中では、情報共有して進めていきましょうというお話をさせていただいております。
（記者）
先ほど知事から言及がありました、いわゆる発生届の対象外となっている人を、どうやってフォローしていくのかというところが一つ課題になっているかと思うんですけれども、そのあたりの体制構築について、可能性としてどういう方向性で考えていきたいのか、もし今あれば教えてください。
（健康福祉部長）
そこが大きな課題でございまして、どうしたらいいかというところが、検討しなくてはならないところです。
例えば、発生届が出てこないということになりますと、保健所もその方が感染している人かどうかを確認できませんので、そういったときに健康観察あるいは自宅療養物資を送るといった時の確認方法とか、そこをどうするかということも含めて、これからしっかりと検討していかなければいけないと思っています。
（記者）
知事に伺いたいんですけども、国が統一的にやるべきなんじゃないかという趣旨のお話が先ほどあったと思うんですけども、都道府県の裁量に委ねられていることによって、例えば発生届の範囲に都道府県でばらつきが出てしまうんじゃないかみたいな懸念もあるかと思いますけれども、そういうことを懸念されて、「統一的な基準を設けるべきなんじゃないか」というご発言なんでしょうか。「統一的」というのは何を統一して欲しいということなんでしょうか。
（知事）
先ほどちょっと申し上げたとおり、それはすごく気をつけて発言しなくてはいけないと思うんですけど、やっぱり知事になって思うことは、国・政府と地方自治体の役割分担というのは、なかなか難しい議論だと思うんですよ、特に新型コロナ対策については。
政府がしっかり決めてもらうところと、やはり都道府県がそれぞれの事情を踏まえて判断するところは、いろいろケースバイケースであると思うんですけども、根幹として、何か本当に大事な方針を決めるときは、国がしっかりと決断をして、それについて国としての説明責任をやっぱり果たすべきじゃないかという思いがあるわけですよね。
だから、今度の県民割とかも、県民割はやるけど、やるかどうかは都道府県の判断ですということですよね。例えば「愛郷ぐんまプロジェクト」も、もちろん多くの要望をいただいているんですけども、慎重に考える人たちだっているわけですよね。そこはしっかり知事として責任をとって、いろいろな考え方があるかもしれないけど、全体として見ると、やっぱりこの愛郷を今やる事が群馬県にとっていいと。例えば、愛郷をやることによって、それが感染者の急増に繋がっているというデータはないというようなことでいいんだけど、国として県民割を延ばす根拠は何なのか。その説明を全部地方自治体に投げるようなニュアンスにはして欲しくないということなんですよ。いろんなことについて。
だから、全体としては、今回の話も、県によっていろいろ事情はあるのかもしれないけど、こういう制度の根幹に当たるようなところは、国がしっかり決めて、それについて、制度の説明責任をしっかりやってもらうと。県の方に、それぞれの判断に委ねていただくという部分はもちろんあってもいいと思うし、そこは我々の責任で判断しますけど、何かやっぱりね、国が根幹的な説明責任を、逃げてるとは言いませんよ。やはりそこをちゃんとやって欲しいという思いがあるんです。
岸田総理は一生懸命やっていただいていると思うので、記者さんが突っ込んだからこんなこと言っちゃったけど、そこのところを判断して、そこに決めたらしっかりやって、責任をとるという体制を、今までもそうかもしれませんけど、しっかりやっていただきたいなという、知事としての思いがあるということです。
第7波における死者数の増加について
（記者）
厚労省の専門家アドバイザリボードも指摘されてますけれども、全国での死者数が第6波のピークを超えている状況があるかと思います。県内でも、今月の8月の死者数が、20日時点で、第6波のピークである2月を上回ったという状況があります。
この点に関して、知事の受け止めをお聞かせください。
（知事）
亡くなっている方が多くなっているというのは、すごく感じていることで、それでも全体のパイが増えてるから、どうしてもやっぱり重症者の方が増えてしまう傾向があると思うんですけども、全体として見ればやはり、重症化しにくいという傾向は続いているんだと思うんですよね。今、（1日）2千人を超える感染者が出ているわけだから。
それから中等症も9割以上は65歳以上の方ということで、そのリスクもやっぱり高齢者に集中しているということもあると思うので、そういうことを踏まえて、冷静に判断していくべきじゃないかなと思います。
全体として見ると、知事としてやらなければいけないのは、医療提供体制をしっかり維持することなんですよね。医療のひっ迫を防ぐと。本当に対応が必要な人に、優先的に治療を受けていただく体制を作らなくてはいけないと。
そういう意味で言うと、今のままのやり方だと、医療機関とか保健所に対する負担が大き過ぎて、なかなか難しいです。だから、その中で知恵を絞りながら、もう1回言いますけど、本当に治療が必要な方にきちっと対応できるような体制を作っていくということが、とても現実的なんじゃないかなと思っています。
朝鮮人労働者追悼碑について
（記者）
朝鮮人労働者の追悼碑について、対話を求める要望書が出されたと思いますが、知事としてはどのように対応したいとお考えかお聞かせください。
（知事）
この問題はですね、一言で申し上げると、もう裁判では決着がついたということだと思います。いろんな議論、いろんな立場があると思うんですけども、これはもう司法の判断で群馬県の主張が認められたということで、これはこれでもう終了していると思っています。
知事として、この司法の判断が出たことについて、これをもう1回ひっくり返すということは一切考えておりません。そこははっきり申し上げておきたいと思うんですね。
いろんなご意見も出て、報道等で見たら、角田義一先生が、代執行について異論を唱えておられて、いろんなことをおっしゃっていて、個人的には、考え方は随分違うんですけど、とっても尊敬してる人なんですよ。この方は、お世辞ではなく、なかなか信念のある立派な方だと思っているんですが、角田先生を尊敬しているということと、この問題について、県が何かもうすでに決着がついてるものを変えるみたいなことは、全く別の問題なので、そこは考えていません。
ただ県の方で、22日までに回答がなければ代執行みたいな話をしているようなんですけれども、法律では決着がついているんだけど、そこはできるだけ丁寧に説明をして、分かっていただく努力をするということだと思っています。
（記者）
対話に応じる方向ということなんでしょうか。丁寧に説明するということは。
（知事）
対話というものがちょっとよく分からないです。もう裁判で決着が付いたので、そのことについて、まるでこれが変わるかのような誤解を与えてもいけないかなと。
それぞれの主張をしてきた方々がおられるんだと思いますけど、それについて、決して批判をするつもりはないんですけども、もう1回言いますけど、司法の判断が下って、県としてはこの方針でいくと。知事としてこれを変えることありえません。
だから、それについて対話を求められるということについては慎重にいかないと、まるでそういう余地があるかのように思われるのはよくないかなと思っています。
温泉文化の無形文化遺産登録について
（記者）
外遊に関してですけれども、フィンランドに行かれるということで、日本の温泉文化の無形文化遺産登録についてですけれども、登録時期の可能性についてですね、どのようなロードマップ、工程表をお持ちなのか、また今後示すご予定があるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
（知事）
無形文化遺産登録については、今戦略を立てている最中なので、あまり細かいことは申し上げられないのと、あと全部作戦を言ってしまうとなかなかやりにくくなるので、詳細は明らかにできないんですけど、戦略は一応立てて、ある程度、日程感みたいなものも、みんなで相談をしています。
申し上げられることは、ここでも言ったように、無形文化遺産登録を実現するための応援団をしっかり作っていきたいと。まず、知事の会は馳浩知事ともよく相談しながら立ち上げていきたいということと、議員連盟もしっかり作りたいということで、今その立ち上げの準備をしているところです。
ただこれについてはこれ、記者さんもご存知のとおり、群馬県議会の方でもね、特に自民党県議団の中で、これを中心的に推し進めてきた方々がいるので、そこはしっかり県議会とも連携していきたいと。特に、星野寛県議が会長だったと思いますけども、この運動をずっと、県内のいろいろな関係者と一緒に進めてきた人たちがいるので、この方々とも協力をすると。
それから、群馬県が中心になって進めていくということなので、群馬県選出の国会議員の皆さんにもですね、もちろんご協力を求めていきたいということで、今いろいろ議員連盟とか知事の会の制度設計というか、立ち上げの準備をしているところです。
作戦はいろいろ相談していますけど、今の段階でこういうやり方でこうやるというのを言うことは、控えさせていただきたいと思います。
（記者）
ユネスコの登録の日程感で言えば、2年後、4年後というような区切りというのがあるんですけれども、知事がどういう青写真を描いてるのかはなかなかお話できないということですが、知事の今までのやり方からいくと、できるだけ早くというのがいつもの方針なので、2年後なのかなと私は思っているんですけども、その辺はなかなか言えないお話なんでしょうか。
（知事）
記者さんはずっと取材をされていて、私のスタイルとか考え方もご存知なので、想像にお任せしたいと思いますが、それはもうできるだけ早くですよね。
ただ、実現するために何が一番いいのかということを今いろいろ分析しているので、そういうことを考えながら戦略を立てて、当然時期というのは今おっしゃったように、登録の時期というのはおのずといくつか流れがあるわけなので、その中で最も実現しやすい道をみんなで考えて、模索していくということだと思います。
トップ外交について
（記者）
トップ外交についてですが、県の産業界、もしくは金融機関、大学等で、一緒に行かれる方はいらっしゃるんでしょうか。
（知事）
ベトナムの時は、経済関係の強化ということが主眼だったので、県の経済界を代表して、（群馬銀行の）深井頭取と、もう1人幹部の方に同行していただきました。
今回については、まだちょっとはっきりしてないところなので、今の段階ではまだ発表できないんですけども、とりあえず、知事のトップ外交という形で行きたいと思います。
（記者）
こちら（スライド）にSUBARUとかも出ていますので、SUBARUの関係者の方とか。
（知事）
インディアナの方は、ミッションに誰が同行して、現地でどういう人たちが参加するかというのは今いろいろと調整をしてるところなんですが、当然、現地の企業は視察するということになると思います。
田子部長、何かありますか。
（知事戦略部長）
現時点ではですね、こちらから知事に同行していくという形では考えていませんけども、当然知事が言ったように、現地で、SUBARU、また県の関係の企業の方も進出していますので、どういう形になるかは分かりませんが、現地の方で意見交換できるような形で今調整しているところでございます。視察も当然あります。
知事メッセージ
（知事）
それでは、最後に県民の皆さまに、知事からお願いをさせていただきたいと思います。
残念ながらですね、なかなか第7波のピークアウトが見えない状況で、今日も、会見の中で申し上げましたが、感染者数は高止まりの状況が続いています。
その中でもですね、県の方でもいろいろな検討をしながら、しっかり感染防止対策をやり、同時に経済を回すと。そのことを念頭にいろいろな努力をしてまいりました。
病床使用率は57％まで上がって、なかなか厳しい状況ですけども、いろいろな形で医療関係機関の皆さまにご努力をいただいて、病床数を積み上げてまいりまして、何とかこの5割台で踏み止まっているという状況です。関東地方では、群馬県がかなり低い水準にあるということで、とにかく一番大事なことはですね、医療のひっ迫を防ぐことだと思っておりますので、引き続き、感染防止対策については県民の皆さまのご協力をお願いしたいと思っています。
それから今日、愛郷ぐんまプロジェクトの延長を発表させていただきました。ぜひ皆さまに活用していただきたいんですけども、何度も申し上げているとおり、旅行に行かれるときは、リスクを避ける行動をぜひしていただきたいと思いますし、リスクの高いような行動はですね、ぜひ控えていただければありがたいと思いますし、体調を崩した時には、旅行を延期していただくとか、そういうことについてもですね、ご配慮いただければと思っています。
厳しい状況ですが、いつも申し上げますけども、皆さまと協力すれば、必ずこの第7波を乗り越えていくことができると思っています。経済もようやく戻ってきたというか、人出も戻ってきたところなので、なかなか難しいんですが、もう1回言いますけども、地域経済をしっかり回しながら、その中でですね、感染の急拡大を抑えていくと。特に病床使用率を抑えていく。このことに皆さまのご理解とご協力を賜りたいと思います。
今日はちょっと本当に申し訳ありません。緊急のことがあって、10分会見に遅れてしまいました。次回からなるべく正確に始められるようにしたいと思います。皆さんには、今日も最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。
以上で定例会見を終わりたいと思います。
（以上で終了）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
